Contract
データ復旧サービスご利用規約
第 1 条（本利用規約の目的）
データ復旧サービス利用規約（以下「本利用規約」という）は、お客様と株式会社アイキューブ・マーケティング(以下「弊社」といいます)との間の「データ復旧サービス」(以下「本サービス」といいます)に関する条件を規定するものです。
第 2 条（本利用規約の適用）
⒈ お客様は、本利用規約の内容を確認し、同意の上、当社所定の方法により本サービスの申込を行うものとし、本サービスの利用にあたっては、本利用規約の規定が適用されるものとします。
⒉ 本サービスの契約は、お客様の契約申込に対して、弊社が承諾した時点で成立する（以下「契約開始日」という）ものとします。
⒊ 本サービスの契約申込にあたり、本サービスを解約後、解約した月の翌月から起算して 12 か月を超えない場合には、原則として、本サービスの再加入申し込みを行うことはできません。その他、本サービスを含む弊社の提供するサービスに関して料金の未払いがある場合等本サービスのお申込みをお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。
第 3 条（本サービスの内容）
1. 本サービスは、ハードディスク等の記憶媒体を搭載した情報製品（以下「対象製品」という）からデータを読み出せなくなったなどの場合に、診断のうえ、データを復旧し、その費用を弊社が負担するサービスです。本サービスの契約者は、契約開始日を含む月を起算月として当月から 1 年間で 2 回まで本サービスを利用することができるものとします。
2. 弊社は、本サービスの提供にあたり、委託先事業者に本サービスのデータ復旧作業等を委託することができるものとします。データ復旧をご依頼の際は、以下の弊社窓口までご連絡ください。
株式会社アイキューブ・マーケティング
andline(アンドライン) for ドコモ光 カスタマーサポートデスク連絡先：00-0000-0000 受付時間：10:00～19:00
3. 本サービスを利用するにあたり、お客様は弊社にデータを読み出せなくなった対象製品を送付していただきます。このとき発生する送料については、弊社負担とします。なお、弊社から送付いただいた製品を返却送付する際の費用についても、弊社負担とします。
4. 本サービスの提供場所は、日本国内とします。
5. 本サービスは、個人のお客様に限りお申込みいただくことができます。法人に関しては本サービスのお申込みはお受けいたしかねます。
6. 本サービスは、課金開始日（契約開始日を含む月の翌々月 1 日）からデータ復旧の利用申し込みを行うことができるようになります。
第 4 条（利用料金）
1. 本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます。）は、月額 550 円（税込）とします。月の途中で本サービスにお申し込みいただく場合、又は月の途中で本サービスに関する利用契約を終了する場合であっても、当該月の利用料金の日割り計算は行われないものとします。
2. お客様は、課金開始日から起算して利用規約の解約日までの期間について、前項に定める利用料金およびこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
3. 第 14 条（サービス利用の停止）の規定に基づく利用の停止があったときといえども、お客様は、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
第 5 条（対象製品の範囲）
⒈ 本サービスの保証するユーザーの範囲
本サービスは、ご契約されたお客様とそのご家族が所有する PC・スマートフォンなどの端末を対象とします。
⒉ 対象製品
パソコン、外付けHDD、タブレット、スマートフォン、携帯電話、SD、microSD、USB メモリなどとなります。
対象外機器は、サーバー、ワークステーション、NAS、TV 番組録画用 HDD、ゲーム機、音楽プレーヤー、その他弊社が対象製品として認める製品 ※ご不明の際は事前に第
３条第２項記載の弊社窓口までご相談ください。
⒊ 本サービスをご契約中のお客様以外からの利用申し込み、又は対象製品以外の製品に関する利用申し込みと判断される場合は、返却もしくは、実費を頂く場合があります
（双方を実施する場合もございます）。
第 6 条（障害の範囲）
本サービスの対応する障害の範囲は、PC の場合は物理障害および論理障害のすべて、またスマートフォンの場合は水没、水濡れ、画面割れ、落下などによる故障や筐体破損などとします。
1. 論理障害
データを管理するファイルシステムの破損や、削除によるデータの喪失などのデータ障
害をいいます(データ自体の破損は含みません)。ただし、iOS の場合は初期化や削除などの誤操作による障害を除きます。
2. 物理障害
記憶媒体（ハードディスクや半導体メモリなど）自体に、機械的または電気的な障害が発生したものをいいます。
第 7 条（復旧データの対象）
本サービスの復旧するデータの対象は、PC の場合は顧客データの全て、またスマートフォンの場合は写真、動画、電話帳、音楽、その他アプリ内にあるメッセージ等のデータ（ただし、当社が対象とするアプリにかぎります）とします。
第 8 条（本サービスの利用方法）
⒈ 本サービスのご利用にあたっては、弊社窓口にお電話でお問い合わせください。その際に、契約時に弊社から発行する ID 番号をご提示いただく必要があります。なお、ID 番号が不明な場合には、弊社窓口にご相談ください。
⒉ 利用申し込みの受付後、弊社より申込書及び製品送付用の郵送箱を送付いたします。お客様は、弊社より送付した郵送箱に対象製品を梱包し申込書を同封の上、弊社住所まで送付をお願いいたします。なお、当該郵送にかかる費用は弊社が負担いたします。
（郵送先住所）
xxxxxxxxxxxx0x0xxxxxxxxxxx0x
株式会社アイキューブ・マーケティング データ復旧サービス受付係宛て
⒊ 弊社に対象製品が到着後、利用申し込み受付可否の検査を実施し、弊社が承諾した場合には、利用申し込みが完了となります（別途の通知はございません）。なお、利用申し込みの受付が出来ない場合には、別途弊社窓口よりご連絡をする場合がございますので、あらかじめご了承ください。
⒋ 利用申し込みの受付後、初期診断を実施し、診断結果をご報告いたします。その診断結果の内容に応じたデータ復旧方針に対して、お客様より承諾を得た場合にのみデータ復旧作業を実施するものとします。なお、かかる初期診断結果に対する承諾を得られない場合には、第３条第１項の利用回数の計算対象とはしません。
⒌ 利用申し込みに関する詳細については、本サービス契約申込時に送付いたしました、利用の手続きに関する案内をご確認ください。
第 9 条（データ復旧期間）
弊社は、お客様が発送された対象商品が弊社に到着してから、データ復旧作業完了後の発送
まで、原則として 14 営業日で対応します。但し、次の各項のいずれかに該当する場合は、
12 営業日以上の日数を要する場合がありますので、予めご了承ください。
1. 障害の程度が重い場合
2. お客様の都合により、データ復旧作業の実施が遅れた場合
3. お客様の都合により、データ復旧作業完了後の対象製品の返却日の日程変更等が生じた場合
4. 復旧依頼が増加した場合
第 10 条（ご利用の際の注意点）
本サービスをご利用いただくには、次に掲げる本サービスの制限事項、確認事項を事前によくお読みの上、ご不明点がある場合には、弊社窓口までお問合せください。
1. 本サービスはデータの復旧を保証するものではありません。復旧が出来ないことによる損害賠償等に関しては責任を負いかねますのでご了承ください。データは修復箇所の状態により復旧できない場合があることをあらかじめご了承ください。尚、データが暗号化され、かつ暗号化キーが不明な場合、SD カード・USB メモリーについては、媒体を認識できない場合は、復旧が難しいことをあらかじめご了承ください。
2. 本サービスをご利用いただく際に、ご依頼者がご契約者本人であることの証明をお願いする場合があります。
3. 著作権に係るデータ（音楽データ、映像関連データ等）については、本サービスの申込みをもってデータに関してお客様が正当な権利を有していることを保証したものとみなします。ただし、内部データの権利について第三者からの損害賠償請求等が発生した場合は、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 本サービスに伴う作業の際には、PC やスマートフォンを解体する場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることや機器自体が再利用できなくなる場合があります。
5. 郵送中のトラブル（破損・紛失等）については、故意・過失に関わらず、弊社で責任は負いません。
6. 復旧データは、原則として USB 外付けハードディスクまたは USB メモリーで提供いたします。
7. データ復旧作業は、弊社又は弊社委託先において初期診断をおこなったうえで、お客様に対して障害の内容（論理または物理）・程度、データ復旧の可否を報告した後、お客様からご了承いただいた場合に実施します。
8. 本サービスの内容はデータの復旧のみであり、修理は含みません。
9. データ復旧を実施した結果すべてのデータを復旧することができない場合は、第３条第
１項の利用回数の計算に含まれません。一部でもデータの復旧が実施できた場合には、各回数の計算に含まれるものとします。
10. 一回のデータ復旧利用申し込みにあたり、申込ができる機器は、原則として 1 台までとします。
11. 対象機器内の全てのソフトウェアとデータファイルのバックアップはお客様の責任でおこなっていただくものとします。
第 11 条（適用除外サービス）
次に掲げるサービスについては、本サービスの対象外といたします。
1. 不具合原因の調査・解析（データ復旧のための診断を超えた）、スマートフォンの修理および OS の復旧
2. 障害状態により、弊社技術をもってもデータ復旧が不能な場合
3. お客様の故意または重過失により生じた障害に対する復旧
4. 対象製品の原状回復（原状回復とは、データ喪失前または障害発生前の状態に戻すことをいいます。）
5. 破損しているデータの修復および復旧
6. デジタル放送の録画データの復旧
7. 家庭用ゲーム機や携帯型ゲーム機などのデータの復旧
8. データ消失装置またはデータ消去ソフトで焼失したデータの復旧
9. クラウド等対象製品以外の場所に保存されているデータの復旧
10. 日本語及び英語以外の使用言語のデータの復旧
11. 日本国外で発生した障害及び日本国外へのサービスの提供
12. アカウント情報の復旧
13. 対象製品の廃棄
14. メーカー起因による障害（不良品など）に対する復旧
15. 天災（ただし落雷を除く）または事変により生じた障害に対する復旧
16. 天災や事変その他の非常事態の発生により、本サービスの提供が困難となった場合
17. 本サービス申込時以前に発生した障害に対する復旧
18. その他、弊社で実施していないサービス全般
第 12 条（個人情報の取り扱い）
本サービスの提供における個人情報の取り扱いについては、弊社プライバシーポリシー
（ xxxxx://xxxxx-x.xxx/xxxxxxx/ ）に準ずるものとします。なお、弊社は復旧作業の委託にあたり、委託先事業者に対し必要となる情報（本サービスを利用いただくお客様の個人情報を含む）を提供いたします。
第 13 条（免責事項）
本サービスの提供における弊社の責任範囲は以下のとおりといたします。
1. 本サービス提供に起因してお客様が損害を被った場合は、お客様は、直接かつ現実に生じた通常の損害に限り、弊社に対して賠償を請求できるものとします。但し、弊社は利用者が弊社に支払う12 ヶ月分の利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。
2. 本サービスの提供に起因してお客様と第三者との間に争いが生じた場合は、お客様と第三者との間で紛争を解決するものとし、弊社は関与しないものとします。弊社が関与せざるを得ないときは、弊社が関与することにより弊社に生じた費用を請求するものとします。
3. 前２項の規定は、弊社に故意または重過失があった場合には適用されないものとします。
第 14 条（サービスの利用停止及び本サービス利用契約の解除）
弊社は、お客様が以下のいずれかに該当すると判断した場合は、事前にお客様に連絡することなく直ちに本サービスの利用を停止（停止事項に該当する事由の生じている限り継続するものとし、その再開にはお客様からの再開申込を行うことを要します。）又は利用契約の解除をすることができるものとします。なお、この停止又は解除により、お客様に損害が生じた場合でも、弊社は一切責任を負わないものとします。
1. 本サービスの申込み時または受付時のお客様情報に虚偽が発覚した場合
2. お客様が本利用規約のいずれかに違反した場合
3. お客様が法令に反する行為をおこなった場合
4. お客様が対象製品を第三者に譲渡した場合
5. お客様もしくは第三者が対象製品に不当な改造またはメーカー保証外となる改造、パーツの増設を施した場合
6. お客様が、本サービスに関する利用料金の支払いを一度でも怠ったとき
7. お客様が、民事再生手続、破産等の申し立てを行い、若しくは第三者により申し立てられたとき、又はそれらのおそれのある場合
8. 被後見人、被保佐人、被補助人の宣告を受けたとき
9. 反社会的勢力の構成員又は関係者であることが判明したとき
10. その他、弊社が本サービスを提供することが不適切と判断する場合
第 15 条（規約の変更）
1. 弊社は、法令に適合する限り、本利用規約内容を随時変更することができるものとします。なお、本利用規約が変更された場合には、お客様の利用条件その他の利用契約の内容は、改定後の新利用規約を適用するものとします。
2. 変更後の利用規約については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページに表示した時点より、効力を生じるものとします。
第 16 条（準拠法および合意管轄）
⒈ 本利用規約の準拠法は日本国法とします。また、本利用規約に定めのない事項、本利用規約の規定について疑義が生じた場合については、お客様と弊社との協議の上、円滑サービス運営ができるように努めるものとします。
⒉ 本サービスに関するお客様と弊社間の法的紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
令和２年 ７月 １日制定令和３年 ３月１５日改訂