A1（Moody's）※、AA－（S&P）※
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ
2021年5月10日満期 米ドル建社債
期間 約3年
利率 年1.30～3.30%（仮条件 税引前・米ドルベース）
売出期間
売出要項
2018年 4月18日（水）～ 2018年 5月8日（火）
＜ 売出価格 ＞
＜ 申込単位 ＞
額面金額の100％額面1,000米ドル
＜ 償 還 日 ＞ 2021年5月10日（月）
利金のお受取は利払日の原則翌営業日以降、償還金のお受取は償還日の原則翌々営業日以降となります。
＜ 受 渡 日 ＞
2018年5月9日（水）
＜ 格 付 ＞
A1（Moody's）※、AA－（S&P）※
＜ 利 払 日 ＞
年2回（毎年5月10日・11月10日）初回利払日は2018年11月10日
※信用格付を付与した者は、金融商品取引法第66条の27の登録を受けておりません。無登録格付に関する説明は 3～4ページをご覧ください。
主なリスクについて
●為替の変動により当初お買付の為替水準より円高米ドル安となる場合、投資元本を割り込むことがあります。
●本債券の価格は、xxxxの変動などにより上下しますので、償還前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがあります。
●発行者の経営・財務状況の変化および格付などの外部評価の変化などにより、投資元本を割り込むことがあります。
ご投資にあたって
●利率は仮条件です。最終的に決定される利率は仮条件の範囲外の値となる可能性があります。
●ご検討にあたっては、最新の「目論見書」「販売説明書」「契約締結前交付書面」を必ずご覧ください。これらは、三井住友銀行本支店等にご用意しています。
●債券を、三井住友銀行の金融商品仲介にもとづき、募集・売出し等により、またはSMBC日興証券との相対取引により、当該債券の建て通貨で購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
●債券のご購入、ご売却にあたって円貨から外貨または外貨から円貨への転換の際は、為替手数料がかかります。購入時と売却時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも、売却時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。
●為替手数料は通貨や購入金額、売却金額により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。為替手数料については、三井住友銀行の窓口までお問い合わせください。
●三井住友銀行が金融商品仲介で取り扱う商品は元本保証ならびに利回り・配当の保証のいずれもありません。
●金利の変動等による債券価格の上昇・下落、為替相場や株式相場の変動、発行者の財務状況の変化等により、投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクはお客さまのご負担となります。
●三井住友銀行が金融商品仲介で取り扱う商品のご購入にあたっては、ＳＭＢＣ日興証券に「証券総合口座」および「外国証券取引口座」を開設いただく必要がありますので、三井住友銀行がお取り次ぎいたします。
●三井住友銀行が金融商品仲介で取り扱う商品は預金ではありません。
●三井住友銀行が金融商品仲介で取り扱う商品は預金保険の対象ではありません。預金保険については、窓口までお問い合わせください。
●金融商品仲介で取り扱う商品はＳＭＢＣ日興証券にて保護預りしますので、投資者保護基金の対象となります。
●外国債券の場合、利金のお受取は、利払日の原則翌営業日以降、償還金のお受取は、償還日の原則翌々営業日以降となります。なお各債券の取扱休業日は別途お問い合わせください。
●販売額に限度がございますので、売り切れの際はご容赦ください。
●債券に関する価格情報および格付の状況等につきましては三井住友銀行までお問い合わせください。
●債券のxxについては、xx所得として申告分離課税の対象となります。
●債券の譲渡益および償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
●割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
●税金に関するご相談については、専門の税理士等にご相談ください。
●このご案内は、作成時点における法令その他の情報に基づき作成しており、今後の改正等により、取扱が変更となる可能性があります。
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ
2021年5月10日満期 米ドル建社債
ロイヤル・バンク・オブ・カナダについて
概 要
ロイヤル・バンク・オブ・カナダは1864年に商業銀行として創設された、国際的な金融機関です。
ロイヤル・バンク・オブ・カナダおよびその子会社のグループは、カナダ最大の銀行であり、時価総額においては世界最大手のxxで、カナダ、米国その他35ヶ国で個人向けおよび企業向け銀行サービス、資産管理・運用サービス、保険サービス、投資家サービスならびに資本市場商品およびサービス等を提供しています。（2017年10月末現在）
財務情報（連結） 百万カナダドル単位 百万カナダドル単位
B/S | 2017年10月末 | 2016年10月末 |
資産合計 | 1,212,853 | 1,180,258 |
負債合計 | 1,138,425 | 1,108,646 |
資本合計 | 74,428 | 71,612 |
P/L | 2017年10月期 | 2016年10月期 |
収益合計 | 40,669 | 38,795 |
税引前利益 | 14,672 | 13,299 |
当期純利益 | 11,469 | 10,458 |
株主に帰属する純利益 | 11,428 | 10,405 |
出所：各種資料よりSMBC日興証券作成
為替レート （米ドル・円） | ②償還代金 | ③受取利金 （源泉徴収前） | ④元利金合計 ② ＋ ③ | ⑤損益合計 ④ － ① | （ご参考）受取利金 （源泉徴収後※） |
115円 | 1,150,000円 | 79,499円 | 1,229,499円 | 169,499円 | 63,344円 |
110円 | 1,100,000円 | 76,043円 | 1,176,043円 | 116,043円 | 60,590円 |
105円 | 1,050,000円 | 72,586円 | 1,122,586円 | 62,586円 | 57,836円 |
100円 | 1,000,000円 | 69,130円 | 1,069,130円 | 9,130円 | 55,082円 |
99.15円 | 991,500円 | 68,542円 | 1,060,042円 | 42円 | 54,613円 |
95円 | 950,000円 | 65,673円 | 1,015,673円 | －44,327円 | 52,327円 |
90円 | 900,000円 | 62,217円 | 962,217円 | －97,783円 | 49,573円 |
85円 | 850,000円 | 58,760円 | 908,760円 | －151,240円 | 46,819円 |
80円 | 800,000円 | 55,304円 | 855,304円 | －204,696円 | 44,065円 |
購入額面1万米ドル、利率：年2.30％（仮条件 税引前・米ドルベース）、単価：100.00、1米ドル＝106円で買い付け償還まで保有した場合の
「各為替レートによるキャッシュフロー（円ベース）のシミュレーション（個人のお客様）」
（①購入金額＝1,060,000円）
（注）上表は元利金合計を上記為替レートで円に転換した場合の円ベースにおけるキャッシュフローのシミュレーションです。
※上表内（、ご参考）に表示している源泉徴収後の受取利金については、税率20.315％で計算しております。
利金、償還差損益等に関する課税および為替手数料等は考慮しておりません。
この場合の為替の損益分岐点のめやすは約99.15円（買付時より約6.85円の円高）となります。
本債券は払込金、利金、償還金とも米ドル建です。証券投資に関する最終決定は、商品内容を十分にご理解の上でお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。くわしくは、三井住友銀行本支店までお問合せください。
2017.04
お客様各位
無登録格付に関する説明書
格付会社に対しては、市場のxx性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等をお客様に告げなければならないこととされております。
つきましては、格付会社（ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク、S&P グローバル・レーティング、フィッチ・レーティングス）の「無登録格付に関する説明書」を下記の通りお知らせ致します。
記
〈無登録格付に関する説明書（ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク）〉
登録の意義について
登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスのxx性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称： ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号： ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）
信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（xxxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xxxxx/xxxxxxx_xx.xxxx）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。
信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下、「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。xxxxxxは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。xxxxxxは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、xxxxxxは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
この情報は、平成28年5月13日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
〈無登録格付に関する説明書（S&P グローバル・レーティング）〉
登録の意義について
登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスのxx性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称： S&P グローバル・レーティング
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号 ： S & P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社（ 金融庁長官（ 格付）
第５号）
信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（xxxx://xxx.xxxxxxxxxxxxxxxx.xx.xx）の「ライブラリ・規制関連」の
「無登録格付け情報」（xxxx://xxx.xxxxxxxxxxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxx）に掲載されております。
信用格付の前提、意義及び限界について
S&P グローバル・レーティングの信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。
信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
S&P グローバル・レーティングは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、 S&P グローバル・レーティングは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デュー・デリジュエンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります。
この情報は、平成29年3月7日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
〈無登録格付に関する説明書（フィッチ・レーティングス）〉
登録の意義について
登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスのxx性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第７号）
信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ（xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxx.xx.xx/xxx/）の「規制関連」セクションにある
「格付方針等の概要」に掲載されております。
信用格付の前提、意義及び限界について
フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。
信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。
この情報は、平成28年5月13日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記フィッチのホームページをご覧ください。
以上 3044N
2018年4月2日発行Ⓢ