Contract

購買代金決済規定

令和３年３月１日 制定

（目 的）

第１条 この購買代金決済規定（以下「規定」という。）は、xx八ヶ岳農業協同組合（以下「組合」という。）が、組合員および一般取引先（以下「取引先」という。）に供給する購買品の貯金口座振替決済（以下「振替決済」という。）について定めたものである。

（適 用）

第２条 購買代金の決済にあたっては、即時決済（以下「現金決済」、「融資決済」、「クレジット決済」、「割賦決済」）を除き組合所定の決済サイトにより行うものとする。

（決済方法）

第３条 購買代金の振替決済方法は、当組合の貯金業務に係る諸規定に基づき、所定の日に指定口座から引落決済する。

（決済サイト）

第４条 決済日は、原則として次のとおり設定するものとする。

①購買品の当用供給については、通常決済とする。通常決済の決済日は、供給月の翌月

２１日（当日が非営業日の場合は翌営業日）とする。

②購買品の予約注文の供給については、予約注文ごとに定める特別決済（決済日を特約）とする。

③組合と個別に決済を決めたものは、それを決済日とする。

（購買未収金利息等）

第５条 購買未収金に対する利息の取扱いは次による。

①購買品の供給から決済日までの利息は徴しない。

②決済日において決済されない購買代金に対しては、決済日から３１日を経過した翌日より当組合所定の利率で日割計算により購買未収金利息を徴する。

（再振替決済）

第６条 決済日において決済されない購買代金に対しては、必要に応じて組合の指定する日に再度振替決済を行う。

（即時支払）

第７条 次の事項に一つでも該当した場合に未払いの購買代金等がある場合は、組合からの請求がなくても、それらを直ちに支払わなければならない。

①破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき。

②仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。

③債務整理に関して裁判所の関与する手続を申立てたとき、あるいは自ら営業の廃止を表明したときなど、支払を停止したと認められる事実が発生したとき。

④相続の開始があったとき。

⑤住所変更の届出を怠るなどにより、当組合において所在が明らかでなくなったとき。

２ 次の事項に一つでも該当した場合に未払いの購買代金等がある場合は、当組合からの請求があり次第、それらを直ちに支払わなければならない

①当組合に対する債務の一つでも返済が遅れているとき。

②その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

（相 殺）

第８条 組合は、決済日において決済されない購買代金および前条の即時支払となった購買代金については、取引先に対し債権を有するときは、この債権と組合が取引先に対し負担する債務とを支払期限にかかわらず、その対等額について相殺することができる。

（反社会的勢力の排除に関すること）

第９条 取引先は、現在および将来において、次の事項について表明し保証する。

①暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団等」という。）でないこと

②暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有しないこと

③暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有しないこと

④自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有しないこと

⑤暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有しないこと

⑥役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有しないこと

２ 取引先が前項各号に違反する場合、あるいは取引先（それらの役職員を含む）が次の各号に該当した場合には、当該取引先の一切の債務は当然に期限の利益を失い、組合の請求に応ずるものとし、かつ組合は本規定または本規定に付随する契約、覚書その他合意の全部もしくは一部を解除することができる。

①自らまたは第三者を利用して、組合に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いた場合

②組合に対して、自らが暴力団等である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が暴

力団等である旨を伝えた場合

３ 前項の規定に基づき解除をされた取引先に損害が生じたとしても、組合は損害賠償金、補償金その他名目を問わず、当該取引先に対して、なんらの金員も支払う義務を負わない ものとする。

（改 廃）

第 10条 この規定の改廃は、組合長が行う。

附 則

１ この規定は、令和３年３月１日から実施する。