人事課 样本条款

人事課. 3 「伊勢志摩サミットにおける電気通信基盤及び映像伝送設備を確保に係る運用・保守・撤去」業務委嘱 平成28年4月1日 西日本電信電話株式会社 大阪府大阪市中央区馬場町 3-15 事業内容の整合性・継続性等を確保する観点から、昨年度本業務を請け負った同社との契約が不可欠であり,他に競争を許さないため(会計法第2 9条の3第4項)。 2,065,222,397 2,065,222,397 100.0% D 事業実施・会議運営 1-8 その他大臣官房 4 「在外公館派遣員派遣」業務委嘱 平成28年4月1日 一般社団法人国際交流サービス協会 東京都千代田区霞が関2- 2-1 当初の契約において,複数年度にわたる契約期間を条件としており,他に競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)。 1,926,488,000 1,926,488,000 100.0% N 派遣職員 1-2 人事課 5 「『伊勢志摩サミット開催にかかる会場等の設営及び配偶者プログラムを含めた行事』に関する企画立案」業務委嘱 平成28年4月1日 株式会社コングレ 大阪府大阪市中央区淡路町 3-6-13 事業内容の整合性・継続性等を確保する観点から、昨年度本業務を請け負った同社との契約が不可欠であり,他に競争を許さないため(会計法第2 9条の3第4項)。 726,310,063 726,310,063 100.0% D 事業実施・会議運営 1-8 その他大臣官房 6 「サーバ機器等の賃貸借・保守」業務委嘱 平成28年4月1日 ①新日鉄住金ソリューションズ株式会社 ②東京センチュリーリース株式会社 ①東京都中央区新川2-20 -15 ②東京都千代田区神田練塀町3 当該機器等は今後も一定期間は業務上の使用に耐えられるところ、引き続き現行機器等を賃貸借することが同等物件の新規調達に比べ割安であり、 業務効率・運用面から,他に競争を許さないため(会計法第29条の3第4 項)。 68,810,796 68,810,796 100.0% H システム関係 1-3
人事課. 1 5 「国賓・公賓等の歓迎行事式典の準備及び国旗,絨毯等保管等」業務委嘱 平成28年4月1日 株式会社アテナ 東京都江戸川区臨海町5-2-2 公募を実施した結果、応募が一社のみであり、また、 審査の結果、業務の適正な履行が可能と認められ、他に競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)。 3,110,400 3,110,400 100.0% J その他業務委嘱 1-6
人事課. 2係 別の人の場合、 同じ課への派遣○ 会計課 課が異なれば、同じ人の派遣○ 過半数労働組合などへの意見聴取 受入開始 受入開始 同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位(いわゆる「課」などを想定)に対し派遣できる期間は、3年が限度です。 ※以下の人・業務は例外として期間制限の対象外となります。 ◆派遣元事業主で無期雇用されている派遣労働者 ◆60歳以上の派遣労働者 ◆有期プロジェクト業務(事業の開始、転換、拡大、縮小又は廃止のための業務であって一定期間内に完了するもの) ◆日数限定業務(1カ月間に行われる日数が通常の労働者に比べ相当程度少なく、かつ、月10日以下であるもの) ◆産前産後休業、育児休業・介護休業などを取得する労働者の業務 派遣先が派遣労働者を指名すること、派遣就業の開始前に面接を行うこと、履歴書を送付させることなどは原則的に禁止されています。派遣元事業主はこれらに協力をしてはなりません。
人事課. 人事課の機構・職員の状況については、次のとおりである。課長 人事係 係長以下 3 名 給与係 係長以下 3 名(1 名育児休業により臨時職員代替) 計 7 名 ア 改善等を求める指摘事項
人事課. 1 4 「軍縮・不拡散調査研究」業務委嘱 平成26年4月1日 公益財団法人日本国際問題研究所 東京都千代田区霞が関3-8-1 公募を実施した結果,応募が1社のみであり,また,審査の結果,当該業務の適正な遂行が可能と認めら れ,他に競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)。 3,752,921 3,752,921 100.0% B 調査・研究 3 軍縮不拡散・科学部 1 5 「国・公賓等訪日接遇(歓迎行事式典準備及び国旗等保管管理)」業務委嘱 平成26年4月1日 株式会社アテナ 東京都江戸川区臨海町5-2-2 公募を実施した結果,応募が一社のみであり,また,審査の結果,業務の適正な履行が可能と認められ,他に競争を許さないため(会計法第29条の3第4 項)。 ①3,110,400②- ①3,110,400②@14,000他 ①100%②- J その他業務委嘱 1-6
人事課. 10 36 「外務省ホームページ(日本語版)掲載コンテンツ「わかる!国際情勢」企画・制作」業務委嘱 平成24年4月2日 株式会社ストーム 東京都千代田区東神田2-10-17 企画競争の結果同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められるため。(会計法第29条の3第4項) 1,746,000 1,726,200 98.9% H システム関係 1-7 外務報道官 4
人事課. 3 21 「在外危機管理セミナー開催」業務委嘱 平成25年8月15日 損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社 東京都新宿区西新宿1-24-1 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)。 11,254,940 11,109,000 98.7% D 事業実施・会議運営 7 領事局 4 22 「『2013年版政府開発援 助(ODA)白書(仮称)』(日本語版及び英語版)」製本 (印刷)等業務委嘱 平成25年8月19日 株式会社文化工房 東京都港区六本木5 -10-31 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)。 17,200,000 17,062,500 99.2% P
人事課. 3 「ソフトウェア等賃貸借保守」業務委嘱 平成26年4月1日 ①新日鉄住金ソリューションズ株式会社 ②東京センチュリーリース株式会社 ①東京都中央区新川2-20 -15 ②東京都千代田区神田練堀町3 当初の契約において,複数年度にわたる契約期間を条件としており,他に競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)。 256,211,622 256,211,622 100.0% H システム関係 1-3
人事課. 3 「基幹通信網回線」賃貸借契約 平成25年4月1日 ケイディーディーアイ株式会社 東京都新宿区西新宿2 -3-2 当初の契約において、引き続く調達について随意契約を行う旨を条件としており、他に競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)。 1,376,842,836 1,376,842,836 100.0% R 通信回線使用料 1-3
人事課. 3 「IC旅券作成用印刷機消耗品」の購入 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦1-1- 1 本件消耗品の製作が可能な業者は,当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく,他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 1,486,502,850 1,486,502,850 100.0% L 物品購入 7 領事局 4 「基幹通信網回線」賃貸借契約 平成23年4月1日 KDDI株式会社 東京都新宿区西新宿2- 3-2 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため(会計法第29条3の第4項)。 1,364,623,356 1,364,623,356 100.0% M 賃貸借 1-3