Contract
（別添資料６）
山形市民会館整備事業設計建設工事請負契約書
(案)
令和５年１１月17日山 形 市
設計建設工事請負契約書
１ | 名 称 | 山形市民会館整備事業設計建設工事 |
２ | 工 事 場 所 | 山形市七日町三丁目 地内 |
３ | 契 約 期 間 | 本契約移行の日から 令和 年 月 日 まで |
４ | 契 約 金 額 | 金●円（設計・建設業務費） （うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金●円） |
５ | 契約保証金額 | 金●円 （第４条第１項による保証） |
上記工事に係る設計及び建設業務について、発注者と受注者は、各々対等な立場における合意に基づいて、約款条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
代表者及び構成員は、共同企業体協定書（別記第１号様式）により共同連帯して履行するものとする。
なお、この契約は、山形市議会において可決されたときに本契約として確定することを約し、この設計建設工事請負契約を締結する。
発注者は、工事の監督、契約金の支払等この契約に基づく行為については、全て代表者を相手方とし、代表者へ通知した事項は、他の構成員にも通知したものとみなす。
本契約締結の証として、本書●通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
令和 年 月 日
⑴発注者
山形県山形市旅篭町二丁目３番２５号山形市
山形市長 佐藤 孝弘
⑵受注者の所在地、名称等の表示
受注者 | 所在地 商号又は名称氏名 | （代表者である企業の住所） ○○・○○設計建設工事共同企業体 （代表者である企業名） （代表者である企業の代表者職氏名） | 印 |
⑶共同企業体の構成員構成員 | 所在地 | （代表者である企業の住所） | |
代表者 | 商号又は名称代表者名 | （代表者である企業の名称） （代表者である企業の代表者職氏名） | 印 |
構成員 | 所在地 商号又は名称 代表者名 | （構成員である企業の住所） （構成員である企業の名称） （構成員である企業の代表者職氏名） | 印 |
設計建設工事請負契約約款
（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、要求水準書等
（公募型プロポーザルにおいて公表した、募集要項、要求水準書、この約款その他資料及びこれらに関する質問回答書をいう。以下同じ。）及び提案書類（受注者が手続において発注者に提出した提案書、発注者からの質疑に対する回答その他乙が契約締結までに提出した一切の書類をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする設計及び施工の契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ この約款における用語の定義は、この約款に特別の定めがある場合を除き、次の各号のとおりとする。
⑴ 「設計図書」とは、要求水準書等、提案書類及び設計成果物をいう。
⑵ 「設計」とは、工事目的物等の設計・監理、仮設その他の設計・監理及び設計に必要な調査又はそれらの一部をいう。
⑶ 「施工」とは、工事目的物の施工及び仮設の施工又はそれらの一部をいう。
⑷ 「工事」とは、設計及び施工をいう。
⑸ 「工事目的物」とは、この契約の目的物たる構造物をいう。
⑹ 「設計成果物」とは、受注者が設計業務で作成した図書、官公庁申請図書及びこれらの図書に対する質問回答書をいう。
⑺ 「工期」とは、契約書に明記した設計及び施工に要する期間で本契約移行の日から完成期限
（第４７条に規定する指定部分の工期は、当該指定部分の完成期限）までをいう。
３ 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、設計成果物及び工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その契約金額を支払うものとする。
４ 設計方法、仮設、施工方法その他設計成果物及び工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「設計・施工方法等」という。）については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定めるものとする。
５ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
６ 受注者は、工事を行うに当たり個人情報を取扱うときは、本契約書末尾に記載する「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
７ この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
８ この約款の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
９ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
10 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。
11 この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
12 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
13 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
14 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づく全ての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
（関連工事の調整）
第２条 発注者は、受注者の実施する施工及び発注者の発注に係る第三者の実施する他の施工が実施上密接に関連する場合において、必要があるときは、その実施につき、調整を行うものとす る。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う施工の円滑な実施
に協力しなければならない。
（工程表）
第３条 受注者は、この契約の締結後７日以内に設計図書（設計成果物を除く）に基づき工程表
（別記第２号様式）を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 第１項の工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（契約の保証）
第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
⑴ 契約保証金の納付
⑵ 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
⑶ この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行又は発注者が確実と認める金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第３条に規定する金融機関（銀行を除く。）をいう。）又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証
⑷ この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
⑸ この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、契約金額の１０分の１以上としなければならない。
３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第６
４条第３項各号に掲げる者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
５ 契約金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の契約金額の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
第５条 発注者が定める一定の要件に該当する施工については、前条の規定にかかわらず、受注者は、この契約の締結と同時に、この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）である場合において当該契約不適合を保証する特約を付したものに限
る。）を付さなければならない。
２ 前項の場合において、保証金額は、契約金額の１０分の３以上としなければならない。
３ 第１項の規定により受注者が付す保証は、第６４条第３項各号に掲げる者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 契約金額の変更があった場合には、保証金額が変更後の契約金額の１０分の３に達するまで、発注者は、保証金額の増額を請求することができ、受注者は、保証金額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等）
第６条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第１９条第２項の規定による検査に合格したもの及び第４６条第３項の規定による部分払のための確認を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の契約金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４ 受注者は、前項の規定により第１項ただし書の承諾を受けた場合は、契約金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る施工以外に使用してはならず、また、その使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（著作権の譲渡等）
第７条 受注者は、設計成果物が著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権
（著作権法第２１条から第２８条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡する。
２ 受注者は、設計成果物の内容を公表することについて、許諾する。
３ 受注者は、設計成果物が著作物に該当する場合において、発注者が著作物の利用目的の実現のために、成果物を複製し、若しくは改変その他の修正をすることに許諾する。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第８条 受注者は、施工の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の施工を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 受注者は、設計の全部若しくはその主たる部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。
（下請負人の通知）
第９条 発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（受注者の契約の相手方となる下請負人の健康保険等加入義務等）
第１０条 受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法（昭和２４年法律第
１００号）第２条第３項に規定する建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請契約（受注者が直接締結する下請契約に限る。次項において同じ。）の相手方としてはならない。
⑴ 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務
⑵ 厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務
⑶ 雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務
２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、社会保険等未加入建設業者と下請契約を締結しなければ施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方とすることができる。この場合において、受注者は、発注者の指定する期間内に、当該社会保険等未加入建設業者が同項各号に掲げる届出の義務を履行した事実を確認することのできる書類を発注者に提出しなければならない。
（特許権等の使用）
第１１条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、設計・施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、設計・施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（意匠の実施の承諾等）
第１２条 受注者は、自ら有する登録意匠（意匠法（昭和３４年法律第１２５号）第２条第３項に
定める登録意匠をいう。）を設計に用い、又は設計成果物によって表現される構造物若しくは設計成果物を利用して完成した工事目的物の形状等について同法第３条に基づく意匠登録を受けるときは、発注者に対し、工事目的物に係る意匠の実施を無償で承諾するものとする。
２ 受注者は、工事目的物の形状等に係る意匠登録を受ける権利及び意匠権を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
３ 受注者は、発注者があらかじめ工事目的物の形状等に係る意匠法第３条に基づく意匠登録を受ける意思表示をしている場合には、その権利を発注者に無償で譲渡するものとする。
（監督職員）
第１３条 発注者は、監督職員を置いたときは、監督職員指定(変更)通知書(別記第３号様式)により、その職及び氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とす る。
２ 監督職員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところによ り、次に掲げる権限を有する。
⑴ この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議
⑵ 設計図書に基づく施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾
⑶ 設計図書に基づく工程の管理、立会い、施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査(確認を含む。)
３ 発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれ監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ 発注者が監督職員を置いたときは、この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
６ 発注者が監督職員を置かないときは、この約款に定める監督職員の権限は、発注者に帰属する。
（現場代理人及び主任技術者等）
第１４条 受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書（設計成果物を除く。）に定めるところにより、現場代理人等指定(変更)通知書(別記第４号様式)により、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
⑴ 現場代理人
⑵ 主任技術者
⑶ 監理技術者（建設業法第２６条第２項に規定する者をいう。以下同じ。）
⑷ 監理技術者補佐（建設業法第２６条第３項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。）
⑸ 専門技術者(建設業法第２６条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。)
２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、契約金額の変更、工期の変更、契約金額の請求及び受領、第１８条第１項の請求の受理、同条第４項の決定及び通知、同条第５項の請求、同条第６項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
４ 受注者は第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならな
い。
５ 現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下同じ。）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
（管理技術者）
第１５条 受注者は、設計の業務を行うにあたり管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に承認を得なければならない。その者を変更したときも、同様とする。
（履行報告）
第１６条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（設計の調査等）
第１７条 発注者は、必要と認められたときは、受注者に対して設計の処理状況につき調査をし、又は報告を求めることができる。
（工事関係者に関する措置請求）
第１８条 発注者は、現場代理人がその職務（監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 発注者は、管理技術者（現場代理人を兼任する者を除く。）又は受注者の使用人若しくは第８条第２項ただし書の規定により受注者から設計を委任され、若しくは請け負った者が設計又は設計の管理につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
３ 発注者又は監督職員は、監理技術者等、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が施工するために使用している下請負人、労働者等で施工又は施工の管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４ 受注者は、前３項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。
５ 受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
６ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。
（工事材料の品質及び検査等）
第１９条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質(営繕工事にあっては、均衡を得た品質)を有するものとする。
２ 受注者は、設計図書において監督職員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 監督職員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
４ 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
５ 受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
（監督職員の立会い及び工事記録の整備等）
第２０条 受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２ 受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された施工については、当該立会いを受けて施工しなければならない。
３ 受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
４ 監督職員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
５ 前項の場合において、監督職員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障を来たすときは、受注者は、監督職員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は施工することができる。この場合におい て、受注者は、当該工事材料の調合又は当該施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（支給材料及び貸与品）
第２１条 発注者が受注者に支給する設計に必要な物品等及び工事材料（以下「支給材料」とい う。）及び貸与する設計に必要な物品等及び建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品の種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）等があり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
５ 発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。
６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
８ 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
９ 受注者は、設計図書に定めるところにより、施工の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。
10 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還 し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員の
指示に従わなければならない。
（工事用地の確保等）
第２２条 発注者は、工事用地その他設計図書（設計成果物を除く。）において定められた施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が施工上必要とする日（設計図書（設計成果物を除く。）に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならな い。
２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 施工の完成、設計図書（設計成果物を除く。）の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有し、又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者 は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５ 第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。
（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）
第２３条 受注者は、施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督職員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督職員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２ 監督職員は、受注者が第１９条第２項又は第２０条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、施工部分を破壊して検査することができる。
３ 前項に規定するほか、監督職員は、施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、施工部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。
（条件変更等）
第２４条 受注者は、施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。
⑴ 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
⑵ 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
⑶ 設計図書の表示が明確でないこと。
⑷ 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、設計又は施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な設計条件又は施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
⑸ 設計図書で明示されていない設計条件又は施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者
に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
⑴ 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるものは、発注者が行う。
⑵ 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うものは、発注者が行う。
⑶ 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないものは、発注者と受注者とが協議して発注者が行う。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更）
第２５条 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工事の中止）
第２６条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が施工できないと認められるときは、発注者は、施工の中止内容を直ちに施工一時中止通知書（別記第５号様式）により受注者に通知して、施工の全部又は一部を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前２項の規定により工事の実施を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは契約金額を変更し、又は受注者が施工の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の実施の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（著しく短い工期の禁止）
第２７条 発注者は、工期を延長し、又は短縮しようとするときは、この施工に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により施工等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（受注者の請求による工期の延長）
第２８条 受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した工期延長承認申請書(別記第６号様式)により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき理由による場合においては、契約金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による工期の短縮等）
第２９条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工期の変更方法）
第３０条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第２８条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（契約金額の変更方法等）
第３１条 契約金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、契約金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更）
第３２条 発注者又は受注者は、工期内で契約締結の日から１２か月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により契約金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して契約金額の変更を請求することができる。
２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（契約金額から当該請求時の出来形部分に相応する契約金額を控除した額をいう。以下この条において同 じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の
１，０００分の１５を超える額につき、契約金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により契約金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、同項中「契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく契約金額変更の基準とした日」とするものとする。
５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、契約金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、契約金額の変更を請求することができる。
６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、契約金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、契約金額の変更を請求することができる。
７ 前２項の場合において、契約金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受け
た日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（契約変更書）
第３３条 発注者は、設計図書(設計成果物を除く。)、工期若しくは契約金額又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第１３条第１項に規定する事項に関するものを変更する必要があるときは、設計建設工事請負変更契約書（別記第７号様式）により行うものとする。
（臨機の措置）
第３４条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。
３ 監督職員は、災害防止その他施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が契約金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。
（一般的損害）
第３５条 設計成果物及び工事目的物の引渡し前に、設計成果物、工事目的物又は工事材料又は建設機械器具について生じた損害その他施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第３７条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第６８条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第３６条 施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第６８条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
３ 前２項の場合その他施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第３７条 設計成果物及び工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書（設計成果物を除く。）で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、設計成果物、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具（以下この条において「工事目的物等」という。）に損害を生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第６８条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、
その結果を受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物等であって第１９条第２項、第２０条第１項若しくは第２項又は第４６条第
３項の規定による検査、立会いその他受注者の施工に関する記録等により確認することができるものに係る損害の額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下この条において「損害合計額」という。）のうち契約金額の１００分の１を超える額を負担しなければならない。ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、発注者が損害合計額を負担するものとする。
５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。
⑴ 設計成果物又は工事目的物に関する損害
損害を受けた設計成果物又は工事目的物に相応する契約金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
⑵ 工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する契約金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
⑶ 仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物、建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該施工で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における設計成果物又は工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、
「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累 計」と、「契約金額の１００分の１を超える額」とあるのは「契約金額の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と、同項ただし書中「損害合計額」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
（契約金額の変更に代える設計図書の変更）
第３８条 発注者は、第１１条、第２１条、第２３条から第２６条まで、第２９条、第３２条、第
３４条、第３５条、前条又は第４２条の規定により契約金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、契約金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が契約金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）
第３９条 受注者は、設計を完了したときは、遅滞なく発注者に対して、その旨を文書にて提出しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による文書を受理したときは、その日から１０日以内に完了を確認するための検査を行わなければならない。
３ 受注者は、施工を完成したときは、最終の完成時には完成通知書(別記第８号様式)により発注者に通知を、年度ごとの出来形部分の完成時には工事出来形検査請求書(別記第９号様式)により発注者に出来形検査の請求をしなければならない。
４ 発注者は、前項の規定による通知又は請求を受けたときは、通知又は請求を受けた日から１４日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、施工の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者 は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
５ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
６ 発注者は、第２項及び第４項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が引渡しを申し出たときは、直ちに当該設計成果物及び当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。
７ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該設計成果物及び当該工事目的物の引渡しを契約金額の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
８ 受注者は、第２項及び４項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。
（中間検査）
第４０条 受注者は、施工の中途において自ら中間検査を行い、その結果を発注者に報告するものとする。
（契約金額の支払い）
第４１条 受注者は、第３９条第２項又は第４項（同条第８項後段の規定により適用される場合を含む。第３項において同じ。）の検査に合格したときは、当該各検査の対象となる業務に係る契約金額の支払いを請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から４０日以内に契約金額を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により第３９条第２項又は第４項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分使用）
第４２条 発注者は、第３９条第６項又は第７項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
(前金払及び中間前金払）
第４３条 受注者は、施工に関して、保証事業会社と契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、契約金額のうちの施工対価の１０分の
４以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から１４日以内に前払金を支払わなければならない。
３ 受注者は、第１項の規定により前金払を受けた後、次の各号の要件の全てを満たしている場合において、中間前金払について保証事業会社と保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、契約金額のうちの施工対価の１０分の２以内の中間前払金の支払いを発注者に請求することができる。ただし、当該請求に係る前払金の額と第１項の規定により支払いを受けた前払金の
額との合算額は、契約金額のうちの施工対価の１０分の６を超えることができない。
⑴ 工期の２分の１を経過していること。
⑵ 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該施工に係る作業が行われていること。
⑶ 既に行われた当該施工に係る作業に要する経費が契約金額の２分の１以上の額に相当するものであること。
４ 受注者は、前項の前払金（以下「中間前払金」という。）の支払いを請求しようとするとき は、あらかじめ、発注者の中間前金払に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者は、受注者からその認定の請求があったときは、原則として当該認定の請求のあった日から７日以内に認定を行い、その結果を受注者に通知しなければならない。
５ 受注者は、契約金額が増額された場合（増額後の契約金額のうちの施工対価の１０分の４を超える場合に限る。）においては、その増額後の契約金額のうちの施工対価の１０分の４（中間前払金の支払いを受けているときは１０分の６）から受領済みの前払金（中間前払金を含む。この項及び第４４条第１項（前払金の支払いの部分に限る。）を除き、以下同じ。）の額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。
６ 第２項の規定は、第３項及び前項の場合について準用する。
７ 受注者は、契約金額が減額された場合（受領済みの前払金の額が減額後の契約金額のうちの施工対価の１０分の５（中間前払金の支払いを受けているときは、１０分の７）を超える場合に限る。）においては、契約金額が減額された日から３０日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第４６条又は第４７条の規定による支払いをしようとするとき は、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。
８ 前項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさらに契約金額を増額した場合において、増額後の契約金額が減額前の契約金額以上の額であるときは、受注者は、その超過額を返還しないものとし、増額後の契約金額が減額前の契約金額未満の額であるときは、受注者は、受領済みの前払金の額からその増額後の契約金額のうちの施工対価の１０分の５（中間前払金の支払いを受けているときは、１０分の７）の額を差し引いた額を返還しなければならない。
９ 発注者は、受注者が第７項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。
10 受注者は、中間前払金の支払いを受けているときは、第４６条の規定による部分払金の支払いを受けることができない。
（保証契約の変更）
第４４条 受注者は、前条第５項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２ 受注者は、前項に定める場合のほか、契約金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
３ 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）
第４５条 受注者は、前払金をこの施工の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この施工において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。
（部分払）
第４６条 受注者は、工事の完成前に、施工の出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料
（第１９条第２項の規定により監督職員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したも
の、監督職員の検査を要しないものにあっては設計図書（設計成果物を除く。）で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）に相応する契約金額相当額の１０分の９以内の額につい て、次項から第６項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、工期中年度ごとに３回を超えることができない。
２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る施工の出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料の確認をするための検査を工事出来形検査請求書(別記第９号様式)により発注者に請求しなければならない。
３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１４日以内に、受注者の立会いの 上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を工事出来形検査通知書(別記第１０号様式)により受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
５ 受注者は、第３項の規定による検査結果の通知があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から３０日以内に部分払金を支払わなければならない。
６ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、第１項の契約金額相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から１０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦第１項の契約金額相当額×(９／１０一前払金の額／契約金額)一部分払済金額
（部分引渡し）
第４７条 工事目的物について、発注者が設計図書（設計成果物を除く。）において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第３９条中「施工」とあるのは「指定部分に係る施工」と、｢設計成果物及び工事目的物｣とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第７項及び第４１条中「契約金額」とあるのは「部分引渡しに係る契約金額」と読み替え て、これらの規定を準用する。
２ 前払金の支払いを受けている場合において、前項の規定により準用される第４１条第１項の規定により請求することができる額は、指定部分に相応する契約金額から前払金の額に指定部分の工事全体に対する割合を乗じて得た金額を控除した額とする。
（債務負担行為に係る契約の特則）
第４８条 債務負担行為に係る契約において、各会計年度における契約金額の支払いの限度額（以下「支払限度額」という。）は、次のとおりとする。
年 度 円
年 度 円
年 度 円
２ 支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりである。年 度 円
年 度 円
年 度 円
３ 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第１項の支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。
（債務負担行為に係る契約の前金払及び中間前金払の特則）
第４９条 債務負担行為に係る契約の前金払及び中間前金払については、第４３条第１項中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条及び第４４条中「契約金額」とあるのは「当該会
計年度の出来高予定額（前会計年度末における第４６条第１項の契約金額相当額（以下この条及び次条において「契約金額相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替え て、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金及び中間前払金の支払を請求することはできない。
２ 前項の場合において契約会計年度について前払金及び中間前払金を支払わない旨が設計図書
（設計成果物を除く。）に定められているときには、同項の規定により準用される第４３条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金及び中間前払金の支払いを請求することができない。
３ 第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金及び中間前払金を含めて支払う旨が設計図書（設計成果物を除く。）に定められているときには、同項の規定により準用される第４３条第１項及び第３項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分及び中間前払金相当分（ 円以内）を含めて前払金及び中間前払金の支払いを請求することができる。
４ 第１項の場合において、前会計年度末における契約金額相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、同項の規定により準用される第４３条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約金額相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金及び中間前払金の支払いを請求することができない。
５ 第１項の場合において、前会計年度末における契約金額相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金及び中間前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第４４条第３項の規定を準用する。
（債務負担行為に係る契約の部分払の特則）
第５０条 債務負担行為に係る契約において、前会計年度末における契約金額相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当該超過額（以下「出来高超過額」という。）について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払いを請求することができない。
２ この契約において、前払金及び中間前払金の支払いを受けている場合の部分払金の額については、第４６条第６項の規定にかかわらず、次の式により算定する。
部分払金の額≦契約金額相当額×９／１０－(前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額)－〔契約金額相当額－(前会計年度までの出来高予定額＋出来高超過額)〕
×（当該会計年度前払金額＋当該会計年度の中間前払金額）／当該会計年度の出来高予定額
３ この契約において、各会計年度における部分払を請求することができる回数は、次のとおりとする。ただし、前条第１項の規定による読み替え後の第４３条第３項の規定により中間前払金を請求する場合の当該会計年度の部分払の回数は、当該会計年度末に行う部分払の１回とする。
年 度 回
年 度 回
年 度 回
４ 第４３条第１０項及び前項の規定にかかわらず、債務負担行為に係る契約及び繰越明許費に係る契約において中間前払金の支払いを受けているときは、債務負担行為に係る契約である場合にあっては各会計年度（最終年度を除く。）の出来高予定額に係る当該年度末の出来高に対する部分払に限って、繰越明許費に係る契約にあっては当該繰り越す前の年度末の出来高に対する部分払金に限ってその支払いを請求することができる。
（第三者による代理受領）
第５１条 受注者は、発注者の承諾を得て契約金額の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する
支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第４１条（第４７条第１項において準用する場合を含む。）又は第４６条の規定に基づく支払いをしなければならない。
（前払金等の不払に対する施工中止）
第５２条 受注者は、発注者が第４３条、第４６条又は第４７条第１項において準用する第４１条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、施工の全部又は一部の実施を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは契約金額を変更し、又は受注者が施工の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）
第５３条 発注者は、引き渡された設計成果物又は工事目的物が契約不適合であるときは、受注者に対し、設計成果物又は工事目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その契約不適合の程度に応じて契約金額の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに契約金額の減額を請求することができる。
⑴ 履行の追完が不能であるとき。
⑵ 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
⑶ 設計成果物の性質又は工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
⑷ 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
４ 受注者は、建設業務に当たる者において、契約不適合による追完、損害の賠償及び受注者の責任をなすことについて連帯保証させるべく、保証書（別記第１１号様式）を、発注者に差入れさせるものとする。
（発注者の任意解除権）
第５４条 発注者は、工事が完成するまでの間は、次条又は第５６条又は第５７条第１項の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第５５条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
⑴ 第６条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
⑵ 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
⑶ 工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認め
られるとき。
⑷ 第１４条第１項第２号から第４号に掲げる者を設置しなかったとき。
⑸ 正当な理由なく、第５３条第１項の履行の追完がなされないとき。
⑹ 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第５６条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
⑴ 第６条第１項の規定に違反して契約金債権を譲渡したとき。
⑵ 第６条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該施工以外に使用したとき。
⑶ この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
⑷ 引き渡された設計成果物又は工事目的物に契約不適合がある場合において、その契約不適合が目的物を除去した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
⑸ 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
⑹ 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
⑺ 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
⑻ 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
⑼ 暴力団（山形市暴力団排除条例（平成２３年山形市条例第２５号）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員等（同条例第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に契約金債権を譲渡したとき。
⑽ 第６０条又は第６１条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
⑾ 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時設計建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団又は暴力団員等であると認められるとき。
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していると認められるとき。
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを不当に利用する等していると認められるとき。
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（談合等不正行為があった場合の発注者の催告によらない解除権）
第５７条 発注者は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約を解除
することができる。
⑴ 受注者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項若しくは第２項（第８条の２第２項及び第２０条第
２項において準用する場合を含む。）、第８条の２第１項若しくは第３項、第１７条の２又は第２０条第１項の規定による命令を受け、当該命令に係る抗告訴訟（行政事件訴訟法（昭和３
７年法律第１３９号）第３条第１項に規定する抗告訴訟をいう。以下この条において同じ。）を提起しなかったとき。
⑵ 受注者が独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）、第７条の９第１項若しくは第２項又は第20条の２から第20条の６までの規定による命令を受け、当該命令に係る抗告訴訟を提起しなかったとき。
⑶ 受注者が独占禁止法第７条の２第１項ただし書（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定による命令を受けなかったと認められるとき。
⑷ 受注者が独占禁止法第７条の４第７項（独占禁止法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）又は第７条の７第３項（独占禁止法第７条の９第３項及び第４項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を受けたとき。
⑸ 受注者が第１号又は第２号に規定する抗告訴訟を提起し、当該抗告訴訟について棄却又は却下の判決が確定したとき。
⑹ 受注者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは第１９８条又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成１２年法律第１３０号）第４条の規定による刑に処せられたとき。
２ 受注者は、この契約に関して独占禁止法第７条の４第７項（独占禁止法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）又は第７条の７第３項（独占禁止法第７条の９第３項及び第４項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による通知を受けたときは、直ちに当該文書の写しを発注者に提出しなければならない。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第５８条 第５５条又は第５６条に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第５５条又は第５６条の規定による契約の解除をすることができない。
（公共工事履行保証証券による保証の請求）
第５９条 第５条第１項の規定によりこの契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証が付された場合において、受注者が第５５条、第５６条又は第５７条第１項のいずれかに該当するときは、発注者は、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人に対して、他の建設業者を選定し、施工を完成させるよう請求することができる。
２ 受注者は、前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた建設業者（以下この条において「代替履行業者」という。）から発注者に対して、この契約に基づく次の各号に定める受注者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。
⑴ 契約金債権（前払金若しくは中間前払金、部分払金又は部分引渡しに係る契約金額として受注者に既に支払われたものを除く。）
⑵ 工事完成債務
⑶ 契約不適合を保証する債務(受注者が施工した出来形部分の契約不適合に係るものを除く。)
⑷ 解除権
⑸ その他この契約に係る一切の権利及び義務(第３６条の規定により受注者の施工に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く。)
３ 発注者は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行業者が同項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継することを承諾する。
４ 第１項の規定による発注者の請求があった場合において、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証金が支払われたときは、この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務（当該保証金の支払われた後に生じる違約金
等を含む。）は、当該保証金の額を限度として、消滅する。
（受注者の催告による解除権）
第６０条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第６１条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
⑴ 第２５条の規定により設計図書を変更したため契約金額が３分の２以上減少したとき。
⑵ 第２６条の規定による工事の中止期間が工期の１０分の５（工期の１０分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第６２条 第６０条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）
第６３条 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する契約金額を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 第１項の場合において、第４３条（第４９条において準用する場合を含む。）の規定による前払金又は中間前払金があったときは、当該前払金の額及び中間前払金の額（第４６条及び第５０条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金及び中間前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する契約金額から控除する。この場合におい て、受領済みの前払金額及び中間前払金になお余剰があるときは、受注者は、解除が第５５条、第５６条、第５７条第１項又は次条第３項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金又は中間前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ年２．５パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第５４条第１項、第６０条又は第６１条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。
４ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失し、又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
６ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有 し、又は管理する調査機械器具、工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人が所有し、又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
７ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工
事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者 は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第５５条、第５６条、第５７条第１項又は次条第３項の規定によるときは発注者が定め、第５４条第１項、第６０条又は第６１条の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
９ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第６４条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
⑴ 工期内に工事を完成することができないとき。
⑵ この設計成果物又は工事目的物に契約不適合があるとき。
⑶ 第５５条又は第５６条の規定により、設計成果物又は工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。
⑷ 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
⑴ 第５５条又は第５６条の規定により設計成果物又は工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。
⑵ 設計成果物又は工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
⑴ 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人
⑵ 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第
１５４号）の規定により選任された管財人
⑶ 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第
２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当する場合においては、発注者は、契約金額から出来形部分に相応する契約金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額を請求するものとする。
６ 第２項の場合（第５６条第９号及び第１１号の規定によりこの契約が解除された場合を除
く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができ る。
（受注者の損害賠償請求等）
第６５条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定めるときがこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
⑴ 第６０条又は第６１条の規定によりこの契約が解除されたとき。
⑵ 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき、又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第４１条第２項（第４７条第１項において準用する場合を含む。）の規定による契約金額の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（談合等に係る違約金）
第６６条 受注者は、この契約に関して第５７条第１項各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、違約金として、契約金額の１０分の２に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、発注者が特に認める場合は、この限りでない。
２ 工事が完成した後に、受注者が第５７条第１項各号のいずれかに該当することが明らかになった場合についても、前項と同様とする。
３ 前２項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散されているときは、発注者は、受注者の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払いを請求することができる。この場合においては、当該企業体の全ての構成員であった者は、共同連帯して第１項の額を発注者に支払わなければならない。
４ 第１項の規定は、同項の規定に該当する原因となった違反行為により発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の額を超える場合においては、発注者がその超える部分に相当する額につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（契約不適合責任期間等）
第６７条 発注者は、引き渡された設計成果物又は工事目的物に関し、第３９条第６項又は第７項
（第４７条第１項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、契約金額の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。」）をすることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。
３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることにより行う。
４ 発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。）内に契約不適合を知り、かつ、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が当該通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
５ 発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができ る。
６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
７ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
８ 発注者は、設計成果物又は工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたとき は、この限りではない。
９ この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）第９４条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成１２年政令第６４号）第５条に規定する部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の
浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことのできる期間は、１０年とする。この場合において、前各項の規定は、適用しない。
10 引き渡された設計成果物又は工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督職員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（火災保険等）
第６８条 受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等を設計図書（設計成果物を除く。）に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険
（これに準ずるものを含む。以下この条について同じ。）に付さなければならない。
２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
３ 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（賠償金等の徴収）
第６９条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から契約金額支払の日まで年２．５パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき契約金額とを相殺し、なお、不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を徴収する。
（あっせん又は調停）
第７０条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、施工においては、建設業法による山形県建設工事紛争審査会（次条において「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図るものとし、設計においては、協議の上調停人１名を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この設計の場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、調停人の選任に係るものは発注者と受注者とが折半し、その他のものは発注者と受注者とがそれぞれが負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等、専門技術者その他受注者が工事を実施するために使用している下請負人、労働者等の工事の実施又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第１８条第４項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第６項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第４項若しくは第６項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
（仲裁）
第７１条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書(別記第１２号様式)に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（情報通信の技術を利用する方法）
第７２条 この約款において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通 知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は、書面の交付に準ずるものでなければならない。
（補則）
第７３条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
個人情報取扱特記事項
個人情報取扱特記事項
（基本的事項）
第１ 受注者は、この契約による業務を処理するに当たっては、個人情報（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）第２条第８項に規定する特定個人情報を含む。以下同じ。）の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう、関係法令に従い、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）
第２ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知ら せ、又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後も、同様とする。
（従業者の明確化）
第３ 受注者は、この契約による業務に従事する者を明確にし、発注者から求めがあったときは、発注者に報告しなければならない。
（従業者への周知）
第４ 受注者は、この契約による業務に従事する者に対し、在職中及び退職後においても、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと、これに違反した場合は番号法又は個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及びその他関連規程に基づき処罰される場合があることその他個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。
（従業者への監督及び教育）
第５ 受注者は、この契約による業務に従事する者に対し、個人情報の適正な取扱いについて監督及び教育を行わなければならない。
（収集の制限）
第６ 受注者は、この契約による業務を処理するために個人情報を収集するときは、その目的を明確にし、当該業務を処理するために必要な範囲内において、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（利用及び提供の制限）
第７ 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務に関して知り得
た個人情報を当該業務の処理以外の目的に利用し、又は第三者（受注者の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）も含む。以下同
じ。）に提供してはならない。
（安全確保の措置）
第８ 受注者は、この契約による業務に係る個人情報の漏えい、改ざん、滅失及び毀損の防止その他の安全確保の措置を講じなければならない。
（持出しの禁止）
第９ 受注者は、この契約による業務を処理するために必要な範囲を超えて、受注者がこの契約による業務に係る個人情報を取り扱っている事業所その他の場所から個人情報を持ち出してはならない。
（複写等の禁止）
第１０ 受注者は、この契約による業務を処理するために発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等がある場合には、発注者の指示又は承諾があるときを除き、これらを複写し、又は複製してはならない。
（再委託の禁止等）
第１１ 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、この契約による業務における個人情報の処理を自ら行うものとし、第三者にその処理を委託してはならない。
（再委託先への義務等）
第１２ 受注者は、発注者の承諾を得てこの契約による業務における個人情報の処理について第三者に再委託を行う場合には、受注者と当該第三者との再委託に係る契約において、この契約に基づき個人情報の取扱いに関して受注者が発注者に対して負う義務等と同等の義務等を当該第三者が負うべき旨を契約書に明記しなければならない。
（資料等の返還等）
第１３ 受注者は、この契約による業務を処理するために発注者から提供を受け、又は受注者が収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等があるときは、この契約が終了し、又は解除された後直ちにこれらを発注者に返還し、又は引き渡さなければならない。ただし、発注者が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
（報告義務）
第１４ 受注者は、発注者から求めがあったときは、この契約の遵守状況について発注者に対して報告しなければならない。
（事故発生時の報告義務）
第１５ 受注者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、その指示に従わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後も、同様とする。
（取扱要領等の作成）
第１６ 受注者は、個人情報の適正な管理の確保を図るため、個人情報の取扱いに関する要領等を作成し、発注者に報告しなければならない。ただし、発注者が必要でないと認めるときは、この限りでない。
（実地調査等）
第１７ 発注者は、必要と認めるときは、この契約の遵守状況を確認するために必要な範囲内において、受注者のこの契約による業務に係る個人情報の取扱いについて実地に調査をすることができる。ただし、実地に調査をすることが困難である場合には、発注者は、受注者に対し、それに代わる調査をすることができる。
（再委託先への実地調査等）
第１８ 受注者が発注者の承諾を得てこの契約による業務における個人情報の処理について第三者に再委託を行う場合においては、発注者は、必要と認めるときは、この契約の遵守状況を確認するために必要な範囲内において、受注者と当該第三者との再委託に係る契約による当該業務に係る個人情報の取扱いについて実地に調査し、又はそれに代わる調査をすることができ る。
（勧告）
第１９ 発注者は、受注者のこの契約による業務に係る個人情報の取扱いが不適当と認めるときは、受注者に対し、必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。
（国外における取扱いの禁止）
第２０ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報をクラウドサービス等により国外において取り扱ってはならない。
（契約の解除及び損害賠償）
第２１ 発注者は、受注者がこの個人情報取扱特記事項に違反していると認めるときは、この契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。
（漏えい等が発生した場合の責任）
第２２ 受注者は、この契約による業務に係る個人情報の漏えい、改ざん、滅失、毀損その他の事態が発生した場合において、その責めに帰すべき理由により発注者又は第三者に損害を与え
たときは、その損害を賠償しなければならない。
共同企業体協定書（別記第１号様式）
※乙型共同企業体の場合は、契約者間で協議の上、記載内容を修正する。
共 同 企 業 体 協 定 書
(目的)
第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
（1）山形市発注に係る 工事
（当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下「建設工事」という。）の請負
（2）前号に附帯する事業
(名称)
第２条 当共同企業体は、 建設工事共同企業体
（以下「当企業体」という。）と称する。
(事業所の所在地)
第３条 当企業体は、事務所を に置く。
(成立の時期及び解散の時期)
第４条 当企業体は、 年 月 日に成立し、建設工事の請負契約の履行後
３ヵ月を経過するまでの間は、解散することができない。
(構成員の住所及び名称)
第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
住 所 商 号 又 は 名 称 代 表 者 名 (許可番号 許可年月日 年 月 日許可業種名 )
住 所 商 号 又 は 名 称 代 表 者 名 (許可番号 許可年月日 年 月 日
許可業種名 )
(代表者の名称)
第６条 当企業体は、 を代表者とする。
(代表者の権限)
第７条 当企業体の代表者は、設計及び建設業務に関し、当企業体を代表して発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって契約金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
(構成員の出資の割合)
第８条 当企業体の構成員の出資割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資割合は変わらないものとする。
商号又は名称 |
| % |
商号又は名称 |
| % |
２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ、構成員が協議して評価するものとする。
(運営委員会)
第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、建設工事の完成に当たるものとする。
(構成員の責任)
第１０条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
(取引金融機関)
第１１条 当企業体の取引金融機関は、 銀行 店とし、代表者の肩義により設けられた別口預金口座によって取引きするものとする。
(決算)
第１２条 当企業体は、設計業務及び建設業務の完了の都度当該業務について決算するものとする。
(利益金の配当の割合)
第１３条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資割合により構成員に利益金を配当するものとする。
(欠損金の負担の割合)
第１４条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
(権利義務の譲渡の制限)
第１５条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。
(工事途中における構成員の脱退に対する措置)
第１６条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。
２ 構成員のうち、工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。
３ 第 1 項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資割合を、残存構成員が有している出資割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えるものとする。
４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を、控除して返還するものとする。
５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当を行わない。
(工事途中における構成員の破産又は解散に対する措置)
第１７条 構成員のうちいずれかが、工事途中において破産又は解散した場合においては、前条第２項から第５項までの規定を準用するものとする。
(解散後の契約不適合責任)
第１８条 当企業体が解散した後においても、当該工事目的物が、種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであった場合は、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
(協定書に定めのない事項)
第１９条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
外 社は、上記のとおり
建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書 通を作成し、それぞれに構成員が記名捺印し、各自１通を保有するとともに、１通を山形市長に提出するものとする。
年 月 日
所在地
商号又は名称
代表者名 印
所在地
商号又は名称
代表者名 印
工程表（別記第２号様式）
工 程 表 | |||||||||||||
日 程 工 種 | ○年○月 10 20 30 | ○年○月 10 20 30 | ○年○月 10 20 30 | ○年○月 10 20 30 | |||||||||
監督職員指定(変更)通知書(別記第３号様式)
年 月 日
ＴＥＬ ＦＡＸ
様
山形市長 印○
監督職員指定（変更）通知書
年 月 日 付けをもって請負契約を締結した次の工事について、監督員を次のとおり指定（変更）したので通知します。
件名場所期間
記
監督員 | 職 氏 名 |
総括監督員 | |
総括監督員 | |
監督員 | |
監督員 |
備考
契約番号:
現場代理人等指定(変更)通知書(別記第４号様式)
現場代理人等指定（変更）通知書 | |||
年 月 日 （宛先）山形市長 受注者 住所又は所在地 氏名又は名称及び代表者氏名 下記のとおり現場代理人等を指定（変更）したので通知します。 記 | |||
工 事 名 | |||
工 事 場 所 | |||
現場代理人 | 専門技術者 | ||
氏 名 | 氏 名 | ||
生年月日 | 年 月 日 | 生年月日 | 年 月 日 |
〔専任〕 主任技術者・監理技術者 | |||
資格名・ | 監 理 技 術 者 資 格 者 証 | ||
氏 名 | 合格番号 | 交 付 番 号 | |
生年月日 | 年 月 日 | ||
監理技術者補佐 | |||
氏 名生年月日 | 年 月 日 | 資格名・合格番号 | |
監理技術者兼 務 先 | 工 事 名 | ||
監理技術者補 佐 氏 名 | |||
委 任 除 外 事 項 | |||
備考 １ 氏名には、フリガナを付すこと。
２ 主任技術者・監理技術者は、該当する方を○で囲むこと。また、建設業法第２６条第３項本文の建設工事により主任技術者又は監理技術者を専任で配置する場合は、専任を○で囲むこと。
３ 「委任除外事項」の欄には、受注者の権限のうち、現場代理人等に委任しないものがある場合に、その内容を記載すること。
４ 主任技術者又は監理技術者は、原則として建設業法上の営業所の専任技術者でない者を記載すること。
５ 現場代理人及び監理技術者等と受注者との雇用関係が確認できる書類（健康保険被保険者証等の写し）を添付すること。
施工一時中止通知書（別記第５号様式）
施工一時中止通知書 | |
年 月 日 （宛先）受注者 住所又は所在地 氏名又は名称及び代表者 氏 名 山形市長 ㊞ 下記の工事の施工を一時中止するので通知します。 記 | |
工 事 名 | |
工 事 場 所 | |
一 時 中 止 期 間 | |
一 時中 止の範 囲 | |
一 時中 止の理 由 | |
工期延長承認申請書(別記第６号様式)
工 期 延 長 承 認 申 請 書 | |
年 月 日 （宛先）山形市長 受注者 住所又は所在地 氏名又は名称及び代表者 氏 名 下記について、承認願います。 記 | |
工 事 名 | |
工 事 場 所 | |
工 期 | |
申 請 時 の 出 来 形 | |
延 長 工 期 | |
延長を必要とする理 由 | |
年 月 日 受注者 氏名又は名称及び代表者 氏 名 様 山形市長 □印 上記について承認する。 しない。 | |
備考 本書は正副２通提出し、申請について決定したうえ１通を受注者に交付する。
設計建設工事請負変更契約書（別記第７号様式）
収 入
印 紙
設計建設工事請負変更契約書
年 月 日 締結した工事請負契約を、下記のとおり変更するので、工事請負契約の一部を変更する契約を締結する。
なお、契約変更の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
１．工事名
２．工事場所
３．工期 変更前 から まで
変更後 から まで
４．契約金額
変更増減額
（うち取引に係る消費税
及び地方消費税の額）
５．その他
年 月 日
発 注 者 住 所
氏 名 山形市 山形市長
受 注 者 住 所商号又は名称氏 名
契約番号：
完成通知書(別記第８号様式)
完 成 通 知 書 | |||||||||
（宛先）山形市長 下記工事が完成したので通知します。 | 受注者 住所又は所在地 氏名又は名称及び代表者 記 | 氏 | 年 名 | 月 | 日 | ||||
工 | 事 | 名 | |||||||
工 | 事 | 場 | 所 | ||||||
契 | 約 | 金 | 額 | ￥ | |||||
工 | 期 | 年年 | 月 日 月 日 | ||||||
工年 | 事 | 完 成月 | の日 | 年 | 月 日 | ||||
検 | 査 | 年 月 | 日 | ※ 年 | 月 日 | ||||
検 | 査 | 員 | ※ 職 | 氏 名 | 印◯ | ||||
摘 | 要 | ||||||||
備考 １ 本書は正副２通を提出し、検査完了後１通は受注者に交付すること。
２ ※印欄は、発注者において記入すること。
工事出来形検査請求書(別記第９号様式)
工 事 出 来 形 検 査 請 求 書 | ||||||||||
（宛先）山形市長 受注者 住所又は所在地 氏名又は名称及び代表者 氏下記工事について検査されるよう請求します。 記 | 名 | 年 | 月 | 日 | ||||||
工 | 事 | 名 | ||||||||
工 | 事 | 場 | 所 | |||||||
契 | 約 | 金 | 額 | ￥ | ||||||
工 | 期 | 年 月 年 月 | 日から日まで | |||||||
契約締結年月日 | 年 月 | 日 | ||||||||
出成 | 来年 | 形月 | 完日 | 年 月 | 日 | |||||
工事出来形検査通知書(別記第１０号様式)
工 事 出 来 形 検 査 通 知 書 | |||
年 月 日 様 山形市長 □印下記工事についての検査の結果を通知する。 記 | |||
工 事 名 | |||
工 事 場 所 | |||
契 約 金 額 | ￥ | 前 払 金 額 | ￥ |
出来形検査月日 | 年 月 日 | 部分払済金額 | ￥ |
出 来 形 歩 合 | ％ | 出来形契約金相 当 額 | ￥ |
今回部分払請求可 能 額 | ￥ | ||
算 式 請求可能額≦出来形契約金相当額×（ ９ 前払金額 －部分払済金額 － ） 10 契約金額 算出額 円 | |||
保証書（別記第１１号様式）
（宛先）山形市長
保証書
〔 〕（以下「保証人」という。）は、山形市民会館整備事業（以下「本事業」という。）に関連して、受注者が発注者との間で締結した令和＿＿年＿＿月＿＿日付け設計建設工事請負契約（以下「本契約」という。）に基づいて、受注者が発注者に対して負担する以下の第１条の債務（以下
「主債務」という。）につき受注者と連帯して保証する（以下「本保証」という。）。なお、本保証において用いられる用語は、本保証において特に定義された場合を除き、本契約において定められるのと同様の意味を有するものとする。
（保証）
第１条 保証人は、本契約第５３条第１項に基づく受注者の発注者に対する履行の追完義務、同第
６４条 に基づく損害賠償義務及び同第67条第6項が規定する受注者の責任に基づく義務を連帯して保証する。なお、保証人による本保証の効力は、受注者が解散した場合であってもなお存続する。
（通知義務）
第２条 発注者は、本保証の差入日以降において本契約又は主債務の内容に変更が生じたことを知った場合には、遅滞なく当該事由を保証人に対して通知しなければならない。本保証の内容は、市による通知の内容に従って、当然に変更されるものとする。
（保証債務の履行の請求）
第３条 発注者は、保証債務の履行を請求しようとするときは、保証人に対して、市が定めた様式による保証債務履行請求書を送付しなければならない。
２ 保証人は、保証債務履行請求書を受領した日から３０日以内に当該請求に係る保証債務の履行を開始しなければならない。発注者及び保証人は、本項に規定する保証債務の履行期限を、別途協議のうえ、決定するものとする。
３ 保証人は、主債務が金銭の支払を内容とする債務である保証債務の履行については、当該保証債務履行請求書を受領した日から３０日以内に、当該請求に係る保証債務の履行を完了しなければならない。
（求償権の行使）
第４条 保証人は、本契約に基づく受注者の債務が全て履行されるまで、保証人が本保証に基づく保証債務を履行したことにより、代位によって取得した権利を行使することができない。ただし、発注者及び受注者の同意がある場合は、この限りでない。
（終了及び解約）
第５条 保証人は、本保証を解約することができない。
２ 本保証は、受注者の主債務が終了又は消滅した場合、終了するものとする。
（管轄裁判所）
第６条 本保証に関する訴訟、和解及び調停に関しては、山形地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
以上の証として本保証書が２部作成され、保証人はこれに記名押印し、１部を発注者に差し入れ、
１部を自ら保有する。
令和＿＿年＿＿月＿＿日 保証人：
仲裁合意書(別記第１２号様式)
仲 裁 合 意 書
工 事 名工事場所
年 月 日に締結した上記建設工事の請負契約に関する紛争については、発注者及び受注者は、建設業法に規定する下記の建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
管轄審査会名 山形県建設工事紛争審査会
年 月 日
発注者 所在地
氏 名 山形市長 ◯印
受注者 住所又は所在地
氏名又は名 称
及び代表者氏名 ◯印
仲裁合意書について
仲 裁 合 意 書 に つ い て
１） 仲裁合意について
仲裁合意とは、裁判所への訴訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを約する当事者間の契約である。
仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできない。
２） 建設工事紛争審査会について
建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）は、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため建設業法に基づいて設置されており、同法の規定により、あっせん、調停及び仲裁を行う権限を有している。また、中央建設工事紛争審査会（以下「中央審査会」という。）は国土交通省に、都道府県建設工事紛争審査会（以下「都道府県審査会」という。）は各都道府県にそれぞれ設置されている。
審査会の管轄は、原則として、受注者が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるときは中央審査会、都道府県知事の許可を受けた建設業者であるときは当該都道府県審査会であるが、当事者の合意によって管轄審査会を定めることもできる。
審査会による仲裁は、３人の仲裁委員が行い、仲裁委員は、審査会の委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。また、仲裁委員のうち少なくとも１人は、弁護士法の規定により弁護士となる資格を有する者である。
なお、審査会における仲裁手続は、建設業法に特別の定めがある場合を除き、仲裁法の規定が適用される。