紀陽JCBデビットカード規約・規定集
xxJCBデビットカード規約・規定集
■xxJCBデビットカード会員規約
■xxJCBデビットカード保証委託約款
■個人情報の取扱いについて
■MyJCB利用者規定
■MyJチェック利用者規定
■J/Secure（TM）利用者規定
（2023 年８月現在）
xxJCBデビットカード会員規約
第１章 x x
第１条（会員）
１．株式会社xx銀行（以下「当行」という｡）に普通預金口座（以下「預金口座」という｡）を開設し、かつ本規約を承認の上、当行および株式会社ジェーシービー（以下「ＪＣ Ｂ」といい、当行とＪＣＢを併せて「両社」という｡）に対して､両社所定の入会申込書等によりＪＣＢデビットカードの貸与を申込み、両社が承認した方を本会員といいます｡
２．本規約を承認の上、両社所定の入会申込書等により、家族会員としてＪＣＢデビットカードの貸与を申し込まれた本会員の家族で、両社が承認した方を家族会員といいます。
３．本会員は、家族会員に対し、本会員に代わって家族カード（第２条第３項で定義される「カード」のうち家族会員に貸与されるものをいう。また当該カードのカード番号を含むものとする。以下同じ｡）を使用して、本規約に基づくデビットカード利用（ＪＣＢデビットカードを用いて、Ｊ ＣＢデビットカード取引を行うこと、および第５条に定める付帯サービス等の利用を行うことをいう。また、モバイル端末等にカード番号を登録するなどして、当該モバイル端末等を使用したショッピング利用等をする行為を含む。以下同じ｡)を行う一切の権限（以下「本代理権」という｡)を授与します。なお、本会員は、家族会員に対する本代理権の授与について、撤回、取消または無効等の消滅事由がある場合は、第29条第６項所定の方法により家族会員によるデビットカード利用の中止を申し出るものとします。本会員は、この申し出以前に本代理権が消滅したことを、両社に対して主張することはできません。
４．本代理権の授与に基づき、家族会員の家族カードによ
るデビットカード利用はすべて本会員の代理人としての 利用となり、当該家族カード利用に基づく一切の支払債 務は本会員に帰属し、家族会員はこれを負担しないもの とします。また、本会員は、自ら本規約を遵守するほか、善良なる管理者の注意をもって家族会員をして本規約を
遵守させる義務を負うものとし、家族会員が本規約に違反した場合には、両社に対し、連帯して責任を負うものとします。
５．本会員と家族会員を併せて会員といいます。
６．会員と両社との契約は、両社が入会を承認したときに成立します。
第２条（ＪＣＢデビットカード）
１．｢ＪＣＢデビットカード取引」（以下「デビット取引」という｡）とは、本会員が決済口座として預金口座を設定することで、第３章の定めに従い、会員が加盟店（第19条に定めるＪＣＢカードの取扱加盟店をいい、J-Debitの加盟店ではありません｡）において商品・権利を購入すること、もしくは役務の提供を受けること、または国外のCD・ATMで現地通貨等の引き出しを行うことに伴い本会員に発生する債務を、ＪＣＢカード取引システム（J-Debitの決済システムではありません｡）を用いて、預金口座から引き落とす方法により決済する取引をいいます。
２．｢ＪＣＢデビットカード｣（以下「カード」という｡）とは、デビットカード利用を行う機能を有するカードをいいます｡ カードには、ＩＣチップが組み込まれたＩＣカード（以下
「ＩＣカード」という｡）を含みます。
３．当行は、会員本人に対し、当行が発行するカードを貸与します。
４．会員は、カードを貸与されたときに直ちに当該カードの所定欄に自己の署名を行わなければなりません。
５．カードの券面または会員本人のみが閲覧できる画面等には、以下の情報の全部または一部が表示されています。
（１）会員の氏名
（２）カード番号およびカードの有効期限（以下併せて
「カード番号等」という｡）
（３）セキュリティコード(署名欄(サインパネル)に印字される７桁の数字のうち下３桁の数値をいう。カード番号 等とセキュリティコードを併せて｢カード情報｣という｡) 非対面取引等においては、カードを提示することなく
カード情報の全部または一部によりデビットカード利用をすることができますので、第三者によるカード情報の悪用等を防止するため、会員は、次項に基づき、善良なる管理
者の注意をもって、カード情報を管理するものとします。
６．カードの所有権は当行にあります。会員は、善良なるx x者の注意をもってカードおよびカード情報を使用し管理 しなければなりません。また、カードおよびカード情報は、会員本人以外は使用できないものです。会員は、他人に対 し、カードを貸与、預託、譲渡もしくは担保提供すること、またはカード情報を預託しもしくは使用させることを一切 してはなりません。
第３条（カードの再発行）
１．当行は、カードの紛失、盗難、破損、汚損等またはカード情報の消失、不正取得、改変等の理由により会員が希望した場合、当行が適当と認めた場合に限りカードを再発行します。この場合、本会員は、自己に貸与されたカードの再発行の他、家族カードの再発行についても、当行所定の再発行手数料を支払うものとし、再発行手数料は当行が別途公表または通知します。なお、当行は、合理的な理由がある場合はカードを再発行しない場合があります。
２．当行は､ 当行におけるカード情報の管理､ 保護等業務上必要と判断した場合､カード番号の変更ができるものとします｡
３．会員がカードの再発行を申請する場合、従来利用していたカードは当行の指示に従って直ちに返還するか、会員が責任をもって切り込みを入れて破棄するものとし、これを怠ったことにより会員に損害等が生じたとしても、これについて、当行は何らの責任も負わないものとします。
第４条（カード機能）
１．会員は、本規約に定める方法、条件によりカードを使用することによってデビット取引（第３章に定めるデビットショッピング利用および海外現地通貨引き出しサービスの利用）ができます。
２．デビットショッピング利用は、第19条に基づき会員が加盟店から商品・権利を購入し、または役務の提供を受けることの代金につき、会員が当行に対して、加盟店に対する支払いを会員に代わって行うことを委託することができる機能です。当行は、会員に対して、会員からの委託に基づき、加盟店に対して、代金を支払うサービスを提供します。
３．海外現地通貨引き出しサービスは、第25条に基づき会員がＪＣＢと提携する国外金融機関等のCD・ATMで現地通貨等の引き出しを行うことができる機能です。
第５条（付帯サービス等）
１．会員は、第３章に明示的に列挙される機能・サービスとは別に、当行、ＪＣＢまたは当行もしくはＪＣＢが提携する第三者（以下「サービス提供会社」という｡）が提供するカード付帯サービスおよび特典（以下「付帯サービス」という｡）を利用することができます。会員が利用できる付帯サービスおよびその内容については、当行が書面その他の方法により通知または公表します。
２．付帯サービスはカードの種類によって異なります。会員 は、付帯サービスの利用等に関する規定等がある場合はそ れに従うものとし、また、会員が本規約または付帯サービ スの利用等に関する規定等に違反した場合、または両社が 会員のカード利用が適当でないと合理的に判断したときは、付帯サービスを利用できない場合があります。
３．会員は、付帯サービスを利用するために、カード（第２ 条に定めるカードをいい、当該カードの種類やカード番号 等を確認できないモバイル端末等は含まない。以下、本項 において同じ｡）をサービス提供会社にまたは加盟店等に提 示することを求められる場合または加盟店でのカードによ るデビットショッピング利用を求められる場合があります。その他、会員は、付帯サービスを利用する場合、当行、 ＪＣＢ、またはサービス提供会社所定の方法に基づき、 サービスを利用するものとします。
４．会員は、当行が認める場合、当行が別に定めるところに従い、WEＢサービス（｢My ＪＣＢ」「My Ｊチェック｣等を含むが、それらに限らない。以下同じ｡）の登録を行うことによりWEＢサービスを利用することができます。ただし、家族会員は、WEＢサービスのうち一部の機能を利用することができません。本会員は、入会時、当行が別途定める規定に同意の上、「My ＪＣＢ」および「My Ｊチェック」に登録するための当行所定の手続きをとり、また当該登録を維持するものとします。
５．当行、ＪＣＢまたはサービス提供会社が必要と認めた場
合には、当行、ＪＣＢまたはサービス提供会社は付帯サービスおよびその内容を変更することがあります。
第６条（カードの有効期限）
１．カードの有効期限は、カードの券面に表示された年月(以下「有効期限月」という｡）の末日までとします。
２．当行は、カードの有効期限までに退会の申し出のない会員で、当行が引き続き会員と認める方に対し、有効期限を更新した新たなカード（以下「更新カード」という｡）を発行します。
３．有効期限内におけるデビット取引の決済については、有効期限経過後においても本規約を適用するものとします。
第７条（暗証番号）
１．会員は、カードの暗証番号（４桁の数字）を当行に登録するものとします。ただし､会員からの申し出のない場合､または当行が暗証番号として不適切と判断した場合には､当行が所定の方法により暗証番号を登録し通知します。
２．会員は、暗証番号を新規登録または変更する場合、生年 月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の使用を避 けるものとします。推測されやすい番号等を使用したこと により生じた損害に対し、両社は一切の責任を負わないも のとします。会員は、暗証番号を他人に知られないように 善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。 カード利用の際、登録された暗証番号が使用されたときは、その使用はすべて当該カードを貸与されている会員本人が 使用したものと推定し、その利用代金はすべて本会員の負 担とします。ただし、登録された暗証番号の管理につき、 会員に故意または過失が存在しない場合には、この限りで はありません。
３．会員は、当行所定の方法により申し出ることにより、暗
証番号を変更することができます。この場合、第３条の規 定に基づくカードの再発行手続きが必要となります。但し、両社が特に認めた場合はこの限りではありません。
第８条（年会費・手数料）
１．本会員は、有効期限月の３ヵ月後の当行が指定する日
（ただし入会後最初の年会費については、有効期限月の翌月の当行が指定する日）に、当行に対し、当行が通知または公表する年会費（家族会員の有無･人数によって異なります｡）を毎年支払うものとします。なお、当行もしくはＪＣ Ｂの責に帰すべき事由によらない退会の場合、または会員資格を喪失した場合、すでにお支払い済みの年会費はお返ししません。
２．当行は、預金口座から年会費相当額を引き落とす方法により、本会員から年会費の支払いを受けます。ただし、預金口座の残高が不足する場合、本会員は、当行所定の方法により年会費を支払うものとします。
３．カードの種類によって年会費の支払日が異なる場合があります。この場合、当行が通知または公表します。
４．本会員は、第３条第１項に規定する場合のほか、会員がデビットカードを利用する場合、またはデビット取引に付随して当行が提供する各種サービスを利用する場合、当該サービスの内容によっては、当行が通知または公表する手数料を支払わなければならないものとします。手数料の支払方法については第２項が準用されます。
第９条（届出事項の変更）
１．会員が両社に届け出た氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス、勤務先、職業、家族会員等（以下「届出事項」という｡）について変更があった場合には、両社所定の方法により遅滞なく両社に届け出なければなりません。また、両社が会員に対して、会員の届出内容（変更に関する内容を含む｡）を証する資料の提出を求めた場合には、会員はこれを提出しなければなりません。
２．前項の変更届出がなされていない場合といえども、両社は、それぞれ適法かつ適正な方法により取得した個人情報その他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断したときは、当該変更内容に係る前項の変更届出があったものとして取り扱うことがあります。なお、会員は、両社の当該取り扱いにつき異議を述べないものとします。また、会員は、両社が届出事項の変更の有無の確認を求めた場合には、これに従うものとします。
３．第１項の届け出がないため、当行からの通知または送付
書類その他のものが延着または到着しなかった場合といえども、通常到着すべきときに到着したものとみなします。ただし、第１項の変更の届け出を行わなかったことについて、会員にやむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。
第10条（会員区分の変更）
１．本会員が申し出、両社が承認した場合、会員区分は変更になります。会員が当行に対し暗証番号の変更を申し出ない限り、会員区分の変更に伴い暗証番号は変更となりません。なお、会員が当行に対し暗証番号の変更を申し出た場合であっても、当行が暗証番号として不適切と判断した場合には、暗証番号は変更となりません。
２．本会員が新たに別の会員区分を指定して両社または両社以外のＪＣＢカード取引システムに参加するＪＣＢの提携会社に入会を申し込んだ場合は、両社に対する会員区分の変更の申し出があったものとして取り扱われることがあります。この場合暗証番号については第７条第１項を準用するものとします。
第11条（取引時確認等）
１．犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認（本人特定事項等の確認をいう｡）が当行所定の期間内に完了しない場合、その他同法に基づき必要と当行が判断した場合は、当行は入会を断ること、カード利用を制限することおよび会員資格を喪失させることがあります。
２．両社は、会員が入会した後、会員が両社に申告または届け出た情報等やカード利用に関する具体的な取引の内容等を適切に把握するため、会員に対して各種確認や資料の提出を求める場合があります。この場合、会員は正当な理由なく、両社の求めに応じることを拒絶または遅延してはならないものとします。
第12条（反社会的勢力の排除）
１．会員および入会を申し込まれた方（以下併せて「会員等」という｡）は、暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴
力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者（以下、上記の９者を総称して「暴力団員等」という｡）、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者（以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」という｡）のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて両社の信用を毀損し、または両社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
２．当行は、会員等が前項の規定に違反している疑いがある
と認めた場合には、会員等によるカードの入会申込みを謝絶し、本規約に基づくカードの利用を一時的に停止し、その他必要な措置をとることができるものとします。カードの利用を一時停止した場合には、会員等は、当行が利用再開を認めるまでの間、デビットカード利用を行うことができないものとします。また、当行は、会員が前項の規定に違反していると認めた場合には、第29条第４項(６)(７)の規定に基づき会員資格を喪失させます。
３．前項の適用により、会員等に損害等が生じた場合でも、会員等は当該損害等について両社に請求をしないものとします。
４．第１項に定める「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
（１）暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有する者
（２）暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
（３）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
（５）暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
（６）その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者
第12条の2（xxx・xxxダリング等の禁止）
会員は、xxx・xxxダリング、反社会的勢力（テロリストを含む｡）に対して資金供与等をすること、または経済制裁関係法令その他の法令もしくは国際的な規制に抵触する行為（以下、これらを総称して「マネー・ローンダリング等」という｡）を遂行する目的で、またはマネー・ローンダリング等を遂行する手段として、カードを利用してはならないものとします。
第13条（業務委託）
会員は、当行が代金決済事務その他の事務等をＪＣＢおよび株式会社xxカード、または当行が必要と認める第三者に業務委託することを予め承認するものとします。
第２章 個人情報の取扱い 第14条（個人情報の収集、保有、利用、預託）
１．会員等は、両社が会員等の個人情報につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します。
（１）本契約（本申し込みを含む。以下同じ｡）を含む当行もしくはＪＣＢまたは両社との取引に関する判断および入会後の管理のために、以下の①②③④⑤⑥⑦⑧⑨の個人情報を収集、利用すること。
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号（ショート メッセージサービスの送信先番号を兼ねる)、勤務先、職業、Eメールアドレス等、会員等が入会申込時お よび第９条等に基づき入会後に届け出た事項。
②入会申込日、入会承認日、有効期限、会員等と両社との契約内容に関する事項。
③会員のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容およびカードの利用可否判断や立替払代金回
収その他入会後の管理において両社が知り得た事項。
④会員等が入会申込時および入会後に届け出た収入・負債・家族構成等、当行またはＪＣＢが収集したデビットカード利用・支払履歴。
⑤犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項または会員等が当行に提出した本人確認書類等の記載事項。
⑥当行またはＪＣＢが適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①②③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります｡)。
⑦電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
⑧インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が加盟店における購入画面等に入力した氏名、Eメールアドレス、電話番号、商品等送付先住所および請求先住所等の取引情報（以下「オンライン取引情報」という｡)。
⑨インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が当該オンライン取引の際に使用したパソコン、スマートフォンおよびタブレット端末等の機器に関する情報（OSの種類・言語、IPアドレス、位置情報、端末識別番号等）
（以下「デバイス情報」という｡)。
（２）以下の目的のために、前号①②③④の個人情報を利用すること。ただし、会員が本号③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または本号④に定める営業案内等について当行または ＪＣＢに中止を申し出た場合、両社は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。なお、中止の申し出は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。
①カードの機能、付帯サービス等の提供。
②当行の預金事業、貸付事業、ＪＣＢのクレジットカード事業、およびその他の当行もしくはＪＣＢまたは両社の事業（当行またはＪＣＢの定款記載の事
業をいう。以下「両社事業」という場合において同じ｡）における取引上の判断（会員等による加盟店申込み審査および会員等の家族または親族との取引上の判断を含む｡)。
③両社事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
④両社事業における宣伝物の送付または電話・Eメールその他の通信手段等の方法による、当行、ＪＣＢまたは加盟店その他の営業案内、および貸付の契約に関する勧誘。
⑤刑事訴訟法第197条第２項に基づく捜査関係事項照会その他各種法令に基づき公的機関・公的団体等から提出を求められた場合の公的機関・公的団体等への提供。
（３）本契約に基づく当行またはＪＣＢの業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項 (１)①②③④⑤⑥⑦⑧⑨の個人情報を当該業務委託先に預託すること。
（４）割賦販売法等に基づき第三者によるカード番号の不正利用の防止を図る業務を行うため、インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、オンライン取引情報とデバイス情報に含まれる本項(１)⑧⑨の個人情報を使用して本人認証を行うこと。なお、当該分析の結果、当該非対面取引が第三者によるカード番号の不正利用である可能性が相対的に高いと判断された取引については、当行は会員らの財産の保護を図るため、追加の本人確認手続きを求めたり、当該非対面取引におけるショッピング利用を拒絶したりする場合があります。両社は当該業務のために、本項(１)⑧⑨の個人情報を不正検知サービスを運営する事業者に提供し、当該事業者から当該事業者が行った分析結果を受領します。また当該事業者は、会員によるオンライン取引完了後も当該個人情報を個人が直接特定できないような形式に置き換えたうえで一定期間保管し、当該事業者内において、当該事業者が
提携する両社以外の組織向けの不正検知サービスにお
ける分析のためにも当該情報を使用します。詳細につ
いては、ＪＣＢのホームページ内のJ/Secure(TM)サービスに関する案内にて確認できます。
２．会員等は、当行、ＪＣＢおよびＪＣＢカード取引システムに参加するＪＣＢの提携会社が、与信判断および与信後の管理、その他自己との取引上の判断のため、第１項(１)
①②③④の個人情報を共同利用することに同意します｡（Ｊ ＣＢカード取引システムに参加するＪＣＢの提携会社は次のホームページにて確認できます。xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/ r/riyou/）なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者はＪＣＢとなります。
３．会員等は、当行またはＪＣＢが個人情報の提供に関する契約を締結した提携会社（以下「共同利用会社」という｡）が、共同利用会社のサービス提供等のため、第１項(１)①
②③の個人情報を共同利用することに同意します｡（共同利用会社および利用目的は本規約末尾に記載のとおりです｡）なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者はＪＣＢとなります。
第15条（個人情報の開示、訂正、削除）
１．会員等は、当行、ＪＣＢおよびＪＣＢカード取引システムに参加するＪＣＢの提携会社、および共同利用会社に対して、当該会社がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求は以下に連絡するものとします。
（１）当行に対する開示請求：本規約末尾に記載の当行相談窓口へ
（２）ＪＣＢまたはＪＣＢカード取引システムに参加する ＪＣＢの提携会社および共同利用会社に対する開示請求：本規約末尾に記載のＪＣＢ相談窓口へ
２．万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、両社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第16条（個人情報の取り扱いに関する不同意）
両社は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本章に定める個人情報の取り扱いについて承諾できない場合は、入会を断ることや、退会の手続き
をとることがあります。ただし、第14条第１項(２)③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または同④に定める当行、ＪＣＢまたは加盟店等の営業案内等に対する中止の申し出があっても、入会を断ることや退会の手続きをとることはありません（本条に関する申し出は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします｡)。
第17条（契約不成立時および退会後の個人情報の利用）
１．両社が入会を承認しない場合であっても入会申込をした事実は、承認をしない理由のいかんにかかわらず、第14条に定める目的（ただし、第14条第１項(２)③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同④に定める当行、ＪＣＢまたは加盟店等の営業案内等を除く｡）に基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
２．第29条に定める退会の申し出または会員資格の喪失後も、第14条に定める目的（ただし、第14条第１項(２)③に定め る市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体 の送付および同④に定める当行、ＪＣＢまたは加盟店等の 営業案内等を除く｡）および開示請求等に必要な範囲で、法 令等または両社が定める所定の期間個人情報を保有し、利 用します。
第３章 デビットショッピング、海外現地通貨引き出しサービス、お支払い方法その他
第18条（デビット取引の利用限度額）
１．会員は、個々のデビット取引にあたっての保留額（第21条第３項に定める金額をいう。以下同じ｡）が(１)と(２)のいずれか低い金額を超えない限度において、かつ一定期間の保留額の合計金額が(３)と(４)のうちいずれか低い金額を超えない限度においてデビット取引を行うことができます。なお、会員が行ったデビット取引の中に第21条第７項もしくは第23条第１項に該当する取引があった場合、または第21条第６項に定める売上確定情報に記載された売買取
引等債務相当額が保留額を上回るデビット取引があった場合等は、以下の各号の限度を超えて、デビット取引が成立する場合があることを、会員は了承するものとします。
（１）預金口座の預金残高
（２）一回当たりの利用限度額（当行が当該限度額を定め、または当行が定めた金額の範囲内において会員が当該 限度額を指定し、当行が承認した場合に限る｡）
（３）一日当たりの利用限度額（当行が定めた金額、または当行が定めた金額の範囲内において会員が指定し、当行が承認した金額をいう｡）
（４）一ヶ月当たりの利用限度額（当行が当該限度額を定め、または当行が定めた金額の範囲内において会員が当該限度額を指定し、当行が承認した場合に限る｡）
２．前項(３)(４)に定める「一ヶ月」とは、毎月16日から翌月15日までの１ヶ月間をいい、｢一日」とは午前０時から起算した24時間をいいます。いずれも日本時間によります。
３．当行は、犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備が不十分として犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令において指定された特定の国または地域において、また、同施行令において厳格な取引時確認の対象とされている外国ＰEＰｓ（外国の元首その他、外国の重要な公的地位にある者およびその家族等として、同施行令において定められている者をいう。以下同じ｡）に対して、カードの利用を制限することができるものとします。
第19条（デビットショッピングの利用）
１．会員は、ＪＣＢ、ＪＣＢの提携会社およびＪＣＢの関係会社の認める国内および国外のＪＣＢカードの取扱加盟店 (以下「加盟店」という｡）において、本条第２項から第５項に定める方法または両社が特に認める方法により、本条その他両社所定の定めに従い、会員と加盟店との間で直接現金決済を行わずに、加盟店に対する支払いを当行に対して委託することにより、加盟店から商品もしくは権利を購入し、または役務の提供等を受けることができます（以下
「デビットショッピング利用」という｡)。会員が加盟店においてカードを利用したことにより、会員の加盟店に対する支払いにつき、第21条第３項に基づき、会員が当行に対
して弁済委託を行ったものとみなし、当行は、会員の預金口座から引き落としを行った上で、自らまたは第三者を介して、加盟店に対して、会員に代わって立替払いを行います。
２．会員は加盟店の店頭（自動精算機の場合を含む｡）において、ＪＣＢ所定の方法により、カードを提示し、または非接触ＩＣカード等を所定の機器にかざし、加盟店の指示に従って、所定の売上票にカードの署名と同じ署名を行うこと、加盟店に設置されている端末機に暗証番号を入力すること、または、署名と暗証番号の入力の両方を行うことによりデビットショッピング利用を行うことができます。また、売上票への署名または加盟店に設置されている端末機への暗証番号の入力等にかえて、所定の手続きを行うことにより、または売上票への署名や端末機への暗証番号の入力を省略して、デビットショッピング利用ができることがあります。但し、ＪＣＢカードの取扱加盟店（次項から第
５項の加盟店を含む｡）のうち、両社が定める一部の加盟店
では、デビットショッピング利用ができません。
３．インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引その他両社が特に認めた取引を行う加盟店においては、会員は、加盟店所定の方法で、カード番号等を送信もしくは通知する方法により、または当該方法に加えてセキュリティコードもしくはJ/Secure(TM)利用者規定に定めるパスワードを送信する方法その他両社が別に定める方法により、デビットショッピング利用を行うことができます。この場合、会員はカードの提示および売上票への署名を省略することができます。
４．両社が特に認めたホテル・レンタカー等の加盟店における取引については、予め会員が加盟店との間で合意している場合には、会員は、デビットショッピング利用代金額の一部についてのみ、加盟店に対してカードの提示、売上票への署名等を行い、残額（署名等を行った後、利用が判明した代金を含む｡）についてはカードの提示、売上票への署名等を省略することができます。
５．通信料金等両社所定の継続的役務については、会員がカード番号等を事前に加盟店（以下「登録型加盟店」という｡）に登録する方法により、当該役務の提供を継続的に受
けることができます。会員は、加盟店に登録したカード番 号等に変更があった場合ならびに退会または会員資格喪失 等に至った場合、加盟店に当該変更、退会または会員資格 喪失等を申し出るものとします。なお、上記の事由が生じ た場合には、当行またはＪＣＢが会員に代わって当該変更、退会または会員資格喪失等の情報を加盟店に対し通知する 場合があることを会員は予め承認するものとします。また、会員に退会または会員資格喪失等の通知がなされた後で あっても、当該加盟店におけるカード利用について、本会 員は第29条第１項なお書きおよび第29条第４項に従い、支 払義務を負うものとします。また、本会員の預金口座の残 高不足等により第21条第２項に基づくデビット取引が連続 して成立しなかった場合、当行またはＪＣＢは、会員に対 して通知することなく、登録型加盟店に対し、会員が登録 した会員番号等の登録解除を求め、当該求めに応じて登録 型加盟店が会員番号等の登録を解除する場合があることを 会員は予め承認するものとします。
６．会員のデビットショッピング利用に際しては、加盟店が
当該利用につき当行に対して照会を行うことにより当行の承認を得る必要があります。ただし、利用金額、購入する商品・権利および提供を受ける役務の種類によってはこの限りではありません。
７．デビットショッピング利用のためにカード（カード情報を含む。以下本項において同じ｡）が加盟店に提示または通知された際、カードの第三者による不正利用を防止する目的のために、当行は以下の対応をとることができます。
（１）当行は、事前または事後に、電話等の方法により直接または加盟店を通じて会員本人の利用であることを確認する場合があります。
（２）当行が当該加盟店より依頼を受けた場合、当行において会員のカード番号・氏名・住所・電話番号その他当該デビットショッピング利用の申込者が加盟店に届け出た情報と会員が当行に届け出ている個人情報を照合し、一致の有無を当該加盟店に対して回答する場合があります。
（３）カードの第三者による不正利用の可能性があると当行が判断した場合、会員への事前通知なしにカード利
用を保留または断る場合があります。
（４）デビットショッピング利用の申込者に対して、セキュリティコードまたはJ/Secure（TM）利用者規定に定めるパスワードの入力その他両社が別に定める操作を求める場合があります。申込者がセキュリティコードまたはJ/Secure（TM）利用者規定に定めるパスワードを誤って入力した場合、会員によるカード利用を一定期間制限することがあります。
８．家族会員が家族カードを使用して商品・権利を購入しまたは役務の提供等を受けた場合、家族会員は本会員の代理人として加盟店との間でそれらに係る契約を行ったものとみなし、当該契約に基づく債務は本会員が負担するものとします。
９．会員は、現金を取得することを目的として商品・権利の購入または役務の提供などにカードを利用すること（以下
「現金化」という｡）はできません。なお、現金化には以下の方式等がありますが、現金を取得することを目的とするデビットショッピング利用である限り、方式のいかんにかかわらず、禁止の対象となります。
（１)商品・権利の購入、役務の提供の対価として、合理的な金額以上の対価を、カードを利用して支払い、加盟店等から現金または現金に類似するものの交付を受ける方式
（２)商品・権利等を購入し、その対価を、カードを利用して支払ったうえで、当該商品・権利等を当該商品・権利等を購入した加盟店その他の第三者に有償で譲渡する方式
（３)現行紙幣もしくは貨幣、またはこれらが含まれる商品等をカードを利用して購入する方式
10．貴金属、金券類、プリペイドカード等の前払式支払手段、現金類似物・現金等価物（疑似通貨、回数券等を含むが、 これらに限らない｡)、パソコン等の一部の商品の購入およ び電子マネーの入金等については、第18条に定める金額の 範囲内であったとしても、会員のデビットショッピング利 用が制限され、カードを利用できない場合があります。
11．会員は、当行が別途公表する日または時間帯は、デビットショッピングを利用することができません。なお、当行
が別途公表する日または時間帯は、日本時間となります。
第20条（立替払いの委託）
１．会員は、前条第１項および次条第３項の定めのとおり、加盟店においてカードを利用したことにより、当行に対して弁済委託を行ったこととなります。会員は、当行が会員からの委託に基づき、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、以下の方法をとることについて、予め異議なく承諾するものとします。なお、加盟店への立替払いに際しては、ＪＣＢが認めた第三者を経由する場合があります。
（１）当行が加盟店に対して立替払いすること。
（２）ＪＣＢが加盟店に対して立替払いしたうえで、当行がＪＣＢに対して立替払いすること。
（３）ＪＣＢの提携会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、当行が当該ＪＣＢの提携会社に対して立替払いすること。
（４）ＪＣＢの関係会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、ＪＣＢが当該ＪＣＢの関係会社に対して立替払いし、さらに当行がＪＣＢに対して立替払いすること。
２．商品の所有権は、当行が加盟店、ＪＣＢまたはＪＣＢの提携会社に対して支払いをしたときに当行に移転し、デビットショッピング利用代金の全額を当行が預金口座から引き落とすまで当行に留保されることを、会員は承認するものとします。
３．本会員は、会員がデビットショッピング利用を行った場合、第１項における当行、ＪＣＢ、ＪＣＢの提携会社、Ｊ ＣＢの関係会社または加盟店の各間の支払いの有無にかかわらず、当該デビットショッピング利用金額を第21条または第23条に定めるとおり当行に支払うものとします。
第21条（ JCBデビットカード取引の決済方法）
１．会員が、第19条第２項から第４項に基づき、加盟店においてカードを提示し、または加盟店にカード情報を送信するなどして、加盟店と商品・権利の売買取引または役務の提供取引（以下「売買取引等」という｡）を行った場合、加盟店等が会員のカード情報・デビット取引金額等を当行に
オンラインまたは所定の方法を通じて送付し、当行と加盟店等を結ぶ端末機またはコンピュータに取引承認を表す電文が表示されたこと、または所定の方法で取引承認の通知がなされたことを停止条件としてデビット取引が成立するものとします。
２．会員が、第19条第５項に基づき、カード情報を事前に登録型加盟店に登録する方法により、通信サービス料金、その他継続的に発生する各種利用代金のデビット取引を行おうとする場合、登録型加盟店が、会員に対する請求金額が確定する都度、会員のカード情報・デビット取引金額等を当行にオンラインまたは所定の方法を通じて送付し、当行と登録型加盟店等を結ぶ端末機またはコンピュータに取引承認を表す電文が表示されたこと、または当該売上確定情報が当行に到着したことを停止条件として、デビット取引が成立するものとします。この場合、会員と登録型加盟店との間の契約に基づく、会員の登録型加盟店に対する債務の支払期限が到来する前に次項に定める保留手続きがなされる場合があることを、会員はあらかじめ承諾するものとします。
３．第１項または第２項の定めに従い、デビット取引が成立
した場合、当該時点をもって、会員から当行に対して売買 取引等債務相当額の預金引落xx指示および当該引落預金 による売買取引等債務の弁済委託がなされたものとみなし、加盟店等から当行に送信されるデビット取引の利用情報
（以下「利用情報」といいます｡）に基づき、利用情報に記載された金額を、遅滞なく預金口座から引き落とします。
（以下この手続きを「保留手続き｣、保留手続きにより引き落とされた金額を「保留額」といいます｡）
４．前項に定める保留手続きについては､「普通預金規定」に定める本人確認手続および預金払戻手続は不要とします。
５．第３項に定める保留手続きについて、加盟店等との通信事情等により利用情報の到達が遅れた場合、当行は、当該利用情報が当行に到達した後に保留手続きを行うものとします。
６．第３項に定める保留手続きがなされた後、加盟店等からデビット取引に伴う売上確定情報（以下「売上確定情報」といいます｡）が当行に到達したときは、当行は、保留額を
もって、当該売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額を、第20条に規定する方法により立替払いします。到達した売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額が利用情報に基づいて保留手続きを行った際の保留額を下回っていた場合、その差額相当額は預金口座に返金するものとします。この場合、返金額に利息は付与しません。また、到達した売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額が利用情報に基づいて保留手続きを行った際の保留額を上回っていた場合の処理は第23条第２項の定めによるものとします。
７．加盟店等との通信事情等により利用情報が到達せず、売上確定情報のみが到達した場合、当行は当該売上確定情報が到達した後に売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額を預金口座から引き落とした上で、第20条に規定する方法により立替払いします。但し、本会員の預金口座の残高が売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額を下回っていた場合の処理は、第23条第３項によるものとします。
８．当行が保留手続きにより保留額を引き落とした後に、または当行が前項、第23条１項もしくは同条第2項に基づき本会員から売買取引等債務相当額の全部もしくは一部の支払いを受けた後に、会員が返品・解約等によりデビット取引をキャンセルした場合、加盟店がデビット取引を取り消す処理を当行所定の方法により行った場合に限り、当行は後日、所定の手続きにより保留額または会員から支払いを受けた金額（以下、併せて「受領済金額」といいます｡）を本会員の預金口座に返金します。この場合において、加盟店からデビット取引のキャンセル（以下「キャンセル取引」といいます｡）にかかる利用情報（以下「マイナス利用情報」といいます｡）が当行所定の方法により当行に送信された場合、当行はマイナス利用情報を受信した時点で、マイナス利用情報に基づき受領済金額を暫定的に返金する場合があります（マイナス利用情報に基づき返金した金額を
「暫定返金額」といいます｡)。但し、本会員と当行との間
のキャンセル取引にかかる最終的な精算は、加盟店から当行所定の方法により当行に送信されたキャンセル取引にかかる売上確定情報（以下「マイナス売上確定情報」といいます｡）に基づき行われるものとし、暫定返金額とマイナス
売上確定情報の金額との間に差額がある場合には、当行所 定の方法で当該差額の精算が行われるものとします。なお、加盟店がマイナス利用情報を送信してから当行所定の期間 内にマイナス売上確定情報を送信しなかった場合（当行に 送信されたマイナス売上確定情報が当該キャンセル取引に かかる情報であると当行が確認できなかった場合を含みま す｡）には、キャンセル取引はなかったものとみなされ、当 行は、暫定返金額の全額を預金口座から再度引き落としま す。
９．保留手続き完了後、当行が第20条に規定する方法による立替払いを行うまでの間、当行が特に必要と認めた場合、会員の申出に基づき、または当行の判断で、保留額を本会員の預金口座に返金する場合があります。
10．保留手続き完了後、加盟店等から売上確定情報が到達しない場合、当行は一定期間経過後、保留額を本会員の預金口座に返金します。ただし、その後加盟店等から売上確定情報が到達した場合は、第７項が準用されます。
第22条（海外利用代金の決済レート等）
１．会員が国外でカードを利用した場合等の本会員の外貨建債務については、売上確定情報に基づきＪＣＢの関係会社が加盟店等に第20条にかかる代金等の支払処理を行った時点（会員がカードを利用した日とは原則として異なります｡）の当行が定める換算レートおよび換算方法に基づき、円換算した円貨により、本会員は当行に対する債務を負担するものとします。
２．当行は、利用情報がＪＣＢに到着した時点における当行が定める換算レートに従って換算された金額をもって保留手続きを行い、その後、売上確定情報を前項に従って円換算された売買取引等債務相当額をもって、第21条第６項の規定に基づく処理を行います。
３．会員が国外でカードを利用した場合において、ＪＣＢの 関係会社が加盟店等に第20条にかかる代金等を支払った後 に、会員と加盟店間のカード利用にかかる契約が解除され た場合等、当行が本会員へ返金を行う場合は、原則として、 ＪＣＢの関係会社が加盟店等との間で第20条にかかる手続 きの解除を行った時点（会員が加盟店との間で当該解除等
にかかる手続きを行った日とは異なることがあります｡）の当行が定める換算レートおよび換算方法により、円換算した円貨によるものとします。
４．会員が国外で付加価値税(VAT)返金制度を利用した場合 において、当行が本会員へ返金を行う際の換算レートおよ び換算方法は、ＪＣＢの関係会社が付加価値税(VAT)返金 制度取扱免税会社との間で当該返金にかかる手続きを行っ た時点（会員が付加価値税(VAT)返金制度を利用した日ま たはカードを利用した日とは異なります｡）の当行が定める 換算レートおよび換算方法により、円換算した円貨による ものとします。なお、会員が第６項に基づき円貨建のデ ビットショッピング利用代金額を選択した場合であっても、当行が本項に基づき本会員へ返金を行う金額は、外貨建ての 返金額を本項および次項に基づき円換算した金額となり､ 加 盟店が会員に対して円貨建のデビットショッピング利用代 金額を提示する際に適用した換算レートは適用されません。
５．第１項から第４項の換算レートは、原則として、ＪＣＢ
指定金融機関等が指定した基準レート(ＪＣＢが別途公表します｡）に当行が指定した料率(当行が別途公表します｡)を加算したものとします。なお、一部の航空会社その他の加盟店におけるカード利用の場合には、当該加盟店の都合により一旦異なる通貨に換算された上、当行が定める換算レートおよび換算方法により円換算することがあります。
６．会員が国外でカードを利用した場合であっても、会員が加盟店において、外貨建のデビットショッピング利用代金額のほかに、または外貨建のデビットショッピング利用代金額に代えて、円貨建のデビットショッピング利用代金額の提示を受けて、会員が円貨建のデビットショッピング利用代金額を選択した場合には、会員が加盟店において提示を受けた円貨建の金額がデビットショッピング利用代金額となります。この場合、第１項から第３項および第５項の適用はありません。なお、加盟店が会員に対して円貨建のデビットショッピング利用代金額を提示する際に適用される、外貨から円貨への換算レートは、各加盟店が独自に定めるレートであり、当行が定める換算レートとは異なります｡（但し、第４項に基づく返金時のみ、第５項は適用されます｡）
第23条（預金口座の残高不足等によるデビット取引の決済不能等）
１．ＪＣＢカード取引システムの休止時間中に到達した利用情報の売買取引等債務額が、ＪＣＢカード取引システム稼働後に保留手続きを行う際の預金口座の残高を上回っていた場合、当行は、当該利用情報に基づく保留手続きを行わず、売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額の全額を第20条に規定する方法により立替払いするとともに、この旨を本会員に連絡し、本会員に対し、売買取引等債務相当額全額の弁済を請求するものとし、本会員は当該支払代金の全額を速やかに弁済しなければならないものとします。
２．加盟店等の売上処理手続き等の理由から、到達した売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額が利用情報に基づく保留額を上回っていた場合、当行は、保留手続きにより預金口座から引き落とした保留額とは別に、当該売買取引等債務相当額と当該保留額との差額（以下「追加引落額」という｡）を預金口座から引き落とし、売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額の全額（保留額と追加引落額の合計金額）を加盟店等に支払います。この際に、預金口座の残高が、追加引落額を下回っていた場合、当行は、この旨を本会員に連絡し、本会員に対し、追加引落額の全額の弁済を請求するものとし、本会員は追加引落額の全額を速やかに弁済しなければならないものとします。
３．第21条第７項に定める場合において、預金口座の残高が
売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額を下回ってい た場合、当行は、この旨を本会員に連絡し、本会員に対し、売買取引等債務相当額の全額の弁済を請求するものとし、 本会員は当該支払代金の全額を速やかに弁済しなければな らないものとします。
４．前各項の定めるところにより、本会員の当行に対する立替金債務が発生した場合、その他デビットカード利用により本会員の当行に対する債務が発生した場合、本会員からの弁済金の充当順位は、当行が任意に決定することができるものとします。
第24条（会員と加盟店との間の紛議等）
１．当行は、カードの機能として、会員が現金決済によらずに商品・権利を購入し、または役務の提供を受けることが
できる加盟店網を会員に対して提供しているものです。会員は、加盟店において商品・権利を購入し、または役務の提供を受けるにあたっては、自己の判断と責任において、加盟店との契約を締結するものとします。
２．会員は、加盟店から購入した商品、権利または提供を受けた役務に関する紛議、その他加盟店との間で生じた紛議について、当該加盟店との間で自ら解決するものとします。
３．当行が会員と加盟店との紛議に関して必要な調査を実施する場合、会員に対して帳票の提出、事実関係の聴取等その他の協力を求めた場合、会員はこれに協力するものとします。
第25条（海外現地通貨引き出しサービスの利用）
１．会員は、ＪＣＢと提携する国外金融機関等のCD・ATM で現地通貨等の引き出しを行うことができます。その場合、本会員は当行に対し、当行所定の金融機関利用料を支払う ものとします。なお、CD・ATMの機種や設置地域、店舗 等により、利用できない取引があり、また、CD・ATMの 設置店舗の営業時間やシステム保守等により、利用できな い時間帯があります。
２．前項の場合、当行は、会員がCD・ATMから引き出した現地通貨を円換算した金額に金融機関利用料を加算し、預金口座から引き落とします。また、この場合、第22条の規定が準用されます。
３．会員は、当行が別途公表する日または時間帯は、海外現地通貨引き出しサービスを利用することができません。なお、当行が別途公表する日または時間帯は、日本時間となります。
４．海外現地通貨引き出しサービスの利用のために、カードを利用してCD・ATMが操作された際等、カードまたはカード情報の第三者による不正利用を防止する目的のために、当行は以下の対応をとることができます。
（１）当行は、事前または事後に、電話等の方法により会員本人の利用であることを確認する場合があります。
（２）カードの第三者による不正利用の可能性があると当行が判断した場合、会員への事前通知なしにカードの利用を保留または断る場合があります。
第26条（明細）
１．会員は、別途、両社の定める「MyＪＣＢ利用者規定｣、同規定に付帯する「ＪＣＢデビット会員向け特則｣､「My Jチェック利用者規定」および「『MyJチェック利用者規定』にかかる特則」を承認することにより、WEBサイト上で、デビット取引の利用履歴を閲覧することができます。会員は、WEBサイト上で利用履歴を閲覧できるか否かにかかわらず、両社が会員のデビット取引に関する利用明細書を発行しないことを、あらかじめ承認するものとします。
２．当行は、デビット取引が行われた際に、会員に対して
「MyＪＣＢ利用者規定」に付随する「ＪＣＢデビット会員向け特則」第３条（デビットショッピング利用時等の通知）に基づきEメールで通知を行います。当行が本会員に対して当該Eメールを送信したときは、本会員は速やかに通知の内容が、本会員および家族会員のカード利用の内容と整合していないものがないか、また本会員および家族会員以外の第三者によるカード利用が含まれていないか、 WEBサイト上で利用履歴を閲覧するなどして確認するものとし、それらの事由があった場合には、直ちに当行に対して届け出るものとします。
３．本会員は、前項に定める通知を受信できるように、両社に届け出た Eメールアドレスを常に最新かつ受信可能な状態にしなければなりません。
第27条（遅延損害金）
１．本会員が、会員のデビットカード利用に基づき、当行が指定する期日までに当行に対して支払うべき債務を履行しなかった場合には、支払うべき金額に対しその翌日から完済に至るまで、年14.6％の利率を乗じた遅延損害金を支払うものとします。
２．本規約に基づく利率の計算方法については、別途定める場合を除き､１年を365日（うるう年は366日）とする日割方式とします。
第28条（債権譲渡）
当行は、当行が必要と認めた場合、当行が本会員に対して有するデビットカード利用に係る債権を第三者に譲渡するこ
と、または担保に入れることがあります。
第28条の2（取引の制限等）
当行は、以下の各号のいずれかに該当する場合、当行が必要と判断する期間、会員のカード利用(デビットショッピング利用、海外現地通貨引き出しサービスの利用を含むが、それらに限らない。以下同じ｡)を停止し、または制限する場合があります。なお、(１)の理由によりカード利用を停止または制限する場合、本会員のその後の支払状況にかかわらず、当行が定める一定期間、当該停止または制限を継続する場合があります。
（１）本会員が第23条に定める本会員の当行に対する債務が当行の指定する日に支払われなかった場合、その他本会員の当行に対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合
（２）前号のほか、会員のカードの利用状況および本会員の信用状況等により会員のカード利用が適当でないと当行が判断した場合
（３）会員が第12条の2に違反しているか、または違反しているおそれがあると当行が判断した場合
（４）会員が第9条第1項第2文に基づく資料の提出に応じなかった場合、あるいは第11条第2項に基づく両社の求めに対して、回答を拒絶もしくは遅延し、または十分な回答を行わなかった場合
（５）前各号のほか、会員が本規約に違反し、もしくは違反するおそれがある場合、その他会員のカード利用が適切でないと当行が合理的に判断した場合
第29条（退会および会員資格の喪失等）
１．会員は、両社所定の方法により退会を申し出ることがで きます。この場合、当行の指示に従って直ちにカードを返 還するか、カードに切り込みを入れて破棄しなければなら ないものとし、当行に対する残債務全額を完済したときを もって退会となります。なお、本会員は、本規約に基づき 当行に対して負担する債務については、退会の申し出後も、本規約の定めに従い支払義務を負うものとします。
２．当行が第２条、第３条または第6条に基づき送付したカードについて、会員が相当期間内に受領しない場合には、両
社は会員が退会の申し出を行ったものとして取り扱うものとします。
３．本会員が退会する場合、当然に家族会員も退会となります。
４．会員（(５)または(９)のときは、それに該当する会員をいい、家族会員が（１)、(２)、(３)、(４)、(６)、(７)、 (８)、(10)、(11)、(12)のいずれかに該当したときは、当該家族会員のみならず、本会員も含む｡)は、次のいずれかに該当する場合、(１)、(５)、（12)においては当然に、 (２)においては相当期間を定めた当行からの通知、催告後に是正されない場合、(３)、(４)、(６)、(７)、(８)、 (９)、(10)、(11)においては当行が会員資格の喪失の通知をしたときに、会員資格を喪失します。また、本会員が会員資格を喪失した場合、当然に家族会員も会員資格を喪失します。なお、本会員は、本規約に基づき当行に対して負担する債務については、会員資格の喪失後も、本規約の定めに従い支払義務を負うものとします。また、本会員は、会員が会員資格喪失後にカードを利用した場合にも支払義務を負うものとします。
（１）会員が入会時に虚偽の申告をしたことが判明したと
き。
（２）本会員が第23条に定める債務等、当行に対する債務の弁済を怠ったとき、その他会員が本規約に違反したとき。
（３）会員が本規約に違反し、当該違反が重大な違反にあたるとき。
（４）会員によるカードの利用状況が適当でないと当行が判断したとき。
（５）当行が更新カードを発行しないで、カードの有効期限が経過したとき。
（６）会員が反社会的勢力に該当することが判明したとき。
（７）会員が、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要 求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に 関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて両社の 信用を毀損し、または両社の業務を妨害する行為、そ の他これらに準ずる行為を行ったとき。
（８）会員が自らまたは第三者を利用して、当行、ＪＣＢまたは両社の委託先の役員または従業員（以下、総称
して「役職員」という｡）に対して、以下の①から⑤のいずれかの行為をしたとき。
①暴言、誹謗中傷、威迫的な言動、性的な言動、役職員の人格を攻撃する言動または役職員個人に対する攻撃的言動・要求
②長時間にわたる時間的拘束(電話によるものを含む｡)、同じ趣旨の言動を繰り返す行為、執拗な問い合わ せ・要求、または役職員の業務に支障が生じるよう な対応の要求
③上記①②のほか、役職員の心身または就業環境を害するおそれのある行為
④法的な根拠のない金品の要求、特別対応の要求
⑤上記①②③④のほか、要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な行為
（９）会員が死亡したことを当行が知ったとき、または会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡が当行にあったとき。
（10）会員が第12条の2に違反したと当行が合理的に判断したとき、または会員が第９条第１項第２文に基づく資料の提出に応じなかった場合、あるいは第11条第２項に基づく両社の求めに対して応じず、もしくは十分な回答を行わなかったとき。
（11）会員のカード利用が法令や公序良俗に反し、もしくは法令や公序良俗に反する行為に利用されたと認められるとき、またはそれらのおそれがあると認められるとき。
（12）本会員の預金口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またその恐れがあると認め、預金口座における取引を停止しまたは本会員に通知することにより預金口座が強制解約されたとき。
５．会員が前項(２)に該当する場合において、当該会員が当 行に対して普通預金債権、定期預金債権、特約定期預金債 権、外貨預金債権その他の債権を有する場合には、当行は、これらの預金等を解約することができるものとし、当行は、当該預金等の返還債務と、デビットカード利用にかかる本 会員の当行に対する未払債務とを相殺することができるも のとします。
６．家族会員は、本会員が、両社所定の方法により家族会員による家族カードの使用の中止を申し出た場合、その申し出時をもって当然に、本代理権を喪失し、これにより会員資格を喪失します。
７．第４項または第６項の場合、会員資格の喪失の通知の有無にかかわらず、当行は加盟店にカードの無効を通知することができるものとします。
８．第４項または第６項に該当し、当行が直接または加盟店を通じてカードの返還を求めたときは、会員は直ちにカードを返還するものとします。
第30条（カードの紛失、盗難による責任の区分）
１．カードを紛失し、または盗難もしくは詐取等されたことにより、他人にカードまたはカード番号等を使用された場合（モバイル端末等にカード番号等を登録するなどして、当該モバイル端末などが決済手段として使用された場合等を含む｡)、それらのカードの利用代金は本会員の負担とします。
２．前項にかかわらず、会員が自己の意思によらずしてカー ドの占有を喪失した場合（紛失または盗難による場合をい う｡)、会員がカードの紛失または盗難の事実またはそのお それがあることを知ったときから直ちに（ただし、直ちに 通知することが不可能なやむを得ない事情がある場合には、可能な限り速やかに)、当行またはＪＣＢに両社所定の方法 によりその事実を通知するとともに、所轄の警察署へ届け 出、かつ当行またはＪＣＢの請求により両社所定の紛失・ 盗難届を当行またはＪＣＢに提出したことを条件として、 当行は、当該通知を受けたカードについて、当行または ＪＣＢが通知を受けた日の60日前以降に他人によってカー ドまたはカード番号等が使用されたものにかかるカード利 用代金を免除します。当行が本会員のカード利用代金を免 除する場合、当行は免除の対象となるカード利用にかかる 受領済金額を本会員の預金口座に返金しますが、その返金 時期は、加盟店等から当行に対して売上確定情報が到達し た以降となります。
３．会員は、カードを盗取した他人、またはカードもしくは
カード番号等を使用した他人が会員と面識のある者である
場合（ただし、本条に基づき本会員がカード利用代金を負担する場合を除く｡）には、当該他人が当行に対して負う損害賠償債務を弁済するよう、当行の求めに応じて最大限の協力をするものとします。
４．第２項にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、 カード利用代金は免除されず、本会員は第１項に基づいて、カード利用代金を当行に支払うものとします。
（１）会員が第２条に違反したとき。
（２）会員の家族もしくは親族（同居の有無を問わない｡)、同居人、法定代理人、留守人その他会員の依頼もしく は同意に基づき会員やその家族等の身の回りの世話を する者、またはこれらに準ずる会員の関係者（以下
「会員関係者」という｡）がカードまたはカード番号等を使用したとき。なお、この場合、会員のカードまたはカード番号等の管理にかかる過失の有無および会員の本規約への違反の有無を問わないものとします。
（３）会員が類似の過失を繰り返した場合もしくは紛失・盗難の被害を何度も繰り返した場合、他人が立ち入ることのできる場所である等他人がカードを盗取することが困難ではない状況下においてカードを自己の身の回りから離した場合やこれらに準じる場合等、会員または会員関係者の故意または重過失によって紛失、または盗難が生じたとき。
（４）会員が当行もしくはＪＣＢの請求する書類を提出しなかったとき、または当行もしくはＪＣＢ等の行う被害状況の調査（詳細な状況の確認や証拠物の提出等を含むが、それらに限らない｡）に協力しなかったとき。
（５）第２項に定める通知、警察署への届け出もしくは両社所定の紛失・盗難届、または本項(４)に定める書類もしくは調査に対する回答の内容等に虚偽が含まれるとき、または重要事項を告知していなかったとき。
（６）会員が第3項に違反したとき。
（７）カードまたはカード番号等使用の際、登録された暗証番号またはその他の会員の認証情報（各種のパスワード等をいう。以下同じ｡）が使用されたとき（ただし、暗証番号またはその他の認証情報の管理につき、会員に故意または過失が存在しない場合を除く｡)。
（８）戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失または盗難が生じたとき。
（９）その他本規約に違反している状況において紛失または盗難が生じたとき。
５．偽造カード（第２条第２項および第3項に基づき当行が発行し当行が会員本人に貸与するカード以外のカードその他これに類似するものをいう｡）の使用に係るカード利用代金については、本会員の負担となりません。
６．前項にかかわらず、偽造カードの作出または使用につき、会員に故意または過失があるときは、当該偽造カードの使 用に係るカード利用代金は、本会員の負担とします。
７．会員がカードの紛失・盗難、偽造・変造により他人に カードまたはカード情報を使用された場合、またはそのお それがある場合、その他事由の如何にかかわらず、当行が 必要な調査を実施するにあたり、会員に対して帳票の提出、事実関係の聴取等その他の協力を求めた場合、会員はこれ に協力するものとします。
第30条の2（カード番号等の不正利用）
１．カード番号等を紛失し、または盗難もしくは詐取等（以下「紛失・盗難等」という｡）されたことにより、他人にカード番号等を使用された場合（モバイル端末等にカード番号等を登録するなどして、当該モバイル端末等が決済手段として使用された場合を含む｡)、それらのカード利用代金は本会員の負担とします。
２．前項にかかわらず、会員がカード番号等の紛失・盗難等の事実もしくはカード番号等を他人に不正に使用された事実またはそれらのおそれがあることを知ったときから直ちに（ただし、直ちに通知することが不可能なやむを得ない事情がある場合には、可能な限り速やかに)、当行または ＪＣＢに両社所定の方法によりその事実を通知するとともに、当行またはＪＣＢの請求により両社所定の紛失・盗難等届を当行またはＪＣＢに提出したことを条件として、当行は、当該通知を受けたカード番号等を他人が不正に使用したと認められるもののうち、次項に定める「免責対象カード利用」について、カード利用代金を免除します。当行が本会員のカード利用代金を免除する場合、当行は免除
の対象となるカード利用にかかる受領済金額を本会員の預金口座に返金しますが、その返金時期は、加盟店等から当行に対して売上確定情報が到達した以降となります。
３．他人が会員のカード番号等を不正に使用したカード利用のうち、当該カード利用について、第26条(明細)第２項に基づき当行がデビット取引に関するEメールでの通知を本会員が登録したEメールアドレス宛に送信した日（但し、本会員が受信可能なEメールアドレスを当行に届け出ていない場合または第26条(明細)第３項に違反している場合には、デビット取引があった日）から60日以内に、会員が前項に基づき当行またはＪＣＢに対して通知をした場合に、当該カード利用を「免責対象カード利用」として、前項に基づくカード利用代金の免責対象とします。
４．会員は、カード番号等を盗取もしくは詐取した他人、またはカード番号等を使用した他人が会員と面識のある者である場合（ただし、本条に基づき本会員がカード利用代金を負担する場合を除く｡）には、当該他人が当行に対して負う損害賠償債務を弁済するよう、当行の求めに応じて最大限の協力をするものとします。
５．第２項および第３項にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、カード利用代金は免除されず、本会員は第1項に基づいて、カード利用代金を当行に支払うものとします。
（１）会員が第２条に違反したとき。
（２）会員関係者がカード番号等を使用したとき。なお、この場合、会員のカード番号等の管理にかかる過失の有無および会員の本規約への違反の有無を問わないものとします。
（３）会員が類似の過失を繰り返した場合もしくは紛失・ 盗難等の被害を何度も繰り返した場合、他人が立ち入 ることのできる場所である等他人がカード番号等を盗 取することが困難ではない状況下においてカードを自 己の身の回りから離した場合やこれらに準じる場合等、会員または会員関係者の故意または重過失によって紛 失・盗難等が生じたとき。
（４）会員が当行もしくはＪＣＢの請求する書類を提出しなかったとき、または当行もしくはＪＣＢ等の行う被害状況の調査（詳細な状況の確認や証拠物の提出等を
含むが、それらに限らない｡）に協力しなかったとき。
（５）第２項に定める通知もしくは両社所定の紛失・盗難等届、または本項(４)に定める書類もしくは調査に対する回答の内容等に虚偽が含まれるとき、または重要事項を告知していなかったとき。
（６）会員が第４項に違反したとき。
（７）カード番号等の使用の際、会員の認証情報が使用されたとき（ただし、認証情報の管理につき会員に故意または過失が存在しない場合を除く｡）。
（８）戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失・盗難等が生じたとき
（９）その他本規約に違反している状況において、紛失・盗難等が生じたとき。
６．カードを紛失し、または盗難もしくは詐取等されたことにより、他人にカード番号等を使用された場合には本条の適用はなく、前条が適用されます。
７．当行は、前条および本条に定めるカード利用代金の本会員による負担およびその免除の要件を将来に向けて変更する場合があります。当行が当該変更を行う場合には、原則として３ヵ月前までに会員に対して当該変更につき通知します。ただし、当該変更が専ら会員の利益となるものである場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。また緊急に変更を行う必要が認められる場合には、会員に対して事前に通知のうえ当該変更を行うことができます。
第31条（免責）
１．当行の責めに帰すべき事由により、本会員の預金口座から誤って引落しを行い、あるいは、二重に引落しを行った場合等であっても、当行は、誤って引き落とした金額相当額を預金口座に返金すれば足りるものとし、両社は、事由の如何にかかわらず、当該返金額相当額を超えて何らの損害賠償の責めも負わないものとします。
２．前項のほか、両社が、本規約に定めるサービスの提供に関し、会員が被った損害について責任を負う場合であっても、両社の責任は、通常生ずべき事情に基づく通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、逸失利益、拡大損害、間
接損害、特別損害等については一切責任を負わないものとします。
３．前二項の規定は、両社が故意または重大な過失に基づき債務不履行を起こした場合には、適用されません。
第32条（費用の負担）
本会員は、金融機関等にて振込により支払う場合の金融機関等所定の振込手数料その他本規約に基づく債務の支払に際して発生する各種取扱手数料、本規約に基づく費用・手数料等に課される消費税その他の公租公課、および当行が債権の保全実行のために要した費用を負担するものとします。
第33条（合意管轄裁判所）
会員は、会員と当行またはＪＣＢとの間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず会員の住所地または当行（会員と当行との間の訴訟の場合）もしくはＪＣＢ（会員とＪＣ Ｂとの間の訴訟の場合）の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第34条（準拠法）
会員と両社との本規約およびその他の諸契約に関する準拠法はすべて日本法とします。
第35条（外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等の適用）会員は、国外でカードを利用するに際しては、外国為替お よび外国貿易管理に関する諸法令等に従い、許可証、証明書その他の書類を提出し、またはカードの利用の制限あるいは
停止に応じていただくことがあります。
第36条（会員規約およびその改定）
本規約は、会員と両社との一切の契約関係に適用されます。両社は、民法の定めに基づき、会員と個別に合意することな く、将来本規約を改定し（本規約と一体をなす規定・特約等 を新たに定めることを含みます｡)、または本規約に付随する 規定もしくは特約等を改定することができます。この場合、 両社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則と
して会員に対して当該改定につき通知します。ただし、当該改定が専ら会員の利益となるものである場合、または会員への影響が軽微であると認められる場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。なお、本規約と明示的に相違する規定または特約がある場合は、当該規定または特約が優先されるものとします。
2023年８月31日現在
※本規約または本規定に付随する規定もしくは特約等の各条項に記載の法令は、当該条項の適用時点における最新の法令を指すものとします（改正により法令の名称、条文番号等に変更があった場合には、合理的に読み替えるものとします｡)｡
本規約についてのお申し出､お問い合わせ､ご相談について
○株式会社紀陽銀行 紀陽ＪＣＢデビットデスク
〒６４0–8033 和歌山県和歌山市本町４丁目４5番地 TEL：0120–01６–389（受付時間)/9：00～17：00 (銀行休業日を除きます）
個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問い合わせ、ご相談について
○株式会社紀陽銀行 お客様相談室
〒６４0–8６5６ 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地 TEL：073–４23–9111（受付時間)/9：00～17：00 (銀行休業日を除きます）
○株式会社ジェーシービー お客様相談室
〒107–8６8６ 東京都港区南青山５–１–22 青山ライズスクエア TEL：0120–６６8–500（受付時間)/9：00～17：00 月～金 (土・日・祝 年末年始休）
＜共同利用会社＞
○株式会社ＪＣＢトラベル
〒171–0033 東京都豊島区高田３–13–２ 高田馬場TSビル利用目的：旅行サービス、航空券・ゴルフ場等リザベーションサービス、株式会社ジェーシービーおよび株式会社 ＪＣＢトラベルが運営する「J-Basketサービス」等の提供
○株式会社ジェーシービー・サービス
〒107–00６2 東京都港区南青山５–１–20 青山ライズフォート利用目的：保険サービス等の提供
紀陽ＪＣＢデビットカード保証委託約款
株式会社紀陽銀行（以下「当行」という｡）および株式会社ジェーシービー（以下「保証会社」という。また、当行と保証会社を総称して以下「両社」という｡）所定の紀陽ＪＣＢデビットカード会員規約（以下「会員規約」という｡）にて規定される会員は、次の各条項を承認のうえ、会員規約ならびに両社所定の特約、その他の会員規約に付帯する特約・規定等 (これらの特約・規定等と会員規約を総称して、以下「会員規約等」という｡）を内容とする会員と両社間の契約（以下「デビット契約」という｡）に基づき会員が当行に対して負担する債務についての連帯保証を、保証会社に委託します。
なお、本約款の用語の意味は、本約款において別途定義する場合を除き、会員規約の定義に従うものとします。
第１条（保証債務の範囲）
１．本会員が保証会社に保証委託する債務の範囲は、デビット契約に基づき本会員が当行に対して負担する一切の債務 (以下「被保証債務」という｡）とします。
２．保証会社が審査のうえ､ 適当と認めた場合､ 本約款に基づく保証会社による保証委託契約（以下「本契約」という｡)が成立します。本契約は、デビット契約の成立と同時に成立します。
３．保証会社は審査の結果、本契約の申込みをされた方（以下「申込者」という｡）との間で、本契約を締結しない場合があります。この場合、申込者と両社との間のデビット契約も締結されません。
第２条（保証の解約）
保証会社は、次のいずれかの事由が生じた場合、(１)、 (３)および(４)においては本会員に通知することにより、 (２)においては通知を要せず当然に、本契約を解約することができます。この場合、保証会社は、当行と保証会社との間の保証契約も解約することができます。
（１）当行から被保証債務に係る連帯保証の解約について同意を得た場合
（２）保証会社が本会員の当行に対する債務を代位弁済したにもかかわらず、本会員が保証会社から求償債務の請求を受けた日から30日以内に、本会員が第４条に規定する債務の全額を保証会社に弁済しなかった場合
（３）会員の収入の状況または、当行、保証会社もしくは第三者に対して負っている債務の状況その他の信用状態等に基づき、本会員の保証を継続することができないと保証会社が判断した場合
（４）第８条の一つにでも該当した場合、第８条の表明が事実ではなかった場合、および第８条の確約に違反した場合等
第３条（代位弁済）
本会員が当行に対する支払いを怠り、当行が保証会社に対し所定の方法により保証債務の履行を求めた場合、保証会社は本会員に対する事前の通知をしないで保証債務を履行することができるものとします。
第４条（求償権の範囲）
保証会社が当行に対して保証債務を履行したときは、本会員は以下の各号に定める金員を保証会社に支払います。
（１）保証会社が当行に代位弁済した金員
（２）保証会社が弁済のために要した費用
（３）前各号について、保証会社が当行に代位弁済した日の翌日から支払済みに至るまで年14.60%の割合（年365日の日割計算。うるう年は366日の日割計算｡）による遅延損害金
（４）前各号の金員を請求するために要した費用
第５条（事前求償等）
会員が、次のいずれかに該当する場合は、保証会社は第３条の保証債務履行の前に求償権を行使することができるものとします。
（１）一般の支払いを停止しまたは破産・再生手続、金銭の調整に係る調停の申立があったとき
（２）自ら振り出した手形、小切手が不渡りになったとき
（３）預金その他当行に対する債権について仮差押え・保
全差押えまたは差押えの命令・通知が発送されたとき
（４）当行に対する債務について期限の利益を喪失したとき
（５）虚偽の申告が判明したとき
（６）会員の信用状態が著しく悪化するなど債権保全のため必要と合理的に認められるとき
（７）会員規約に基づき会員としての資格を喪失したとき。
第６条（充当順位）
第３条に規定される保証会社による代位弁済がなされたときの本会員の保証会社に対する債務の支払いがその債務の全額に充たない場合には、支払金の債務への充当は、保証会社所定の順序により保証会社が行います。
第７条（届出事項）
１．会員が保証会社に届け出た氏名、住所、電話番号、E メールアドレス、家族会員、お支払口座等に変更が生じた 場合は、遅滞なく保証会社に届け出るものとします。なお、本項に関する届出を当行に行った場合は、当該届出内容は 両社が共有するものとします。
２．前項の変更届出がなされていない場合といえども、保証 会社は、それぞれ適法かつ適正な方法により取得した個人 情報その他の情報により、届出事項に変更があると合理的 に判断したときは、当該変更内容に係る前項の変更届出が あったものとして取り扱うことがあります。また、会員は、保証会社が届出事項の変更の有無の確認を求めた場合には、これに従うものとします。
３．第１項の届出がないために、保証会社からの通知または送付書類その他のものが延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。ただし、前項の変更の届出を行わなかったことについて、会員にやむをえない事情がある場合にはこの限りではありません。
第８条（反社会的勢力の排除）
１．会員および申込者（以下併せて「会員等」という｡）は、暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属す
る者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者（以下､ 上記の９者を総称して ｢暴力団員等」という｡)、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者（以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」という｡）のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて両社の信用を毀損し、または両社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
２．保証会社は、申込者が前項の規定に違反している疑いが
あると認めた場合には、保証委託の申込みを謝絶することができるものとします。また、保証会社は、会員が前項の規定に違反していると認めた場合には、第２条(４)の規定に基づき本契約を解約し、その他必要な措置をとることができるものとします。
３．前項の適用により、会員等に損害等が生じた場合でも、会員等は当該損害等について両社に請求をしないものとします。
４．第１項に定める「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
（１）暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有する者
（２）暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
（３）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
（５）暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
（６）その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者
第９条（個人情報の収集、保有、利用、預託）
１．会員等は、保証会社が会員等の個人情報（本項(１)に定めるものをいう｡）につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します｡
（１）デビット契約を含む保証会社もしくは両社との取引に関する連帯保証を行うか否かの審査もしくは保証委託後の管理のために、以下の①②③④⑤⑥⑦の個人情報を収集、利用すること。
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号(ショートメッセージサービスの送信先番号を兼ねる)､ 勤務先､職業、Eメールアドレス等、会員等が入会申込時および会員規約第９条に基づき届け出た事項
②入会申込日、入会承認日、有効期限、会員等と両社の契約内容に関する事項
③会員のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容および連帯保証を行うか否かの審査もしくは債権回収その他の保証委託後の管理の過程において知り得た事項
④会員等が入会申込時および入会後に届け出た収入・負債・家族構成等、当行または保証会社が収集したデビット利用・支払履歴
⑤犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項または会員等が当行に提出した本人確認書類等の記載事項
⑥当行または保証会社が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①②③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります｡）
⑦電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報
（２）本契約に基づく保証会社の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項(１)①②③④⑤
⑥⑦の個人情報を当該業務委託先に預託すること。
２．会員等は当行、保証会社および保証会社のカード取引システムに参加する保証会社の提携会社が、連帯保証を行うか否かの審査もしくは保証委託後の管理、その他自己との
取引上の判断のため、第１項(１)①②③④の個人情報を共同利用することに同意します｡（保証会社のカード取引システムに参加する保証会社の提携会社は次のホームページにてご確認いただけます。https://www.jcb.co.jp/r/riyou/）なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有するものは保証会社となります。
第10条（個人情報の開示、訂正、削除）
１．会員等は、当行、保証会社、共同利用会社および保証会社のカード取引システムに参加する保証会社の提携会社に対して、当該会社が保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求は以下に連絡するものとします。
（１）当行への開示請求：会員規約末尾に記載の当行相談窓口へ
（２）保証会社、共同利用会社および保証会社のカード取引システムに参加する保証会社の提携会社への開示請求：本約款末尾に記載の保証会社相談窓口へ
２．万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当行、保証会社および共同利用会社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第11条（個人情報の取扱いに関する不同意）
保証会社は、会員等が入会の申込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本約款に定める個人情報の取扱いについて承諾できない場合は、本契約の締結を断ることや、本契約を解約することがあります。
第12条（契約不成立時および退会後の個人情報）
１．保証会社が本約款に基づく保証委託の申込みを承認しない場合であっても保証委託の申込みをした事実は、承認をしない理由のいかんにかかわらず、第9条に定める目的に基づき一定期間利用されます。
２．会員規約第29条に定める退会の申出または会員資格の喪失後も、第９条に定める目的および開示請求等に必要な範囲で、法令等または両社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
第13条（合意管轄）
会員と保証会社の間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず会員の住所地または保証会社の本社、支社、営業所の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第14条（約款の改定）
両社は、民法の定めに基づき、会員と個別に合意することなく、将来本約款を改定することができます。この場合、両社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として会員に対して当該改定につき通知します。ただし、当該改定が専ら会員の利益となるものである場合、または会員への影響が軽微であると認められる場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。
2023年８月31日現在
※本約款の各条項に記載の法令は、当該条項の適用時点における最新の法令を指すものとします（改正により法令の名称、条文番号等に変更があった場合には、合理的に読み替えるものとします｡)。
個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問い合わせ、ご相談について
○株式会社ジェーシービー お客様相談室
〒107–8６8６ 東京都港区南青山５–１–22 青山ライズスクエア TEL：0120–６６8–500（受付時間)/9：00～17：00 月～金
(土・日・祝 年末年始休）
個人情報の取扱いについて
株式会社 紀陽銀行 御中
株式会社 ジェーシービー 御中
会員および入会を申し込まれた方(以下、併せて｢会員等｣という｡）は、株式会社紀陽銀行（以下､「当行」という｡）が発行する紀陽ＪＣＢデビットカードの申込みに際し、下記の各条項が適用されることに同意します。
Ⅰ．｢紀陽ＪＣＢデビットカード」申込みにあたっての個人情報の利用目的等に関する同意
第１条（個人情報の利用目的）
会員等は、当行が個人情報の保護に関する法律（平成15年
５月30日法律第57号）に基づき、会員等の個人情報を、下記の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
１．業務内容
①預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
②投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
③その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱が認められる業務を含みます）
２．利用目的
（１）当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記の利用目的で利用します。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用しません。
①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込み受付のため
②犯罪収益移転防止法などの法令に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお
取引における管理のため
④融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
⑤適合性の原則に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
⑥与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
⑧お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
⑨市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
⑩ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
（ダイレクトメールがご不要の場合は、店頭へお申し出ください）
⑪提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
⑬その他､お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
第２条（当行から保証会社への個人情報の第三者提供）
会員等は、本申込みおよび本取引にかかる情報を含む会員等に関する下記の情報が、保証委託先である株式会社ジェーシービー(第２条および第９条から第12条について､以下､ ｢保証会社」という｡）における本申込みの受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種提案、その他お客様との取引が適切かつ円滑に履行されるために必要な範囲で、当行より保証会社に提供されることに同意いたします。
（１）氏名、住所、生年月日、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要項に関する情報等、申込書および契約書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面に記載のすべての情報
（２）当行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本取引に関する情報
（３）当行における預金残高情報、その他借入金の残高情報、返済状況等、会員等の当行における取引情報（過去のも のを含みます）
（４）延滞情報を含む本取引の返済に関する情報
（５）当行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
第３条（本同意条項に不同意の場合）
当行は、会員等が本申込み、契約に必要な記載事項の記載を希望しない場合および、本同意条項の全部または一部を承認できない場合、本申込み、契約をお断りすることがあります。
第４条（条項の変更に関する同意）
本同意書の条項は法令に定める手続により、必要な範囲で変更できるものとします。
Ⅱ．個人情報の取扱いに関する重要事項
第５条（個人情報の収集、保有、利用、預託）
会員等は、当行およびＪＣＢ（第５条から第８条において、以下「両社」という｡）が会員等の個人情報につき必要な保護 措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します。
１．本契約（本申し込みを含む。以下同じ｡）を含む当行もしくはＪＣＢまたは両社との取引に関する判断および入会後の管理のために、以下の①～⑨の個人情報を収集、利用すること。
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号（ショートメッセージサービスの送信先番号を兼ねる)、勤務先、職業、 Eメールアドレス等、会員等が入会申込時および入会後に届け出た事項。
②入会申込日、入会承認日、有効期限、会員等と両社の契約内容に関する事項。
③会員のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容およびカードの利用可否判断や立替払代金回収その他入会後の管理において両社が知り得た事項。
④会員等が入会申込時および入会後に届け出た収入・負債・家族構成等、当行またはＪＣＢが収集したデビットカード利用・支払履歴。
⑤犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項または会員等が当行に提出した本人確認書類等の記載事項。
⑥当行またはＪＣＢが適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①～
③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります｡)。
⑦電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
⑧インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が加盟店における購入画面等に入力した氏名、Eメールアドレス、電話番号、商品等送付先住所および請求先住所等の取引情報（以下「オンライン取引情報」という｡)。
⑨インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を 用いた非対面取引で、会員が当該オンライン取引の際に 使用したパソコン、スマートフォンおよびタブレット端 末等の機器に関する情報（OSの種類・言語、IPアドレス、位置情報、端末識別番号等)（以下「デバイス情報」とい う｡)。
２．以下の目的のために、第１項①～④の個人情報を利用します。ただし、会員が本項③の定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または本項④の定める営業案内等について当行またはＪＣＢに中止を申し出た場合、両社は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。
①カードの機能、付帯サービス等の提供。
②当行の預金事業、貸付事業、ＪＣＢのクレジットカード事業、およびその他の当行もしくはＪＣＢまたは両社の事業（当行またはＪＣＢの定款記載の事業をいう。以下
｢両社事業」という場合において同じ｡）における取引上の判断（会員等による加盟店申込み審査および会員等の家族または親族との取引上の判断を含む｡)。
③両社事業における新商品、新機能、新サービス等の開発
および市場調査。
④両社事業における宣伝物の送付または電話・Eメールその他の通信手段等の方法による、当行、ＪＣＢまたは加盟店その他の営業案内、および貸付の契約に関する勧誘。
⑤刑事訴訟法第197条第２項に基づく捜査関係事項照会その他各種法令に基づき公的機関・公的団体等から提出を求められた場合の公的機関・公的団体等への提供。
３．本契約に基づく当行またはＪＣＢの業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、第１項①～⑨の個人情報を当該業務委託先に預託します。
４．割賦販売法等に基づき第三者によるカード番号の不正利用の防止を図る業務を行うため、インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、オンライン取引情報とデバイス情報に含まれる第１項⑧⑨の個人情報を使用して本人認証を行います。なお、当該分析の結果、当該非対面取引が第三者によるカード番号の不正利用である可能性が相対的に高いと判断された取引については、当行は会員らの財産の保護を図るため、追加の本人確認手続きを求めたり、当該非対面取引におけるショッピング利用を拒絶したりする場合があります。両社は当該業務のために、第１項⑧⑨の個人情報を不正検知サービスを運営する事業者に提供し、当該事業者から当該事業者が行った分析結果を受領します。また当該事業者は、会員によるオンライン取引完了後も当該個人情報を個人が直接特定できないような形式に置き換えたうえで一定期間保管し、当該事業者内において、当該事業者が提携する両社以外の組織向けの不正検知サービスにおける分析のためにも当該情
報を使用します。詳細については、ＪＣＢのホームページ
内のJ/Secure（TM）サービスに関する案内にてご確認ください。
５．会員等は当行、ＪＣＢおよびＪＣＢカード取引システムに参加するＪＣＢの提携会社が、与信判断および与信後の管理、その他自己との取引上の判断のため、第１項①～④の個人情報を共同利用します。（ＪＣＢカード取引システムに参加するＪＣＢの提携会社は次のホームページにてご確認できます。https://www.jcb.co.jp/r/riyou/）
６．会員等は、当行またはＪＣＢが個人情報の提供に関する
契約を締結した提携会社（以下「共同利用会社」という｡)は、共同利用会社のサービス提供等のため、本項１．①～
③の個人情報を共同利用します｡（共同利用会社および利用目的は末尾に記載のとおりです｡）なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者は ＪＣＢとなります。
第６条（個人情報の開示、訂正、削除）
１．会員等は、当行、ＪＣＢおよびＪＣＢカード取引システムに参加するＪＣＢの提携会社、および共同利用会社に対して、当該会社がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求は以下に連絡するものとします。
（１）当行に対する開示請求：末尾に記載の当行相談窓口へ
（２）ＪＣＢまたはＪＣＢカード取引システムに参加するＪ ＣＢの提携会社および共同利用会社に対する開示請求：末尾に記載のＪＣＢ相談窓口へ
２．万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、両社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第７条（個人情報の取扱いに関する不同意）
当行は、会員等が入会の申込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本章に定める個人情報の取扱いについて承諾できない場合は、入会を断ることや、退会の手続きをとることがあります。ただし、第５条第２項③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または同④に定める当行の営業案内等に対する中止の申出があっても、入会を断ることや退会の手続きをとることはありません（本条に関する申出は末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします｡)。
第８条（契約不成立時および退会後の個人情報の利用）
１．当行が入会を承認しない場合であっても入会申込みをした事実は、承認をしない理由のいかんにかかわらず、第５条に定める目的（ただし、第５条第２項③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付お
よび同④に定める当行または加盟店等の営業案内等を除く
｡）に基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
２．会員規約第29条に定める退会の申出または会員資格の喪失後も、第５条に定める目的（ただし、第５条第２項③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同④に定める当行または加盟店等の営業案内等を除く｡）および開示請求等に必要な範囲で、法令等または当行が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
Ⅲ．保証委託申込みにあたっての個人情報の利用目的等に関する同意 [保証委託先：株式会社ジェーシービー]
第９条（保証会社による個人情報の収集､ 保有､ 利用､ 預託）
会員等は、保証会社が会員等の個人情報(本項１に定めるものをいう｡）につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取扱うことに同意します｡
１．デビット契約を含む保証会社もしくは当行および保証会社(第９条から第12条において､以下「両社」という｡）との取引に関する連帯保証を行うか否かの審査もしくは保証委託後の管理のために、以下の①②③④⑤⑥⑦の個人情報を収集、利用すること。
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号（ショートメッセージサービスの送信先番号を兼ねる)、勤務先、職業、 Eメールアドレス等、会員等が入会申込時および入会後に届け出た事項。
②入会申込日、入会承認日、有効期限、会員等と両社の契約内容に関する事項
③会員のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容および連帯保証を行うか否かの審査もしくは債権回収その他の保証委託後の管理の過程において知り得た事項
④会員等が入会申込時および入会後に届け出た収入・負債・家族構成等、当行または保証会社が収集したデビット利用・支払履歴
⑤犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項または会員等が当行に提出した本人確認書類等の記載事項
⑥当行または保証会社が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①
②③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります｡)
⑦電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報
２．紀陽ＪＣＢデビットカード保証委託約款（以下「本約款」という｡）に基づき締結される保証委託契約（以下「保証委託契約」という｡）に基づく保証会社の業務を第三者に委託する場合に､ 業務の遂行に必要な範囲で､ 第１項①～⑦の個人情報を当該業務委託先に預託すること。
３．会員等は当行、ＪＣＢおよびＪＣＢカード取引システムに参加する保証会社の提携会社が、連帯保証を行うか否かの審査もしくは保証委託後の管理、その他自己との取引上の判断のため、第１項①～④の個人情報を共同利用することに同意します｡（保証会社のカード取引システムに参加する保証会社の提携会社は次のホームページにてご確認できます。https://www.jcb.co.jp/r/riyou/）なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者は保証会社となります。
第10条（個人情報の開示、訂正、削除）
１．会員等は、当行、保証会社、共同利用会社および保証会社のカード取引システムに参加する保証会社の提携会社に対して、当該会社が保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求は以下に連絡するものとします。
（１）当行への開示請求：末尾に記載の当行相談窓口へ
（２）保証会社、共同利用会社および保証会社のカード取引システムに参加する保証会社の提携会社への開示請求：末尾に記載の保証会社相談窓口へ
２．万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当行、保証会社および共同利用会社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第11条（個人情報の取扱いに関する不同意）
保証会社は、会員等が入会の申込みに必要な事項の記載を
希望しない場合、または本約款に定める個人情報の取扱いについて承諾できない場合は、保証委託契約の締結を断ることや、保証委託契約を解約することがあります。
第12条（契約不成立時および退会後の個人情報）
１．保証会社が本約款に基づく保証委託の申込みを承認しない場合であっても保証委託の申込みをした事実は、承認をしない理由のいかんにかかわらず、第９条に定める目的に基づき一定期間利用されます。
２．退会の申出または会員資格の喪失後も、第９条に定める目的および開示請求等に必要な範囲で、法令等または両社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
本同意書についてのお申出､個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問い合わせ、ご相談について
○株式会社紀陽銀行 お客様相談室
〒６４0–8６5６ 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地 TEL：073–４23–9111（受付時間)/9：00～17：00 (銀行休業日を除きます）
○株式会社ジェーシービー お客様相談室
〒107–8６8６ 東京都港区南青山５–１–22 青山ライズスクエア TEL：0120–６６8–500（受付時間)/9：00～17：00 月～金
(土・日・祝 年末年始休）
＜共同利用会社＞
○株式会社ＪＣＢトラベル
〒171–0033 東京都豊島区高田３–13–２ 高田馬場TSビル利用目的：旅行サービス、航空券・ゴルフ場等リザベーションサービス、株式会社ジェーシービーおよび株式会社 ＪＣＢトラベルが運営する「J-Basketサービス」等の提供
○株式会社ジェーシービー・サービス
〒107–00６2 東京都港区南青山５–１–20 青山ライズフォート利用目的：保険サービス等の提供
第１条（定義）
My JCB利用者規定
３．本規定を承認した会員は、併せてJ/Secure（TM）利用者規定に同意するものとします。ただし、一部ＪＣＢの提携するカード発行会社の会員およびＪＣＢ所定のカードの貸与を受けた会員については、この限りではありません。
１．｢会員」とは、(１）株式会社ジェーシービー（以下「Ｊ ＣＢ」という)、もしくは（２）ＪＣＢの提携するカード発行会社が発行するＪＣＢブランドのカード、またはＪＣＢ所定のカード（以下、総称して「カード」という）の貸与を受けた者（家族会員を含む）をいいます。
２．｢MyＪＣＢサービス」(以下「本サービス」という）とは、 ＪＣＢおよびカード発行会社（以下、併せて「両社」とい う）が、両社所定のWebサイト（以下「本Webサイト」とい う）において提供する第４条の内容のサービスをいいます。
３．｢利用登録」とは、会員が、同人にカードを貸与したカード発行会社（以下「カード発行会社」という）およびＪＣ Ｂに対して、本サービスの利用を申込み、両社が、当該会員による本サービスの利用を承認した場合に、当該会員を利用者として登録することをいいます。
４．｢利用者」とは、本規定を承認のうえ、本サービスの利用を申込み、両社に承認されて利用登録を完了した会員をいいます。
５．｢登録情報」とは、利用者が利用登録時に両社に届け出た Eメールアドレス、秘密の合い言葉（第２条第６項に定めるものをいう）その他の情報およびＩＤ・パスワードの情報をいいます。
６．｢認証情報」とは、ＩＤ・パスワード、秘密の合い言葉およびワンタイムパスワード（第５条第４項に定めるものをいう）の総称をいいます。
第２条（利用登録等）
１．利用登録を行うことができる者は、会員とします。ただし、一部の法人カード会員その他の両社所定の会員については利用登録できないものとします。
２．本サービスの利用を希望する会員は、本規定を承認のうえ、両社所定の方法により、カードの会員番号、Eメールアドレスその他両社所定の届出事項を申告のうえ、両社に本サービスの利用を申込むものとします。
４．両社は、前二項に基づき申込みを行った会員のうち、本サービスの利用を承認した者に対して、本サービスの利用申込みがあったカードごとに、同人を特定する番号（以下
「ＩＤ」という）を発行します。
５．ＩＤを発行した時点で、利用登録の完了とします。ＩＤの発行を受けた利用者は、任意のパスワードを指定するものとします。
６．利用者は、本サービスを利用するため、秘密の質問およびその答え（以下、併せて「秘密の合い言葉」という）を登録する必要があります。ただし、一部のカードについては、この限りではありません。
７．利用登録は、カードごとに行うものとします。同一のカードについて再度利用登録を行った場合、従前のＩＤおよびパスワードは効力を失うものとします。
８．利用者は、両社所定の方法により、本サービスの利用を中止することができるものとします。ただし、両社所定のカードについては任意の中止はできないものとします。
第３条（届出情報）
１．利用者は、利用者が日常的にメール受信を確認することが可能なEメールアドレスを、両社に対して届け出なければならず、利用登録がなされている期間、両社、ＪＣＢまたはカード発行会社から送信されるEメールを速やかに受信し確認することが可能な状態を維持しなければならないものとします。
２．利用者は、両社に届け出たEメールアドレスを変更する場合、直ちに両社所定の届出を行うものとします。
第４条（本サービスの内容等）
1．両社の提供する本サービスの内容は、以下のとおりとします。ただし、利用者により提供を受けることのできるサービスに制限のある場合があります。
（１）カード発行会社が提供する、①ご利用代金明細照会、
②ポイントの照会・交換、③キャッシングサービスの口座振込、④キャッシング１回払いからキャッシングリボ払いへ変更する登録、⑤利用可能枠の変更申請、
⑥メール配信、⑦その他のサービス
（２）ＪＣＢの提供する、①J/Secure（TM)、②メール配信、③MyＪＣＢ優待、④その他のサービス
（３）両社の提供する、①届出情報の照会・変更、②キャンペーン登録・キャンペーン情報照会、③その他のサービス
（４）その他両社所定のサービス
２．両社は、営業上その他の理由により、本サービスの内容 を変更することができるものとします。この場合、両社は、利用者に対し、事前にＪＣＢホームページ等で公表または Eメール等で通知します。
３．利用者のキャッシングサービスの利用可能枠の設定有無、または貸付の契約に関する勧誘に対する意思にかかわらず、利用者がキャッシングサービスに係るメニューを自ら選択 をした場合、当該サービス内容に係る表示がされます。
第５条（本サービスの利用方法）
１．利用者は、本規定のほか、第４条第１項の各種サービスにおける「ご案内｣､「ご利用上の注意」その他の注記事項および別途定める規約等（以下、本規定、注記事項および規約を総称して「本規定等」という）を遵守するものとします。
２．利用者は、本WebサイトにおいてＩＤおよびパスワードを入力し（以下「ログイン」という)、本規定等に従うことにより、本サービスを利用することができるものとします。
３．前項にかかわらず、両社は、ＩＤおよびパスワードの入力に加えて、利用者が事前に登録した秘密の合い言葉の答えの入力を利用者に求める場合があります。この場合、利用者は、ＩＤおよびパスワードに加えて、さらに当該答えを入力するか、または次項に基づき発行されるワンタイムパスワードを入力することで、本サービスを利用することができるものとします。
４．前項において、利用者がワンタイムパスワードの入力を選択する場合は、両社は利用者が事前に登録したメールアドレスに、臨時のパスワード（以下「ワンタイムパスワー
ド」という）を送信します。なお、当社の規定回数を超えて、繰り返しワンタイムパスワードの発行が求められた場合、当該ＩＤの利用は一時的に停止され、利用者が本サービスの利用を再開するためには改めて利用登録をする必要があります。
５．両社は、入力されたＩＤとパスワードの一致を確認する ことにより、その入力者を利用者本人と推定します。なお、第５条の２に基づきおまとめログイン設定がなされている 場合は、両社は、おまとめ対象ＩＤのいずれか１つおよび それに対応するパスワードの一致を確認することにより、 すべてのおまとめ対象ＩＤに係るカードに関して、その入 力者を利用者本人と推定します。
第５条の２（おまとめログイン設定）
１．同一の利用者がＪＣＢ、カード発行会社、または両社から複数のカードの貸与を受け、当該カードごとにＩＤの発行を受けている場合に、ＪＣＢ所定の方法でそれら複数の ＩＤを相互に紐付ける設定（以下「おまとめログイン設定」という）をすることができます（おまとめログイン設定によって相互に紐付けられたＩＤを「おまとめ対象Ｉ Ｄ」という)。おまとめログイン設定後は、以下の機能が適用されます。
（１）おまとめ対象ＩＤのいずれか１つでログインすることにより、他のすべてのおまとめ対象ＩＤに係るカードについてはログインすることなく、本サービスを利用することができるものとします。ただし、両社がセキュリティ上必要と判断した場合はこの限りではありません。
（２）利用者がおまとめ対象ＩＤのいずれか１つに係るカードについて、次の情報（自宅住所・自宅電話番号・携帯電話番号・勤務先住所・勤務先電話番号・通学先・本会員の収入・生計を同一とする方の人数・住宅ローンの有無・家賃支払いの有無等）の変更を本サービスを利用して届け出た場合、すべてのおまとめ対象ＩＤに係るカードについて当該属性情報が一括して変更されます。（これらの情報の一括変更機能の対象外となるカードがあります。対象外となるカードに
ついては、【https://www.jcb.co.jp/myjcb/pop/ omatome‐login.html】に公表します｡）
（３）利用者がおまとめ対象ＩＤのいずれか１つに係るカードについて、Eメールアドレスおよびメール配信の希望有無に関する情報の変更を届け出た場合、利用者は、他のおまとめ対象ＩＤに係るカードについて当該変更の適用有無を選択することができます。
２．おまとめログイン設定できるカードの範囲は、カードによって異なります。各カードでおまとめログイン設定できるカードの範囲は、【https://www.jcb.co.jp/myjcb/pop/ omatome‐login.html】に公表します。なお、家族カードはおまとめログイン設定することができません。
３．会員区分の変更（一般カードからゴールドカードへの変 更またはその逆の変更等をいう）があった場合、当該変更 前のカードの本サービスの利用登録により発行されていた ＩＤは、自動的に変更後のカードのＩＤとして引き継がれ、変更前のカードには自動的に新規のＩＤとパスワードが発 行されます。このとき、変更後のカードに引き継がれたＩ Ｄと変更前のカードに自動的に新規発行されたＩＤは、自 動的におまとめログイン設定されます。
４．おまとめログイン設定の解除を希望する場合は、ＪＣＢ所定の方法で解除をするものとします。
第６条（特定加盟店への情報提供サービス）
１．ＪＣＢブランドの一部の加盟店（以下「特定加盟店」という）において、本サービスのＩＤおよびパスワードを入力することにより、その入力者が本サービスの利用者であると推定できる情報、またはそれに加えて当該ＩＤの対象となる利用者の氏名・会員番号・カードの有効期限等がＪ ＣＢより当該特定加盟店に提供されることに、同意するものとします。
２．両社は特定加盟店サービスに第１項で定める情報を提供 するのみであり、利用者は、特定加盟店のWebサイト等に おいて、自ら特定加盟店サービスの内容等を確認し、特定 加盟店との間で直接契約を締結するものとします。両社は、特定加盟店サービスの内容について一切責任を負わないも のとします。
第７条（利用者の管理責任）
１．利用者は、自己の認証情報が本サービスまたは特定加盟店への情報提供サービスにおいて使用されるものであることを認識し、厳重にその管理を行うものとします。
２．利用者は、自己の認証情報を、他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
３．自己の認証情報が第三者に使用されたことによる損害は、両社の故意または過失による場合を除き、両社は一切責任 を負わないものとします。
４．利用者は、自己の認証情報が使用されて両社または第三者に対して損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならないものとします。
第８条（利用者の禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
（１）自己の認証情報を第三者に譲渡または使用させる行為
（２）他人の認証情報を使用する行為
（３）本サービスに基づく権利または義務を第三者に譲渡または承継させる行為
（４）コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本 Webサイトを通じて、または本サービスに関連して使用または提供する行為
（５）ＪＣＢまたはカード発行会社の権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為
（６）法令または公序良俗に反する行為
第９条（知的財産権等）
本サービスの内容または本Webサイトを構成する著作物等に係る著作権、商標権その他の知的財産権等は、すべてＪＣ Ｂ、カード発行会社その他の権利者に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。
第10条（利用登録抹消）
両社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、何らの催告または通知を要することなく、その利用登録を抹消して利用者
のＩＤを無効とすることができるものとし、また、当該利用者の本サービスの利用を制限することができるものとします。
（１）カードを退会した場合またはカードの会員資格を喪失した場合
（２）本規定のいずれかに違反した場合
（３）利用登録時に虚偽の申告をした場合
（４）本サービスの利用に際し必要とされる債務の弁済または義務の履行を行わなかった場合
（５）同ＩＤで連続してログインエラーとなった場合
（６）その他両社が利用者として不適当と判断した場合
第11条（利用者に対する通知）
１．両社は、利用者が登録したEメールアドレスを、利用者に対する通知や情報提供に利用します。ただし、利用者は、両社所定の届出をすることにより、両社が必要と判断する通知を除くEメールによる通知、情報提供の中止を依頼することができるものとします。
２．両社が登録されたEメールアドレスに対して通知や情報提供を行ったことにより、利用者または第三者に対して損害が発生した場合にも、両社の故意または過失による場合を除き、両社は一切責任を負わないものとします。
３．利用者は第３条に基づき届け出たEメールアドレス宛にEメールが受信していないか、適宜確認を行うものとします。また、利用者が第３条第１項および第２項に定める義務を遵守しなかったために、ＪＣＢまたはカード発行会社から利用者への通知が到着しなかった場合または延着した場合といえども、通常到着すべきときに到着したものとみなします。ただし、会員にやむを得ない事情があり、第３条第２項に基づく変更届出が遅延した場合はこの限りではないものとします。
第12条（個人情報の取扱い）
１．利用者は、両社がEメールアドレスなどの登録情報、本サービスの利用に関する情報等の個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえ以下の目的のために利用することに同意するものとします。
（１）宣伝情報の配信等両社の営業に関する案内に利用すること
（２）業務上の必要事項の確認やご連絡に利用すること
（３）市場調査を目的としたアンケート用Eメールの配信に利用すること
（４）統計資料などに加工して利用すること（なお、個人が識別できない情報に加工されます｡）
２．両社は、両社の業務を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に提供します。
第13条（免責）
１．両社は、本サービスに使用する電子機器、ソフトウェア、暗号技術などにつき、その時点における一般の技術水準に 従って合理的なシステムを採用し、保守および運用を行う ものとしますが、両社はその完全性を保証するものではあ りません。
２．両社は、両社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、 本サービスの利用に起因して生じた利用者の損害について、責任を負わないものとします。
３．両社は、故意または重大な過失による場合を除き、利用者に生じた逸失利益および特別な事情により生じた損害については責任を負いません。また、いかなる場合であっても、両社が予測し得ない特別な事情により生じた損害については責任を負わないものとします。
第14条（本サービスの一時停止・中止）
１．両社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する恐れのあるときは、事前に公表または利用者に通知することなく、本サービスの全部、または一部の提供を停止する措置を取ることができるものとします。
２．両社は、システムの保守等、本サービスの維持管理またはセキュリティの維持に必要な対応を行うため、必要な期間、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。この場合、両社は、利用者に対し、事前にＪＣＢホームページ等で公表または利用者に通知します。ただし、緊急的な保守、セキュリティの確保、システム負荷集中の回避等の緊急を要する場合においては、事前の公表および通知をすることなく、本サービスの提供を
停止します。
３．両社は、第１項または第２項に基づく本サービスの停止に起因して利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第15条（本規定の改定）
１．両社は、民法の定めに基づき、利用者と個別に合意することなく、将来本規定を改定することができます。この場合、両社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則としてEメールを送信する方法により、利用者に対して当該改定につき通知します。ただし、当該改定が専ら利用者の利益となるものである場合、または利用者への影響が軽微であると認められる場合、その他利用者に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。
２．前項にかかわらず、利用者が第３条の義務を遵守していない場合、両社は、前項但書の場合に該当するか否かにかかわらず、本規定の改定を、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、本Webサイトに掲載する方法により周知することで足りるものとします。
第16条（準拠法）
本規定の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。
第17条（合意管轄）
本サービスの利用に関する紛争について、会員とカード発行会社またはＪＣＢとの間で訴訟が生じた場合、会員の住所地またはカード発行会社（会員とカード発行会社との間の訴訟の場合）もしくはＪＣＢ（会員とＪＣＢとの間の訴訟の場合）の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第18条（本規定の優越）
本サービスの利用に際し、両社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。
カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合､「カード発
行会社｣、「両社｣､「ＪＣＢまたはカード発行会社｣､「ＪＣＢまたは（もしくは）両社」をＪＣＢと読み替えるものとします。
JCBデビット会員向け特則第１条（本特則の適用）
１．本特則は､「MyＪＣＢ利用者規定」(以下「本規定」という）に定める本サービス内容に関し、カード発行会社が発行するＪＣＢデビットカードの会員に適用されます。
２．本特則に定めのない事項については、本規定およびＪＣ Ｂデビット会員規約が適用されます。
第２条（本規定の変更）
１．本規定第１条第１項を以下のとおりに変更します。
｢１．｢会員」とは、株式会社ジェーシービー（以下「ＪＣ Ｂ」という）の提携するカード会社が発行するＪＣＢカード（以下「カード」という）の貸与を受けた者（家族会員を含む）をいいます｡」
２．本規定第４条第１項を以下のとおりに変更します。
｢１．両社の提供する本サービスの内容は以下のとおりとします。ただし、利用者により提供を受けることのできるサービスに制限のある場合があります。
（１）カード発行会社が提供する、①ご利用代金明細照会、
②ポイントの照会・交換、③利用限度額の設定変更、
④メール配信、⑤その他のサービス
（２）ＪＣＢの提供する、① J/Secure（TM)、②メール配信、③My ＪＣＢ優待、④その他のサービス
（３）両社の提供する、①属性照会・変更、②キャンペーン登録・キャンペーン情報照会、③その他のサービス
（４）その他両社所定のサービス」
３．本規定第４条第３項の規定はＪＣＢデビットカードの会員には適用されません。
第３条（デビットショッピング利用時等の通知）
１．カード発行会社は、本特則第２条第２項による変更後の本規定第４条第１項（１）④メール配信サービスの一部と
して、次の各号の場合に本規定第11条に基づきEメールにて通知を行うものとします。なお、家族カードによるデビット取引に関する次の各号の通知も本会員のEメールアドレス宛に行われ、家族会員のEメールアドレス宛には行われません。
①会員に貸与されたカードによるデビットショッピング
（国外での利用も含む）または海外現地通貨引き出しサービスの利用があり、ＪＣＢデビット会員規約に定める保留額または追加引落額が預金口座から引き落とされた場合
②会員に貸与されたカードによりデビットショッピング
（国外での利用も含む）または海外現地通貨引き出しサービスの利用がされようとしたにもかかわらず、当該サービスの利用ができなかった場合であって、その理由がカード発行会社所定の理由に該当する場合
③ＪＣＢデビット会員規約第23条第１項から第３項に定める、カード発行会社から本会員への連絡を行う場合
２．本会員は、前項各号に定める通知を受信できるように、両社に届け出たEメールアドレスを常に最新かつ受信可能な状態にしなければなりません。
３．カード発行会社は、本会員が両社に届け出たEメールアドレス宛へのEメールの送信手続きの完了をもって第１項に定める通知を行ったものとします。
４．本会員が第２項に定める義務を怠ったことにより、本会員に対して損害が発生した場合には、両社は一切責任を負わないものとします。
５．第１項に定める通知は、本会員が通知の中止を両社に届け出た場合、行われません。
６．第１項に定める通知は、本規定第14条第１項に該当する場合、遅延、一時停止または中止することがあります。
大型法人カード使用者向け特則第１条（適用範囲）
１．本特則は､「MyＪＣＢ利用者規定｣（以下「本規定」という）に定める本サービス内容に関し、両社所定の会員規約
（大型法人用）（以下「会員規約（大型法人用)」という）に定めるカード使用者に適用されます。
２．本特則に定めのない事項については、本規定および会員規約（大型法人用）が適用されます。
第２条（本規定の変更）
１．本規定第１条第１項を以下のとおりに変更します。
｢１．｢会員」とは､（１）株式会社ジェーシービー（以下
「ＪＣＢ」という)、もしくは（２）ＪＣＢの提携するカード発行会社が発行するＪＣＢブランドのカード（ 以下
「カード」という）の貸与を受けた者（カード使用者を含む）をいいます｡」
２．本規定第２条第１項を以下のとおりに変更します。
｢１．利用登録を行うことができる者は、カード使用者とします。ただし、以下の場合は利用登録できないものとします。
（１）法人会員が両社所定のＪＣＢ法人カードWEBサービス利用手続きを行っていない場合
（２）法人会員がカード使用者の本サービスの利用を制限する届け出を両社にした場合」
３．本規定第４条第１項を以下のとおりに変更します。
｢１．両社の提供する本サービスの内容は、以下のとおりとします。
（１）カード発行会社が提供する、ご利用代金明細照会
（２）ＪＣＢの提供する、①J/Secure（TM)、②メール配信、③その他のサービス
（３）両社の提供する、①属性照会、②その他のサービス
（４）その他両社所定のサービス」
４．本規定第４条第３項の規定はカード使用者には適用されません。
第３条（本規定の追加）
本規定第10条に以下の号を追加します｡
｢(７）法人会員が両社所定のＪＣＢ法人カードWEBサービス利用の解約を届け出た場合（８）法人会員がカード使用者の本サービスの利用を制限することを両社所定の方法により届け出た場合」
（MJ100000・20210730）
My Jチェック利用者規定
第１条（目的）
本規定は、株式会社ジェーシービー(以下「ＪＣＢ｣という)および株式会社ジェーシービーの指定するカード発行会社(以下｢カード発行会社｣といい､ＪＣＢとカード発行会社を併せて｢両社｣という)が提供するサービス｢My ＪＣＢ｣（以下「My ＪＣＢ｣という)の利用登録(以下｢利用登録｣という)を受けた会員が第２条に定める
｢My Jチェック｣を利用する場合の条件等を定めるものです。
第２条（定義）
本規定におけるそれぞれの用語の意味は、次のとおりです。本規定において特に定めのない用語については、会員規約に おけるものと同様の意味を有します。
（１）｢My Jチェック｣（以下「本サービス」という）とは、本規定に定める例外事由に該当しない限り、会員が会 員規約に定める明細書の送付を受けないようにする サービスをいいます。
（２）｢My Jチェック利用者」とは、両社が本サービスの利用を承認した会員をいいます。
第３条（対象会員）
１．My ＪＣＢ利用者規定に同意のうえ、My ＪＣＢの利用登録を受けた会員を本サービスの対象会員とします。
２．前項のほか、本サービスを利用することができる者の条件は、両社が定めるものとします。
第４条（利用の申請）
本サービスの利用を希望する者は、本規定を承認のうえ、両社が公表している方法により両社に申請し、両社の承認を得るものとします。
第５条（本サービスの内容等）
１．カード発行会社は、My Jチェック利用者に対して、明細書を送付しないものとし、My Jチェック利用者は「My Ｊ ＣＢ」での閲覧およびダウンロードにより明細を確認でき
るものとします。ダウンロードできるソフトウェアの種類は Adobe Reader とします。
２．前項にかかわらず、My Jチェック利用者の明細（カードが個人用の場合には家族会員、法人用の場合にはカード使用者の利用分を含む）の確定時において次のいずれかに該当する場合、カード発行会社は明細書をMy Jチェック利用者に送付します。
（１）法令等によって書面の送付が必要とされる場合
（２）コンビニエンス払込票を使った収納代行による支払いを行っている場合
（３）My Jチェック利用者が明細書の送付を希望し、両社が認めた場合
（４）その他両社が明細書の送付を必要と判断した場合
３．第１項にかかわらず、キャッシング１回払いまたはキャッシングリボ払いの利用がある場合、My Jチェック利用者は、カード発行会社が当面の間、貸金業法第17条第１項に基づき、利用内容を明らかにした書面（以下「貸金業法第17条第１項の書面」という）を、ご利用の都度My Jチェック利用者に送付するものとすることを承諾するものとします。ただし、両社が別に定める会員規約に貸金業法第17条第１項の書面を発送する旨の記載がない場合は、送付しないものとします。
４．両社は、通知ならびに公表のうえ、貸金業法第17条第１ 項の書面に代えて貸金業法第17条第６項に規定された書面、および貸金業法第18条第１項に規定された書面の交付に代 えて、同第３項に規定された書面を交付することができる ものとします。
５．My Jチェック利用者は､「My ＪＣＢ」によって明細の内容を確認するものとします。ただし、通信上のトラブル・インターネット環境などにより､「My ＪＣＢ」による確認ができない場合、My Jチェック利用者は両社に問い合わせすることにより確認することができます。
６．両社は、My Jチェック利用者の明細の内容が確定した旨の通知（以下「明細確定通知」という）を、My Jチェック利用者が届け出たEメールアドレス宛に毎月送信するものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合は明細確定通知を送信しないものとします。
（１）My Jチェック利用者が届け出たEメールアドレスに明細確定通知を送信したにもかかわらず、正しく受信されないことがあった場合
（２）その他両社が明細確定通知を送信すべきでないと判断した場合
（３）標準期間にカード利用がなく､ かつ約定支払額が０円である場合
７．両社は、送信手続の完了をもって前項の手続の終了とします。ただし、My Jチェック利用者は、明細確定通知の受信の有無にかかわらず、「My ＪＣＢ」による明細の確認を行うことができるものとします。
８．My Jチェック利用者は、「My ＪＣＢ」において申請したEメールアドレスは常に受信可能な状態にすることとします。明細確定通知を受信できないことにより、My Jチェック利用者または第三者に対して損害が発生した場合にも、両社は責任を負わないものとします。ただし、両社の責に帰すべき事由によらない場合に限ります。
第６条（本サービスの提供終了）
両社は、My Jチェック利用者が次のいずれかに該当する場合、My Jチェック利用者の承諾なくして本サービスの提供を終了し、明細書を送付するものとします。なお、本サービスの提供を終了した場合、My Jチェック利用者はカード発行会社に対し明細書の発行および送付にかかる明細手数料を会員規約の定めに従い支払うものとします。
（１）本規定のいずれかに違反した場合
（２）その他両社がMy Jチェック利用者として不適当と判断した場合
（３）My ＪＣＢ利用者規定により利用登録を抹消された場合、ただし利用者が同一のカード番号について再度利用登録を行った場合についてはこの限りではありません
第７条（終了・中止・変更）
１．両社は､ 通知ならびに公表のうえ､ 本サービスを終了もしくは中止し、または内容を変更することができるものとします。
２．本サービスの内容は、日本国の法律の下に規制されることがあります。
第８条（本規定の改定）
両社は、民法の定めに基づき、会員と個別に合意することなく、将来本規定を改定することができます。この場合、両社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として会員に対して当該改定につき通知します。ただし、当該改定が専ら会員の利益となるものである場合、または会員への影響が軽微であると認められる場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。
第９条（本規定の優越）
本サービスの利用に際し、両社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。
カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合､「カード発行会社｣､「カード発行会社およびＪＣＢ｣､「両社｣､「ＪＣＢまたはカード発行会社」をＪＣＢと読み替えるものとします。
ＭｙＪチェック利用者規定にかかる特則第１条（本特則の適用）
１．本特則は､「My Jチェック利用者規定｣（以下「本規定」という）に定める本サービス内容に関し、カード発行会社が発行するＪＣＢデビットカードの本会員に適用されます。
２．本特則に定めのない事項については、本規定およびＪＣ Ｂデビット会員規約が適用されます。
第２条（本規定の変更）
１．本規定第５条第２項から第４項の規定はＪＣＢデビットカードの会員には適用されません。
２．本規定第５条第６項（３）を以下のとおりに変更します。
｢(３）明細確定通知該当月におけるカード利用による預金口座での決済がない場合」
３．本規定第６条の規定はＪＣＢデビットカードの会員には適用されません。
（MJ100001・20230331）
J/Secur e（TM ）利用者規定
第１条（目的）
本規定は、株式会社ジェーシービー（以下「ＪＣＢ」という｡）およびＪＣＢの提携するカード発行会社（以下「カード発行会社」といい、ＪＣＢとカード発行会社を併せて「両社」という｡）が両社の会員に提供する認証サービスであるJ/ Secure(TM)の内容、利用方法、その他両社と会員との間の契約関係について定めるものです。会員は、本規定に同意のうえ、J/Secure(TM)を利用するものとします。
第２条（定義）
本規定におけるそれぞれの用語の意味は、次のとおりです。本規定において特に定めのない用語については、会員規約 または My ＪＣＢ利用者規定におけるものと同様の意味を 有します。
（１)「J/Secure(TM)」とは、両社が会員に提供する第４条等に定める認証サービスをいいます。
（２)「J/Secure(TM)利用登録」とは、第３条に定める手続きを行った会員について、両社が当該会員をJ/ Secure(TM)利用者として登録することをいいます。
（３)「J/Secure(TM)利用者」とは、J/Secure(TM)利用登録を完了し、両社からJ/Secure(TM)の利用の承認を得た者をいいます。
（４)「J/Secure(TM)参加加盟店」とは、加盟店のうち、会員が加盟店においてインターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引その他両社が特に認めた取引によるショッピング利用を行おうとするに際して、J/Secure(TM)による本人認証に対応した加盟店をいいます。
（５)「ワンタイムパスワード」とは、J/Secure(TM)利用者がJ/Secure(TM)の認証手続を行おうとする際に都度発行を受け、１回に限って利用できるパスワードのことをいいます。
（６)「固定パスワード」とは、J/Secure(TM)利用者がJ/ Secure(TM)の認証手続を行おうとする際に利用する
固定のパスワードをいい、MyJCBサービスのパスワードと同一のパスワードを指します。
（７)「パスワード」とは、ワンタイムパスワードと固定パスワードの総称を指します。
第３条（J/Secure(TM)利用登録）
１．会員がMyJCBサービスに利用登録する際その他両社所定の際に本規定に同意することをもって、会員のJ/ Secure(TM)利用登録が完了します。
２．前項にかかわらず、両社は、会員によるJ/Secure(TM)の利用が不適当と判断した場合には、当該会員のJ/ Secure(TM)利用登録を認めない場合があります。
３．J/Secure(TM)利用登録は、カードごとに行うものとします。なお、同一のカードについて再度J/Secure(TM)の利用登録を行った場合、従前のJ/Secure(TM)の利用登録は効力を失うものとします。
第４条（J/Secure(TM)の内容等）
１．J/Secure(TM)のサービス内容は、以下のとおりとします。
（１）会員がJ/Secure(TM)参加加盟店においてインターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引その他両社が特に認めた取引によるショッピング利用を行おうとするに際して、当該加盟店におけるショッピング利用の全部または一部について、第5条および第6条に定める方法で、会員の本人認証を行うサービス
（２）前号に付随するその他サービス
２．両社によるJ/Secure(TM)のサービスは無料です。ただし、J/Secure(TM)を利用する際に通信会社に対して生じる通信料は、J/Secure(TM)利用者の負担となります。
３．両社は、営業上、セキュリティー上、またはその他の理 由により、J/Secure(TM)のサービスの内容を変更または 中止することができます。この場合、両社は、Eメール、 WEBサイトその他の方法で、J/Secure(TM)利用者に対し、公表または通知します。
第５条（認証方法）
１．J/Secure(TM)の認証方法は、以下のいずれかの方法とします。
（１）ワンタイムパスワードを入力する方法
（２）My ＪＣＢアプリ認証を利用する方法
（３）固定パスワードを利用する方法
２．前項にかかわらず、両社はJ/Secure(TM)の認証方法を追加または変更する場合があります。
３．J/Secure(TM)利用者は、両社所定の方法により、第1項に定める認証方法のうちいずれの方法によってJ/ Secure(TM)の認証を行うか選択するものとします。ただし､ J/ Secure(TM)利用者の登録状況､カード発行会社､通信・設備の状況その他の事情により､第１項に定める認証方法の一部しか選択できない場合､および両社が認証方法を指定し､またはJ/Secure(TM)利用者の選択した認証方法を一時的にもしくは継続的に変更する場合があり、J/Secure(TM)利用者はこれらをあらかじめ了承するものとします。
４．第１項にかかわらず、両社は、J/Secure(TM)利用者に対して事前に通知または公表のうえ（ただし、緊急の場合には事前の通知および公表を行うことなく）、第1項に定める認証方法のいずれかを廃止する場合があります。この場合、廃止される認証方法を選択しているJ/Secure(TM)利用者は、両社所定の方法により他の認証方法に変更するものとします。また、両社は廃止される認証方法を選択しているJ/Secure(TM)利用者の認証方法を他の方法に変更する場合があり、J/Secure(TM)利用者はこれをあらかじめ了承するものとします。
５．ワンタイムパスワードの送付方法は、J/Secure(TM)利用者が両社に登録したEメールアドレス宛にEメールを送信する方法、またはJ/Secure(TM)利用者が両社に登録した携帯電話番号宛にショートメッセージ（SMS）を送信する方法のいずれかとなり、J/Secure(TM)利用者はワンタイムパスワードの送付先を選択するものとします。ただし、送付先の初期設定はEメールを送信する方法となります。
第６条（利用方法等）
１．前条第１項(１)または(３)の方法による認証を行う場合、
J/Secure(TM)利用者は、J/Secure(TM)参加加盟店におけるショッピング利用に際して、両社が要求した場合に、パスワードを入力するものとします。両社は、入力されたパスワードと、両社が発行しまたは登録されたパスワードが一致した場合は、その入力者をJ/Secure(TM)利用者かつ会員と推定して扱います。
２．前条第１項(２)の方法による認証を行う場合、J/ Secure(TM)利用者は、J/Secure(TM)参加加盟店におけるショッピング利用に際して、両社が要求した場合に、My ＪＣＢアプリを用いる両社所定の方法により、当該ショッピング利用を承認するものとします。両社は、My ＪＣＢアプリにより当該ショッピング利用が承認されたことをもって、当該行為を行った者をJ/Secure(TM)利用者かつ会員と推定して扱います。
３．両社は、前二項の認証結果をJ/Secure(TM)参加加盟店に通知します。
４．J/Secure(TM)利用者は、第１項および第２項の定めのほか、両社が定めるその他の規定、注意事項等および両社が公表する内容、制約および方法に基づいて、J/ Secure(TM)を利用するものとします。
第７条（J/Secure(TM)利用者の管理責任）
１．J/Secure(TM)利用者は、自己のパスワードがJ/ Secure(TM)において使用されるものであることを認識し、厳重にその管理を行うものとします。
２．J/Secure(TM)利用者は、自己が両社に登録したEメールアドレスまたは携帯電話番号宛に第５条第５項に基づきワンタイムパスワードが送信されることを認識し、Eメールアドレスおよび携帯電話端末等を厳重に管理するものとします。
３．J/Secure(TM)利用者は、MyJCBアプリ認証において、 MyJCBアプリを利用する端末がJ/Secure(TM)において使用されるものであることを認識し、当該端末の悪用防止機能を適切に利用するものとし、また当該端末の保管等につき、厳重に管理するものとします。
４．J/Secure(TM)利用者がJ/Secure(TM)参加加盟店以外の加盟店においてショッピング利用を行う場合には、本規定
に基づく認証が行われることはなく、会員規約に基づき ショッピング利用がなされます。また、J/Secure(TM)参加 加盟店におけるショッピング利用の場合であっても、常に 第５条および第６条に定める方法による本人認証が行われ る わ け で は あ り ま せ ん 。 し た が っ て 、 会 員 が J / Secure(TM)利用登録をした場合であっても、J/ Secure(TM)利用者は引き続き、会員規約第２条に基づき、カード情報を善良なる管理者の注意をもって管理する義務 を負います。
５．J/Secure(TM)利用者が第５条第１項(１)または(２)の認証方法を選択している場合であっても、同条第３項または第4項に基づき、固定パスワードによる認証が求められる場合もありますので、引き続き固定パスワードを厳重に管理するものとします。
６．J/Secure(TM)利用者は、パスワードまたは認証に使用する端末等の紛失・盗難等の事実もしくはJ/Secure(TM)による認証を他人に不正に利用された事実またはそれらのおそれがあることを知ったときは、直ちに（ただし、直ちに通知することが不可能なやむを得ない事情がある場合には、可能な限り速やかに）、両社に両社所定の方法でその事実を通知するとともに、被害状況およびパスワードや端末等の管理状況等についての両社による調査に協力するものとします。また、J/Secure(TM)利用者は、認証に使用する端末等の紛失、盗難または詐取等に遭い、それにより J/Secure(TM)による認証を他人に不正に利用された場合には、速やかに所轄の警察署に届け出を行うものとします。
７．他人にカード番号等を使用された場合（モバイル端末等
にカード番号等を登録するなどして、当該モバイル端末等が決済手段として使用された場合を含む｡）であって、その際にパスワードが使用されたときには、それらのカード利用代金は本会員の負担とします。ただし、パスワードの管理につき、J/Secure(TM)利用者に故意または過失が存在しない場合には、この限りではありません。
８．他人にカード番号等を使用された場合（モバイル端末等にカード番号等を登録するなどして、当該モバイル端末等が決済手段として使用された場合を含む｡）であって、その際にMy ＪＣＢアプリ認証が行われたときには、それらの
カード利用代金は原則として本会員の負担としますが、会員規約（カードの紛失、盗難による責任の区分）第１項から第４項および（カード番号等の不正利用）第１項から第
７項が適用されるものとします。ただし、それらの条項が適用されることに加えて、J/Secure(TM)利用者が本規定に違反した場合には、会員規約（カードの紛失、盗難による責任の区分）第２項または（カード番号等の不正利用）第２項にかかわらず、カード利用代金は本会員の負担とします。
第８条（J/Secure(TM)利用者の禁止事項）
J/Secure(TM)利用者は、J/Secure(TM)のサービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
（１）自己のパスワードを第三者に開示し、使用させ、または譲渡する行為
（２）他人のパスワードを使用する行為
（３）コンピュータウィルス等の有害なプログラムを J/ Secure(TM)のサービスに関連して使用または提供する行為
（４）ＪＣＢまたはカード発行会社の権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為
（５）法令または公序良俗に反する行為
第９条（知的財産権等）
J/Secure(TM)の内容、情報などJ/Secure(TM)に含まれる著作権、商標その他の知的財産権等は、すべてＪＣＢ、その他の権利者に帰属するものであり、J/Secure(TM)利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。
第10条（J/Secure(TM)利用登録の解除等）
１．J/Secure(TM)利用者は、両社所定の方法で申請することにより、J/Secure(TM)利用登録を解除することができます。
２．両社は、J/Secure(TM)利用者が次のいずれかに該当する場合、何らの催告または通知を要することなく、当該利用者のJ/Secure(TM)利用登録を解除することができるも
のとし、また、当該利用者のJ/Secure(TM)のサービスの利用を停止することができるものとします。
（１）カードを退会した場合またはカードの会員資格を喪失した場合
（２）MyJCBサービスの利用登録が抹消された場合
（３）本規定のいずれかに違反した場合
（４）J/Secure(TM)利用登録時に虚偽の申告をした場合
（５）その他両社がJ/Secure(TM)利用者として不適当と判断した場合
（６）第５条第４項に基づきJ/Secure(TM)利用者が選択している認証方法が廃止される場合であって、廃止日までに他の認証方法に変更がなされなかった場合
３．第１項または第２項に基づき、J/Secure(TM)利用登録 が解除された場合またはJ/Secure(TM)のサービス利用が 停止された場合、当該会員はJ/Secure(TM)参加加盟店に おいてショッピング利用を行うことができない場合があり、会員はこれをあらかじめ認めるものとします。
第11条（個人情報の取扱い）
１．J/Secure(TM)利用者は、両社がJ/Secure(TM)の利用に関する情報等の個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえ以下の目的のために利用することに同意します。
（１）宣伝情報の配信等、両社の営業に関する案内に利用すること
（２）業務上の必要事項の確認や連絡に利用すること
（３）統計資料などに加工して利用すること（なお、個人が識別できない情報に加工されます｡）
２．両社は、両社の業務を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託します。
第12条（免責）
１．両社は、J/Secure(TM)のサービスに使用する電子機器、ソフトウエア、暗号技術などにつき、その時点における一 般の技術水準に従って合理的なシステムを採用し、保守お よび運用を行うものとしますが、両社はその完全性を保証 するものではありません。
２．両社は、両社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、 J/Secure(TM)のサービスの利用に起因して生じたJ/ Secure(TM)利用者の損害について、責任を負わないものとします。
３．通信障害、通信状況、J/Secure(TM)の利用する端末やソフトウエアに起因する事由、J/Secure(TM)参加加盟店に起因する事由その他両社の責めに帰すべきでない事由により、J/Secure(TM)利用者が正常に本規定に定めるサービスの提供を受けられなかったこと、またはカードを利用できなかったことにより、J/Secure(TM)利用者または第三者に損害または不利益が生じた場合でも、両社は一切その責を負わないものとします。
４．両社は、故意または重大な過失による場合を除き、J/ Secure(TM)利用者に生じた逸失利益および特別な事情により生じた損害については責任を負いません。
５．J/Secure(TM)を利用して購入した商品および提供を受けたサービスの品質、その他通常の商取引において生じた紛議に関し、J/Secure(TM)利用者は、J/Secure(TM)参加加盟店との間で処理するものとします。
第13条（J/Secure(TM)の一時停止・中止）
１．両社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれのあるときは、事前に公表またはJ/ Secure(TM)利用者に通知することなく、J/Secure(TM)のサービスの全部または一部の提供を停止する措置をとることができるものとします。
２．両社は、システムの保守等、J/Secure(TM)の維持管理またはセキュリティーの維持に必要な対応を行うため、必要な期間、J/Secure(TM)の全部または一部の提供を停止することができるものとします。この場合、両社はJ/ Secure(TM)利用者に対し、事前にＪＣＢホームページ等で公表またはEメール等で通知します。ただし、緊急的な保守、セキュリティーの確保、システムの負荷集中の回避等の緊急を要する場合においては、事前の公表および通知をすることなく、J/Secure(TM)のサービスの提供を停止します。
３．両社は、第１項または第２項に基づくJ/Secure(TM)の
サービスの停止に起因してJ/Secure(TM)利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第14条（本規定の改定）
両社は、民法の定めに基づき、会員と個別に合意することな く、将来本規定を改定し（本規定と一体をなす規定・特約等を 新たに定めることを含みます｡)、または本規定に付随する規定 もしくは特約等を改定することができます。この場合、両社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として会員に 対して当該改定につき通知します。ただし、当該改定が専ら会 員の利益となるものである場合、または会員への影響が軽微で あると認められる場合、その他会員に不利益を与えないと認め られる場合には、公表のみとする場合があります。
第15条（準拠法）
本規定の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。
第16条（合意管轄裁判所）
J/Secure(TM)の利用に関する紛争について、J/ Secure(TM)利用者と両社との間で訴訟が生じた場合、訴額 のいかんにかかわらず会員の住所地または両社の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を合 意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第17条（本規定の優越）
J/Secure(TM)の利用に際し、両社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。
（読替規定）
カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、条文中の
｢両社」および「カード発行会社」を「ＪＣＢ」と読み替えます。
（附則） J/Secure(TM)利用者には、本規定本文のほか、本附則の
各条項が適用されます。
１．ワンタイムパスワードについては、2023年２月13日時点において、J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者規定に基づきワンタイムパスワードアプリを用いた発行がなされていますが（以下、当該ワンタイムパスワードのことを「ワンタイムパスワード（アプリ)」といい、ワンタイムパスワード(アプリ)を用いたサービスのことを「アプリサービス」といいます｡)、アプリサービスは、別途両社が公表する日付をもって終了となります。アプリサービスが終了されるまでの間、ワンタイムパスワード(アプリ)は、本規定本文に定める「ワンタイムパスワード」に該当しますが、第５条第５項は適用されません。また、アプリサービスについては、本規定に優先して、J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者規定が優先的に適用されます。
２．別途両社が公表する日付以降、Eメールおよびショート
メッセージを用いたワンタイムパスワードの発行サービス
（以下「新ワンタイムパスワードサービス」という｡）が開始され、その時点から第５条第５項が適用されます。当該ワンタイムパスワードは、本規定本文に定める「ワンタイムパスワード」に該当します。
３．第５条第１項(２)に定めるMy ＪＣＢアプリ認証を利用する認証サービスは、別途両社が公表する日付以降に開始します。本規定本文の条項のうち、My ＪＣＢアプリ認証について定める条項は当該開始日から適用されます。
４．アプリサービスの利用者のうち、両社に有効なEメールア ドレスまたは携帯電話番号（以下「新ワンタイムパスワー ド通知先」という｡）を登録している会員について、両社は 新ワンタイムパスワードサービスの開始以降、順次、当該 利用者に通知のうえ、新ワンタイムパスワードサービスへ の切替を行います。また、アプリサービスの利用者のうち、両社に新ワンタイムパスワード通知先を登録していない会 員について、両社は新ワンタイムパスワードサービスの開 始以降、新ワンタイムパスワード通知先を両社所定の期間 内に登録するよう当該利用者に対して案内を行ったうえで、当該期間内に新ワンタイムパスワード通知先が登録されな かった場合には、順次、固定パスワードを利用する方法に よる本人認証への切替を行います。
（JS100000・20230213）
670053200