調達管理番号 22a00225000000 調達件名 ベトナム国ベトナム日本人材開発インスティチュート（VJCC）・ビジネス人材育成、拠点機能強化プロジェクトフェーズ２ 公示日（予定） 2022年8月17日 担当部課 経済開発部民間セクター開発グループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2022年11月7日 ～ 2025年12月26日 選定方法 企画競争 業 務 内 容...

	調達管理番号	22a00225000000	調達件名	ベトナム国ベトナム日本人材開発インスティチュート（VJCC）・ビジネス人材育成、拠点機能強化プロジェクトフェーズ２
公示日（予定）	2022年8月17日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年11月7日	～	2025年12月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ベトナム政府は、中小企業・裾野産業開発政策の強化を進め、より高度で付加価値の高い産業構造への転換を進めている。他方、現地に進出する日系企業において、ベトナム企業からの現地調達率は、主な進出国であるアジア・オセアニア地域20ヶ国平均より低くなっているなど、グローバル・バリューチェーンとのビジネスリンケージの課題を抱えており、より多くの官民の関係組織が連携し、支援を展開することが必要とされている 。 ベトナムの市場経済への円滑な移行を支える民間セクターの人材育成や企業の競争力強化にかかる協力として、我が国は2000年にベトナム政府との間で、外国貿易大学（FTU）をカウンターパート機関とする「ベトナム日本人材協力センタープロジェクト」をハノイ市及びホーチミン市で実施することに合意し、この20年間、延べ4フェーズに亘る協力を実施してきた。一方、コロナ禍の影響による収益の低下が著しく、持続的な運営基盤・体制の構築が現在大きな課題となっている。 【目的】 本事業は、ベトナム日本人材開発インスティチュート（VJCC）のビジネスコースプログラムの強化、ビジネスマッチング及びビジネスコンサルティング活動の拡大・質の向上、経営管理能力の強化を行うことにより、日越企業・産業人材の連携強化にかかるプラットフォーム機能の確立を図り、もって日越の社会経済関係の強化に寄与するもの。 【活動内容】 （1）業務計画書の作成・協議（2）VJCCの経営分析及び中期戦略への助言（3）ビジネスコースの実施（4）本邦研修の企画・実施（5）現地講師養成研修の実施（6）国内外の関連機関との ネットワーキング強化（7）Eラーニング事業の企画・実施（8）ビジネスコース運営管理にかかるVJCC担当職員への技術移転（9）ビジネスコース講師とVJCCの直接契約に向けた調査・側面支援(10）JICA及びプロジェクト関係者への定期報告			留	【業務担当分野】
					1. 業務xx者／コース運営・組織運営能力強化（評価対象予定）
				意	2. ビジネスコース講師①経営戦略（評価対象予定） 3. E-ラーニング（評価対象予定） 4. コース運営調整／研修補助 5．ビジネスコース講師②人事戦略 6．ビジネスコース講師③生産管理 7．ビジネスコース講師④カスタマーサービス 8．ビジネスコース講師⑤新科目（DX／ESG等） 9．ビジネスコース講師⑥中期コースソフトスキル 10．ビジネスコース直接契約推進 11．本邦研修管理
					【人月合計】
					約76人月
				事	【その他留意事項】
					●RDは2022年7月に署名済み。 ●本契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されま
					す。
					●契約は以下の2期に分けて行うことを想定しています。第1期：2022年11月～2023年12月 第2期：2024年1月～2025年12月
				項

★	調達管理番号	22a00418000000	調達件名	エチオピア国債務管理アドバイザー業務
公示日（予定）	2022年8月17日	担当部課	アフリカ部アフリカ第二課	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2022年10月14日 ～ 2023年11月17日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】エチオピアにおける債務を取り巻く状況として、昨今では新型コロナウイルス感染拡大			留	【業務担当分野・評価対象者】
	を受けた「債務支払猶予イニシアティブ（DSSI）」の要請に加え、2021年2月にはG20の共通枠				・業務xx者／債務管理（評価対象予定）
	組みに基づく債務減免を申請している。後者については、同国の治安情勢悪化もあり債権者委員				・債務情報管理（評価対象予定）
	会の組成・検討に遅れは生じたものの、債務救済の保証にあたり技術的作業が進行中である。ま
	た、現地情勢の影響もあり、国際通貨基金(IMF)拡大クレジット・ファシリティ（ECF）につい				【人月合計】
	ては期限切れを迎える等、同国の債務管理を取り巻く環境は変化してきている。				約4.40人月（現地人3.00月、国内1.40人月）
	【目的】本業務では、債務管理アドバイザー（第一次業務）で抽出された支援ニーズに基づき、
	カウンターパート(C／P)である財務省債務管理局に対するセミナー、研修等を実施するとともに、最新の同国債務管理動向に関する情報収集・調査を行う。またC／Pが直面する課題を抽出 し、C／P及びJICAに対して債務管理にかかる今後の提言を導くことを目的とする。			意	【その他】 ・本業務に係る契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適 用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち
	【活動内容】①債務管理能力強化にかかるセミナーの開催。②エチオピアにおける債務管理動向				国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企
	に関する情報収集・分析。③C／P及びJICAに対する今後の提言取り纏め。				画競争説明書に最終的な取り扱いを記載）。
					・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
				事
				項

★	調達管理番号	22a00383000000	調達件名	全世界（広域）ジェンダースマートビジネス振興に係る調査（プロジェクト研究）
公示日（予定）	2022年8月17日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ジェンダー平等・貧困削減推進室	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2022年10月14日 ～ 2023年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野】
	JICAはグローバル・アジェンダ事業戦略「ジェンダー平等と女性のエンパワメント」において、				１）業務xx者、民間セクター開発 （評価対象予定）
	マーケットの構造や動きをジェンダーの観点からよりインクルーシブなものにかえ、ジェンダー				２）民間セクター開発、ジェンダー（評価対象予定）
	平等実現と持続的経済成長を後押しする「ジェンダースマートビジネスの振興」をクラスターと				３）ジェンダー
	して設定することとした。
					【人月合計】
	【目的】				8.4人月（現地4.2人月、国内4.2人月）
	本研究は、「ジェンダースマートビジネスの振興」のクラスターシナリオ作成のための情報整
	理、民間セクター開発・民間連携を通じたジェンダースマートビジネス振興のためのフレームワークや手法の検討・提案、既存の民間セクター開発事業（Project NINJA 等）へのフレーム ワーク及び手法の適用、JICAにおける民間セクター開発・民間連携のジェンダー主流化手法の提			意	【関連報告書公開情報】特になし
	示を目的に実施されるものである。				【その他留意事項】
					・若手育成加点の適用予定
	【業務概要】
	（１）ジェンダースマートビジネスの振興に関する既存報告書等の収集・分析を中心とする概念
	編と現場でのインタビュー等による調査・分析を中心とするオペレーション編の２つの調査を行
	う。
	（２）調査結果をまとめた報告書の作成及び、JICAが今後起業支援を行う中で使用できるジェン			事
	ダー視点に立ったチェックリストを開発。
				項

★	調達管理番号	22a00415000000	調達件名	ケニア国海洋水産振興アドバイザー業務
公示日（予定）	2022年8月17日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2022年9月29日 ～ 2024年9月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ケニアではブルーエコノミーを主要政策の1つに掲げ、水産セクター人材を大幅に増員しているが、新規職員向けの研修プログラムや研修機関は存在せず、行政官・関連機関職員の人材育成が課題となっている。 【目的】 本業務は、産行政官及び公的機関職員向けの研修プログラムの策定及び実施することにより、海洋水産支援人材の能力強化を図り、もってブルーエコノミーの発展に寄与するものである。 【業務概要】 農業・畜産・水産・組合省水産・ブルーエコノミー総局及びケニア漁業サービス機構モンバサ支局のカウンターパートとともに以下の活動を行う。 ・政府系水産セクターにおける研修実施体制の情報整理 ・水産行政職員向けの研修ニーズの整理 ・研修プログラムの策定 ・研修プログラムの実施 ・アフリカ近隣諸国との相互学習（知識共有）の実施 ・先方機関における研修実施体制強化 【業務担当分野／評価対象者】 ・業務xx者／ブルーエコノミー１（評価対象） ・計画立案指導／ブルーエコノミー２（評価対象） 【人月合計】約12.40人月（現地：10.20人月、国内：2.20人月）			留 意 事 項	・新型コロナの流行やその他の状況を踏まえて渡航時期を調整する。

★	調達管理番号	22a00363000000	調達件名	モンゴル国モンゴル日本病院における病院運営及び医療人材教育機能強化プロジェクト
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	人間開発部保健第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年11月21日 ～ 2026年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 2019年に無償資金協力により整備されたモンゴル国立医科大学付属モンゴル日本病院は、昨今モンゴルにおいて増加傾向にある非感染性疾患である脳血管疾患や悪性腫瘍などに対応できるxx医療サービスの提供拠点であると同時に、「教育病院」として将来的に教育、研究拠点としてモンゴルの医療サービスの向上に貢献することが期待されている。先行プロジェクトである「日本モンゴル教育病院運営管理及び医療サービス提供の体制確立プロジェクト」（2017年～2022年）は、主に「診療体制の確立」を支援している。今後、日モ病院は、モンゴル国立医科大学の付属病院として、医療従事者及び医学生のための臨床教育・研修を提供する場として機能することが求められている。一方で、現在ようやく研修医の受け入れを開始したものの、その機能を果たすための指導人材育成や、基準や制度・院内プログラムの整備が十分に実施されていない。した がって、後続フェーズにおいては医療従事者の教育を担えるような体制の構築と、引き続きその基盤となる医療サービスの質の向上、そして運営体制の強化に取り組む必要がある。 【活動内容】 1．プロジェクト期間：2022年10月～2026年10月を予定（計48 カ月） 2．上位目標：日モ病院が自ら策定する長期・短期運営計画に基づき病院が運営され、教育病院としての機能を果たしている。 3．プロジェクト目標：日モ病院において安定的な病院運営が行われ、教育病院としての機能が確立される。 4．成果 成果１：教育病院としての機能を果たすための能力が強化される。 成果２：教育・研究を含めた日モ病院の長期・短期運営計画を策定するのに必要な運営能力が強化される。			留 意 事 項	成果３：日モ病院の長期・短期運営計画に基づき、医療サービスが提供されるための医療部門の機能が強化される。 【業務担当分野一覧】 1．業務xx者・病院運営（評価対象） 2．病院財務（評価対象） 3．患者管理・看護 4．診断・治療能力強化 5．共同研究調整 6．看護教育 7．研修管理・業務調整 【人月合計】 全体74人月（現地46、国内28） 【RD署名日】 2022年8月にRD署名予定 ・公示予定日を8月31日に変更しました。（7／29）

	調達管理番号	22a00443000000	調達件名	インド国ラジャスタン州気候変動対策・生態系改善事業準備調査【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	南アジア部南アジア第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2022年10月28日 ～ 2024年1月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 インド国ラジャスタン州では、砂漠地帯や乾燥地・半乾燥地特有の生態系を有しており、森林保全、生物多様性の保全・再生活動、生計向上活動、州森林局の組織体制強化等を実施することにより、気候変動の適応策・緩和策の推進や生態系サービスの改善を図るじぎょうとして「ラジャスタン州気候変動対策・生態系改善事業」における円借款の活用を検討している。 【目的】 本調査については、上述の事業の妥当性、事業内容、事業費、実施スケジュール、実施体制、運営・維持管理体制、調達・施工方法、環境社会配慮、経済・財務分析、運用・効果指標等、我が国の有償資金協力事業として実施するための審査に必要な情報収集・分析及び提案を行うことを目的とする。加えて、日印の学術連携・民間連携や事業のDXを追求し、提案を行う。 【調査内容】 ①事前準備（国内作業）及びインセプションレポートの説明・協議 ②事業の拝啓・必要性に係る情報収集、課題の分析 ③日印の研究機関及び民間企業へのヒアリング並びに協働事業の提案 ④実施機関作成の事業計画のレビューと事業計画概要の提案 ⑤インテリムレポートの作成・協議 ⑥事業費積算、環境社会配慮事項の確認 ⑦実施体制及びモニタリング体制、調達計画、運営・維持管理体制等の提案 ⑧ドラフト・ファイナルレポートの作成、JICAとの協議 ⑨ファイナルレポートの作成			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者★】 業務xx者／森林・土地利用・砂漠化対策（2号）★生物多様性保全／気候変動対策（3号）★ 生計向上・コミュニケーション経済財務分析／積算 環境社会配慮 【人月合計】約15.5人月 【その他留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	22a00384000000	調達件名	モルディブ国農業振興に係る情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2022年8月24日	担当部課	南アジア部南アジア第三課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年11月1日 ～ 2023年7月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 モルディブ共和国は観光業を基幹として高い成長率を達成しているが（2022年予測7.6％）、新型コロナウイルス感染症蔓延を契機に外的ショックに非常に脆弱であることが明らかとなった。また、モルディブはほとんど食料品を輸入しており、恒常的な貿易赤字の一要因となっている。モルディブ政府は強靭な経済基盤を確立するため産業の多角化を重要政策として掲げ、とりわけ農業はリゾートを潜在顧客とした成長産業であり、輸入代替によって食料自給率を向上させる産業として重要視している。人口も少なくxx可能な土地が限られるモルディブに適した農業振興の方策を見出す必要がある。 【目的】 本調査は、モルディブの産業多角化に資する、作物生産を主とした農業振興策とJICAによる支援策を検討するために必要な情報収集、分析検討を行うことを目的とする。			留 意 事 項	【活動内容】 １．モルディブにおける農業セクター（特に作物生産）の現状に係る情報収集 ２．農業従事者および新規参入者の金融アクセス及び投資環境に係る情報収集 ３．農業生産者に係る情報収集 ４．農産品需要家及びサプライチェーンに係る情報収集 ５．１～４を踏まえJICAに対し今後の協力方針を提案する。 【業務担当分野一覧・評価対象者】 業務xx者／農業振興（評価対象者）支援・補助制度（評価対象者） 農産物流通／マーケティングジェンダー／ICT利活用 【人月合計】 合計16.5人月 （現地9.0人月、国内7.5人月） ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	22a00393000000	調達件名	ネパール国タライ流域洪水リスク管理プロジェクト詳細計画策定調査（河川整備計画・法制度・都市計画・環境社会配慮）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2022年10月28日 ～ 2022年12月21日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 ネパール政府は、「国家水計画（2005年）」において、「2027年までに、水害による社会経済的損失が他の先進諸国で経験している水準まで引き下げること」を目標にしている。ネパールのタライxxは、平坦な地形ながら、モンスーン期には多くの河川が、土砂による河床上昇と相 まって、洪水や浸水を引き起こしている。タライxxには東ネパールの中心・州都ビラトナガル市が位置している。現時点では、当該流域は治安や貧困の問題もあり資本集積は発展途上だが、インド国境というxxx的重要性に鑑み、開発ポテンシャルのある重要地域である。今後の開発により洪水リスクに晒される経済資産が拡大する可能性が十分にあり、現段階から、将来の洪水リスクを把握・想定し、本質的な洪水リスク削減を進めながら、当該地域の開発を進めることが重要な状況下にある。 【目的】 本調査では、ネパール政府からの協力要請の背景、内容を確認し、当該プロジェクトの実施のために必要な情報を収集し、協力内容・範囲、協力方法等の基本的な協力計画、PDM（案）、PO （案）を作成し、先方政府関係機関との協議を経て、プロジェクトに関わる合意文書締結を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務の業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み・手続きを十分に把握の上、他の業務従事者及び調査団員並びにJICA職員等と協議・調整しつつ、上記目的達成のために必要な調査及び分析し、報告書（案）を作成する。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 1. 業務xx者／河川整備計画（評価対象者） 2. 法制度・組織体制（評価対象者） 3. 都市計画・土地利用計画 4. 環境社会配慮 【人月合計】 約5.6人月（現地4人月、国内1.6人月） 【関連報告書公開情報】 ・全世界治水分野防災投資事業に係る情報収集・確認調査（公開中）

	調達管理番号	22a00427000000	調達件名	パキスタン国パンジャブ州における道路アセットマネジメントシステム能力向上プロジェクト（QCBS）
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年11月21日 ～ 2025年11月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 パンジャブ州は、パキスタン・イスラム共和国（以下、「当国」という。）において最大の人口 （約1億1，000万人）を有する州である。同州が管理する道路総延長は約87，700kmであり、これは、当国の全道路網（約26万km）の約3割に値する。また、4輪車の車両登録台数では、当国の登録台数（440万台）の半数以上に値するパンジャブ州が約246万台となっており、旅客や物流の多くがパンジャブ州の道路に依存しているため、同州における道路インフラ整備は、当国の経済・社会成長の観点からも重要である。 他方、パンジャブ州では現在管理している道路延長（約87，700km）のうち、2017年にそれまで各県で管理していた約65，000 kmの地方道の維持管理がパンジャブ州公共事業局（Co人月 unication and Public Works Department， Government of Punjab 以下、「C＆W」という。）に移管されているが、C＆Wへの予算配賦額は据え置きとなっており、地方道等の維持管理業務の予算が著しく不足している状況である。このため、パンジャブ州では、道路網の維持管理に関する対応が十分にできていない状況であり、同州の道路網の維持管理が適切に実施されなければ、当国における安定的な経済成長の阻害要因ともなり得るため、パンジャブ州における道路・橋梁に関する適切な維持管理は喫緊の課題となっている。 かかる状況を踏まえ、パンジャブ州の道路・橋梁の維持管理に関する技術力の向上を目的とした本事業が、当国パンジャブ州政府から我が国へ要請された。 【目的】 本事業は、パンジャブ州において、公共事業局の道路・橋梁維持管理のPDCAサイクルに基づく維持管理に対する理解の促進、体制構築及び点検・診断能力の向上を行うことにより、C＆Wによる道路・橋梁維持管理における補修箇所の選定及び路線の優先順位付けの実現を図り、もって、同州の道路・橋梁施設が適切に維持管理されることを目指すものである。			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象者】 1 業務xx者／道路アセットマネジメント（2号：評価対象） 2 道路維持管理計画（3号：評価対象） 3 橋梁維持管理計画（3号：評価対象） 4 データベース仕様／MS，BMS 5 モニタリング評価 6 モニタリング評価補助 【人月合計】 約76人月（現地57人月、国内19人月） 【その他留意事項】 ※本業務の発注に際しては、試行的にＱＣＢＳ方式を適用することとしていますので、公示に先立って、企画競争説明書ドラフトを提示し、説明会を実施する予定です。詳しくは、機構ウェブサイト「調達情報」の「お知らせ」でお知らせします。 ※2022年7月下旬ＲＤ署名予定 ※本件は紛争影響国・地域の報酬単価の加算を認める予定です。

	調達管理番号	22a00450000000	調達件名	ヨルダン国AIエコシステム促進プロジェクト
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ＳＴＩ・Ｄ Ｘ室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年12月1日 ～ 2026年1月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務背景・目的】 ヨルダン・ハシェミット王国（以下、ヨルダン）は近隣諸国の政治情勢等の影響、また近年は COVID-19の影響もあり、国内経済成長率の低迷が続いており、若年層の雇用改善に向けた支援の拡充は、同国の平和と安定をはじめ、自立的・持続的な経済成長のためにも喫緊の課題であ る。 本事業は、ヨルダン国内でAI技術の利活用を促進するための官民xxのプラットフォーム運営支援、及びAI技術活用事例の創出推進を行い、それによって新興技術の利活用を促進するためのエコシステムが発展を図ることを目的とする。 【活動項目】 成果１：AI技術利活用を促進するためのプラットフォームの運営能力向上 活動１－１：プラットフォームの運営に必要な政策、組織構成、メンバーの検討活動１－２：主要セクター決定にかかる技術支援の実施 活動１－３：事務局運営支援及び実証事業の実施体（コンソーシアム）組成活動１－４：広報・アドボカシー活動の支援 成果２：実社会で使用される新興技術（特にAI）を促進するための実証事業実施活動２－１：実証事業の実施選定の実施 （現地再委託を想定） 活動２－２：実証事業実施にかかる支援活動２－３：製品開発にかかる技術支援			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 １）業務xx／オープンイノベーション（評価対象予定） ２）プラットフォーム運営（評価対象予定） ３）AI 【人月合計】 約19人月(現地14人月、国内5人月) 【その他留意事項】 ・RD 2022年7月4日締結済 ・ヨルダンは特別宿泊料単価が適用されます。 ・本業務は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容・業務担当分野の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。

	調達管理番号	22a00462000000	調達件名	ウガンダ国給水アドバイザー業務
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2022年10月28日 ～ 2024年12月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ウガンダの村落部では、伝統的なコミュニティによる維持管理システム（CBMS）が必ずしも機能しない状況が指摘されるなど、村落部給水施設の持続的維持管理が重要な課題となっている。そのような中、JICAはウダンダ国水環境省と共に技術協力プロジェクト「村落地方給水維持管理・衛生改善プロジェクト」を実施し、修理工の施設補修能力向上のための技術指導を行うと共に、持続的な維持管理モデルの構築に取り組んできた。その結果、従来のCBMSに代わるダイレクト・マネジメントシステム（DMS） の試行を通じて施設稼働率の改善を確認した他、プロ ジェクト対象地域においてDXを活用した井戸料金プリペイドシステムの実証を行うことで料金徴収率の改善や財務面での持続性について検証を重ねてきた。今般、水環境省は、これらを他地域に展開させる意欲や、法制度の中で適切な位置づけを行う意向を示しており、DMSをウガンダにおける地方給水施設維持管理の構造的課題の改善に貢献する枠組みと期待しており、同方式の推進を含めた地方給水政策への助言を行う給水アドバイザーの派遣が要請されている。 【目的】 ウガンダ国でのDMSの自立的発展のため、ムベンデ地域においてDMSを通じた給水維持管理モデルが持続的、且つ、DXと民間活用を促進する枠組みとして整備され、他地域展開のための事業継続基盤が準備される。 【業務内容】 1. ムベンデ地域におけるDMSを通じた給水維持管理モデルの実証、及び持続可能な枠組み整備に向けた助言及び支援を行う。 2. 給水分野におけるDXと民間活用を促進するための課題と解決策の整理、提言を行う。 3. 持続可能な村落給水の実現に向けた情報収集、相互学習機会の実施支援、開発パートナーとの連携促進活動を行う。 4. 水衛生セクター及び保健・栄養xxxのセクター横断的な活動を通じて水環境省とJICAの連携支援を行う。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ・業務xx者／組織管理／開発パートナー連携 (評価対象) ・村落給水管理 (評価対象) 【人月合計】約17人月

	調達管理番号	22a00417000000	調達件名	カメルーン国ヤウンデ都市圏の都市交通円滑化に係る情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	カメルーン事務所	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年11月1日 ～ 2023年4月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 カメルーン共和国の首都ヤウンデでは、急激な人口増加により都市交通需要は増え続け、ヤウンデ市の都市交通に関する管理キャパシティ不足に起因する公共交通機関の機能不足や道路ネットワーク・交差点管理の未整備、維持管理不足等により、慢性的な交通渋滞が発生している。ヤウンデ市民の通勤・通学の主な手段は乗り合いタクシー、徒歩、バイクタクシー、自家用車であるが、交通渋滞による移動時間や移動コストの増加が経済活動の障壁となっている。 ヤウンデ市の交通マスタープランである「ヤウンデ市持続可能な都市モビリティ計画（2019、以下「PMUY」）」では、渋滞によるCO2排出量の削減のために公共交通の推進等による交通円滑化を目指しており、我が国に対しPMUY実現化支援が期待されている。 【目的】 ヤウンデ市及びその都市圏における政府・ドナーの開発戦略の実施状況にかかる最新情報の収集と分析、ヤウンデ市の都市交通の現況と課題整理を行い、PMUYの開発方向性とその提案プロジェクトを参考とし中長期的なJICA支援戦略と無償資金協力等具体的な案件案を検討する。 【業務内容】 （１）既存の開発計画における関連情報の収集と整理 （２）ヤウンデ都市圏の都市交通セクターの概況と課題の把握 （３）公共交通（バス）に関する情報収集および分析 （４）都市交通施設に関する情報収集および分析 （５）支援戦略、無償資金協力等支援の可能性についての検討・課題の整理			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 （１）業務xx者／都市交通計画（評価対象予定） （２）公共交通（バス）計画・運営（評価対象予定） （３）都市交通施設（評価対象予定（対象国経験・語学評価なし）） （４）道路交通調査・分析 【人月合計】約8.5人月（現地5.0人月、国内3.5人月） 【関連報告書公開情報】 ヤウンデ市持続可能な都市モビリティ計画（Plan de Mobilite Urbaine Soutenable pour la Co人月unaute Urbaine de Yaounde: PMUY、2019）

	調達管理番号	22a00447000000	調達件名	モザンビーク国マプト市都市公共交通改善支援プロジェクト
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年11月14日 ～ 2025年12月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 マプト都市圏では、商業や政府機能が集中するマプト市を中心に、通勤ラッシュや交通結節点での交通混雑が深刻化している。また、都市圏レベルでの都市交通政策が適切に実施されておらず、不十分な行政間の調整等が課題となっている。マプト市は、JICAによる技術協力「マプト都市圏都市交通網整備計画プロジェクト （2012年～2014年）」を通じ、2014年に「マプト都市圏交通マスタープラン」を策定した。同マスタープランを踏まえ、モザンビーク政府は28件の優先事業の実施やマプト都市圏交通公社（Maputo Metropolitan Transport Agency：AMT）を設立するなど取り組みを進めている。また、優先事業の1つであるBRT（Bus Rapid Transport）システムの導入に対しては、世界銀行による無償資金協力が2021年に決まった。かかる対応が進む中で、マプト市の都市交通課題の解決を加速すべく、マスタープランのレビューに基づく交通施策の推 進、公共バスの運行管理体制の強化、民間輸送事業者に対する規制と連携の強化、BRT導入をTOD（公共交通指向型開発）開発の推進等が課題となっている。 【目的】 本プロジェクトは、マプト都市圏交通マスタープランの改訂および公共バス交通サービスを中心とした公共交通機能向上・運営能力強化、TOD促進に資する都市開発の規制と誘導策の強化にかかる技術協力を行う。 【プロジェクト目標】 ・上位目標：マプト市及びマプト都市圏において、都市公共交通の利用が促進される。 ・プロジェクト目標：マプト市において、都市公共交通サービスが改善される。 【活動内容】 活動１：マプト都市圏交通マスタープランのレビュー・改訂と活用促進 活動２：バスの運営及び管理にかかる公共バスの運行事業者及び規制監督者の能力の強化活動３：TODに向けた都市開発の規制と誘導の強化			留 意 事 項	【対象地域】 マプト市およびマプト都市圏 【担当分野／評価対象者】 １）業務xx者／都市公共交通政策（評価対象予定） ２）都市交通計画・ビッグデータ分析（評価対象予定） ３）バス運行マネジメント ４）バス事業経営管理 ５）ターミナル運営・マネジメント ６）都市開発・TOD開発 ７）キャパシティアセスメント・連携調整 ８）広報・業務調整 【人月合計（予定）】 約60人月（現地53人月、国内7人月） 【その他留意事項】 ・8月中旬ＲＤ署名予定 ・若手育成加点適用予定。 ・本プレ公示は変更の可能性があります。 【関連報告書公開情報】 ・マプト都市圏都市交通網整備計画プロジェクト - ODA見える化サイト https：／／xxx.xxxx.xx.xx／oda／project／1100602／index.html

	調達管理番号	22a00405000000	調達件名	コンゴ民主共和国インガ第二水力発電所改修事業準備調査
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	アフリカ部アフリカ第四課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2022年10月28日 ～ 2023年10月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 コンゴ民主共和国では、xxの政情不安や過去の内戦等を背景に、全国平均の電化率は約20パーセントにとどまっている。また、電力供給が優先的に実施されている首都キンシャサでも発電容量不足等に伴う不安定な電力供給は当国の経済・社会発展の阻害要因の一つとなっている。現在検討している「インガ第二水力発電所改修事業」は、国内発電量の98.8パーセントを占める水力発電の中でも主力発電所であるインガ第二発電所内で故障により停止中の4号機を改修することにより、同国の経済中枢である首都キンシャサと鉱業地帯のカタンガ地域への電力供給量の改善を図り、もって同国の経済開発に寄与するもの。 【目的】 本調査は、当該事業の目的、概要、事業費、事業実施体制、運営・維持管理体制、環境及び社会面の配慮等、我が国有償資金協力事業として実施するための審査に必要な調査を行うことを目的とする。 【調査内容】 (1) 事業の背景・必要性の確認・整理 (2) 事業対象地域及び対象施設・設備の現況把握 (3) 事業概要の検討 (4) 事業実施計画の策定 (5) 事業費の積算 (6) 調達計画の策定 (7) 事業実施体制の検討及び運営／維持管理体制の検討 (8) 環境社会配慮に係る調査及び対応 (9) ジェンダー視点に立った調査と計画策定 (10) 本事業実施にあたっての留意事項の整理 (11) コンサルティング・サービス (12) 事業効果の検討 (13) 気候変動対策事業としての案件形成に係る情報収集・分析 (14）他ドナー等との連携に関する提案			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象者】 ①業務xx者／水力発電所改修計画（評価対象） ②水力発電設備（水車）（評価対象、語学能力・業務経験地域評価せず） ③水力発電設備（発電機）（評価対象） ④コンクリート構造物 ⑤変電 ⑥制御 ⑦系統計画／系統解析 ⑧水文 ⑨水力土木 ⑩経済財務分析／円借款理解促進 ➃環境社会配慮 ⑫調達／施工計画／積算 ⑬運営・維持管理・業務調整 【人月合計】 約42人月（現地13人月、国内29人月） 【その他留意事項】 ※本件業務についてはコンゴ民主共和国において、キンシャサ市以外の地域での業務が過半を占めるため、「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用する予定です。 ※プレ公示内容は変更となる可能性があります。

	調達管理番号	22a00460000000	調達件名	モルドバ国災害医療管理体制構築にかかる情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年10月28日 ～ 2023年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 モルドバではウクライナ侵攻に伴い、2022年7月時点で約54万人のウクライナ避難民がモルドバに流入、うち約8万人が国内に滞在しており、保健医療サービスを圧迫する状況が続いている。一般的に災害医療体制の構築には、①国家計画、②災害拠点病院、③緊急医療チーム／災害医療派遣チーム（DMAT）、④情報システム、⑤調整本部、⑥既存の救急医療体制が必要となるが、モルドバにおいては体制の基盤となり得る構成要素が、ある程度存在している可能性があるものの、それら要素を連携させて、災害時や緊急事態に対応可能な体制を構築するという点に課題があると考えられる。 【目的】 モルドバにおける災害医療管理体制構築に関する課題を把握し、JICAとしての今後の協力可能性を検討するため、情報収集及び分析検討を行うことを目的とする。 【業務内容】 （1）インセプション・レポートの作成 （2）インセプション・レポートの説明・協議 （3）モルドバにおける災害医療管理体制の観点からの状況・課題の確認・整理 （4）既存の実施体制、各組織の役割や状況・課題の確認・整理 （5）モルドバ実施機関・協力機関の主要関係者の日本への招聘を通じた意見交換 （6）日本側関係機関の有識者のモルドバへの派遣を通じた情報収集 （7）他ドナー（特にWHO）による協力内容、今後の計画の確認 （8）JICAによる今後の協力可能性の検討 （9）モルドバ側の関連政策・方針、実施計画、運営管理体制等の留意事項の整理 （10）想定される事業リスクの検討 （11）調査報告書等の作成・説明・協議			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ・業務xx者（評価対象予定） ・災害医療連携強化（評価対象予定） ・保健システム強化 【業務人月（予定）】約10.08人月（現地5.28人月、国内4.80人月）

★	調達管理番号	22a00320000000	調達件名	インド国ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道駅周辺開発支援プロジェクト【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2022年9月7日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】円借款付帯プロジェクト
履行期間（予定）	2022年11月28日 ～ 2026年10月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 インド第2の大都市マハラシュトラ州のムンバイと、商工業都市であるグジャラート州のアーメダバードを繋ぐ「ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業」第一期（2018 年L／A 調印、 89，547万円）及び第二期（2018 年L／A 調印、150，000 百万円）を円借款にて支援中であ り、日印政府の間で駅周辺開発についても必要性が議論がされてきた。2020年8月に「ムンバ イ・アーメダバード間高速鉄道駅周辺開発支援プロジェクト」に対する正式要請がなされた。本案件は、「ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業」の駅周辺開発の計画策定支援を行うことで、駅周辺開発計画の策定能力の向上を図り、高速鉄道駅周辺の連結性強化及び乗客の利便性の向上とxxな経済発展に寄与する。 【目的】 高速鉄道駅周辺における地区計画、拠点開発計画の策定能力が向上する。 【活動内容】 以下の成果に向けた活動を通じて先方実施機関への技術移転を行う。 成果１：セミナーやワークショップ、研修などを通じ駅周辺開発の知識が深まる。成果２：4駅のモデル駅の駅周辺開発計画が策定される。 成果３：日本、インド、他国事例をまとめた駅周辺開発ハンドブックが策定される。			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象者】 1. 駅周辺開発／公共交通指向型開発（評価対象） 2. 都市計画（評価対象） 3. 都市交通 4. 土地区画整理 5. 交通計画（評価対象） 6. 環境社会配慮 7. 能力強化 【人月合計】 75人月 【その他】 ・プレ公示の内容は変更の可能性があります。 ・2022年8月下旬にRD署名予定 【留意事項】 1．長期専門家1名を別途派遣予定。本業務は長期専門家と協働して業務にあたる。 2．本事業は段階的計画策定（2段階計画策定）による実施が想定される。

	調達管理番号	22a00493000000	調達件名	ウクライナ国モルドバ国ウクライナ危機にかかる農業支援に向けた情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年9月7日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年11月21日 ～ 2023年9月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ウクライナとモルドバにおいて農業は重要なセクターである。戦乱によって灌漑施設、農業機械、穀物貯蔵庫等が被害を受けており、また黒海封鎖により、ウクライナからの輸出が滞り、その影響でモルドバにおいても多くの農作物を出荷できていない。戦争の影響により、食料価格は高騰しており国際的な食料安全保障に大きな影響を与えている。 【目的】ウクライナ及びモルドバを対象として、被害状況や他機関の支援等情報収集を行い、農業インフラの復旧・復興に適応するために必要となる諸施策の分析及びその実現に向けたJICAの支援策の検討・提案を行う。 【活動内容】①ウクライナの灌漑分野（JICAの関連調査及び他機関の動向・協力分析、水資源開発、農業セクター・灌漑セクター、既存の灌漑システムの概要、灌漑関連施設の被害状況の把 握、ウクライナ政府の政策の分析に関する基礎情報の収集）②ウクライナの農業機械・サプライチェーン分野（農業機械の概要、サプライチェーンの被害状況とニーズ把握・特定、今後のJICAの支援策の検討）、③モルドバの灌漑分野（他機関の動向・協力分析、水資源開発、農業セク ター・灌漑セクター、既存の灌漑システムの概要、灌漑関連施設の被害状況の把握、モルドバ政府の政策の分析に関する基礎情報の収集）、④モルドバの農業機械・サプライチェーン分野（備蓄・冷蔵倉庫の概要及びニーズ把握・特定、農業機械化の現状とニーズ把握・特定）			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】業務xx者／農業政策（評価対象）、灌漑（評価対象）、農業機械、サプライ チェーン 【人月合計】約２４人月（現地１２人月、国内１２人月） 【その他留意事項】ウクライナは原則遠隔で行う。

	調達管理番号	22a00176000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージIV-1 (モロッコ、イラク、インドネシア） （QCBS)
公示日（予定）	2022年9月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年11月28日 ～ 2023年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力） モロッコ：地方道路整備事業（II） （２）（有償資金協力）イラク：電力セクター復興事業 （３）（技協プロジェクト）インドネシア：KPPIPサポートファシリティ （４）（有償資金協力）インドネシア：ソロxx流域河川改修事業（ＩＩ） （５）（有償資金協力）パラグアイ：地方道路整備事業 【担当分野】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２（評価対象予定者） （３）プロジェクト評価３ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月を目途に想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※本件業務についてはイラクにおいて「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用する予定です。 ※（有償）イラク：電力セクター復興事業については、ノンスコア（主体的振り返り）の実施の可能性があります。

	調達管理番号	22a00177000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージIV-2(インド、ヨルダン、キルギス、ウガンダ）（QCBS))
公示日（予定）	2022年9月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年11月28日 ～ 2023年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力） インド：マディヤ・プラデシュ州送電網整備事業 （２）（有償資金協力）ヨルダン：ビジネス環境，雇用及び財政持続可能性開発政策借款 （３）（無償資金協力）ヨルダン：バルカ県送配水網改修・拡張計画、第二次バルカ県送配水網改修・拡張計画（一体評価） （４）（技術協力）キルギス：道路防災対応能力強化技術協力プロジェクト （５）（無償）ウガンダ：ウガンダ東部チョガ湖流域地方給水計画 【担当分野】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２（評価対象予定者） （３）プロジェクト評価３ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月を目途に想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）インド：マディヤ・プラデシュ州送電網整備事業は簡易型評価の実施を予定しています。加えて、衛星データ活用案件の可能性があります。 ※（無償）ヨルダン：バルカ県送配水網改修・拡張計画、第二次バルカ県送配水網改修・拡張計画は一体評価、ノンスコア（主体的振り返り）および衛星データ活用案件の可能性があります。 ※（技術協力）キルギス：道路防災対応能力強化技術協力プロジェクトは、詳細分析を実施する可能性があります。

	調達管理番号	22a00178000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージIV-3 (ラオス、パプアニューギニア、パキスタン）（一般競争入札（総合評価落札方式-ランプサム型））
公示日（予定）	2022年9月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年11月28日 ～ 2023年12月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（無償資金協力） ラオス：国道九号線橋梁改修計画 （２）（無償資金協力）パプアニューギニア：アロタウ市場及び水産設備改修計画 （３）（無償資金協力）パキスタン：中期気象予報センター設立及び気象予報システム強化計画 【担当分野】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。			留 意 事 項	※本件は事業完了時に出すべき成果（アウトプット）が予め確定している案件であり、業務の完了に対して確定額を支払う「ランプサム型」として精算を行う予定です。詳細は入札説明書にて説明します。 ※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※（無償） ラオス：国道九号線橋梁改修計画、（無償）パプアニューギニア：アロタウ市場及び水産設備改修計画、（無償）パキスタン：中期気象予報センター設立及び気象予報システム強化計画は簡易型評価の実施を予定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。

	調達管理番号	22a00439000000	調達件名	コロンビア国インクルーシブな地域開発のための地域ブランディングプロジェクト
公示日（予定）	2022年9月14日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年12月5日 ～ 2026年12月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 コロンビアの一人当たり国民所得は6，580ドル（2019、世銀）に達するが、同国のジニ係数は51．3％ （2019、世銀）と高く、コロンビア国家統計局（DANE）の2019年の情報によると特に貧困率が47．5％に達する地方農村部における貧困・所得格差の解消が喫緊の課題となっている。地域の社会経済的発展及び貧富の格差の解消には、地域の多様性を認め地域に焦点を当てた地域開発政策を実施し、民主的な繁栄と持続的な社会経済の発展を実現することが必要とされている。 これまでも、コロンビア政府のOVOP（xx一品）運動推進に向けた支援を行い、それによりOVOP運動の原則に基づくインクルーシブな地域開発モデルが構築されるに至った。この地域開発モデルの改善・強化及びローカルメカニズムの構築に向けた活動のために、JICAに対して協力が要請された。 【目的】 当該プロジェクトに係るR／Dに基づき業務（活動）を実施することにより、期待される成果を発現し、プロジェクト目標「インクルーシブな地域開発の戦略であるOVOPコロンビアがコロンビアの地方経済の再活性化に向けて継続的に実施される」を達成する。 【活動内容】 コロンビア側の主体性を尊重しながら支援を行い、以下の成果に係る活動を実施する。 １、OVOP コースが利用者のニーズを満たすように改善され、各地域の実情に合わせて体系的に実施される。 ２、地域ブランディングを中心としたイニシアティブ支援のローカルメカニズムが強化される。 ３、OVOPコロンビアの経験が体系的に中南米・カリブ地域に展開される。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】業務xx者／地域開発（評価対象予定） 地域ブランディング（評価対象予定） 【人月合計】３６．５０人月（現地３１．０人月、国内５．５０人月） 【その他留意事項】 ・本案件は以下の２期に分けて契約を行うことを想定しています。 第１期：2022年12月ー2024年3月第２期：2024年4月ー2026年12月

	調達管理番号	22a00023000000	調達件名	ネパール国トリブバン国際空港における飛行処理能力強化のための航空管制業務改善プロジェクト
公示日（予定）	2022年9月21日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年11月17日 ～ 2025年11月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 近年のネパールの経済成長などに伴い、カトマンズ首都圏の航空管制処理能力の拡大と空港運用の効率化をいかに進めるかが課題となっている。 ネパール民間航空庁（CAAN）は、航空機の運航関係者が正確かつ最新の情報や状況認識を共有し、より安全で効率の良い空港運用を行うことを可能にする空港における協調的意思決定（A- CDM）、及び飛行経路の調整、飛行計画の承認及び交通流制御等によって安全で秩序正しく効率的な航空交通流の形成を可能にする航空交通流管理（ATFM）の導入を検討している。 また、トリブバン国際空港(TIA)に進入・出発する航空機の飛行経路を改善し、かつ航空機の最低間隔を短縮する管制方式を導入することにより、空港における処理能力の向上を目指している。 さらに、無償資金協力を通じて着陸誘導精度の向上が図られているが、さらなる安全性向上及び就航率向上のため、航空機の曲線的な精密進入を可能にする地上型衛星航法補強システム （GBAS）の導入を検討している。 【目的】 本事業は、TIAにおけるATFM／A-CDMの導入、カトマンズ管制区の空域運用効率化及びTIAの運用効率化のための航空保安（CNS）システム 導入に必要なCAANの能力の向上を図り、もってTIAにおける飛行処理能力が拡大され、ネパールにおける航空輸送の安全性・効率性の向上に寄与するもの。			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象者】 1.業務xx者／ATFM／A-CDM（評価対象） 2.航空管制／安全性評価 3.飛行経路構成／飛行方式設計（評価対象） 4.地形障害物データ 5.滑走路容量評価 6.地上型衛星航法補強システム（GBAS）（評価対象、語学能力・業務経験地域評価せず） 7.飛行場面監視システム 8.高速データ通信 【人月合計】 約60人月（現地55人月、国内5人月） 【その他留意事項】 ※8月中旬ＲＤ署名予定 ※本事業においては、別途、長期派遣専門家として国土交通省航空局（JCAB）の人材を配置（1名）する予定です。

	調達管理番号	22a00429000000	調達件名	ブラジル国アグリフードチェーンにおけるイノベーション・エコシステム及び持続可能性強化のための精密・デジタル農業（実施フェーズ）
公示日（予定）	2022年9月21日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年12月8日 ～ 2026年3月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 国連によると2050年には世界人口が90億人を突破するといわれる中、ブラジルは世界の食料庫としての期待が高まっている。また、世界最大の熱帯雨林アマゾンを有する国でもあり、環境面の負の影響を抑えた農業開発が求められている。他方、近年ではAI、ビッグデータ等の技術革新が進み、農業分野へも影響を与えている。これらの技術を統合・活用した農業として精密農業が台頭しており、ブラジルにおいても技術開発が進められているものの、依然として複合的データを活用した技術開発の進展は限定的である。このような状況下で、ブラジル政府から日本政府に対して本プロジェクトが要請された。 【目的】 当該プロジェクトに係るR／Dに基づき業務（活動）を実施することにより、期待される成果を発現し、プロジェクト目標「日・ブラジル間の官民連携を通じ、精密・デジタル農業の発展が促進される」を達成する。 【活動内容】 農業の環境的・経済的持続性の向上を目指し、ブラジル側の主体性を尊重しながら支援を行い、以下の成果に係る活動を実施する。 １、イノベーション・エコシステムに向け、持続可能な精密・デジタル農業を実現する人材・技術・情報交換の環境が醸成される。 ２、イノベーション・エコシステム促進により、農業デジタルプラットフォームが改善される。 ３、各分野（作物、畜産、アグロフォレストリー）の特定技術の実証事業を実施して精密・デジタル農業データの利用可能性が確認される。 ４、本プロジェクトの総合的ナレッジが農業イノベーション・エコシステムへ普及される。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 業務xx者／精密・デジタル農業（評価対象予定）農業ICT（評価対象予定） エコシステム構築 【人月合計】３８．５人月（現地３２．５０人月、国内６．０人月） 【その他留意事項】 ・本プロジェクトは二段階方式を採用している。第一段階の計画フェーズ（2021年5月ー2022年3月）が実施され、第二段階で は、詳細計画策定調査にて合意したPDM（Project Design Matrix）、PO（Plan of Operation）に沿って活動を実施する。 ・本案件は以下の２期に分けて契約を行うことを想定しています。 第１期：2022年12月～2024年3月第２期：2024年4月～2026年3月

	調達管理番号	22a00486000000	調達件名	タジキスタン国プライマリヘルスケアサービスの質の改善プロジェクト（QCBS）
公示日（予定）	2022年9月21日	担当部課	人間開発部保健第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年12月8日 ～ 2026年2月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】タジキスタンでは、５歳未満児死亡率や新生児死亡率の改善はみられるものの、引き続き母子保健分野への介入が必要な状況である。また、タジキスタンでは心血管疾患、糖尿病などの非感染性疾患（以下「ＮＣＤｓ」）の疾病負荷が増大している。かかる状況において、タジキスタン政府は住民及びコミュニティに最も近いレベルで提供されるプライマリヘルスケア（以下 「ＰＨＣ」）の強化を、重要な課題として位置付けている。 こうした背景から、母子保健を入り口にして、ＮＣＤｓや栄養といった新たな課題に対応するため、ＰＨＣ従事者への技術移転やＰＨＣ施設のインフラ整備を行うことで、タジキスタンの一次医療レベル全体の強化に資する活動のニーズが確認されている。 【目的】当該プロジェクトに係るＲ／Ｄに基づき業務（活動）を実施することにより、期待される成果を発現し、プロジェクト目標を達成する。 【活動内容】 １）共和国直轄地及びハトロン州にある活動候補地の現状調査を行い、活動計画を作成する。 ２）医療機材、基礎的施設、小規模インフラの整備や供与を行う。 ３）母子手帳の活用をはじめとする母子保健、栄養、ＮＣＤｓ対策等に関連した、啓発資材の開発や研修の実施をする。 ４）既存の母子保健関連の家庭訪問に、ＮＣＤｓ対策を統合する案を検討する。 ５）コミュニティの住民の意識向上に向けた活動を実施する。 ６）活動で得られた成功事例や課題等の知見を、保健省や他開発パートナー等に共有する。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 １）業務xx者／ＰＨＣ（評価対象） ２）母子保健／栄養（評価対象） ３）ＮＣＤｓ対策 ４）業務調整／機材計画／研修監理 【人月合計】全体：４７．５人月（現地２８人月、国内１９．５人月） 【その他留意事項】 １）２０２２年８月頃に討議議事録（Ｒ／Ｄ）が締結される見込みです。 ２）若手育成加点を適用する予定です。 ※本業務の発注に際しては、試行的にＱＣＢＳ方式を適用することとしていますので、公示に先立って、企画競争説明書ドラフトを提示し、説明会を実施する予定です。詳しくは、機構 ウェブサイト「調達情報」の「お知らせ」でお知らせします。

	調達管理番号	22a00055000000	調達件名	フィリピン国下水道整備のための包括的マスタープラン策定プロジェクト
公示日（予定）	2022年9月28日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2022年12月15日 ～ 2025年12月12日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 フィリピンでは、公共事業道路省（Department of Public Works and Highways）が国家下水道・腐敗槽汚泥管理計画（National Sewerage and Septage Management Program）を策定し、地方自治体等による下水・腐敗槽汚泥処理を推進している。他方、フィリピン第2の都市圏であるメトロセブにおいては、下水道は整備されておらず、地方自治体による下水・腐敗槽汚泥処理は適切に行われていない状況であり、水環境の水質汚濁や水系感染症が確認されている。かかる背景の下、メトロセブの都市開発計画として承認されているメガセブ・ロードマップ2050において中長期的な目標としている下水道整備を実施するための支援が要請された。 【目的】 本プロジェクトに係るRDに基づき、以下に挙げる期待される成果を発現するための活動（業務）を実施し、公衆衛生環境の及び水質汚濁の改善に寄与する。 1.メトロセブにおける包括的マスタープランを策定するにあたり必要な基礎情報が整理される。 2.メトロセブにおける汚水の集中型及び分散型処理並びに腐敗槽汚泥処理を含めた包括的マスタープランが策定される。 3.包括的マスタープランで選定された優先プロジェクトの資金調達手法が提示される。 4.包括的マスタープランで選定された優先プロジェクトのPre-FSが実施される。 5.メトロセブ水道区の汚水管理に係る計画策定能力が強化される。 【対象地域】 メトロセブ水道区が事業を実施している区域に含まれる8地方自治体			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象者】 1.業務xx者／総合的汚水処理計画（評価対象） 2.下水道計画／管きょ計画（評価対象） 3.腐敗槽汚泥収集計画 4.汚水処理施設計画／腐敗槽汚泥処理施設計画／汚泥資源利活用計画（評価対象） 5.施設設計 6.運営・維持管理計画 7.施工・調達計画／積算 8.組織運営・制度 9.経済・財務分析 10.自然状況調査 11.環境社会配慮／住民啓発 【人月合計】 約62人月（現地49.5人月、国内12.5人月） 【その他留意事項】 ・2022年9月下旬にRD署名予定。

	調達管理番号	22a00476000000	調達件名	ホンジュラス国テグシガルパ市上水道改善事業準備調査
公示日（予定）	2022年9月28日	担当部課	中南米部xx・カリブ課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2022年11月15日 ～ 2023年11月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ホンジュラス共和国テグシガルパ首都圏では、急速な人口増加に伴う給水需要への対応が不十分で、慢性的な水供給量不足となっている。このような状況に加え、老朽化した水道管からの漏水や国家上下水道公社の不十分な運営により無収水率が約39.2パーセントと高く、給水時間も限定されていることから、市民の生活環境に悪影響を及ぼしている。以上より、限られた水資源を有効に活用するためには、送配水施設の更新や無収水削減に対する支援の必要性と緊急性が必要となっている。 【目的】 資金協力本体事業としての妥当性、事業内容、事業費、実施スケジュール、実施体制、運営・維持管理体制、調達・施工方法、環境社会配慮、経済・財務分析、運用・効果指標等、我が国の有償資金協力事業として実施するための審査に必要な情報収集・分析、及び提案を行うことを目的とする。 【活動内容（予定）】 (１) 業務計画書の作成・提出 (２) インセプション・レポートの作成・協議 (３) 事業の背景・必要性の確認・整理 (４) 自然条件調査等 (５) 代替案の検討、概略設計、事業実施計画の策定 (６) その他留意事項の情報収集・検討 (７) ドラフト・ファイナル・レポートの現地関係者への説明・協議 (８) ファイナルレポートの作成・発表			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者（予定）】 1.業務xx／上水道計画（評価対象） 2.上水道施設計画Ⅰ（評価対象） 3.上水道施設計画Ⅱ 4.電気設備設計 5.機械計画 6.施工計画・積算（評価対象） 7.経済財務分析 8.資金計画 9.運営維持管理計画 10.環境社会配慮（法制度の確認を含む） 【業務人月（予定）】 約30人月（現地18人月、国内12人月） 【留意事項】 （１）本体事業のスコープ決定にあたって、世界銀行や米州開発銀行（IDB）等が実施・計画している給水施設整備や技術支援等との連携や役割分担を明確にし、JICAや実施機関と協力の上、調査を通じて合意形成を図る。 （２）JICAは2020年11月～2021年12月に「ホンジュラス国テグシガルパ上水事業に係る情報収集・確認調査」を実施済みであ る。既存調査の結果のうち、情報の更新が必要だと判断されるものについては本調査内で追加調査を行い更新を行う。