法律に基づく公的な 5 団体(日本証券業協会・(社)投資信託協会・(一社)日本投資顧問業協会・(一社)金融先物取引業協会・（一社）第二種金融商品取引業協会)が 連携した新たな苦情・紛争解決機関です。株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引(FX)・商品ファンド・証券投資顧問業などに関するさまざまなご相談・苦情を受け付 けています。あっせん手続実施者(あっせん委員)は、公正・中立な立場の弁護士が担当します。商品先物取引契約 • November 15th, 2017
商 号 等 関東財務局長（金商）第 131 号日産証券株式会社金融商品取引業者・商品先物取引業者 本店所在地 〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町 1-38-11 加 入 協 会 日本証券業協会・日本商品先物取引協会・(一社)金融先物取引業協会 指定紛争解決機関 商品先物取引業務に係る苦情処理措置及び紛争 解決措置日本商品先物取引協会は、商品先物取引業務に関するお客様からの相談、苦情の受付窓口として、また、紛争を解決するための仲介手続きの窓口として設置・運営され...商品先物取引契約 • March 18th, 2023