Contract
海幕経第２６６号（ 令和４年４月２０日） 別冊第５
（第 1 次改正 海幕経第３２１号。令和５年４月２０日）
賃貸借契約一般条項
海上自衛隊
賃貸借契約一般条項
（契約の目的）
第１条 乙は、この契約書のほか、この契約書に附属する仕様書に定められた物件（ ソフトウェアその他の電子計算機情報を含む。以下「契約物件」という。） を貸し出し、甲は、その代金を乙に支払うものとする。
（代 金）
第２条 契約金額をもって、乙に支払われる代金の金額とする。ただし、特約条項を付している場合は、特約条項の定めるところに従い確定するものとする。
（ 債務の引受け等の承認）
第３条 乙は、甲の書面による承認を得ないで、この契約の履行の全部又は一部を第三者に委任し、若しくは請け負わせ、又はこの契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継せしめてはならない。
（ 代理人の届出）
第４条 乙は、この契約の履行に関する事務の全部又は一部を行わせるた め、代理人を選任する場合は、あらかじめ文書により甲に届け出なければならない。
（ 仕様書の疑義）
第５条 乙は、仕様書に疑義がある場合は、速やかに甲に説明を求めなければならない。この場合において、乙は、当該説明が文書によって行われるよう要求することができる。
（ 契約物件の納入据付け等）
第６条 乙は、契約物件の納入据付けに際しては、甲の指名する検査官（ 以下「検査官」という。）の指示に従い、検査を受けるものとする。
２ 納入据付けは、検査官の立会いの下、仕様書に基づいて行うものとする。
３ 前項に必要な費用は、代金に含まれるものとする。
（ 甲の使用上の義務）
第７条 甲は、契約物件の据付け場所を変更しようとするとき、契約物件及
び装置等の改造あるいは他の器具を付加することについては、あらかじめ乙に通知し、その承認を得るものとする。
２ 甲は、契約物件を善良な管理者の注意をもって使用するものとする。
（乙の義務）
第８条 乙は、契約物件の適切な操作方法を指導するとともに、常時契約物件を良好な状態において使用することができるよう保全、整備及び調整を行わなければならない。
２ 甲は、保全、整備及び調整の必要が生じた場合は、直ちに乙にその旨を通知して保全、整備及び調整を求めるものとする。
（ 賃貸借の期間満了の届出）
第９条 乙は、この契約書に基づき賃貸借の期間が満了した場合は、終了届を検査官に提出しその確認を受けなければならない。
２ 前項の確認は、届出のあった日から１０日以内にしなければならない。
３ 乙は、検査官に対し検査の日時その他必要な事項の通知を求めることができる。
（ 代金の請求及び支払）
第１０条 乙は、前条の届出をした場合は、代金を甲に請求することができる。
２ 甲は、乙から前項に規定する支払請求があった場合は、その内容を審査し、適法な支払請求と認めた場合は、これを受理し、受理した日から３０ 日以内の日に、乙に当該代金を支払うものとする。
（ 支払遅延利息）
第１１条 甲は、約定期間（ 前条第２項の期間をいう。以下同じ。） 内に代金を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、未支払金額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を遅延利息として乙に支払わなければならない。ただし、約定期間内に支払いをしないことが天災地変等やむを得ない理由による場合は、当該理由の継続する期間は約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。
２ 前項の規定により計算した遅延利息の額が１００円未満である場合は、遅延利息を支払うことを要せず、その額に１００円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。
３ 甲が、第９条第２項に定める期間内に合否の判定をしない場合は、その期間を経過した日から合否の判定をした日までの日数は約定期間の日数から差し引くものとし、また、当該遅延期間が約定期間の日数を超える場合は、約定期間は満了したものとみなし、甲は、その超える日数に応じ前２ 項の計算の例に準じ、第１項に定める利率をもって計算した金額を乙に対して支払わなければならない。
（ 契約保証金による充当）
第１２条 甲は、第２１条第１項又は第２項の規定により違約金を徴収する場合に、乙が提供した契約保証金があるときは、これを充当するものとする。
２ 乙が契約保証金に代えて担保を提供した場合においては、前項の徴収 は、相当の期間を定めて行うものとし、その期間内に支払いがなかったときは、当該担保は甲に帰属するものとする。
（相 殺）
第１３条 甲は、乙が支払うべき金銭債務がある場合は、乙に支払うべき代金と相殺することができる。
（遅滞金）
第１４条 乙は、契約物件の納入据付けが履行期間中にできなかった場合には、できない日数（ 以下「遅滞日数」という。）に応じ、代金に対し、１ 日につき０．１パーセントの率を乗じて計算した金額を遅滞金として甲に支払わなければならない。ただし、遅滞金は遅滞部分に相当する代金の１
０パーセントをもって限度とする。
２ 前項の規定において、「遅滞日数」とは、乙が履行期間の最初の日から契約物件を納入した日までの日数から乙の責めに帰すことができない理由によって遅れた日数を除いた日数をいう。
３ 乙は、甲が相当の期間をおいて指定する期日までに第１項の遅滞金を支払わない場合は、その期日の翌日から支払のあった日までの日数に応じ、
当該遅滞金に対し、国の債権の管理等に関する法律施行令（ 昭和３１年政令第３３７号）第２９条の規定により財務大臣が定める率を乗じて計算した金額を遅延利息として甲に支払わなければならない。
（危険負担）
第１５条 甲乙双方の責めに帰することができない理由により、賃貸借契約の全部又は一部を履行することができなくなった場合は、乙は、当該部分についての賃貸借契約の履行の義務を免れるものとし、甲は、その代金の支払の義務を免れるものとする。
２ 甲の責めに帰すべき理由により、乙が賃貸借契約の全部又は一部を履行することができなくなった場合は、乙は、当該部分についての賃貸借契約の履行の義務を免れるものとし、甲は、乙に代金（乙が賃貸借契約の履行の義務を免れたことによって得た利益に相当する金額を除く。）を支払うものとする。
３ 前項の場合において、乙が保険金、損害賠償、その他の代償又はそのような代償の請求権を取得したときは、甲は、その価額の限度で代金の支払義務を免れる。
（損害負担）
第１６条 賃貸借契約が行われ契約期間終了前に契約物件が滅失し、又は、損傷した場合において当該賃貸借契約に係る部分を修補（ 良品との取替えを含む。） すべきときは、その損害は、次項から第４項までの規定に従って負担されるものとする。
２ 前項の滅失又は損傷が甲乙双方の責めに帰することができない理由によるものである場合は、その損害は乙の負担に帰する。
３ 第１項の滅失又は損傷が甲の責めに帰すべき理由によるものである場合は、その損害は甲の負担に帰する。
４ 第１項の滅失又は損傷が乙の責めに帰すべき理由によるものである場合は、その損害は乙の負担に帰する。
５ 第３項の場合において、乙が保険金、損害賠償、その他の代償又はそのような代償の請求権を取得したときは、甲は、その価格の限度でその負担を免れる。
（契約の変更）
第１７条 甲は、賃貸借契約の期間が終了するまでの間において必要がある場合は、履行期限、履行場所、仕様書の変更、その他乙の義務に関し、この契約の定めるところを変更するため、乙と協議することができる。
２ 前項の規定により協議が行われる場合は、乙は見積書を作成し、速やかに甲に提出しなければならない。
（事情の変更）
第１８条 甲及び乙は、この契約の締結後、経済情勢の変動、天災地変、法令の制定又は改廃その他の著しい事情の変更により、この契約に定めるところが不当となったと認められる場合は、この契約に定めるところを変更するために協議することができる。
２ 前条第２項の規定は、前項の規定により契約金額の変更に関して協議を行う場合に準用する。
（甲の解除権）
第１９条 甲は、次の各号の１つに該当する場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 乙が賃貸借契約を完了できなくなった場合
(2) 乙が賃貸借契約上の義務に違反したことによってこの契約の目的を達することができなくなった場合
(3) 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引に確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第７ 条又は第８条の２（ 同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７ 条の４ 第７ 項若しくは第７ 条の７ 第３ 項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
(4) 乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人） が刑法（ 明治４０年法律第４５条） 第９６条の６若しくは第１ ９ ８ 条又は独占禁止法第８ ９ 条第１ 項の規定による刑の容疑
により公訴を提起されたとき。
(5) 警視庁又は道府県警察本部の暴力団排除対策を主管とする課の長（以 下「暴力団対策主管課長」という。）への照会、又は暴力団対策主管課長 からの通知により、乙が次の各項目の１つに該当すると認められたとき。ア 法人等（ 個人、法人又は団体をいう。）の役員等（ 個人である場合は
その者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（ 常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第
２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
(6) 乙が自ら又は第三者を利用して次の各項目の１つに該当する行為をした場合
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為エ 偽計又は威力を用いて甲の業務を妨害する行為
オ その他これらに準ずる行為
(7) 下請負者等（ 下請負者（ 再下請負以降の全ての下請請負者を含む。）、受任者（ 再委任以降の全ての受任者を含む。）及び下請負者又は受任者が当
該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）が第１ 項第５号及び第６号の１つに該当する者（ 以下「排除対象者」という。）であることを知りながら契約し、若しくは下請負者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに第６項の規定に反して当該下請負者等との契約を解除せず、若しくは下請負者等に対し契約を解除させるための措置を講じないとき。
２ 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合は、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。
３ 乙は、第１項第５号に関し、甲から求めがあった場合、乙の役員名簿
（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表とす る。） 及び登記簿謄本の写しを提出するとともに、これらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意するものとする。
４ 乙は、第１項第５号及び第６号のいずれに該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
５ 乙は、排除対象者を下請負者等としないことを確約する。
６ 乙は、契約後に下請負者等が排除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負者等との契約を解除し、又は下請負者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。
７ 乙は、自ら又は下請負者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（ 以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
８ 甲は、第１項に定める場合のほか、甲の都合により必要がある場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。
（乙の解除権）
第２０条 乙は、甲がその責めに帰すべき理由により賃貸借契約上の義務に
違反した場合においては、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。
（違約金）
第２１条 乙は、この契約に関して、次の各号の一の該当するときは、甲が契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額（一部解除の場合は、解除部分に相当する代金） の１０パーセントに相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。
(1) 第１９条第１項第１号、第２号、第５号から第７号の規定によりこの契約の全部又は一部を解除した場合
(2) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２（同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
(3) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２ 第１ 項（ 同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
(4) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の４第７ 項若しくは第７ 条の７ 第３ 項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
(5) 乙又は乙の代理人（ 乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人） が刑法第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。
２ 乙は、前項第５号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の１０パーセントに相当する額のほか、契約金額の５パーセントに相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。
(1) 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第
１項及び第７条の３項の規定による納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
(2) 当該刑の確定において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
(3) 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。
３ 乙は、契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。
４ 第１４条第３項の規定は、違約金の徴収の場合に準用する。
（損害賠償）
第２２条 第１９条第８項の規定によりこの契約の全部又は一部を解除した場合は、乙の請求により乙に生じた損害を賠償しなければならない。ただし、乙が履行期間までに賃貸借をしなかったことにより契約を解除した場合は、この限りでない。
２ 第２０条の規定によりこの契約の全部又は一部の解除は、乙が乙に生じた実際の損害につき賠償を請求することを妨げない。
３ 第２１条第１項から第３項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
４ 前３項に規定する損害賠償の請求は、解除の日から３０日以内に文書により行わなければならない。
５ 甲は、第１９条第１項第５号から第７号の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
６ 乙は、甲が第１９条第１項第５号から第７号の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
（秘密の保全）
第２３条 甲及び乙は、この契約の履行に際し、知り得た相手方の秘密を第三者に漏らし、又は、利用してはならない。
２ 甲は、この契約において甲の指定する秘密事項がある場合は、乙にその旨を通知し、乙は特約条項の定めるところにより秘密の保全に万全を期さ
なければならない。
（ サプライチェーン・リスクへの対応）
第２４条 乙は、契約物件について、情報の漏えい若しくは破壊又は機能の不正な停止、暴走その他の障害等のリスク（ 未発見の意図せざる脆弱性を除く。以下「障害等リスク」という。）が潜在すると知り、又は知り得べきソースコード、プログラム、電子部品、機器等（ 以下「ソースコード等」という。） の埋込み又は組込みその他甲の意図せざる変更を行ってはならない。
２ 乙は、契約物件について、障害等リスクが潜在すると知り、又は知り得べきソースコード等の埋込み又は組込みその他甲の意図せざる変更が行われないように相応の注意をもって管理しなければならない。
３ 乙は、契約物件について、甲の能力に対抗し、若しくはこれを棄損する動機を有するおそれのある者又はその者から不当な影響を受けるおそれのある者が開発、設計又は製作したソースコード等（乙がその存在を認知し、かつ、障害等リスクが潜在すると知り、又は知り得べきものに限り、主要国において広く普遍的に受け入れられているものを除く。） を直接又は間接に導入し、又は組み込む場合には、これによって障害等リスクを有意に増大しないことを調査、試験その他の任意の方法により確認又は判定するものとする。
４ 甲は、乙がもっぱら甲の仕様のために特に導入し、又は組み込むソースコード等の全部又は一部に係る障害等リスクについて乙から照会を受けた場合であって、乙による前３項の規定の実施を補完する必要があると認めるときは、相応の期間をもってこれに回答するものとする。
５ 第１項から第３項までに定めるもののほか、乙は、特約条項及び仕様書の定めるところにより、サプライチェーン・リスク（ 契約物件又は官給品等の取扱いに係るサプライチェーンにおいて、障害等のリスクが潜在するソースコード等の埋込み又は組込みその他甲の意図せざる変更が行われるリスクをいう。） に確実に対応しなければならない。
（調 査）
第２５条 甲は、この契約の締結に先立って原価計算方式により算定した予
定価格に係る実際の原価を確認する必要がある場合、又はこの契約に基づいて生じた損害賠償、違約金その他金銭債権の保全若しくはその額の算定等の適正を図るため必要がある場合は、乙に対し、その業務若しくは資産の状況に関して質問し、帳票類その他の物件を調査し、参考となるべき報告若しくは資料の提出又は提示を求め、又は甲の職員を乙の営業所、工場その他の関係場所に立ち入らせ、調査させることができる。
２ 甲は、前項に定めるもののほか、この契約の事後に締結する契約の契約金額の適正を期するため、原価調査を行う必要がある場合は、乙に対し、この契約に係る支払金額に影響を与えないことを前提として前項の調査を実施することができる。
３ 乙は、やむを得ない理由がある場合を除き、前２項に規定する調査に協力するものとする。
（ 契約物件の返還）
第２６条 この契約が終了した場合、甲は契約物件を乙に速やかに返還するものとする。
２ 前項に要する費用は、乙が負担する。
（その他）
第２７条 この契約の履行については、この契約一般条項に定めるもののほか、特約条項の定めるところによる。
２ 特約条項にこの契約一般条項と異なる定めのある場合は、特約条項の定めるところによる。
３ 甲及び乙は、この契約に関し紛争又は疑義が生じた場合は、その都度協議して解決するものとする。
４ 乙は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（ 令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとする。
（裁判管轄）
第２８条 この契約に関する訴えの管轄裁判所を、甲の所在する地域を管轄する地方裁判所と定めるものとする。