★ 調達管理番号 22a00899000000 調達件名 フィリピン国重要流域治水対策強化プロジェクト詳細計画策定調査（排水計画（マニラ首都圏）） 公示日（予定） 2023年2月22日 担当部課 地球環境部防災グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査団参団 履行期間（予定） 2023年4月3日 ～ 2023年7月31日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【業務担当分野】排水計画（マニラ首都圏） フィリピン側の実施機関である公共事業・道路省...

★	調達管理番号	22a00899000000	調達件名	フィリピン国重要流域治水対策強化プロジェクト詳細計画策定調査（排水計画（マニラ首都圏））
公示日（予定）	2023年2月22日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年4月3日	～	2023年7月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】排水計画（マニラ首都圏）
	フィリピン側の実施機関である公共事業・道路省（DPWH）は、主に2000年以降、治水対策に 係る自国の予算を拡大してきたが、近年の気候変動や都市化による影響で洪水災害リスクは未だ増大しており、経済損失が生じている。特に、資産及び首都機能が集中するマニラ首都圏を				【人月合計】約1.8人月（国内0.5人月、現地1.3人月） 【現地派遣期間】2023年4月下旬～2023年6月上旬 【渡航回数】1回
	始め、経済被害ポテンシャルが大きい流域において、洪水リスク削減に資する治水対策のさら
	なる展開が急務となっている。かかる状況下、フィリピン政府は、重要流域における、洪水リ
	スク削減のためのマスタープラン策定及びその実施に必要な検討を目的とする「重要流域治水
	対策強化プロジェクト」（以下「本事業」という。）を我が国に要請した。
	【本事業の目的】			意
	本事業は、人口・資産が集中する洪水リスクの高い対象流域において、マスタープラン策定や
	優先事業の実施に向けた事前の事業化調査を行うことにより、構造物対策を中心としたマス
	タープランを自律的に実施できる体制の整備を図り、もって対象流域の洪水リスク軽減に資す
	るものである。
	【活動内容】
	本業務従事者は、開発調査型技術協力の仕組み・手続きを十分に把握の上、協力枠組み及び実 施方法・留意事項について相手国関係機関と、また他の業務従事者、JICA職員及び個別専門家等と協議・調整し、上記本事業目的の達成に資する協力の枠組み検討に必要な情報収集や課題			事
	整理を行う。なお、本事業の協力枠組みに係る合意文書締結及び報告書（案）の作成などを支
	援するものである。
				項

★	調達管理番号	22a00904000000	調達件名	フィリピン国重要流域治水対策強化プロジェクト詳細計画策定調査（治水計画（パッシグ・マリキナ／メイカウアヤン））
公示日（予定）	2023年2月22日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年4月3日 ～ 2023年7月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】治水計画（パッシグ・マリキナ／メイカウア
	フィリピン側の実施機関である公共事業・道路省（DPWH）は、主に2000年以降、治水対策に係る自国の予算を拡大してきたが、近年の気候変動や都市化による影響で洪水災害リスクは未 だ増大しており、経済損失が生じている。特に、資産及び首都機能が集中するマニラ首都圏を始め、経済被害ポテンシャルが大きい流域において、洪水リスク削減に資する治水対策のさら				ヤン） 【人月合計】約1.8人月（国内0.5人月、現地1.3人月） 【現地派遣期間】2023年4月下旬～2023年6月上旬 【渡航回数】1回
	なる展開が急務となっている。かかる状況下、フィリピン政府は、重要流域における、洪水リ
	スク削減のためのマスタープラン策定及びその実施に必要な検討を目的とする「重要流域治水
	対策強化プロジェクト」（以下「本事業」という。）を我が国に要請した。
	【本事業の目的】			意
	本事業は、人口・資産が集中する洪水リスクの高い対象流域において、マスタープラン策定や
	優先事業の実施に向けた事前の事業化調査を行うことにより、構造物対策を中心としたマス
	タープランを自律的に実施できる体制の整備を図り、もって対象流域の洪水リスク軽減に資す
	るものである。
	【活動内容】
	本業務従事者は、開発調査型技術協力の仕組み・手続きを十分に把握の上、協力枠組み及び実 施方法・留意事項について相手国関係機関と、また他の業務従事者、JICA職員及び個別専門家等と協議・調整し、上記本事業目的の達成に資する協力の枠組み検討に必要な情報収集や課題			事
	整理を行う。なお、本事業の協力枠組みに係る合意文書締結及び報告書（案）の作成などを支
	援するものである。
				項

★	調達管理番号	22a00905000000	調達件名	フィリピン国重要流域治水対策強化プロジェクト詳細計画策定調査（治水計画（カガヤン／ミンダナオ））
公示日（予定）	2023年2月22日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年4月3日 ～ 2023年7月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】治水計画（カガヤン／ミンダナオ）
	フィリピン側の実施機関である公共事業・道路省（DPWH）は、主に2000年以降、治水対策に係る自国の予算を拡大してきたが、近年の気候変動や都市化による影響で洪水災害リスクは未 だ増大しており、経済損失が生じている。特に、資産及び首都機能が集中するマニラ首都圏を始め、経済被害ポテンシャルが大きい流域において、洪水リスク削減に資する治水対策のさら				【人月合計】約1.8人月（国内0.5人月、現地1.3人月） 【現地派遣期間】2023年4月下旬～2023年6月上旬 【渡航回数】1回 【その他の留意事項】
	なる展開が急務となっている。かかる状況下、フィリピン政府は、重要流域における、洪水リ				本業務は、ミンダナオ川流域での現地調査が含まれることか
	スク削減のためのマスタープラン策定及びその実施に必要な検討を目的とする「重要流域治水				ら、「紛争影響国・地域における報酬単価」適用を想定してい
	対策強化プロジェクト」（以下「本事業」という。）を我が国に要請した。				ます。
	【本事業の目的】			意
	本事業は、人口・資産が集中する洪水リスクの高い対象流域において、マスタープラン策定や
	優先事業の実施に向けた事前の事業化調査を行うことにより、構造物対策を中心としたマス
	タープランを自律的に実施できる体制の整備を図り、もって対象流域の洪水リスク軽減に資す
	るものである。
	【活動内容】
	本業務従事者は、開発調査型技術協力の仕組み・手続きを十分に把握の上、協力枠組み及び実 施方法・留意事項について相手国関係機関と、また他の業務従事者、JICA職員及び個別専門家等と協議・調整し、上記本事業目的の達成に資する協力の枠組み検討に必要な情報収集や課題			事
	整理を行う。なお、本事業の協力枠組みに係る合意文書締結及び報告書（案）の作成などを支
	援するものである。
				項

★	調達管理番号	22a00908000000	調達件名	フィリピン国重要流域治水対策強化プロジェクト詳細計画策定調査（ガバナンス分析）
公示日（予定）	2023年2月22日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年4月3日 ～ 2023年7月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】ガバナンス分析
	フィリピン側の実施機関である公共事業・道路省（DPWH）は、主に2000年以降、治水対策に 係る自国の予算を拡大してきたが、近年の気候変動や都市化による影響で洪水災害リスクは未だ増大しており、経済損失が生じている。特に、資産及び首都機能が集中するマニラ首都圏を				【人月合計】約1.5人月（国内0.5人月、現地1.0人月） 【現地派遣期間】2023年5月上旬～2023年6月中旬 【渡航回数】1回
	始め、経済被害ポテンシャルが大きい流域において、洪水リスク削減に資する治水対策のさら
	なる展開が急務となっている。かかる状況下、フィリピン政府は、重要流域における、洪水リ
	スク削減のためのマスタープラン策定及びその実施に必要な検討を目的とする「重要流域治水
	対策強化プロジェクト」（以下「本事業」という。）を我が国に要請した。
	【本事業の目的】			意
	本事業は、人口・資産が集中する洪水リスクの高い対象流域において、マスタープラン策定や
	優先事業の実施に向けた事前の事業化調査を行うことにより、構造物対策を中心としたマス
	タープランを自律的に実施できる体制の整備を図り、もって対象流域の洪水リスク軽減に資す
	るものである。
	【活動内容】
	本業務従事者は、開発調査型技術協力の仕組み・手続きを十分に把握の上、協力枠組み及び実 施方法・留意事項について相手国関係機関と、また他の業務従事者、JICA職員及び個別専門家等と協議・調整し、上記本事業目的の達成に資する協力の枠組み検討に必要な情報収集や課題			事
	整理を行う。なお、本事業の協力枠組みに係る合意文書締結及び報告書（案）の作成などを支
	援するものである。
				項

★	調達管理番号	22a00909000000	調達件名	フィリピン国重要流域治水対策強化プロジェクト詳細計画策定調査（環境社会配慮）
公示日（予定）	2023年2月22日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年4月3日 ～ 2023年7月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】環境社会配慮
	フィリピン側の実施機関である公共事業・道路省（DPWH）は、主に2000年以降、治水対策に係る自国の予算を拡大してきたが、近年の気候変動や都市化による影響で洪水災害リスクは未 だ増大しており、経済損失が生じている。特に、資産及び首都機能が集中するマニラ首都圏を始め、経済被害ポテンシャルが大きい流域において、洪水リスク削減に資する治水対策のさら				【人月合計】約1.5人月（国内0.5人月、現地1.0人月） 【現地派遣期間】2023年5月上旬～2023年6月中旬 【渡航回数】1回 【その他の留意事項】
	なる展開が急務となっている。かかる状況下、フィリピン政府は、重要流域における、洪水リ				本業務は、ミンダナオ川流域での現地調査が含まれることか
	スク削減のためのマスタープラン策定及びその実施に必要な検討を目的とする「重要流域治水				ら、「紛争影響国・地域における報酬単価」適用を想定してい
	対策強化プロジェクト」（以下「本事業」という。）を我が国に要請した。				ます。
	【本事業の目的】			意
	本事業は、人口・資産が集中する洪水リスクの高い対象流域において、マスタープラン策定や
	優先事業の実施に向けた事前の事業化調査を行うことにより、構造物対策を中心としたマス
	タープランを自律的に実施できる体制の整備を図り、もって対象流域の洪水リスク軽減に資す
	るものである。
	【活動内容】
	本業務従事者は、開発調査型技術協力の仕組み・手続きを十分に把握の上、協力枠組み及び実 施方法・留意事項について相手国関係機関と、また他の業務従事者、JICA職員及び個別専門家等と協議・調整し、上記本事業目的の達成に資する協力の枠組み検討に必要な情報収集や課題			事
	整理を行う。なお、本事業の協力枠組みに係る合意文書締結及び報告書（案）の作成などを支
	援するものである。
				項

★	調達管理番号	22a00781000000	調達件名	チュニジア国 クラスター開発を通じたチュニジアの産業振興プロジェクト 詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2023年2月22日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年4月10日 ～ 2023年6月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 チュニジアでは、2006年よりJICA開発調査「品質／生産性向上マスタープラン調査」、「品質／生産性向上プロジェクト（2011～2013）」、「品質／生産性向上プロジェクト（2016～ 2022）」の協力を行ってきた。これまでの協力成果として、機械・電子分野及び包装、繊維及び化学分野において、技術センターによる品質・生産性向上の支援能力強化や、継続的な人材育成体制の整備や民間セクターへの普及のための計画施行を支援し、カイゼンが全製造業に広まっていく素地を築いてきた。 他方で、更に品質・生産性向上活動を普及していくため、技術センター以外の新たな研修実施機関におけるカイゼン普及人材の育成や、地方への展開、品質・生産性向上を専属で担当する恒常組織の設立が課題として残されている。 【目的】 本詳細計画策定調査では、次期案件に係る計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理し、事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理、分析するとともに、チュニジア関係者との間で締結する協議議事録の作成にあたり、担当分野に係る情報の取りまとめおよびチュニジア側との協議に協力する。 【活動内容】 本業務の業務従事者は、事業の趣旨・目的・制度及び手続き等を十分に把握の上、調査団員として参団予定のJICA職員、国際協力専門員等と協力しつつ、評価6項目（妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率性、持続性）に基づく事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理し、分析する。本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を含めた報告書（案）を作成する。			留	【業務担当分野】評価分析
					【人月合計】約1.27人月（現地0.77人月、国内0.5人月）
					【現地派遣期間】2023年5月13日から2023年6月4日（予定）
					【渡航回数】1回
				意	【関連報告書公開情報】 チュニジア国 品質／生産性向上マスタープラン調査最終報告書
					(実施報告書編) ｈｔｔｐｓ：／／ｌｉｂｏｐａｃ．ｊｉｃａ．ｇｏ．ｊｐ／ｉ
					ｍａｇｅｓ／ｒｅｐｏｒｔ／Ｐ００００１７５６１０.ｈｔｍｌ
					プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
				事
				項

★	調達管理番号	22a00966000000	調達件名	セネガル国初等教育算数能力向上プロジェクトフェーズ２（住民参加／制度化２）
公示日（予定）	2023年3月1日	担当部課	人間開発部基礎教育グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2023年4月10日 ～ 2025年12月10日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】セネガルの初等教育就学率は７１．８％（２０００年）から８６．４％（２０１８			留	【業務担当分野】住民参加／制度化２
	年）に改善したものの（教育省、２０１９年）、教育の質においては依然として課題が残され				【人月合計】１４．２５人月（国内０．２５人月、現地１４人
	ており、初等修了率５９．８％（２０１９年）は、サブサハラアフリカ平均６８％（世銀、２				月）
	０１９年）を大きく下回っている。このような状況を改善するため、当国政府は国家開発計画				【現地派遣期間】２０２３年４月中旬～２０２５年１１月上旬
	「セネガル新興計画」において、持続的な成長を支える人的資本形成のため、質の高い教育				【渡航回数】５回
	サービスの提供による子どもの学びの改善や、理数科教育の強化を重点課題に掲げ、教員研修
	の提供や教材配布の強化や、理数科教育の促進を重視し、理科実験施設の整備やカリキュラム
	改訂等に取り組んでいる。
	ＪＩＣＡはこれら政府の取り組みを支援するため、これまで小中学校の建設、理数科教員の 能力強化、学校運営の改善などを支援してきた。２０１５年～２０１９年には、上記の成果を			意
	踏まえつつ、子どもの基礎的な算数能力向上をより確実なものとするため「初等教育算数能力
	向上プロジェクト」（ＰＡＡＭＥ）を実施した。本先行案件による基礎的算数能力向上の成果
	を踏まえ、同案件で開発した算数学習改善活動モデルの全国普及、制度化を支援するため、
	「初等教育算数能力向上プロジェクトフェーズ２」の実施について支援要請がなされた。
	【業務内容】本業務従事者は、セネガル共和国「初等教育算数能力向上プロジェクトフェーズ
	２」のチーフアドバイザーの下、住民参加／制度化２専門家として、他の専門家と協力しなが ら、先方と合意されたPDMに基づき、先行プロジェクトで開発されたコミュニティとの協働による算数学習改善活動モデルの精緻化・改善を図り、全国普及後、改善活動及びモニタリング			事
	が持続的に継続していくよう技術支援を行う。
				項

	調達管理番号	22a00982000000	調達件名	全世界xxxx型農業振興に係る広域支援促進調査（SHEPアプローチ）
公示日（予定）	2023年3月1日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年4月10日 ～ 2024年2月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 2006年にケニアで始まったSHEPアプローチ※は、農家の所得を倍増させる成果を挙げ、現在アフリカ地域を中心に51カ国で、導入、活用されている。2019年8月 のTICAD7では、100万人の農家にSHEPアプローチを活用した農業普及サービスを届けること（「SHEPのふつう化」）を目的に、アフリカ地域や公的機関のみならず、他地域や、NGOや民間企業などの他アクターによるSHEPアプローチ活用を推進することが表明された。右目標達成のためには、SHEPアプローチを理解し、実践できる多くのコア人材を広く、効率的効果的に育成することや、新しい			留	【業務担当分野】SHEPアプローチ 【人月合計】約8.0人月 【現地派遣期間】2023年4月～2024年2月 【渡航回数】7回（予定国：パキスタン、モザンビーク、ザンビア、ケニア、モンゴル、カンボジア、ナイジェリア）
	国や地域においてもSHEPアプローチを広めることが必要となっている。 ※「作って売る」から「売るために作る」への意識変革を起こし、それを農家自らが実践するための農業普及手法			意
	【目的】
	上記目標達成のため、国内外で実施される研修を通した人材育成や、海外でのSHEPに関する調査の実施を通じて、SHEPの更なる広域展開を促進する。
	【活動内容】
	各種研修事業での講義・ファシリテーターの実施、SHEP展開に必要な情報収集と分析、SHEPプロジェクトの評価・モニタリング及び分析			事
				項

	調達管理番号	22a00976000000	調達件名	アフリカ地域IFNA事務局・栄養改善アドバイザー業務
公示日（予定）	2023年3月8日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2023年4月17日 ～ 2024年4月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】食と栄養のアフリカイニシアティブ（IFNA）は2016-2025年の10年間のイニシアティ ブとして、2016年8月のTICAD VIにおいて立ち上げられ、アフリカ開発のための新パートナーシップ（AUDA-NEPAD）内にIFNA事務局が設置された。2019年8月に行われたTICADVIIで は、アフリカの子ども２億人の栄養改善に向けて、全アフリカを対象にIFNAの成果を広く拡大していく「IFNA横浜宣言2019」を採択し、2021年12月の栄養サミットサイドイベントにおいて、効果的なIFNA推進が議論された。IFNAを効果的なものとするためには、開発パートナーとの協働、資金動員を含む栄養に配慮した事業・案件の形成が求められる。このことから、			留	【活動内容】本調査では、IFNA事務局及びアフリカ各国のIFNA フォーカルポイントをカウンターパートとし、IFNA活用に向 け、各国での実践事例を収集し、IFNAの今後の広域展開に係る進め方を示す。また、アフリカ諸国を対象にIFNAの技術的な実践を行う「リージョナルトレーニング」の調整及びファシリ テーションを行う。また、様々なパートナーとの連携促進、資金動員による事業の実施に向けた業務に取り組む。加えて、開
	2022年4月、IFNA活用調査・栄養改善アドバイザー業務が実施され、ガボンにおけるリージョ ナルトレーニングや、JICAが推進するNutrient Focused Approach (NFA)のパイロット事業がエチオピア及びガーナで実施され、他ドナーへ成果共有と協調にかかる議論が行われた。本業務			意	発パートナーの会合において知見の共有を行う。 【業務担当分野】栄養改善
	は2022年度の業務の後続案件として、これら成果の拡大に加え、イニシアティブの期限である 2025年をゴールに見据えたIFNAの計画立案を支援する。 【目的】アフリカ諸国のリージョナルトレーニングの運営、IFNA活用に向けたモニタリング・促進調査、資金動員の調査を通して、現場レベルでのIFNA活動を促進支援すること、またJICA栄養宣言の推進を念頭に、IFNAの推進にとどまらずアフリカ以外の地域における食と農業の観点から栄養改善を推進することを目的とする。				【人月合計】7.45人月 【現地派遣期間】3.2人月 【渡航回数】6回
				事
				項

	調達管理番号	22a00971000000	調達件名	全世界2022年度JICAボランティア事業調査（グアテマラ・ボリビア）（評価分析）
公示日（予定）	2023年3月8日	担当部課	青年海外協力隊事務局海外業務第一課	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年5月8日 ～ 2023年7月4日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野】：評価分析 【業務人月】：計1.95人月 国内準備：0.60人月現地調査：1.00人月国内整理：0.35人月 【現地業務期間・渡航回数】: 現地渡航期間は2023年5月下旬から6月下旬（予定） 渡航回数は1回（本邦出発後、2か国を回り、本邦到着） ※プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。また、本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更の可能性もあります。
	青年海外協力隊事務局では、JICAボランティア事業評価ガイドライン（以下「ガイドライ ン」）に基づき、事業評価を実施している。本契約では、ガイドラインが定める評価調査の一
	つである「現地調査」を実施するため、コンサルタント契約を結ぶ。
	【目的】
	グアテマラおよびボリビアにおけるJICAボランティア事業の実績、成果を評価、確認するとと もに、同事業に対する提言、教訓を導くことを目的とする。なお、本現地調査は、ガイドライ
	ンが規定する評価の視点1「開発途上国の経済・社会の発展、復興への寄与」と視点2「異文化社会における相互理解の深化と共生」に対する評価を担う。 【業務内容】			意
	1．国内準備の実施【2023年5月上旬～5月下旬】 2019～2021年度JICAボランティア事業現地調査時の調査方法を参考に、ガイドラインが定める視点1、2に沿った現地調査を実施するために必要な準備を行う 2．現地調査の実施【2023年5月下旬～6月下旬】 （１）グアテマラ及びボリビア事務所との打合せを実施
	（２）現地調査の関係者に対し、現地調査の調査方法を説明
	（３）事前に配布したアンケート調査紙を回収し、同調査紙に基づいて現地調査の対象者にイ ンタビューを実施し、その結果を取りまとめる			事
	（４）現地調査結果要約表（案）を作成
	（５）現地調査結果を機構グアテマラ事務所及びボリビア事務所に報告
	3．事業の評価【2023年6月下旬から7月上旬】 収集した情報、データを分析し、ガイドラインが定める視点1、2から、対象国2ヵ国における JICAボランティア事業の評価を行い、現地調査報告書（案）（xx）を作成し報告会を行う。
				項

	調達管理番号	22a00949000000	調達件名	全世界カーボンニュートラル社会の実現に向けた調査および技術支援業務（環境社会配慮）
公示日（予定）	2023年3月8日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－その他
履行期間（予定）	2023年4月14日 ～ 2025年3月10日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務の背景】 2015 年 12 月のパリ協定採択後、世界は低炭素から脱炭素に大きく舵を切った。この中で、 JICAは「誰もが安心して資源とエネルギーを使える世界」を目指し、エネルギー利用の低・脱炭素化、電力アクセスの向上、持続可能な鉱物資源管理への取り組み（以下、「トランジション支援」という。）を加速化している。今後は、カーボンニュートラルに向けたトランジション・ロードマップ策定やクリーンエネルギーの開発、クリーンエネルギーの分配（送配電網の拡大）、次世代低・脱炭素技術の開発と導入、これらを支える鉱物資源開発への支援を強化しつつある。新しい技術や政策制度を適用するトランジション支援を実施するにあたっては、国際協力機構環境社会配慮ガイドラインに照らし、JICA及び案件を実施するコンサルタント等が適切に環境社会配慮を実施する必要がある。本業務では、JICAがトランジション支援を実施するにあたり、適切に環境社会配慮がなされるよう、支援業務を行う。 【業務の目的】 本業務は、JICA社会基盤部資源・エネルギーグループがトランジション支援の案件形成や実施監理を行う際、ガイドラインに照らし、適切な環境社会配慮がなされるよう支援することを目的とする。 【業務内容】 (1)開発計画調査型技術協力案件に対する環境社会配慮支援 (2)技術協力プロジェクト案件（地球規模課題対応国際科学技術協力を含む）に対する環境社会配慮支援 (3)無償資金協力の協力準備調査案件に対する環境社会配慮支援 (4)新規案件形成に対する環境社会配慮支援 (5)最新の環境社会配慮ガイドライン・助言委員会における対応事項の確認 (6)最新の国内外の動向（気候変動関連含む）を踏まえた環境社会配慮責務に係る対応への助言			留 意 事 項	【業務担当分野】環境社会配慮 【人月合計】200人日（現地60人日、国内140人日） 【渡航回数】4-6回程度を想定（2023年5月にインドネシア渡航を予定） プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	22a00980000000	調達件名	インドネシア国東南アジアエネルギートランジション・マスタープラン策定支援プロジェクト
公示日（予定）	2023年3月15日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年4月21日 ～ 2023年7月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 インドネシア国では、2014年に策定した国家エネルギー政策では、再生可能エネルギー等の開発を推進し、一次エネルギーにおける再生可能エネルギー比率を23％ (2025)、31％(2050)以上とすることとしている。また、2021年7月に低炭素・気候変動レジリエンスに関する長期の戦略書を国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に2060年炭素中立達成を目指している。 このようなの背景のもと、インドネシア政府は日本政府に対して、「エネルギートランジッション・マスタープラン策定支援プロジェクト」の正式要請を行い、今回詳細計画調査を実施することとなった。 【目的】 本調査では、先方実施機関等との協議を通じてプロジェクトの協力枠組みを策定するとともに、事前評価のために必要な情報を収集・分析および報告書取り纏めを目的とする。 【活動内容】 （１）協力の枠組について実施機関等と協議、合意すること。 （２）本格協力の実施に必要な関連情報の収集・整理を行うこと。 （３）本格協力の実施方法、留意事項等について確認し、計画策定結果に纏めること。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.0人月（国内:0.5人月、現地:0.5人月） 【現地派遣期間】2週間（2023年5月後半を想定） 【渡航回数】1回 本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。（その他、参考資料名、国際約束締結時期見込み、等必要な情報を追記してください）。