http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html 電話番号 03-3214-5020 電話番号 0120-540-558

株式会社東北銀行における個人情報の取扱いに関する同意条項第１条（個人情報の収集・利用）

１．申込者は、株式会社東北銀行ならびに保証会社が第１条第２項記載の業務ならびに第３項記載の利用目的の達成に必要な範囲で下記①～⑨の情報（以下、これらを総称して「個人情報」という。）を収集・利用することに同意します。なお、銀行は特定の個人情報の利用目的が、銀行法施行規則第 13 条 6 の 6 および同条 6 の 7 等に基づき限定されている以下の場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

○個人信用情報機関から提供を受けた、申込者のご返済能力に関する情報については、申込者のご返済能力の調査のみに利用いたします。

○業務を行なう上で知り得た申込者の人種、信条、門地、本籍地、保健医療に関する情報その他の特別な非公開情報については、適切な業務運営その他必要な目的のみに利用いたします。

①当該取引の事前審査申込書、借入申込書、契約書等の申込書類および契約書類に記載の属性情報（氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、Ｅメールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況および申込書以外で申込者が銀行に届出た事項。以下、同じ。）

②当該取引後に届け出た申込者の属性情報

③当該取引に関する申込日、契約日、資金使途、資金計画、商品名、契約額、支払回数等本申込の内容に関する事項

④当該取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況

⑤当該取引に関する申込および支払途上における申込者の支払能力を調査するため、申込者が申告した申込者の資産、負債、収入、支出、銀行が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況

⑥「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下、「犯罪収益移転防止法」という。）に基づいて、申込者の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報

⑦与信判断または与信後の管理において、申込者が銀行に提出した住民票、登録原票記載事項証明書、公的所得証明書、源泉徴収票、納税証明書、確定申告書等の全ての書面

⑧銀行が適正な方法で公的機関またはそれに準ずる機関より取得した書面及び情報

⑨官報や電話帳等一般に公開されている情報

２．個人情報を利用する業務

⑴預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務

⑵投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務

⑶その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後の取扱いが認められる業務を含む。）

３．個人情報の利用目的

⑴各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため

⑵犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や金融商品・サービスをご利用いただく資格等の確認のため

⑶預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため

⑷本お申込みを含む融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため

⑸適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため

⑹与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

⑺他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

⑻申込者との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

⑼市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

⑽ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため

⑾提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため

⑿各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため

⒀その他、申込者とのお取引を適切かつ円滑に履行するため第２条（個人情報の第三者提供）

１． 銀行と保証会社との相互の情報提供

申込者は、申込書類もしくは契約書類等に記載された内容および銀行または保証会社との取引において、銀行が知り得た申込者の個人情報および保証会社が知り得た申込者の個人情報が銀行と保証会社が資料提供を含め相互に情報提供し、利用されることに同意します。ただし、銀行と保証会社において個人信用情報機関から取得した情報の交換を行うことは含まれません。

２．債権管理回収業務委託

銀行が債権管理回収業に関する特別措置法（平成 10 年 10 月 16 日法律第 126 号）第３条により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に本申込みにかかわる債権の回収を委託する場合には、申込者の個人情報を、同社との間で、本申込みに関する取引上の判断および同社における管理・回収のために必要な範囲で相互に提供し、利用することに同意します。

３．銀行と銀行グループ企業との相互の情報提供

申込者は、申込者の個人情報が銀行グループ企業間において総合的な金融サービスの提供（マーケティング、商品開発を含む。）およびそのリスク管理のために必要な範囲内で相互に提供され、利用されることに同意します。なお、銀行グループ企業とは、銀行ならびに有価証券取引報告書等に記載されている銀行の連結対象会社です。

第３条（個人信用情報機関の利用等）

１．申込者は、銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。

２．申込者は、銀行または保証会社がこの申込みに関して、銀行または保証会社の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、その利用した日および本申込みの内容等が同機関に１年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

３．前２項および第４条に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。

⑴銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関（両機関は相互に提携しています。）全国銀行個人信用情報センター

xxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/xxxxx.xxxx 電話番号 00-0000-0000 電話番号 0000-000-000

㈱日本信用情報機構 xxxx://xxx.xxxx.xx.xx 電話番号 0000-000-000

⑵同機関と提携する個人信用情報機関㈱シー・アイ・シー xxxx://xxx.xxx.xx.xx 電話番号 0000-000-000

第４条（個人信用情報機関への登録等）

１．申込者は、下記の個人情報（その履歴を含む。）が銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断

（返済能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。）のために利用されることに同意します。

個人信用情報機関	登録情報	登録期間
全国銀行個人信用情報センター	① 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤 務先等の本人情報	下記②～⑦の情報のいずれかが登録されている期間
	②借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、 強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）	本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済 日）から 5 年を超えない期間
	③銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容 等	当該利用日から 1 年を超えない期間
	④不渡情報	第 1 回目不渡は不渡発生日から 6 ヶ月を超えない期間、取引停止 処分は取引停止処分日から 5 年を超えない期間
	⑤官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から 10 年を超えない期間
	⑥登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
	⑦本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から 5 年を超えない期間

個人信用情報機関	登録情報	登録期間
㈱日本信用情報機構	① 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等 の記号番号等の本人を特定するための情報	下記のいずれかが登録されている期間
	②契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等の契約内容に関する情報 及び入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等の返済状況に関する情報	契約継続中及び契約終了後 5 年以内
	③債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申告、債権譲渡等の取引事実に関する 情報	契約継続中及び契約終了後 5 年以内（ただし、債権譲渡の事実に 係る情報については当該事実の発生日から 1 年以内）

２．申込者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

第５条（個人情報の開示・訂正・削除）

１．申込者は、銀行・保証会社および銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関ならびに銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関の提携する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。

①銀行に開示を求める場合には、本同意条項第８条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。

②銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関に開示を求める場合には、第３条第３項⑴記載の個人信用情報機関に連絡してください。

③銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関の提携する個人信用情報機関に対して開示を求める場合には、第３条第３項⑵記載の個人信用情報機関に連絡してください。

２．万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、銀行または保証会社は、速やかに訂正・削除に応じるものとします。第６条（個人情報の利用・提供中止の申出）

１．銀行は、第１条第３項および第２条第３項の規定により同意いただいた利用目的のうち次に規定するものについては、申込者から個人情報の利用・停止の申し出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を停止する措置をとります。

①銀行の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内および提携先の宣伝物・印刷物の銀行発送物への同封等による送付。ただし、償還予定xxの取引書類余白への印刷等によるものは、停止することはできません。

②提携先の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のための個人情報の提携先への提供

２．前項の利用・提供の停止の手続については、銀行のホームページに掲載いたします。第７条（本同意条項に不同意の場合）

銀行および保証会社は、申込者が当該取引に必要な記載事項（契約書表面で申込者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、当該取引をお断りすることがあります。但し、第１条第３項⑽に同意しない場合でも、これを理由に銀行が当該取引をお断りすることはありません。

第８条（問合せ窓口）

⑴銀行のお問合せ窓口

株式会社東北銀行（xxxx://xxx.xxxxxx-xxxx.xx.xx/）

とうぎんお客様相談室 x000-0000 xxxxxxxx 0 x 0 x TEL フリーダイヤル 0000-000-000【受付時間：平日（月～金）9：00 ～ 17：00】

⑵保証会社お問合せ窓口

SMBC コンシューマーファイナンス株式会社「保証センター」

TEL フリーダイヤル 0000-000-000

以上