７ Summary

(号外政府調達第 号)



 入札の無効 競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、申請書等に虚偽の記載をした者又は電子調達システムを利用するための電子認証（ＩＣカード）を不正に使用した者が提出した入札書は無効とする。

 契約書の作成の要否 要

 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

 その他 詳細は入札説明書による。

７ Summary

報

 Official in charge of disbursement of the procuring entity : XXXXXXXXXX Xxxxxxxx, Director of Sanriku National Highway Of‑ fice, Tohoku Regional Development Bu‑ reau

 Classification of the products to be pro‑ cured : 26

官

令和  年  月  日 木曜日

Ж Nature and quantity of the products to be purchased : Electricity used in Sanriku Na‑ tional Highway Office, Tohoku Regional Development Bureau, contract 1,359kW and the estimated electricity for the year is

4,435,100kWh

 Fulfillment period : From 1 January, 2022 through 31 December, 2022

 Fulfillment place : As shown in the tender documentation

 Qualification for participating in the ten‑ dering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are

those who shall :

 Do not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting

 Have Grade A, B, C or D on selling of products in Tohoku Area in terms of qualification for participating in tenders

by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualifica‑ tion for every ministry and agency)

 Do not be under suspension of nomina‑ tion by Director‑General of Tohoku Re‑ gional Development Bureau from Time‑ limit for the tender to Bid Opening

 Acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xxxx.xx.xx/XXX/ Accepter/

⑤ The person who obtained a bid manual from the person of ordering directly

 Not once being rejected, or under re‑ maining denial, from the national order operations upon police request because of their practical operation by Xxxxxxxxxx

members or other antisocial bodies

 Obtain registration of the electricity retail business in accordance with Article 2—2, of the Electricity Business Act

 Fulfill the requirements mentioned in the tender manual that are stated from

the viewpoint of reducing CO２.

 Time‑limit for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for qua‑ lification : 14 : 00 2 November, 2021

 Time‑limit for tender : 14 : 00 18 No‑ vember, 2021

 Contact point for the notice : CHIBA Ka‑ zuhiko Specialist for Construction Work, Sanriku National Highway Office, Tohoku Regional Development Bureau, Ministry of

Land, Infrastructure, Transport and Tour‑

ism, 4—0, Xxxxxxxxxx, Xxxxxx‑xxx, Xxxxx‑ xxx, 000—0000, Xxxxx TEL 0193—71—1712 ex. 401 FAX 0193—71—1735

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。令和３年９月 16 日

支出負担行為担当官

九州地方整備局長 xx xx

◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40

１ 調達内容

 品目分類番号 14

 調達件名及び数量

令和３—６年度 アプリケーションソフト

（Office365外）賃貸借 １式（電子入札対象案件）

Ж 調達案件の特質等 入札説明書による。

 契約期間 令和６年12月31日

 納入場所 xxxxxxxxxxxxxxx00x0x（第２合同庁舎） 九州地方整備局企画部情報通信技術課

 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。

入札者は、本調達案件価格のほか、本調達案件に要する一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。

原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。

 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本調達案件は、競争参加資格確認申請書及びその添付書類（以下「申請書等」という。）の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。

２ 競争参加資格

次に掲げる条件を満たしている者であること。

 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

 開札までに令和１・２・３年度の一般競争

（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ又はＢ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。

一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一）の申請の時期及び場所については「競争参加者の資格に関する公示」（令和２年３月31日付け官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。

Ж 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者（競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。）であること。

 需要家（ユーザー）に対し、１件の契約で 100ライセンス（パッケージ版も可）以上の

アプリケーションソフト（品名は不問）の納入の履行実績を有することを証明した者。

 事業協同組合として申請書等を提出した場合、その構成員は、単体として申請書等を提出していないこと。

 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。

 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。

ア）子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。イ）において同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。イ）において同じ。）の関係にある場合。

イ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合。

 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、ア）については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第 12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法

（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。