BOTMonitor BOT監視サービス 利用規約

BOTMonitor BOT監視サービス 利用規約

本利用規約は、株式会社アールワークスが提供する「BOTMonitor BOT監視サービス」（以下、「本サービス」という）の利用に関し適用されます。当社は、お客様が本利用規約に合意し遵守することを条件に、本サービスを提供します。

第1条 （定義）

本利用規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

(1) 「お客様」とは、本サービスを利用する法人を指します。

(2) 「初期作業」とは、本サービスを開始する際に必要な設定作業を指します。

第2条 （本サービス利用契約の成立）

1. 本サービスの申込みは、お客様が本利用規約の内容に合意した上で当社指定の注文書（以下、 「注文書」という）に必要事項を記載し、捺印の上、当社に提出することにより行うものとします。

2. お客様は、本サービスの申込みにあたって、注文書に虚偽の記載をしてはならないものとします。

3. 本サービスの利用契約は、お客様より提出された注文書記載の内容につき当社が受諾した時点で成立するものとします。

第3条 （申込みの不承諾）

お客様が以下のいずれかに該当する場合、当社はお客様からの申込みを受諾しない場合があります。

(1) お客様が本サービスの注文書に必要な情報の記入を拒否した場合、又は虚偽の記載を行った場合。

(2) お客様が本利用規約に定めるお客様の禁止事項等に違反、又は将来的に違反するおそれがあると当社が判断した場合。

(3) お客様が本サービスの実施に支障を与え、当社又は第三者に不利益を与えるおそれがあると当社が判断した場合。

(4) 本サービス遂行上、又は技術上著しい困難がある場合。

(5) お客様が過去に本サービスを利用し、本利用規約に違反したことがある場合。

(6) その他当社が契約締結を適当でないと判断した場合。

第4条 （本サービスの内容）

1. 本サービスは、メッセージングアプリと連携するBOTに対して、スマートフォン・タブレット向けに配布されているアプリを利用してアクセスし、想定通りの応答を返すかどうかを判定し、通知するものです。本サービスには、(1)正常性判定、(2)アラート通知の2つの機能があります。

(1) 正常性判定

あらかじめ取り決めたテストケースに則し BOT に対して発言を行い、その応答を判定します。

(2) アラート通知

テストケースで取り決めた発言に対して正常な応答を得られなかった場合、アラートを通知します。

2. 前項のほか、本サービスの詳細は、BOT監視サービス仕様書に記載の通りとします。

3. 当社とお客様とのやり取りのため、専用ポータルサイトのチケット機能を使用します。

4. 当社は、BOT監視サービス仕様書の内容、本サービスの機能を変更することがあります。

5. 本サービスの初期作業は当社が行い、その内容は注文書に定めるものとします。

第5条 （本サービスの監視対象について）

(1) 監視対象について

本サービスの監視対象は、メッセージングアプリを通じてユーザの発言に応答を返すBOTです。

(2) 監視対象の契約者

お客様より指定されたBOTは、お客様がBOTサービス提供事業者と契約されており、かつそのサービスの利用規約に準拠した監視方法に限ります。

第6条 （当社発行IDの管理）

1. お客様は、当社から交付されたユーザID等を、有償・無償を問わず第三者に譲渡又は貸与することはできません。

2. お客様は、自己の責任においてユーザID等を管理、使用するものとします。万一、お客様によるユーザID等の管理又は利用が不適切であったことが原因で、お客様に不利益が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。

3. お客様は、ユーザID等を失念した場合又は盗用された場合は、速やかに当社に連絡し、その指示に従うものとします。

第7条 （お客様発行IDの管理）

1. 当社は、お客様から交付されたユーザID等を、有償・無償を問わず第三者に譲渡又は貸与いたしません。

2. 当社は、自己の責任においてユーザID等を管理、使用します。

3. 当社は、ユーザID等を失念した場合又は盗用された場合は、速やかにお客様に連絡し、その指示に従うものとします。

第7条 （利用料金等）

1. お客様は、本サービスの対価として、当社に対し注文書に定める初期作業料金、月額利用料金を支払うものとします。

2. 月額利用料金は、サービス開始日より発生するものとします。ただし、サービス開始日が月初と異なる場合は、サービス開始日から起算し、その月の末日までの利用日数に月額使用料の30分の1を乗じて得た額（円未満の端数が出た場合は切り捨て）の日割請求とします。

3. サービス解約月は満月分の請求となります。

4. 当社は本サービスの利用料金を、お客様に1か月前までに通知の上、変更することがあります。お客様は、利用料金変更の通知を受領した後も本サービスの利用を継続した場合は、利用料金の変更に同意したものとみなします。

第8条 （初期作業）

1. 当社は、本サービス月次作業の開始までに初期作業を行い、お客様に通知するものとします。

2. お客様は、当社の初期作業が終了した日から2週間以内（以下、「検査期間」という）に検査をし、検査結果を当社へ書面にて通知するものとします。検査期間内にお客様から書面による異議の申出がない場合は、検査期間の満了をもって検査に合格し、検収が完了したものとします。

第9条 （支払方法）

当社は、お客様に対し、本サービスの利用料金をサービス利用月の月末までに請求するものとし、お客様は当該請求書日付の翌月末日までに当社指定の銀行口座に消費税とともに振り込んで支払うものとします。口座振込に要する手数料は、お客様が負担するものとします。

第10条 （遅延損害金）

支払期日を過ぎても利用料金が支払われない場合、当社は当該お客様に対し、支払期日の翌日から支払い済みにxxxまで年率14.6％の遅延損害金を請求することができるものとします。

第11条 （利用契約事項の変更等）

1. 本サービスの利用内容の追加を希望する場合、当社に書面で連絡するものとします。この場合、当社はお客様と協議の上、利用料金その他利用契約の内容変更を行い書面で確認します。

2. 当社はお客様より前項の請求があった場合、第2条（本サービス利用契約の成立）及び第3条（申込みの不承諾）の規定に準じて取扱います。

3. 当社は第1項の変更請求を受諾し、利用契約の内容変更を行った場合、変更部分については、当該変更の利用開始月を課金開始月とします。

第12条 （本サービス提供の中断）

1. 当社は、次の各号のいずれかの事態が発生した場合、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。なお、本条項に基づく本サービス提供の中断に関して、当社は損害賠償責任を負わないものとします。

(1) 当社の設備の保守、工事上やむを得ない場合。

(2) 本サービスの提供に用いられるソフトウエア、ハードウエア、サービス（データセンターサービス、クラウドサービス、回線サービス等）の仕様変更や不具合、障害等により本サービスの提供が困難になった場合。

2. 当社は、第1項の規定により本サービスの提供を中断する場合、予めその理由及び提供中断の期間をお客様に通知します。ただし、緊急時等やむを得ない場合はこの限りではありません。

第13条 （本サービス提供の停止）

当社は、お客様が次の各項のいずれかに該当する場合、お客様に対し本サービスの提供を停止することがあります。この場合、当社はお客様に対し予めその理由、提供停止の実施日時及び期間を通知するものとします。ただし、緊急時等やむを得ない場合は、サービス提供の停止実施後24時間以内に提供停止の理由、実施日時及び期間を通知するものとします。なお、本条項に基づく本サービス提供の停止に関して、当社は、損害賠償責任を負わないものとします。

(1) 本利用規約に違反した場合。

(2) 重大な過失又は背信行為があった場合。

(3) 差押、仮差押、仮処分、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申立を受けた場合。

(4) 料金又は遅延損害金等を支払期日が経過しても支払われない場合。

(5) 支払いを停止したとき、又は銀行あるいは手形交換所の取引停止処分を受けた場合。

(6) 公租公課の滞納処分を受けた場合。

(7) 営業停止、営業免許、営業登録の取消等、行政上の処分を受けた場合。

(8) 資本減少、営業の停止、解散等重大な変更の決議をした場合。

(9) 財務状況の悪化、もしくはそのおそれが認められる相当の事由が生じた場合。

(10) その他、利用契約を継続し難い重大な事由が生じた場合。

第14条 （責任範囲）

1. 当社の責により本サービスの提供を不可能にする事由が生じた場合、当社は可能な限り早急に復旧するよう努めるものとします。

2. 当社は、以下に示す項目及び天災・事変その他の不可抗力等、当社の責に帰さない事由に基づく本サービスの不履行に関し、一切責任を負わないものとします。

(1) メッセージングアプリケーションの障害

(2) BOTサービスならびにBOTとメッセージングアプリ間の障害

(3) メッセージングアプリケーションならびにBOTサービスの仕様変更による本サービス提供不可

(4) インターネット回線事業者・ISPの障害

第15条 （禁止事項）

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為又はそれに類する行為をしてはならないものとします。また、他人にさせてはならないものとします。

(1) 何らかの方法により、第三者に本サービスを利用させる行為。

(2) 当社もしくは第三者の著作xxの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

(3) 当社の設備へ不正アクセスを行う行為。

(4) 本サービスへの妨害行為。

(5) 他人の権利を侵害し、他人に迷惑や不利益等を与える行為。

(6) 法律もしくは公序良俗に抵触する行為。

(7) その他当社が不適切と判断する行為。

第16条 （損害賠償責任）

1. お客様は、本サービスに関し当社の責に帰すべき事由により損害を被った場合、それが直接の原因で発生した損害に限り、当社に対し損害賠償を請求できます。ただし、お客様が当該請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、お客様は、その権利を失うものとします。

2. 当社のお客様に対する損害賠償額は、請求原因の如何に関らず、上限は本サービスの直近の月額利用料金の1ヶ月分相当額とします。

3. お客様の本利用規約に反した行為、又は不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合は、お客様は当社に対し相応の損害賠償責任を負うものとします。

第17条 （登録情報等の利用）

1. 当社は、お客様情報を、本人の確認、本サービスに関する連絡、新サービス等の案内に利用できるものとします。

2. 当社は、お客様情報を秘密情報として適切に保護、管理し、本利用規約に定めた目的以外に使用せず、法令に定める場合を除き、事前にお客様の承認を得ることなく第三者に提供しないものとします。

第18条 （機密保持）

1. 当社及びお客様は、本サービスの利用に関連して相手方から開示された情報のうち、開示する際に特に秘密である旨指定された情報及び個人情報（以下、「秘密情報」という）を秘密に保持し、事前の書面による相手方の承諾を得ることなく、本サービスの実施又は本利用規約に定める利用以外の目的で使用せず、第三者に対して開示又は漏洩しないものとします。

2. 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、秘密情報として取扱わないものとします。

(1) 開示の時に、既に公知であった情報、又は既に被開示者が保有していた情報。

(2) 開示後、被開示者の責によらず、公知となった情報。

(3) 正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報。

(4) 秘密情報を利用することなく被開示者が独自に開発した情報。

(5) 開示者が秘密保持義務を課することなく第三者に開示した開示者の情報。

(6) 法令に基づき開示が義務づけられた情報。

3. 当社及びお客様は、本条に定める秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって相手方の秘密情報を管理するものとします。

第19条 （免責）

1. 当社は、本利用規約で特に定める場合を除き、お客様が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、お客様が本サービスの利用に関して当社の故意又は重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。

2. 当社は、第12条（本サービス提供の中断）、第13条（本サービス提供の停止）及び第14条（責任範囲）の規定により本サービスの提供が中断又は停止した場合、利用料金の返還は行わず、お客様に発生した損害の賠償責任を負わないものと

します。

3. お客様が本サービスを利用するにあたって発生した第三者との紛争に関しては、お客様が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第20条 （権利の譲渡）

お客様は、当社の事前の書面による承諾なしに本サービスの利用契約の地位を第三者に承継させ、あるいは利用契約から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡しもしくは引き受けさせ、又は担保に供してはならないものとします。

第21条 （氏名等の変更）

1. お客様は、社名、氏名、商号、代表者又は住所に変更があった場合、速やかに書面で当社に届出るものとします。

2. 当社は、前項の届出があった場合、お客様にその事実を証明する書類の提出を求めることができるものとします。

第22条 （知的財産権）

本サービスの実施環境を構成する全てのプログラム、ソフトウエア、サービス、文書、図面、ドキュメント、商標、商号等に関する所有権、著作権をはじめとするその他一切の知的財産権（以下、「本件知的財産権」といいます。）は、当社及びその供給者に帰属し、著作xx及びその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。

第23条 （利用契約の解約）

1. お客様及び当社は、相手方に本利用規約に違反する行為があり、書面による催告後10日以内に当該違反が是正されない場合、直ちに利用契約を解約することができるものとします。

2. お客様及び当社は、相手方に次の各号の事由が発生した場合、催告なしに直ちに利用契約を解約することができるものとします。

(1) 重大な過失又は背信行為があった場合。

(2) 差押、仮差押、仮処分、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申立を受けた場合。

(3) 支払いを停止したとき、又は銀行あるいは手形交換所の取引停止処分を受けた場合。

(4) 公租公課の滞納処分を受けた場合。

(5) 営業停止、営業免許、営業登録の取消等、行政上の処分を受けた場合。

(6) 資本減少、営業の停止、解散等重大な変更の決議をした場合。

(7) 財務状況の悪化、もしくはそのおそれが認められる相当の事由が生じた場合。

(8) その他、利用契約を継続し難い重大な事由が生じた場合。

3. お客様及び当社は、前各項のいずれかにでも該当し利用契約の全部又は一部が解約されたときは、当然に期限の利益を失い、相手方に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。

4. 本条に基づく利用契約の解約に関して、解約された相手方に対し損害賠償責任を負わないものとします。

第24条 （契約終了時の作業）

当社は、利用契約の終了後、当社環境内に保存されているお客様のデータならびにお客様環境内に保存されている当社のデータは、削除するものとします。

第25条 （反社会的勢力の排除）

1. お客様及び当社は、次の各号に掲げる事項について相互に保証します。

(1) 現在及び将来において、自社、自社の取締役、監査役等の会社役員及び自社の従業員その他自社と雇用契約を

締結している全ての者ならびに主要な株主が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロその他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人ないしこれらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」 という。）ではないこと。

(2) 反社会的勢力から、直接・間接を問わず、かつ、名目の如何を問わず、資本・資金を導入し、資本・資金関係の構築を行っておらず、今後も行わないこと。

(3) 反社会的勢力に対して、直接・間接を問わず、かつ、名目の如何を問わず、資金提供を行っておらず、今後も行わないこと。

(4) 現在及び将来において、反社会的勢力が、直接・間接を問わず、自社の経営に関与していないこと。

(5) 取引の相手方に対し、暴力的又は威迫的な要求行為や法的な責任を越えた不当な要求行為を行わないこと。

2. お客様及び当社は、相手方が前項の保証に反していると合理的に判断したときは、相手方に対する一方的な意思表示 によって、本利用規約及びお客様と当社間で締結した全ての契約を解約することができるものとし、相手方に対し、第1項の保証の違反及び解約によって被った損害の賠償を請求することができるものとします。また、相手方は、解約により生じた損害について何らの請求もできないものとします。

第26条 （利用期間）

1. 本サービスの利用期間は、第2条に定める利用契約が成立して当社が本サービスの提供を開始したときから、お客様又

は当社からの申し出により本サービスが解約となるときまでとします。

2. お客様は、最低利用期間経過後は、2か月前までに当社に対し書面で通知することにより、本サービスの利用契約を解約することができます。

3. 当社の責に帰すべき事由による場合を除き、お客様が利用契約を解約しても当社は既に受領した利用料金を一切お客様に返還しません。

第27条 （最低利用期間）

本サービスの最低利用期間は、1年間とします。

第28条 （解約に伴う違約金）

お客様は、第28条（最低利用期間）に定める最低利用期間の満了前に利用契約の全部又は一部分を解約した場合、解約の翌月から最低利用期間満了迄の期間に対応する本サービスの月額費用に相当する金額を違約金として一括して当社に支払わなければならないものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由により利用契約が解約された場合はこの限りではありません。

第29条 （通知）

1. 当社からお客様への通知（障害通知を除く）は、当社とお客様間で特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社指定サイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。

2. 前項の規定に基づき、当社からお客様への通知を電子メールの送信又は当社指定サイトの掲載の方法により行う場合には、お客様に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は当社指定サイトへの掲載がなされた時点をもって到達したものとします。

第30条 （規約内容の変更）

1. 当社は、お客様の事前の承諾を得ることなく、お客様に通知することにより、本利用規約を変更することができるものとします。

2. 本利用規約の変更がお客様にとって不利益になると合理的に認められる場合は、お客様は当社に対して書面をもって通知することにより、本サービスの利用契約を当該月末で解約することができます。

3. 前項に基づく解約に関して、当社はお客様に対し、第29条（解約に伴う違約金）で定める違約金の請求を行いません。また、本条に基づく本利用規約及び本サービスの内容の変更について、お客様は、当社に対して損害賠償の請求を行うことはできないものとします。

第31条 （サービスの廃止）

1. 当社が本サービスの一部又は全部を廃止することになる場合、その60日前迄にお客様に第30条（通知）で定める方法で通知するものとします。

2. お客様は、本サービスの一部又は全部の廃止により本サービスの利用契約の目的が達成できないと判断した場合、当社に書面で通知することにより、本サービスの利用契約を解約できるものとします。この場合の解約は、当社に通知が到着した日に発効します。

3. 前項に基づく解約に関して、当社はお客様に対し、第29条（解約に伴う違約金）で定める違約金の請求を行いません。また、本条に基づく本利用規約及び本サービスの内容の変更について、お客様は、当社に対して損害賠償の請求を行うことはできないものとします。

4. 本サービスの一部又は全部が廃止される場合、当社はサービス廃止の日に当該サービスについての利用契約を終了します。

第32条 （準拠法等）

1. 本利用規約は、日本国の法律に準拠するものとします。

2. 本サービスに関連して生じた当社とお客様との間の紛争については、東京地方裁判所をもって第xxの専属的管轄裁判所とすることに合意するものとします。

第33条 （存続条項）

利用契約終了後といえども、第10条 （遅延損害金）、第16条 （損害賠償責任）、第17条 （登録情報等の利用）、第18条

（機密保持）、第19条 （免責）、第20条 （権利の譲渡）、第22条 （知的財産権）、第28条（解約に伴う違約金）、第29条

（通知）、及び第32条 （準拠法等）については、有効に存続するものとします。