№40)R5.1.1
「施工体制の適正化」に関する事務取扱要領
(№40)R5.1.1
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行に伴い、xx市の発注する建設工事について、適正な施工を確保するため施工体制の適正化にむけた取り組みについて、必要な事項を定める。
(施工体制台帳等の提出)
１ 「適正な下請契約及び施工体制確保のための指示事項」（ 別紙１）（ 以下「指示事項」という。） 及び社会保険等未加入対策に関する留意事項（ 別紙２ ）（ 以下
「留意事項」という。）等の配布
元請・下請関係の適正化の指導及び啓発を図るため、入札執行者は、入札公告及び指名通知時に指示事項及び留意事項を入札者に示すものとする。また、契約担当者は、市工事の契約の相手方決定後においても、元請業者に対し指示事項及び留意事項を配布するものとする。
(1)「現場代理人等選任届」(様式第１号)の提出について
契約金額の大小に関係なく、請負契約書と同時に提出をさせるものとする。 (2)「下請負人届予定表」(様式第１号の２)の提出について
(ｱ) 対象工事
全ての工事を対象とし、下請に付する予定の有無に関係なく提出をさせるものとする。
(ｲ) 提出時期
工事着手前に提出をさせるものとし、下請業者名が不明な場合は、下請予定の工種と着工予定時期を記入すること。
ただし、工事着手前に全ての施工体制台帳が提出される場合は、本表の提出は不要である。
(3)「施工体制台帳の写し」(様式第２号) 及び「工事作業所災害防止協議会兼施工体系図の写し」(様式第３号)（ 以下「施工体系図の写し」という。） の提出について
下請契約を締結した場合には、その下請工事の着手前までに施工体制台帳の写し及び施工体系図の写しを提出させるものとする。その際、元請業者に施工体制台帳作成要領（ 別記１） 及び再下請負通知書作成要領（ 別記２） を示すものとする。
なお、施工体制台帳及び施工体系図の記載事項又は添付すべき書類に変更があるときも同様に提出をさせるものとする。
提出範囲は、次のとおりである。 (ｱ) 台帳
元請と１次下請間についてのもののみならず、２次下請以下全ての下請間についても記載する。
(ｲ) 添付書類
① 元請の技術者について、その資格及び元請との雇用関係を証する書類
(№40)R5.1.1
② 工事の作業員名簿（ 様式第４号の２） 又はそれに代わるもの
③ ２次下請以下全ての再下請通知書（ 様式第４号） の写し
④ 再下請通知書に添付された作業員名簿（ 様式第４号の２） 又はそれに代わるものの写し
⑤ １次下請以下全ての下請契約書の写し
(施工体制の点検等)
２ 契約担当者及び監督員は、工事契約の適正な履行を確保するため下請負工事がある場合は、施工体制台帳チェックリスト（ 別紙３） を作成し、施工体制の点検等を行い適切な指導を行う。
（ 工事現場等における施工体制の点検等）
３ 工事担当課長は契約の適正な履行を確認するため、xx監督員を定め監督員の指導及び施工体制の点検を「工事現場等における施工体制の点検票」により行わせるものとする。（ 様式第５号）
(1) 点検対象工事は、請負金額4,000万円（ 建築一式工事は8,000万円） 以上の工事とし、施工中１回以上実施する。ただし、工事担当課長が必要と認めた場合はこの限りではない。
(2) 低入札価格調査をへて契約を締結する措置要領に規定する抜き打ち検査の対象工事は除く。
(3) 施工体制の点検を行う者は、工事受注者に事前通告せずに工事現場等の施工体制の点検を実施するものとし、工事完成検査時に「工事現場等における施工体制の点検票」により工事検査者に報告するものとする。
(4) 点検を行う範囲は次のとおりとする。 (ｱ) 工事の施工体制の確認
(ｲ) 工事の安全管理の状況 (ｳ) 工事の品質管理の状況 (ｴ) 工事の工程管理の状況
(ｵ) その他必要と認めるもの
(5 ) 施工体制の点検等の結果、改善が必要な場合は口頭により指摘するものとし、是正が必要な場合は文書により改善を指示するものとする。(様式第６号)
附 則
この要領は、平成１７年１０月１日から施行する。
（ 平成２４年から平成３１年までの改正附則は、省略する。）附 則
この要領は、令和３年４月１日から施行する。附 則
この要領は、令和５年１月１日から施行する。
様式第１ 号 （表） （№40）
変 更
当 初
現 場 代 x x 等 選 任 届
（宛先）x x 市 長
受注者
年 月 日
所 在 地商 号 又 は 名 称代表者職名・氏名
１ 契約番号
２ 工 事 名
３ 工事場所
４ 請負金額 円
５ １次下請合計（予定）金額 円
上記の工事について、次のとおり現場代理人等を選任したので届け出ます。
名 | 称 | 氏 | 名 | 資 | 格 | 名 | 資格者証番号 | |
現場代理人 | ||||||||
xx技術者 | ||||||||
監理技術者 | ||||||||
監理技術者補佐 | ||||||||
専門技術者 | ||||||||
注 「資格者証番号」欄は、xx技術者、監理技術者補佐及び専門技術者にあっては当該資格に係る合格証明書等の番号を、監理技術者にあっては監理技術者資格者証の交付番号を記入すること。
（裏） （№40）
営業所の専任技術者の氏名
他の建設工事の受注状況 | 請負金額 （単位：万円） | 工 | 期 | 現場代理人・xx技術者・監理技術者等 | |||||
発注者名 | 工事名 | 区 | 分 | 氏 | 名 | ||||
現場代理人 | |||||||||
xx・監理技術者 | |||||||||
監理技術者補佐 | |||||||||
現場代理人 | |||||||||
xx・監理技術者 | |||||||||
監理技術者補佐 | |||||||||
現場代理人 | |||||||||
xx・監理技術者 | |||||||||
監理技術者補佐 | |||||||||
現場代理人 | |||||||||
xx・監理技術者 | |||||||||
監理技術者補佐 | |||||||||
現場代理人 | |||||||||
xx・監理技術者 | |||||||||
監理技術者補佐 | |||||||||
現場代理人 | |||||||||
xx・監理技術者 | |||||||||
監理技術者補佐 | |||||||||
注 １ この届は、請負金額の大小に関係なく提出すること。
２ この届の対象となる工事の工期と重複する工事について記入すること。
３ 他の建設工事は、公共工事かどうかを問わない。民間工事も含む。また、元請か下請かは問わない。
４ xx技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で置く必要がある工事は、請負金額が4,000万円（建築一式工事の場合8,000万円）以上のものである。
５ 建設業法第２６条第３項ただし書の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）を配置する場合は、監理技術者補佐を専任で配置すること。また、特例監理技術者が兼務要件を満たすことを確認できる次の資料を添付すること。
① 特例監理技術者が兼務する工事のコリンズの写し
② 本工事と他工事の距離が確認できる資料
③ 業務分担、連絡体制等を記載した書類
６ 「請負金額」欄は、１万円未満の額を切り捨てた額を記入すること。
７ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証の写しを以下に貼付すること。
xx技術者、監理技術者補佐、専門技術者及び請負金額が8,000万円未満の建築一式工事で監理技術者資格者証の交付を受けていない監理技術者にあっては、次のものを添付すること。
① 資格を証するものの写し（技術検定合格証明書、免許証など）
② 元請との雇用関係を証するものの写し（健康保険被保険者証、住民税特別徴収税額通知書等）
８ 「営業所の専任技術者の氏名」は、山口県内にある建設業法上の営業所における専任技術者を全て記入すること。
監理技術者資格者証（写し）貼付欄
（№40）
様式第１号の２
(宛先)xx市長
受注者住所
受注者氏名
①工事名
②工事場所
下 請 負 人 届 予 定 x
x 月 日
③工 期 年 月 日 ～ 年 月 日
④下請負人 有 ・ 無
工 種 | 業 者 名 | 所 在 地 | 備考(着工予定日等) |
注 1 下請に付する予定の有無にかかわりなく提出すること。
2 工事着手前に提出すること。下請業者名が不明な場合は、下請予定の工種と着工予定時期を記入すること。
なお、工事着手前にすべての施工体制台帳が提出される場合は、本表の提出は不要である
3 「下請負人 有・無」欄は、工程表提出時に下請負人を使用する予定がある場合は「有」に予定がない場合は「無」を○で囲むこと。
様式第２号 （表）
x x 体 制 台 帳
(№40)R5.1.1
年 月 日
１ 自社（元請）に関すること
［会社名・事業者ＩＤ］
［事業所名・現場ＩＤ］
建設業の許 可 | 許可業種 | 許可番号 | 許可（更新）年月日 |
工事業 | 大臣 特定 知事 一般 第 号 | 年 月 日 | |
工事業 | 大臣 特定 知事 一般 第 号 | 年 月 日 |
工事名称及び工事内容 | |||||||||
発注者名及び住所 | 〒 | ||||||||
工 | 期 | 自 至 | 年 年 | 月 月 | 日 日 | 契約日 | 年 | 月 | 日 |
契 約営業所 | 区分 | 名 称 | 住 所 |
元請契約 | |||
下請契約 |
健康保険等の加入状況 | 保険加入の有無 | 健康保険 | 厚生年金保険 | 雇用保険 | ||
加入 未加入 適用除外 | 加入 未加入 適用除外 | 加入 未加入 適用除外 | ||||
事業所整理記号等 | 区分 | 営業所の名称 | 健康保険 | 厚生年金保険 | 雇用保険 | |
元請契約 | ||||||
下請契約 | ||||||
発注者の 監督員名 | 権限及び 意見申出方法 |
監督員名 | 権限及び 意見申出方法 | ||||
現場代理人名 | 権限及び 意見申出方法 | ||||
監理（xx） 技術者名 | 専 任 非専任 | 資格内容 | |||
監理技術者 補佐名 | 資格内容 | ||||
専門技術者名 | 専門技術者名 | ||||
資格内容 | 資格内容 | ||||
担当工事内容 | 担当工事内容 | ||||
一号特定技能外国人 の従事の状況（有無) | 有 無 | 外国人建設就労者の 従事の状況（有無） | 有 無 | 外国人技能実習生の 従事の状況（有無） | 有 無 |
(記入要領)
1 この様式は元請が作成し、各下請負人から提出された再下請負通知書を添付することにより1次下請負人別の施工体制台帳として利用する。
2 上記の記載事項が添付書類である発注者との請負契約書の写しや下請契約書の写しに記載してある場合は、記載を省略することができる。
3 元請と１次下請負人間の下請契約書の写しだけでなく、2次下請以下すべての下請契約書の写しを添付すること。
4 監理技術者又はxx技術者の配置状況について「専任・非専任」のいずれかに○印を付けること。
5 専門技術者には、附帯工事を施工する場合や、土木・建築一式工事を施工する場合でその工事に含まれる専門工事を施工するために必要なxx技術者の資格を有する者を記載する(監理技術者が専門技術者としての資格を有する場合は専門技術者を兼ねることができる。)。
6 上記工事の従事者に関する事項（氏名、生年月日、年齢、職種、社会保険の加入等の状況、中小企業退職金共済法による被共済者であるか否かの別、安全衛生に関する教育を受けているときは、その内容等）を作業員名簿又は任意様式により記載すること。（建設業法施行規則第14条の2）
7 監理技術者にあっては監理技術者資格者証の写しを、監理技術者補佐、xx技術者、専門技術者及び請負金額が8,000万円未満の建築一式工事で監理技術者資格者証の交付を受けていない監理技術者にあっては次のものを添付すること。
①資格を証するものの写し ②元請との雇用関係を証するものの写し(健康保険被保険者証、住民税特別徴収税額通知書など)
※ 被保険者証等の写しを添付する場合は、保険者番号及び被保険者等記号・番号にマスキングを施すこと。
（裏）
2 下請負人に関する事項
会社名・ 事業者ＩＤ | 代表者名 | |||||||||||
住 所 電話番号 | 〒 | （電話 | － | － | ） | |||||||
工事名称及 び 工事内容 | ||||||||||||
工 | 期 | 自 至 | 年 年 | 月 月 | 日 日 | 契約日 | 年 | 月 | 日 | |||
建設業の許 可 | 施工に必要な許可業種 | 許可番号 | 許可（更新）年月日 |
工事業 | 大臣 特定 知事 一般 第 号 | 年 月 日 | |
工事業 | 大臣 特定 知事 一般 第 号 | 年 月 日 |
健康保険等の加入状 況 | 保険加入の有無 | 健康保険 | 厚生年金保険 | 雇用保険 | |
加入 未加入 適用除外 | 加入 未加入 適用除外 | 加入 未加入 適用除外 | |||
事業所整理記号等 | 営業所の名称 | 健康保険 | 厚生年金保険 | 雇用保険 | |
現場代理人名 | ||
権限及び 意見申出方法 | ||
※ xx技術者名 | 専 任 非 選 任 | |
資格内容 | ||
安全衛生責任者名 | ||
安全衛生推進者名 | ||
雇用管理責任者名 | ||
※専門技術者名 | ||
資格内容 | ||
担当工事内容 | ||
一号特定技能外国人 の従事の状況（有無) | 有 無 | 外国人建設就労者の 従事の状況（有無） | 有 無 | 外国人技能実習生の 従事の状況（有無） | 有 無 |
※ ［xx技術者及び専門技術者の記入要領］
1 xx技術者の配属状況について［専任・非専任］のいずれかに○印を付すこと。特定専門工事で、xx技術者の配置を要しない場合は、記載は不要である。
2 専門技術者には、附帯工事を施工する場合や、土木・建築一式工事を施工する場合でその工事に含まれる専門工事を施工するために必要なxx技術者の資格を有する者を記載する。(一式工事のxx技術者が専門工事のxx技術者としての資格を有する場合は専門技術者を兼ねることができる。)
複数の専門工事を施工するために複数の専門技術者を要する場合は、適宜欄を設けて全員を記載する。
3 xx技術者又は専門技術者のxx技術者資格（該当するものを選んで記入する。）
①経験年数による場合
1)大学卒［指定学科］3年以上の実務経験
2)高校卒［指定学科］5年以上の実務経験
3)その他 10年以上の実務経験等
②資格等による場合
1)建設業法「技術検定」 7)消防法「消防設備士試験」
2)建築士法「建築士試験」 8)職業能力開発促進法「技能検定」
3)技術士法「技術士試験」 9)(一社)斜面防災対策技術協会「地すべり防止工事士」
4)電気工事士法「電気工事士試験」 10)建築士法「建築設備資格者」
5)電気事業法「電気xx技術者国家試験等」 11)(一社)日本計装工業会「１級計装士」
6)水道法「給水装置工事xx技術者試験」
x x 技 術 者
専 門 技 術 者
x x 技 術 者
専 門 技 術 者
この欄は現場掲示の際は不要
x x 技 術 者
注 建築一式工事にあって｢4,500万円｣は｢7,000万円｣に読み替える。
専 門 技 術 者
＊ 本図は書式の例であり、内容を網羅したものであれば
レイアウト等が違うものでも差し支えない。
年 月 日～ 年 月 日
工期
担当工事内容
有 ・ 無
特定専門工事
の 該 当
安全衛 生責 任者
一般建 設業 又は特 定建 設業 の別
建設業 許可 番号
一般 4,500万円未満
特定 4,500万円以上
１次下請の総額
代表者の氏名
元受の請負金額
会社名・事業者ID
工事
工 事 場 所
年 月 日～ 年 月 日
工期
担当工事内容
有 ・ 無
特定専門工事の 該 当
安全衛 生責 任者
副会長
一般建 設業 又は特 定建 設業 の別
建設業 許可 番号
記
書
代表者の氏名
会社名・事業者ID
工事
統括安全衛生責任者
会 x
x 月 日～ 年 月 日
工期
担当工事内容
元方安全衛生管理者
有 ・ 無
特定専門工事
の 該 当
安全衛 生責 任者
一般建 設業 又は特 定建 設業 の別
建設業 許可 番号
代表者の氏名
会社名・事業者ID
工事
工事 | 会社名・事業者ID | ||
代表者の氏名 | |||
建設業 許可 番号 | |||
一般建 設業 又は特 定建 設業 の別 | |||
安全衛 生責 任者 | |||
x x 技 術 者 | |||
特定専門工事 の 該 当 | 有 ・ 無 | ||
専 門 技 術 者 | |||
担当工事内容 | |||
工期 | 年 月 日～ 年 月 日 | ||
工事 | 会社名・事業者ID | ||
代表者の氏名 | |||
建設業 許可 番号 | |||
一般建 設業 又は特 定建 設業 の別 | |||
安全衛 生責 任者 | |||
x x 技 術 者 | |||
特定専門工事 の 該 当 | 有 ・ 無 | ||
専 門 技 術 者 | |||
担当工事内容 | |||
工期 | 年 月 日～ 年 月 日 | ||
様式第３号 工 事 作 業 所 災 害 防 止 協 議 会 兼 x x 体 系 図
発 | 注 | 者 | 名 | |
工 | 事 | 名 | 称 |
工 | 期 | 自 | 年 | 月 | 日 |
至 | 年 | 月 | 日 |
元請名・事業者ID | ||
監 督 員 名 | ||
監理(xx)技術者名 | ||
監理技術者補佐名 | ||
専 門 技 術 者 名 | ||
担当工事内容 | ||
専 門 技 術 者 名 | ||
担当工事内容 | ||
工事 | 会社名・事業者ID | ||
代表者の氏名 | |||
建設業 許可 番号 | |||
一般建 設業 又は特 定建 設業 の別 | |||
安全衛 生責 任者 | |||
x x 技 術 者 | |||
特定専門工事 の 該 当 | 有 ・ 無 | ||
専 門 技 術 者 | |||
担当工事内容 | |||
工期 | 年 月 日～ 年 月 日 | ||
工事 | 会社名・事業者ID | ||
代表者の氏名 | |||
建設業 許可 番号 | |||
一般建 設業 又は特 定建 設業 の別 | |||
安全衛 生責 任者 | |||
x x 技 術 者 | |||
特定専門工事 の 該 当 | 有 ・ 無 | ||
専 門 技 術 者 | |||
担当工事内容 | |||
工期 | 年 月 日～ 年 月 日 | ||
工事 | 会社名・事業者ID | ||
代表者の氏名 | |||
建設業 許可 番号 | |||
一般建 設業 又は特 定建 設業 の別 | |||
安全衛 生責 任者 | |||
x x 技 術 者 | |||
特定専門工事 の 該 当 | 有 ・ 無 | ||
専 門 技 術 者 | |||
担当工事内容 | |||
工期 | 年 月 日～ 年 月 日 | ||
工事 | 会社名・事業者ID | ||
代表者の氏名 | |||
建設業 許可 番号 | |||
一般建 設業 又は特 定建 設業 の別 | |||
安全衛 生責 任者 | |||
x x 技 術 者 | |||
特定専門工事 の 該 当 | 有 ・ 無 | ||
専 門 技 術 者 | |||
担当工事内容 | |||
工期 | 年 月 日～ 年 月 日 | ||
8
（№40）R5.1.1
工事 | 会社名・事業者ID | ||
代表者の氏名 | |||
建設業 許可 番号 | |||
一般建 設業 又は特 定建 設業 の別 | |||
安全衛 生責 任者 | |||
x x 技 術 者 | |||
特定専門工事 の 該 当 | |||
専 門 技 術 者 | |||
担当工事内容 | |||
工期 | 年 月 日～ 年 月 日 | ||
工事 | 会社名・事業者ID | ||
代表者の氏名 | |||
建設業 許可 番号 | |||
一般建 設業 又は特 定建 設業 の別 | 一般／特定 | ||
安全衛 生責 任者 | |||
x x 技 術 者 | |||
特定専門工事 の 該 当 | 有 ・ 無 | ||
専 門 技 術 者 | |||
担当工事内容 | |||
工期 | 年 月 日～ 年 月 日 | ||
工事 | 会社名・事業者ID | ||
代表者の氏名 | |||
建設業 許可 番号 | |||
一般建 設業 又は特 定建 設業 の別 | 一般／特定 | ||
安全衛 生責 任者 | |||
x x 技 術 者 | |||
特定専門工事 の 該 当 | 有 ・ 無 | ||
専 門 技 術 者 | |||
担当工事内容 | |||
工期 | 年 月 日～ 年 月 日 | ||
様式第４号 （表） （№40）
再 下 請 負 通 知 書
年 月 日
直近上位注文者名
元請名称事業者ID
【報告下請負業者】
〒
住 所
ＴＥＬ | － | － |
ＦＡＸ | － | － |
１ 自社関する事項
会社名・事業者ID
代表者名
工事名称及 び 工事内容 | |||||||||
発注者名及 び 住 所 | |||||||||
工 | 期 | 自 至 | 年 年 | 月 月 | 日 日 | 発注者と の契約日 | 年 | 月 | 日 |
建設業の許 可 | 施工に必要な許可業種 | 許可番号 | 許可（更新）年月日 |
工事業 | 大臣 特定 知事 一般 第 号 | 年 月 日 | |
工事業 | 大臣 特定 知事 一般 第 号 | 年 月 日 |
健康保険等の加入状 況 | 保険加入の有無 | 健康保険 | 厚生年金保険 | 雇用保険 | |
加入 未加入 適用除外 | 加入 未加入 適用除外 | 加入 未加入 適用除外 | |||
事業所整理記号等 | 営業所の名称 | 健康保険 | 厚生年金保険 | 雇用保険 | |
監督員名 | ||
権限及び 意見申出方法 | ||
現場代理人名 | ||
権限及び 意見申出方法 | ||
※ xx技術者名 | 専 任 非 選 任 | |
資格内容 | ||
安全衛生責任者名 | ||
安全衛生推進者名 | ||
雇用管理責任者名 | ||
※専門技術者名 | ||
資格内容 | ||
担当工事内容 | ||
一号特定技能外国人 の従事の状況（有無) | 有 無 | 外国人建設就労者の 従事の状況（有無） | 有 無 | 外国人技能実習生の 従事の状況（有無） | 有 無 |
（記入要領）
1 この様式でいう「元請」は、発注者から直接工事を請け負った者をいう。
2 この様式は、それぞれの下請負人が直接元請に再下請負通知書を提出する場合に使用するものである。
3 この様式は、下請負人がその請け負った建設工事を他の建設業を営む者(建設業の許可を受けているか否かを問わない。)に請け負わせた場合に作成すること。なお、再下請が複数ある場合は、「2 再下請負関係」欄をコピ-して使用すること。
4 上記工事の従事者に関する事項（氏名、生年月日、年齢、職種、社会保険の加入等の状況、中小企業退職金共済法による被共済者であるか否かの別、安全衛生に関する教育を受けているときは、その内容等）を作業員名簿又は任意様式により記載すること。（建設業法施行規則第14条の2）
5 再下請契約に係る契約書の写しを添付すること。
6 この様式の記載事項が、添付された下請契約書の写しに記載してある場合は、当該事項の記載を省略することができる。
7 この届出事項に変更があった場合は直ちに再提出すること。
（裏）
2 再下請負関係
会社名 ・事業者ID | 代表者名 | |||||||||||
住 所 電話番号 | 〒 | （電話 | － | － | ） | |||||||
工事名称 及 び工事内容 | ||||||||||||
工 | 期 | 自 至 | 年 年 | 月 月 | 日 日 | 契約日 | 年 | 月 | 日 | |||
建設業の許 可 | 施工に必要な許可業種 | 許可番号 | 許可（更新）年月日 |
工事業 | 大臣 特定 知事 一般 第 号 | 年 月 日 | |
工事業 | 大臣 特定 知事 一般 第 号 | 年 月 日 |
健康保険等の加入状 況 | 保険加入の有無 | 健康保険 | 厚生年金保険 | 雇用保険 | |
加入 未加入 適用除外 | 加入 未加入 適用除外 | 加入 未加入 適用除外 | |||
事業所整理記号等 | 営業所の名称 | 健康保険 | 厚生年金保険 | 雇用保険 | |
現場代理人名 | ||
権限及び 意見申出方法 | ||
※ xx技術者名 | 専 任 非 選 任 | |
資格内容 | ||
安全衛生責任者名 | ||
安全衛生推進者名 | ||
雇用管理責任者名 | ||
※専門技術者名 | ||
資格内容 | ||
担当工事内容 | ||
一号特定技能外国人 の従事の状況（有無) | 有 無 | 外国人建設就労者の 従事の状況（有無） | 有 無 | 外国人技能実習生の 従事の状況（有無） | 有 無 |
※ ［xx技術者、専門技術者の記入要領］
1 xx技術者の配属状況について［専任・非専任］のいずれかに○印を付すこと。特定専門工事で、xx技術者の配置を要しない場合は、記載は不要である。
2 専門技術者には、附帯工事を施工する場合や、土木・建築一式工事を施工する場合でその工事に含まれる専門工事を施工するために必要なxx技術者の資格を有する者を記載する。(一式工事のxx技術者が専門工事のxx技術者としての資格を有する場合は専門技術者を兼ねることができる。)
複数の専門工事を施工するために複数の専門技術者を要する場合は、適宜欄を設けて全員を記載する。
3 xx技術者又は専門技術者のxx技術者資格（該当するものを選んで記入する。）
①経験年数による場合
1)大学卒［指定学科］3年以上の実務経験
2)高校卒［指定学科］5年以上の実務経験
3)その他 10年以上の実務経験等
②資格等による場合
1)建設業法「技術検定」 7)消防法「消防設備士試験」
2)建築士法「建築士試験」 8)職業能力開発促進法「技能検定」
3)技術士法「技術士試験」 9)(一社)斜面防災対策技術協会「地すべり防止工事士」
4)電気工事士法「電気工事士試験」 10)建築士法「建築設備資格者」
5)電気事業法「電気xx技術者国家試験等」 11)(一社)日本計装工業会「１級計装士」
6)水道法「給水装置工事xx技術者試験」
様式第４号の２ （№40）
○社会保険関係について新規に作成する例
作 業 員 名 簿
（ 年 月 日 x x )
事業所の名称
・現場ID
所長名
本書面に記載した内容は、作業員名簿として安全衛生管理や労働災害発生時の緊急連絡・対応のために元請負業者に提示することについて、記載者本人は同意しています。
元請確認欄
提出日 年 月 日
１次会社名
・事業者ID
( )次会社名
・事業者ID
[退職金共済制度加入について 建退共 ・ 中退共 ・ その他 ・ 無]
番号 | (1) | (2) | (3) | (4) | (5) | (6) 建設工事に係る知識及び技術又は技能に関する資格（建設工事に従事する者が希望しない場合は記載不要） | |||
ふりがな | 社会保険加入等の状況 | 被共済者で | |||||||
氏名・技能者ID | 健康保険１ | あるか否か | 安全衛生に関する | ||||||
の別４ | 教育を受けている | ||||||||
生年月日 | 年金保険２ | ||||||||
職種 | 上段： 建退共 | ときは、その内容 | |||||||
年齢 | 雇用保険３ | ||||||||
下段： 中退共 | |||||||||
年 | 月 | 日 | |||||||
歳 | |||||||||
年 | 月 | 日 | |||||||
歳 | |||||||||
年 | 月 | 日 | |||||||
歳 | |||||||||
年 | 月 | 日 | |||||||
歳 | |||||||||
年 | 月 | 日 | |||||||
歳 | |||||||||
年 | 月 | 日 | |||||||
歳 | |||||||||
年 | 月 | 日 | |||||||
歳 | |||||||||
１ 左欄に健康保険の名称（健康保険組合、協会けんぽ、建設国保、国民健康保険等。※保険者番号及び被保険者等記号・番号は記 載しないこと）を記載。上記の保険に加入しておらず、後期高齢者である等により、国民健康保険の適用除外である場合には、上段に「適用除外」と記載。
２ 左欄に年金保険の名称（厚生年金、国民年金等。※基礎年金番号は記載しないこと）を記載。
３ 右欄に被保険者番号の下４けたを記載。日雇労働被保険者の場合には左欄に「日雇保険」と記載。事業主である等により雇用保険の適用除外である場合には左欄に「適用除外」と記載。
４ 建設業退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度への加入の有無について、それぞれの欄に「有」又は「無」と記載すること。
※ 本様式は、適宜加工して使用してください。また、記載事項の一部について、別紙を用いて記載しても差し支えありません。
様式第５号 (№40)
工事現場等における施工体制の点検票
点検日 xx監督員
契約内容 | 監督員 | ||||||||
工 | 事 | 名 | |||||||
受 | 注 者 | 名 | |||||||
x | 約 工 | 期 | 年 | 月 | 日 | ～ | 年 | 月 | 日 |
x | 約 金 | 額 | |||||||
現 | 場 代 x | x | 監理・xx技術者 | ||||||
1
2 点検内容
(ｱ)施工体制の確認
検 査 項 目 | |||||||
①現場における施工体制等の確認 | 適切 | 改善 | 是正 | ||||
現場代理人は常駐しているか □検査時不在 （不在理由： | ） | ||||||
xx技術者の場合 | 専任しているか※1 □検査時不在 （不在理由： | ） | |||||
監理技術者の場合 | 専任しているか □検査時不在 （不在理由： | ） | |||||
監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を携帯しているか | |||||||
施工体制台帳 | 現場に備え置かれているか | ||||||
備え置のものは発注者に提出されているものと同一か | |||||||
施工体系図 | 工事関係者の見やすい場所に掲示されているか | ||||||
公衆の見やすい場所に掲示されているか | |||||||
検査時の施工体制は下請負業者編成表又は施工体系図と一致しているか | |||||||
施工計画書が現場に配備されているか | |||||||
現場代理人、xx（監理）技術者が工事内容を十分把握しているか | |||||||
現場監理委託の場合 工事監理者・現場技術員等について | 現場に赴く頻度は適切か（週 回） | ||||||
所定の段階確認を行っているか | |||||||
受注者の協議等は適切に行われているか | |||||||
工事カルテ（CORINS：工事実績情報サービス）登録を契約後１０日以内に行っているか | |||||||
その他（ | ） | ||||||
②標識等の設置状況 | |||||||
建設業の許可票が公衆の見やすい場所に設置してあるか（元請業者） | |||||||
建設業の許可票が公衆の見やすい場所に設置してあるか | |||||||
労災保険関係の標識が現場の見やすい場所に設置されているか | |||||||
建設業退職金共済制度適用事業主の工事現場である標識が現場に掲示されているか | |||||||
※１ xx技術者の専任制確認は請負金額が4,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上の場合実施ただし、公告等で専任が義務付けられている工事についてはこの限りでない
※２ 現場代理人・xx（監理）技術者の検査時不在理由は、帰社中、関係機関との打合せ、試験立会い、不明等現場での聞き取りにより簡潔に記載すること
(ｲ)安全管理の状況
①一般交通への安全対策 | 適切 | 改善 | 是正 | |
車両及び歩行者に対する安全対策は適当か | ||||
交通整理員は適切に配置されているか | ||||
その他（ ） | ||||
②現場の災害防止対策 | ||||
作業員の安全装具（ヘルメット、安全帯等） は装備しているか | ||||
現場の整理整頓はなされているか。倒壊しやすい資機材等はないか。過積載はないか | ||||
現場における安全教育がなされているか | ||||
建設機械類の安全管理は適切か | ||||
その他（ ） | ||||
(ｳ)品質管理の状況
①工事全般 | 適切 | 改善 | 是正 | |
工事全般の施工状況は良好か | ||||
使用材料の品質が点検されているか。伝票類が日々管理されているか | ||||
発生土やコンクリート塊、アスファルト塊、木くず等の廃棄物の処分は適切か | ||||
マニフェストは適切か （搬出・運搬・処分） | ||||
その他（ ） | ||||
②品質管理体制 | ||||
各施工段階での品質確認（立会・チェック等）は適切か | ||||
各種品質試験は適宜実施されているか | ||||
その他（ ） | ||||
(ｴ)工程管理の状況
①工程管理 | 適切 | 改善 | 是正 | |
工期が著しく遅れていないか | ||||
施工計画書と実工程の対比がなされているか | ||||
その他（ ） | ||||
(ｵ)その他
※ 改善は口頭による指摘であり、是正は文書で改善を指示するものとする。（様式第６号)
様式第６号 (№40)
指摘事項（通知・指示）調書
年 月 日
様
工 事 名 | 番号 | ||
受 注 者 名 | |||
現場代理人 | |||
xx(監理)技術者 | |||
指 摘 事 項 | |||
次のとおり、（ 通知 · 指示 ）します。 | |||
別紙１
（№40）R3.4.1
適正な下請契約及び施工体制確保のための指示事項
x x 市
○現場代理人・xx技術者・監理技術者等選任届の提出
請負契約書と同時に提出すること。
○下請負人届予定表の提出
下請の有無にかかわらず、工事着手前に提出すること。ただし、工事着手前に全ての施工体制台帳が提出される場合は本表の提出は不要。
○施工体制台帳の写し及び施工体系図の写しの提出
下請契約を締結した場合には、施工体制台帳の写しを提出すること。提出の範囲は下記のとおり。また、施工体系図の写しも併せて提出すること。
・台帳の記載内容は、元請と１次下請間についてのもののみならず、２次下請以下全ての下請間についてのものを含む。
・添付書類も含む。
・元請の技術者について、その資格及び元請との雇用関係を証する書類
・２次下請以下全ての再下請負通知書の写し
・１次下請以下全ての下請契約書の写し
○書面による下請契約
建設工事標準下請契約約款又はこれに準じた内容をもつ契約書により下請契約を締結すること。
○適正な下請代金の支払
・適正な下請代金の設定（注）
元請業者は下請業者に対し、取引上の地位を不当に利用し、下請工事に通常必要と認められる原価に満たない額で請け負わせてはならないこととされており、適正な下 請代金を設定すること。
・支払条件の向上
下請代金の支払は、できる限り現金とし、現金払と手形払を併用する場合であっても、支払代金に占める現金の比率を高めるとともに、少なくとも労務費相当分につい ては、現金払とするなど支払条件の向上に努めること。
・前払金の支払
元請業者は、発注者より前払金の支払を受けたときには、下請業者に対して建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう努めること。
○適正な工期の確保
「工期に関する基準」（令和２年７月中央建設業審議会決定）等に十分留意し、下請契約における適正な工期の確保に努めること。なお、著しく短い工期による請負契約の締結は建設業法により禁止されている。
○市内下請業者の活用
下請負人を必要とする工事については、市内建設業者の活用に努めること。
○下請業者への指導
下請業者が２次以下の下請業者又は労務者に対して、建設業法等の法令に違反した行為を行わないよう指導すること。
また、下請業者が法令に違反したときには、違反の是正を求めること。
○社会保険への加入及び社会保険料相当額を適切に含んだ額による下請契約
公共工事設計労務単価には、労働者の加入に必要な社会保険料（本人負担分の法定福利費）が勘案されており、現場管理費には、事業主が負担すべき法定福利費が反映されている。
ついては、法定福利費を内訳明示した「標準見積書」の積極的な活用等により、社会保険料
（事業主負担分及び労働者負担分）相当額を適切に含んだ額による下請契約の締結に努めること。なお、下請負人が他の建設業者に再下請負させる場合には、再下請負人の法定福利費を適正に確保するよう指導すること。
あわせて、全ての下請負人について、別紙２「社会保険等未加入対策に関する留意事項」を周知の上、社会保険の加入状況を確認し、未加入の場合（加入義務のない業者は除く。）に は、早期に社会保険への加入手続を進めるよう指導に努めること。
○建設工事の下請契約における労働災害防止対策の実施者及びその経費負担者区分の明確化
労働安全衛生法では、建設工事現場において、元請負人及び下請負人に対して、それぞれの立場に応じて、労働災害防止対策を講ずることが義務付けられている。
また、建設業法令遵守ガイドラインでは、元請負人は、見積条件の提示の際、労働災害防止対策の実施者及びそれに要する経費の負担者の区分を明確にすることにより、下請負人が、自ら実施しなければならない労働災害防止対策を把握できるとともに、自ら負担しなければならない経費を適性に見積ることができるようにしなければならないとされている。
ついては、下請負人が実施する労働災害防止対策を明確化し、これに要する経費を含んだ額による下請契約の締結に努めること。
注 工事請負代金には、消費税及び地方消費税を適正に転嫁してください。
■建設工事請負契約に関する提出書類等
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/0/0000.xxxx
■建設業法令遵守ガイドラインに関するウェブサイト
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxxx/xxxxx/0_0_xx_000000.xxxx
■「工期に関する基準」に関するウェブサイト
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxx/xxxxxxxxxxxxx00_xx_000000.xxxx
別紙２ (№ 40)R3.4.1
x x 市
社会保険等未加入対策に関する留意事項
市では、現場の技能労働者の処遇改善による若年層の建設産業への入職を促進するため、以下のとおり社会保険未加入対策に取り組んでいるところです。
１ 工事契約における指定事項
○元請業者（ 平成３０年４月１日以降）
社会保険等未加入業者は入札参加資格を取得できない。
○１次下請業者（ 平成３０年１０月１日以降⇒変更： 令和３年４月１日以降） 平成３０年１ ０月１日以降、下請総額が３ 千万円（ 建築一式工事は４千５百
万円） 以上の工事において、建設業許可を有する社会保険等未加入業者※ は１次下請業者となれないこととした。
令和３年４月１日以降は、下請総額の額にかかわらず、全ての工事を対策の 対象とする（ 同年６月３０日までは経過措置により従前の取扱いとする）。
※「社会保険等未加入業者」の取り扱い
①加入義務のない業者
従業員が５人未満の個人事業所や一人親方等で社会保険等への加入義務のない業者は対象外です。
＊ 詳細は、お近くの年金事務所、労働局等へお問い合わせ下さい。
②建設国保組合に加入している業者
年金事務所等で必要な手続きを行っている場合は、健康保険に加入しているものとして取り扱います。
＊ 詳細は、別添の平成２４年７月３０日付け国土交通省土地・建設産業局発「建設業に係る協会けんぽへの加入と国民健康保険組合への加入について」等を確認してください。
２ 加入促進に向けての取組事項（ 平成３０年４月１日以降）
施工体制台帳確認の結果、下請業者が社会保険等に未加入の場合（ 加入義務のない業者は除く）、元請業者から加入指導をさせていただきます。
◆ 元請業者の方へのお願い
事業所の形態により加入する社会保険は異なります。
加入義務のない社会保険の加入を下請業者に強要しないよう気を付けてください。
別紙２（別添） (№ 40)R3.4.1
別紙３ 施工体制台帳 ﾁ ｪ ｯ ｸ ﾘ ｽ ﾄ （№40）R5.1.1
（ 元請に関する事項）
事 項 | チ ェ ッ ク 基 準 等 | 内 | 容 | 判定 | 指導事項等 | 担当 | |
必要事項の記入添付書類 | 必要事項が記入され、添付書類が揃っているか。（建設業法施行規則第14条の2） 添付書類：xx（監理）技術者、監理技術者補佐(置く場合)の「必要な資格を証明するものの写し」監理技術者、同補佐(置く場合)の「直接的かつ恒常的な雇用関係を証明するものの写し」専門技術者（置く場合）の「必要な資格及び雇用関係を証明するものの写し」 | 適 | ・ | 否 | 事務 | ||
下請負代金 | 下請負に付す総額が4,500万円以上（建築一式工事にあっては7,000万円以上）になる場合、特定建設業の許可はあるか。 | 特定 | ・ | 一般 | 事務 |
注）元請に関する事項のチェックについて、下請の追加のみの場合など記載事項に変更がない場合は省略できる。
（下請に関する事項） | 下請負人（会社名） | ||||||
事 項 | チ ェ ッ ク 基 準 等 | x x | 判定 | 指導事項等 | 担当 | ||
必要事項の記入添付書類 | 必要事項が記入され、添付書類が揃っているか。（建設業法施行規則第14条の2） 添付書類：「1次下請以下、すべての請負契約書の写し」及び「すべての再下請通知書」 | 適 ・ 否 | 事務 | ||||
下請負人 | 一括下請負に該当するものではないか。（上請けの場合は特に注意すること。） | 一括 ・ 部分 | 技術 | ||||
建設業許可の無い業者に500万円以上（建築一式工事にあっては1,500万円以上）の下請をさせていないか。 | 適 ・ 否 | 事務 | |||||
下請負代金 | 下請負代金は、下請けに付した工事内容及び工事量と対比して適切か。 （請負対象設計額の概ね直接工事費以上とされているか確認可能な範囲で確認する。） | 適 ・ 否 | 技術 | ||||
下請負に付す総額が4,500万円以上（建築一式工事にあっては7,000万円以上）になる場合、特定建設業の許可はあるか。 | 特定 ・ 一般 | 事務 | |||||
下請工事の工期 | 工程表と対比し、適切であるか。 | 適 ・ 否 | 技術 | ||||
下請負契約書 | 建設業法第19条に定められている全ての事項が含まれているか。（工事内容、請負代金の額など、法第19条の必要事項を記載した契約を締結するよう指導すること。） | 適 ・ 指導 | 事務 | ||||
支払条件 | 前金払 | 前金払がなされている場合、下請代金についても前金払がなされているか。特に、資材の購入等工事の着手に必要な費用については、前金払として手当がなされているか。 | 有 ・ 無 | 事務 | |||
部分払 | 下請負人が不利とされていないか。（定期的に出来高の90％以上が支払われていることが望ましい。） | ％ | 事務 | ||||
完成払等の支払の時期 | 元請が支払いを受けてから1月以内とされているか。（特定建設業者は、引渡しの申し出があってから代金の支払いまで50日以内） | （部分払 （完成払） 日、 日 | 事務 | ||||
事務 | |||||||
現金比率 | 現金払の比率は、おおよそ５０％以上とされているか。特に、労務費相当分は１００％現金払とされているか。 | （部分払 （完成払） ％、 ％ | 事務 | ||||
手形の期間 | 手形の期間は120日以内とされているか。 | （部分払 （完成払） 日、 日 | 事務 | ||||
保険加入状況 （下請企業） | 健康保険の加入状況 | ※一次下請業者が建設業許可業者の場合、社会保険等未加入業者（適用除外を除く）との契約を禁止していることに留意すること。 | 加入・未加入・適用除外 | 事務 | |||
厚生年金保険への加入状況 | 加入・未加入・適用除外 | 事務 | |||||
雇用保険への加入状況 | 加入・未加入・適用除外 | 事務 | |||||
保険加入状況(作業員) | 全ての作業員の健康保険、年金保険、雇用保険への加入状況 | 全員加入・一部又は全員未加入 | 事務 | ||||
市内企業の活用状況 | 1次下請の業者は市内業者か。 | 市内 ・ 市外 | 技術 | ||||
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