Contract

書類廃棄回収サービス・キャビネットタイプ利用規約

本規約はストレージサービス株式会社（以下｢当社｣という。）が提供する「書類廃棄回収サービス・キャビネットタイプ」（以下

｢本サービス｣という。）を利用する際に、遵守していただく事項を定めたものです。

第１条（サービス内容）

１．当社の提供する「本サービス」の内容は、以下の通りとします。

(１) 書類廃棄回収キャビネット（以下｢キャビネット｣という。）の貸出し。

(２) キャビネットの設置。

(３) ダンボール製回収専用箱（以下｢専用箱｣という。）の組立。

(４) 専用箱の交換。

(５) キャビネット専用鍵（以下｢専用鍵｣という。）の管理。 (６) 専用箱の回収、廃棄。

２．前項(１)～(５)を管理業務、(６)を回収廃棄業務とする。

３．前項(５)の専用鍵は原則当社管理とし、本サービス利用者の希望により1 本貸出しする。専用鍵紛失の場合は申込書に記載の専用鍵交換料金を請求するものとします。

４．前項(６)の廃棄は当社指定のリサイクル業者による溶解処理とし、当社は当該リサイクル業者への持込み、溶解炉への投入の確認を行います。

５．回収可能な書類は紙リサイクル可能な帳票類とします。合成紙、プラスチック、ビニール等の製品が含まれる場合は引取り出来ない場合があります。

６．誤投入等によりキャビネットの開閉が必要となった場合は有償にて訪問いたします。

第２条（申込方法）

本サービス申込は本規約に同意のうえ、当社指定の本サービス申込書（以下｢申込書｣という。）により受付するものとします。尚、本サービスは暴力団、暴力団関係企業、総会屋、その他、反社会的勢力に関係している方はご利用できません。

第３条（料金等）

１．本サービスのご利用料金は以下の通りとします。

(１) 本サービス管理業務の料金

申込書に記載の月額管理料金。

(２) 本サービスの回収廃棄業務の料金

専用箱の交換を必要とした場合は、申込書に記載の専用箱料金と回収廃棄料金。

２．同一フロアにおいて複数のキャビネットを設置する場合は複数割引料金を適用します。

３．月額管理料金と回収廃棄料金の支払い方法については申込書にて確認するものとします。

４．溶解証明書発行が必要な場合はインターネットから無料印刷でき、郵送を必要とする場合は申込書に記載の料金。

第４条（支払方法）

本サービスの月額管理料金の支払いは、口座振替もしくは銀行振込とします。振込手数料は、本サービス利用者負担とします。

第５条（機密の保持）

当社および利用者は、事前に相手方の書面による同意を得た場

合を除き、本サービスに関して相手方から開示された情報などを本サービスに関する業務以外に使用しないものとします。また本サービス終了後も同様とします。

第６条（届出内容の変更）

１．本サービス利用者は、申込書の届出内容に変更があった場合には速やかに変更を届出るものとします。

２．前項の届出がなかったことで利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第７条（利用者による利用中止）

本サービスの利用中止をする場合は中止予定日の1 ヶ月前までに当社へ申し出るものとします。

尚、利用中止の際、返却されるキャビネットに関し、貸出し期間に見合わない汚損、破損もしくは本体の紛失があった場合は精算時に現状復帰に掛かる費用を請求するものとします。

第８条（当社による提供中止）

本サービスの利用にあたり以下の行為があった場合、利用者へ通知することなく本サービスの提供を中止し、キャビネットを返却していただきます。

尚、その際に利用者に帰すべき損害を被った場合は、利用者に対してその損害を請求することができるものとします。

１. 本サービスの運営を不当に妨害し、当社または他者に不利益を生じさせること、またはその恐れのある行為。

２. 当社の承認なく本サービスを通じて営利を目的とする行為。

３. 法令の規定または公序良俗に反する行為。

４. その他、当社が不適切と判断する場合。

第９条（本規約の改廃）

当社は、本規約の一部または全部を事前に当社ホームページ上で告知の上、変更または廃止することがあります。

第10 条（免責事項）

以下に掲げる事由について本サービス利用者に起こりうる損害に関し、当社は何ら責任を負わないものとします。

１．本サービスのキャビネット利用において生じた直接的、間接的、偶発的その他一切の損害。

２．本サービス利用者の責に起因して第三者に生じた一切の損害。

３．戦争、事変、暴動、又は地震、津波、高潮、その他天災地変等、当社の責めに帰すべき事由のない不可抗力によって専用箱が紛失、滅失、棄損、変質したために生じた利用者の損害。

第11 条（裁判管轄）

本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属合意管轄とします。

第12 条（協議事項）

本規約に定めない事項について、解釈上疑義の生じた事項については当社と本サービス利用者が協議の上解決するものとします。

平成２８年７月

ストレージサービス株式会社