Contract
競 争 入 札 公 告
一般社団法人日本物理学会において、下記の契約について競争に付します。
1. 競争入札事項：
Journal of the Physical Society of Japan（JPSJ）のデータ制作・印刷・製本 (平成 27 年 1 月号から平成 31 年 12 月号までの出版分)
2. 競争参加資格：
（１） 各省各庁における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格（全省庁統一資格）において、平成 26 年度における「物品の製造」（「役務の提供等」）の区分において「Ａ」、
「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。
（２） 平成 20 年以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した類似の仕様の刊行物を制作した実績を有すること。
（３） 以下の競争参加者の制限に係る事項に該当しない者であること。
① 特別の理由がある場合（未xx者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者）を除くほか、本契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。
② 以下の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後２年を経過していない者
（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。）
一 契約の履行に当たり故意に製造を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり本会職員の職務の執行を妨げた者
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
3. 入札方法
入札金額は、総額（消費税抜き）を記入し、別紙様式 1 の見積書を添付すること。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税等を加えた金額（※）をもって落札価格とする。
※改正により消費税等の税率が変動した場合には、改正以降における上記消費税等相当額は、変動後の税率により計算した金額とする。
4. 競争参加資格等確認書類の提出期間及び提出場所
提出書類：上記 2 (1)の参加資格に係わる「資格審査結果通知書」のコピー、別紙様式 2 の競
争参加資格確認申請書（同申請書に記載の資料を含む）、別紙様式 3 の同種の理工学系英文論文誌の制作・刊行実績。
提出期間：平成 26 年 7 月 23 日（水）まで
書類送付先：xxxxxxxx 0 xx 00 x 00 x xxxxxxxx 0X一般社団法人日本物理学会 事務局
「JPSJ 入札書類在中」と封筒に明記し、配達記録の残る方法で発送すること。
7 月25 日(金)までに事務局から受領の連絡が無い場合には必ず問い合わせること。
5. 落札決定方法
本公告に示した競争入札事項の物品を納入（物品を製造、役務を提供）できると契約担当者
が判断した入札者であって本会が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
6. 納入期限
平成 27 年 1 月号から平成 31 年 12 月号までの出版分を滞りなく納入すること。
7. 入札説明会と仕様説明会
開催しない。
8. 入札書等受領日時及び提出場所
平成 26 年 7 月 31 日（木） 14 時 00 分
日本物理学会会議室 （湯島アーバンビル 4 階）
9. 開札の日時及び場所
平成 26 年 7 月 31 日（木） 14 時 10 分
日本物理学会会議室 （湯島アーバンビル 4 階）
10. 入札の無効
入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。
① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者及び入札の条件に違反した者の提出したもの
② 供給物品名及び入札金額のないもの
③ 競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印のない又は判然としないもの
④ 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの（記載のない又は判然としない事項が競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。）
⑤ 入札金額の記載が不明確なもの
⑥ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してないもの
⑦ 入札公告及び入札説明書において示した入札書を受領日時に提出しなかったもの
⑧ 入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの
⑨ その他入札に関する条件に違反したもの
11. 契約条件 別紙契約書（案）のとおり
12. 契約書の作成 契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
13. その他
詳細は別紙入札説明書による。入札説明書及び必要な書類は本会の Web サイトから入手することができる。
以上公告する。
平成 26 年 7 月 14 日
契約担当者
一般社団法人 日本物理学会会 長 xx xx
別 紙
入 札 説 明 書
一般社団法人日本物理学会の刊行物 Journal of the Physical Society of Japan（JPSJ）のデータ制作、印刷、製本に係る一般競争入札については､日本物理学会会計基準、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書（添付資料を含む。以下「本説明書という」）によるものとする。
1．契約者等
(1) 契 約 者： 一般社団法人日本物理学会 会長 xx xx
(2) 所 属 名： 一般社団法人日本物理学会
(3) 所 在 地： xxxxxxxx 0 xx 00 x 00 x xxxxxxxx 0X
2．調達内容
（1）件名
Journal of the Physical Society of Japan (JPSJ)のデータ制作・印刷・製本
（平成 27 年 1 月号から平成 31 年 12 月号までの出版分）
（2）契約件名の特質等
別紙の仕様書による
（3）納入期限
平成 27 年 1 月号から、平成 31 年 12 月号までの出版分を滞りなく納入すること。
（オンライン版出版は紙版発行の 6-7 週間前から始まり、その数ヶ月前から作業が始まっていることに注意）
（4）納入場所
別途指定
（5）入札金額は、総額（消費税抜き）を記入し別紙様式 1 の見積書を添付すること。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税等を加えた金額（※）をもって落札価格とする。
※改正により消費税等の税率が変動した場合には、改正以降における上記消費税等相当額は、変動後の税率により計算した金額とする。
発行部数、総ページ数は見込みとし、各項目の単価をもって契約する。
3. 競争参加資格
(1) 各省各庁における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格（全省庁統一資格）において、平成 26 年度における「物品の製造」（「役務の提供等」）の区分において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。
(2) 平成 20 年以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した類似の仕様の刊行物を制作した実績を有すること。
(3) 以下の競争参加者の制限に係る事項に該当しない者であること。
ア 特別の理由がある場合（未xx者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者）を除くほか、本契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。
イ 以下の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後２年を経過していない者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。）
一 契約の履行に当たり故意に製造を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために
連合した者
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり本会職員の職務の執行を妨げた者
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
４．競争参加資格の確認等
(ア) 本競争の参加希望者は上記３(1)及び(2)に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約担当者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
① 提出日時：平成 26 年 7 月 23 日（水）まで
② 提出先：xxxxxxxx 0 xx 00 x 00 x xxxxxxxx 0X一般社団法人日本物理学会 事務局
③ 提出方法：申請書及び資料を提出すること。
(イ) 各省各庁における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格（全省庁統一資格）において、平成 26 年度における「物品の製造」（「役務の提供等」）の区分において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又
は「Ｄ」の等級に格付けされている者であることを証する文書の申請書は、別紙様式 2 により作成すること。
(ウ) 資料は、次に掲げるところに従い提出すること。
① 各省各庁における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格（全省庁統一資格）に係る
「資格審査結果通知書」の写し１部を提出すること。
② 制作実績
上記３(2)に掲げる資格があることを判断できる同種の理工学系英文論文誌の制作・刊行実績を別紙様式 3 に記載すること。記載する同種の理工学系英文論文誌の制作実績の件数は 3
誌までとし、完成した英文論文誌の見本を各 1 部提出すること。
③ 契約書等の写し
②の同種の理工学系英文論文誌の制作実績として記載した刊行物の制作に係わる契約書等
（契約書及び記載した理工学系英文論文誌の内容が判断できる仕様等の資料）の写しを提出すること。
なお、②の同種の理工学系英文論文誌の制作・刊行実績については、平成 20 年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日時までに、制作が完成し引き渡しが済んでいるものに限り直近の３誌までを記載すること。
(エ) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出日時の翌営業日をもって行うものとし、その結果は平成 26 年 7 月 25 日 (金) に通知する。
(オ) その他
① 申請書及び資料の作成及び提出に係わる費用は、提出者の負担とする。
② 契約担当者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。
④ 提出日時以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。
⑤ 競争入札の参加が認められた者には、データ制作用の見本データを学会から提供することができる。
⑥ 申請書及び資料に関する問い合わせ先 下記６に同じ。
5. 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
(ア) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
① 提出日：平成 26 年 7 月 29 日 (火)
② 提出先：下記６に同じ。
③ 提出方法：配達記録の残る送達のみ。電送によるものは受け付けない。
(イ) 契約担当者は、説明を求められたときは、平成 26 年 7 月 30 日（水）までに説明を求めた者に対して書面による回答書を発送する。
6. 入札書の提出場所等
（1）入札書の提出場所
日本物理学会会議室（湯島アーバンビル 4 階）
（2）入札書の提出日時
平成 26 年 7 月 31 日（木） 14 時 00 分
（3）入札者は別添様式による入札書に入札事項を記入し、記名押印の上、封皮に社名を記した封書に入れて密封し、これを上記 6 (2)の日時に上記 6 (1)の提出場所に持参し提出すること。
（4）郵便又は電送による入札は認めない。
（5）入札者は、提出した入札書の差し替え、変更または取り消しをすることができない。
（6）代理人が入札に参加する場合には、別添委任状（例）による委任状を提出すること。
（7）入札の無効
下記のいずれかに該当する入札書は無効とする。
① 競争参加資格のない者の提出したもの
② 所定の事項の記載（押印を含む）がないか、判然としないもの
③ 入札金額の記載が不明確なもの及び金額を訂正したもので、その訂正についての押印のないもの
④ 契約の目的となる物件及び役務の名称に重大な誤りのある入札書
⑤ その他入札に関する条件に違反したもの
（8）入札の延期等
入札者が相連合し、または不穏な挙動をなす等の場合で、xxな入札を執行することができない状態にあると認められるときには、入札を延期または中止することがある。
（9）開札の日時および場所
平成 26 年 7 月 31 日（木）14 時 10 分
日本物理学会会議室（湯島アーバンビル 4 階）
（10）開札
① 開札は、上記の日時と場所で、入札者またはその代理人立ち合いの上、これを行うものとする。ただし、入札者及びその代理人が立ち合わない場合は、入札事務に関係のない本会職員を立ち合わせて行う。
② 開札場には、入札者又はその代理人及び入札執行事務に関係のある本会職員以外は、入場することができない。
③ 入札者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札場を退場することができない。
④ 開札場において、次の各号の一に該当する者は、当該開札場から退去させる。ア xxな競争の執行を妨げ又は妨げようとした者
イ xxな価格を害し又は不正の利益を得るために連合した者
⑤ 開札の結果、予定価格の制限範囲内で、最低の有効入札をした者を落札者とする。落札となるべき同価格を入札したものが二人以上あるときには、直ちに該当入札者又はその代理人にくじを引かせ、落札者を決定する。ただし、くじを引かない者があるときには、入札執行事務に関係のない本会職員に、これに代わってくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
⑥ 開札の結果、落札したものがないときには、直ちに再度の入札を行うものとする。
6. その他
(1) 入札者に要求される事項
入札者は、封印した入札書及び代理人に委任する場合には委任状を上記 6 (2)の入札書等の受領日時に提出しなければならない。
(2) 競争参加資格の確認のための書類
①一旦受領した書類は返却しない。
②一旦受領した書類の差し替えおよび再提出は認めない。
(3) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときには、その日から 10 日以内に契約書の取り交わしをするものとする。
(4) 問い合わせ先
<本競争入札および契約に関して>
日本物理学会 事務局 入札担当 TEL 00-0000-0000
<仕様書に関して>
日本物理学会 JPSJ 編集部 TEL 00-0000-0000
仕 様 書
1． 件名 Journal of the Physical Society of Japan のデータ制作・印刷・製本
2． 規格 英文、A4 版
（要請により直近号と発行済み原稿を見本として提供する。入札時に返却すること）
3． 数量（見込み）
1 回あたり印刷部数：530（変動あり）
（年間発行回数 12 回：合計 6,360 部）
年間見込み論文数：約 550
年間見込みページ数：約 3,500
4． 原稿
(1) 本文（表を含む）：LaTeX（80％）、Word（20％）
(2) 画像：EPS（80％）、その他の形式（20％）
5． 論文種別
本論文（Full Paper）、レター（Letters）、ショートノート（Short Notes）、コメント（Comments）、アデンダ（Addenda）、エラータ（Errata）、招待論文（Invited Review Papers）、特集論文（Special Topics）
6． レイアウト
本文：横 2 段組、Times 系 10 pt、245 pt×122 行（見本誌参照）表紙：見本誌参照
7． 組版データ：NLM（JATS）DTD による XML
8． 用紙 表紙：コート紙 菊判/Y 目 125 kg（ニス引き加工）本文：マットコート紙 A 判/Y 目 35 kg
9． 印刷 オフセット（カラー4 色印刷有）
10. 製本 横折無線綴並製
11. 校正 初校責了（念校適宜）
12. 納品期限
オンライン公開は随時行う（月 15〜20 回程度）。冊子は毎月 15 日納品とし、別刷はその月の 20
日までに納本する。ただし、それが休日に該当するときには翌日に繰り延べる。
13. 納品物
＜冊子＞1 回あたり 530 部（見込み）
＜オンラインジャーナルプラットフォーム用データ＞
各論文：全文 XML、PDF、画像ファイル（EPS、 TIFF、 GIF、 JPG、 PNG）各号：目次用データ（Issue XML)
オンラインジャーナルアップロード作業：公開日を設定し、必要なファイルを zip にまとめて専用システムからAtypon Literatum（オンラインジャーナルプラットフォーム）にアップロードする。
14. 付随する以下の実務実績があること。
(1) NLM DTD（JATS）による XML データ作成
(2) LaTeX→XML 変換による XML データ作成
15. 留意事項
(1) データ制作代、製版代、刷版代、印刷代、製本代の項目内訳ごとの単価、金額と総額を明示して内訳見積書を提出する。
(2) 落札は、本仕様書に基づく入札金額と見積書に記載された項目ごとの金額を考慮し、決定する。契約締結は、総額ではなく、単価表による。
(3) 上記数量に示した数字は見込みであり、ページ数、印刷部数について変更が生じることを予め了承のこと。
16. その他
仕様書別紙の技術的詳細に関する注意事項を遵守し、必要な費用は見積額に反映させ、かつ出来るだけ明示する。
以上
仕様書別紙：技術的詳細
1. 本文およびレイアウト（データ制作代）
(1) 数式は一部例外を除いて画像にしない（LaTeX か MathML）。
(2) 表組は一部例外を除いて画像にしない。
(3) 目次は本文データから自動生成する。
(4) 特定の引用文献には DOI URL をプログラム的に埋め込み、PDF ファイルからハイパーリンクを可能にする。（注）DOI（Digital Object Identifier）：オンラインリンクシステムの CrossRef が採用している識別子。
2. 図（データ制作代）
(1) EPS 形式以外の電子ファイルは、EPS あるいは TIFF 形式に適宜変換する。オンライン用として
GIF、JPG、PNG へ変換する。
(2) 電子ファイルが使用できない場合は、スキャンにより電子化する。
(3) 線分のxxxグレーの濃度、色調などは適宜調整する。
(4) Color online（オンライン版 PDF ファイルのみカラー。紙版は白黒印刷）の場合、カラー設定を
RGB とする。ただし、Color online とカラー印刷の混在する論文がある。
3. 表紙（データ制作代）
(1) 号数や出版日など毎号変更する箇所のみ修正する。
(2) 特集あるいは招待論文が含まれる号の場合、編集部が文字列と場所を指定するので、それに従う。
4. 入稿・校正
(1) 入稿は電子ファイルをFTP などインターネットで転送し、紙原稿は別途発送する。
(2) 入稿時に、校正発送に必要なデータを編集部が添付する。
(3) 著者校正 1 回および編集部校正 1 回の後、責了とする（初校責了）。
(4) 別途色校正が必要な場合がある。
(5) 以下のスケジュールで出校する。
A. 入稿から初校出校
・レター/ショートノート/コメント/アデンダ/エラータ：中 5 営業日
・本論文/招待論文/特集論文：中 10 営業日
B. 初校戻しからオンライン公開
・全種別：中 2〜3 営業日、適宜対応
(6) 著者校正は、校正用 PDF ファイルをインターネットで発送する。その作業については別途見積もる。詳細は以下の通り。
A. 乱数的に発生させたURL に校正用PDF ファイルを置く。
B. 上記 URL を埋め込み、著者宛にE-mail を発送する。
C. 著者が PDF ファイルをダウンロードし、校正を行う。
D. 校正結果はFAX・E-mail・郵便などの方法で編集部宛に返送される。
E. 編集部が校正結果をチェックし、印刷所に戻す。
(7) 引用文献チェック用の HTML ファイルを本文データから自動生成し、著者校正に添付する。
5. その他
(1) バックアップ用として、年 1 回、オンライン搭載したデータ（PDF、 XML、 画像ファイル、各号のissue XML）を別途納品する
以上
契 約 書（案 1）
件 名 Journal of the Physical Society of Japan (JPSJ)のデータ制作契約期間 平成 27 年 1 月号から平成 31 年 12 月号までの出版分
契約金額 金 円 に消費税等を加えた金額※
※改正により消費税等の税率が変動した場合には、改正以降における上記消費税等相当額は、変動後の税率により計算した金額とする。
別紙単価表をもって契約する。
発注者 一般社団法人日本物理学会会長 xxxx（以下発注者という）と供給者（請負者、役務の提供者等）************ （以下供給者という）とは、上記の件について上記の代金額で次の条項により契約を結ぶものとする。
第１条 供給者は発注者に対し物品を供給するものとし、発注者はその対価を支払うものとする。対価は別紙単価表に従い計算された金額とする。
第２条 この契約において供給者が履行すべき給付内容は、仕様書その他の書類で明記されたものとする。
第３条 物品等は発注者が指定する場所に納入するものとする。第４条 納入期限は仕様書に定めるところとする。
第５条 納品書（作業完了報告書等）は発注者が指定する場所に送付するものとする。
第６条 発注者あるいはその代理人は、検査合格後適法な請求書を受理した月の翌月末日に本冊の毎月号の印刷費および用紙代を支払うものとする。
ただし、第 4 条に定める期日を経過して 5 日以内に供給者が発注者の指定する場所に納本できなかった場合でその遅延が供給者の責任であることが明らかなときは発注者はその印刷費の支払いを翌月に延期することができる。
第７条 代金の請求書は、発注者が指定する場所に送付するものとする。
第８条 供給者の責めに帰すべき事由により納入期限内に納入を完了することができない場合においては、発注者は損害金の支払を供給者に請求することができる。
第９条 発注者は、契約の目的物に瑕疵があるときは、供給者に対して、目的物の引き渡しを受けた日から相当の期間内に目的物の取替え若しくは修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。
第１０条 機密の保持
供給者は，業務委託に関して知り得た掲載論文の機密事項を機密に保持し，第三者に開示，提供あるいは漏洩しないものとする。
ただし，本条の規定にかかわらず，次の各号に該当する情報については機密事項から除くものとする。
(1) 提供または開示前に被開示者が保有していた情報
(2) 被開示者が第三者から正当に入手した情報
(3) 提供または開示を受けたときに公知であるか，または，提供または開示後に被開示者の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報
(4) 被開示者が独自に開発した情報
第１１条 第三者への業務委託
供給者は，発注者の文書による事前の同意なしに，本組版（データ制作）・印刷・製本業務を第三者に委託してはならない。
第１２条 この契約について、訴訟の必要が生じたときは東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
第１３条 この契約について、発注者・供給者間に紛争が生じたときは、双方協議の上これを解決するものとする。
第１４条 この契約に定めのない事項についてこれを定める必要がある場合は、双方協議して定めるものとする。
上記契約の成立を証するため、発注者・供給者は次に記名し、押印するものとする。この契約書は２通作成し、双方で各 1 通を所持するものとする。
平成 26 年 月 日
発注者 xxxxxxxx 0 xx 00 x 00 x
xxxxxxxx 0 x
一般社団法人 日本物理学会 会 長 xx xx 印
供給者
契 約 書（案 2）
件 名 Journal of the Physical Society of Japan (JPSJ)の印刷・製本契約期間 平成 27 年 1 月号から平成 27 年 12 月号までの出版分
契約の有効期限が満了する 3 カ月前までにいずれかの当事者からその相手方に対して書面による更新拒絶の意思表示がなされない限り、自動的に１年間延長されるものとする。ただし、自動更新は 4 回を限度とする。
契約金額 金 円 に消費税等を加えた金額※
※改正により消費税等の税率が変動した場合には、改正以降における上記消費税等相当額は、変動後の税率により計算した金額とする。
別紙単価表をもって契約する。
発注者 一般社団法人日本物理学会会長 xxxx（以下発注者という）と供給者（請負者、役務の提供者等）************ （以下供給者という）とは、上記の件について上記の代金額で次の条項により契約を結ぶものとする。
第１条 供給者は発注者に対し物品を供給するものとし、発注者はその対価を支払うものとする。対価は別紙単価表に従い計算された金額とする。
第２条 この契約において供給者が履行すべき給付内容は、仕様書その他の書類で明記されたものとする。
第３条 物品等は発注者が指定する場所に納入するものとする。第４条 納入期限は仕様書に定めるところとする。
第５条 納品書（作業完了報告書等）は発注者が指定する場所に送付するものとする。
第６条 発注者あるいはその代理人は、検査合格後適法な請求書を受理した月の翌月末日に本冊の毎月号の印刷費および用紙代を支払うものとする。
ただし、第 4 条に定める期日を経過して 5 日以内に供給者が発注者の指定する場所に納本できなかった場合でその遅延が供給者の責任であることが明らかなときは発注者はその印刷費の支払いを翌月に延期することができる。
第７条 代金の請求書は、発注者が指定する場所に送付するものとする。
第８条 供給者の責めに帰すべき事由により納入期限内に納入を完了することができない場合においては、発注者は損害金の支払を供給者に請求することができる。
第９条 発注者は、契約の目的物に瑕疵があるときは、供給者に対して、目的物の引き渡しを受けた日から相当の期間内に目的物の取替え若しくは修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。
第１０条 機密の保持
供給者は，業務委託に関して知り得た掲載論文の機密事項を機密に保持し，第三者に開示，提供あるいは漏洩しないものとする。
ただし，本条の規定にかかわらず，次の各号に該当する情報については機密事項から除くものとす
る。
(1) 提供または開示前に被開示者が保有していた情報
(2) 被開示者が第三者から正当に入手した情報
(3) 提供または開示を受けたときに公知であるか，または，提供または開示後に被開示者の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報
(4) 被開示者が独自に開発した情報
第１１条 第三者への業務委託
供給者は，発注者の文書による事前の同意なしに，本組版（データ制作）・印刷・製本業務を第三者に委託してはならない。
第１２条 この契約について、訴訟の必要が生じたときは東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
第１３条 この契約について、発注者・供給者間に紛争が生じたときは、双方協議の上これを解決するものとする。
第１４条 この契約に定めのない事項についてこれを定める必要がある場合は、双方協議して定めるものとする。
上記契約の成立を証するため、発注者・供給者は次に記名し、押印するものとする。この契約書は２通作成し、双方で各 1 通を所持するものとする。
平成 26 年 月 日
発注者 xxxxxxxx 0 xx 00 x 00 x
xxxxxxxx 0 x
一般社団法人 日本物理学会 会 長 xx xx 印
供給者