大阪府と KDDI 株式会社との包括連携に関する協定書

大阪府と KDDI 株式会社との包括連携に関する協定書

大阪府（以下「甲」という。）と KDDI 株式会社（以下「乙」という。）とは、相互の連携強化を図ることで大阪府内の地域活性化を推進するために、次のとおり協定を締結する。

（目的）

第１条 この協定は、甲と乙がパートナーとして、対話を通じた密接な連携により、府民サービスの向上及び府域の成長・発展を図ることを目的とする。

（連携事項）

第２条 甲乙協議の上、前条の目的を達成するため、次の事項について連携し、協力する。

（１） 地域活性化に関すること

（２） スマートシティに関すること

（３） 環境に関すること

（４） 産業振興・雇用に関すること

（５） 子ども・教育に関すること

（６） 健康に関すること

（７） 安全・安心に関すること

（８） 府政の PR に関すること

（９） その他本協定の目的に沿うこと

２ 甲と乙は定期的に協議を行うものとする。また、具体的な実施事項については、甲乙合意の上決定する。

３ 乙は、甲との協議により、第１項各号に定める連携事項に係る取組の一部を、乙の責任で、乙の関係会社に実施させることができる。

（協定の見直し）

第３条 甲又は乙のいずれかから、協定内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、必要な変更を行うものとする。

（期間）

第４条 この協定の有効期間は、締結日より１年間とする。なお、期間満了日までに、甲と乙のいずれかが書面をもって協定終了の意思表示をしないときは、満了日の翌日から

１年間継続するものとし、その後も同様とする。

２ 甲又は乙のいずれかが、この協定の解約を申し出る場合、解約予定日の１ヶ月前までに書面によって相手方に通知することにより、この協定を解約できるものとする。

（守秘義務）

第５条 甲及び乙は、この協定に基づく取組の実施にあたり知り得た機密情報を、相手方の書面による事前の承認を得ないで第三者に開示・漏洩してはならない。

２ 前項に定める義務は、本協定の終了後も存続するものとする。

（疑義の決定）

第６条 この協定に定めのない事項又はこの協定に定める事項に関し疑義等が生じたときは、甲乙誠意をもって協議し、これを取り決めるものとする。

以上、この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ署名の上、各自

１通を保有するものとする。

令和４年 12 月 21 日

甲：大阪府

大阪府知事 （ 自署 ）

乙：xxxxxxxxx 0 xx 0 x 0 x

KDDI 株式会社

代表取締役社長 （ 自署 ）