N 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けら れた工事である。
入 札 公 告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
本入札公告に記載の工事は、技術資料を共通化できる下記及びの２件の工事を対象に、一括して公告し、審査を実施する試行工事である。
本件の入札にあたっては、電子入札システムにおいて２件の工事が別々に案件登録されているので、複数の工事に参加を希望する場合は、参加を希望する工事ごとに申請書の提出及び入札が必要である。
令和元年７月 30 日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局長 xx xx
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27
１ 工事概要
品目分類番号 41
工事名 すさみ串本道路江住第二トンネル他工事（電子入札対象案件）
Ж 工事場所（自）xxxxxxxxxxxxxxxx
（至）xxxxxxxxxxxxxxxx
工事内容 工事延長 Ｌ＝793ｍ 道路トンネル（ＮＡＴＭ）（代表xx断面積 91.6и） Ｌ＝651ｍ、本坑掘削 Ｌ＝651ｍ、覆工 Ｌ
＝651ｍ、坑xx２箇所、仮設工１式、道路土工１式、法面工１式、擁壁工１式、排水構造物工１式
工期 契約締結日の翌日から令和４年５月 31日まで。
使用する主要な資機材 コンクリート 12020и、鋼材（鉄筋を含む。） 590ｔ
品目分類番号 41
工事名 すさみ串本道路xxトンネル他工事（電子入札対象案件）
Ж 工事場所（自）xxxxxxxxxxxx
xxx
（至）xxxxxxxxxxxxxxx
工事内容 工事延長 Ｌ＝430ｍ 道路トンネル（ＮＡＴＭ）（代表xx断面積 90.7и） Ｌ＝164ｍ、本坑掘削 Ｌ＝164ｍ、覆工 Ｌ
＝164ｍ、坑xx２箇所、仮設工１式、橋台工１式 法面工１式、擁壁工１式、排水構造物工１式
(号外政府調達第 号)
工期 契約締結日の翌日から令和４年３月 20日まで。
使用する主要な資機材 コンクリート 5590и、鋼材（鉄筋を含む。） 500ｔ
上記に記載の及びの各工事（以下「本工事」という。）は、一次審査の審査評価点の合計が上位15者（ただし、15者目の審査評価点と同点のものが複数いる場合は、そのすべての者を含む。）以外の競争参加者による入札は無効とする段階的選抜方式の適用工事である。
官
報
本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び契約締結後に施工方法等の提案（総合評価に係る提案を除く。）を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。
本工事は、施工手順の工夫等の創意工夫に
令和元年 月 日 火曜日
よる生産性向上の取り組みを推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。工事契約締結後、受注者は、当該工事にお いて、省人化等の生産性向上に資する取り組みを実施することができ、取り組みの履行及び効果が確認された場合、工事成績評定で優
位に評価する。
本取り組みを実施する場合、施工計画書に、現場における生産性向上に資する施工手順の工夫や既存技術の効果的活用等を位置づけ、履行義務として取り扱うものとする。施工計画書には１）取り組みの内容、２）期待される効果等を明記するものとする。
本工事においては、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。
N 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
N2 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下
「申請書」という。）及び審査資料の提出及び入札を電子入札システムで行う対象工事である。
なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。
N 総価契約単価合意方式の適用
１）本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。
２）本方式の実施方式としては、
イ）単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価（一式の場合は金額。下記ロ）において同じ。）のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式）
ロ）包括的単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式）があり、受注者が選択するものとする。
ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、上記１）の協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。
３）受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。
４）その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。
N4 本工事は、工事実施にあたって不足する下請け等の技術者や技能者等を、通常考える工事実施地域外から広域的に確保せざるを得な
い場合に、「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の一部の費用（以下「実績変更対象費」という。）について、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。
N5 本工事は、契約数量の一部分を直接工事費に対する率計上により積算し、見積り価格の算出に係る、当初契約時の時間短縮及び簡素化を目指す試行工事である。なお、契約締結後において、率計上の対象工種については、協議を行い、変更対応を行うものである。
N6 上記に掲げる工事においては、「ＩＣＴ
（i-Construction）発注者指定型」の対象工事である。
ＩＣＴ（i-Construction）発注者指定型工事とは、建設生産プロセスのすべての段階において、ＩＣＴ施工技術を全面的に活用する工事であり、下記の１）から５）までのすべてを実施し、工事成績で加点評価を行うものである。
１）３次元起工測量
２）３次元設計データ作成
３）ＩＣＴ建機による施工
４）３次元出来形管理等の施工管理
５）３次元データの納品 N7 本工事は、建設業の担い手確保・育成のた
め、建設現場への新規入職者を増やす環境作りの一環として、現場閉所の週休２日化を促進する対象工事（発注者指定型）である。
N8 本工事は、工期設定の根拠とした工事に必要な関係機関との協議、地元協議、用地確保等の進捗状況を踏まえた工事工程表を開示することにより、適切な工期設定の取組を行う
「工事工程表の開示試行工事」である。 N9 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費
を補正する試行の対象工事である
２ 競争参加資格
予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。