Contract

委 託 契 約 書

新潟市（以下「甲」という。）と○○○○（以下「乙」という。）は、下記の業務について次のとおり契約を締結する。

１	委託業務の名称	新潟市新規事業創出プロジェクト研究会運営業務委託
２	委託業務の内容	別紙提案書のとおり
３	履行場所	新潟市役所経済部成長産業・イノベーション推進課
４	履行期間	契約日 から 令和 5 年 3 月 15 日 まで
５	契約金額	金 ○○○○円（うち消費税及び地方消費税の額○○○○円）
６	契約の保証	免 除
７	特約条項	別紙のとおり

この契約を証するため，本書を 2 通作成し，甲乙両者が記名押印の上，各自 1 通を保有するものとする。

令和 4 年○月○日

x xxxxxxxxxx0xx 000 xx0新潟市

代表者 新潟市長 xx xx 印

乙

業務委託契約条項

（総則）

第１条 甲及び乙は，この契約条項（契約書を含む。以下同じ。）に基づき，仕様書等（別添の仕様書，見本，図面，明細書及びこれらの図書に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い，日本国の法令及び新潟市の条例・規則等を遵守し，この契約（この契約条項及び仕様書等を内容とする契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

２ 乙が委託された業務内容を実施するために必要な一切の手段については，この契約条項及び仕様書等に特別の定めがある場合を除き，乙がその責任において定める。

３ 乙は，この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約が終了し，又は解除された後も同様とする。

４ 乙は，この契約の履行に関して個人情報を取り扱う場合は，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び新潟市個人情報保護条例（平成１３年新潟市条例第４号）を遵守し，個人の権利及び利益を侵害することのないよう個人情報を適正に扱わなければならない。

５ この契約条項に定める請求，通知，報告，申出，承諾及び解除は，書面により行わなければならない。

６ この契約と他の契約（甲及び乙間の合意を指し，その名称のいかんを問わない。）の条項に矛盾があれば，この契約が優先する。

７ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は，日本語とする。

８ この契約条項に定める金銭の支払に用いる通貨は，日本円とする。

９ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は，仕様書等に特別の定めがある場合を除き，計量法（平成４年法律第５１号）の定めるところによるものとする。

１０ この契約条項及び仕様書等における期間の定めについては，民法（明治２９年法律第８９号）、商法

（明治３２年法律第４８号）及び政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）の定めるところによるものとする。

１１ この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。

１２ この契約に係る訴訟については，甲の所在地を管轄する裁判所をもつて合意による専属的管轄裁判所とする。

（契約の保証）

第１条の２ 乙は，この契約締結と同時に，乙のこの契約上の損害金債務を含む一切の債務の履行を担保し，その履行がされない場合における損害賠償債務に充当するため，次の各号のいずれかに掲げる行為をしなければならない。ただし，第４号に掲げる保証を付す場合においては，履行保証保険契約の締結後，速やかにその保険証券を甲に寄託しなければならない。

(1) 契約保証金の納付

(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

(3) この契約により生ずる損害金の一切の支払を保証する銀行又は甲が確実と認める金融機関の保証

(4) この契約による債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約の締結

２ 前項各号の金員は，契約金額の１００分の１０以上としなければならない。

３ 第１項の規定により，乙が同項第２号又は第３号に掲げるいずれかの保証を付したときは，当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし，同項第４号に掲げる保証を付したときは契約保証金の納付を免除する。

４ 第１項の規定にかかわらず，この契約が新潟市契約規則（昭和５９年新潟市規則第２４号）第３４条第３号，第５号又は第６号のいずれかに該当するときは，同項各号に掲げる保証を付すことを免除する。

５ 甲は，乙がこの契約の履行をしたときは，速やかに，第１項の規定により納付を受けた契約保証金又は同項の規定により寄託を受けた有価証券等若しくは金融機関等の保証書を乙に返還しなければならない。

６ 契約保証金に利息は付さない。

７ 甲は，乙が契約保証金を納付したときは，保管証書を乙に交付する。

８ 甲は，乙がこの契約に定める義務を履行したときは，契約保証金を乙に還付する。

９ 乙は，契約保証金の還付を受けたときは，保管証書を甲に返還する。

１０ 乙がこの契約に定める義務を履行しないときは，契約保証金は甲に帰属する。

（権利義務の譲渡の禁止）

第２条 乙は，この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，若しくは承継させ，又は担保に供してはならない。

（特許xxの使用）

第２条の２ 乙は，特許権，実用新案権，意匠権，商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている材料，製造方法等を使用するときは，その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし，甲がその材料，製造方法等を指定した場合において，仕様書等に特許xxの対象である旨の明示がなく，かつ，乙がその存在を知らなかったときは，甲は，その使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（再委託の禁止）

第３x xは，第三者（以下「再委託先」という。）に対し，業務の全部又は一部を再委託してはならない。ただし，あらかじめ甲の書面による承諾を受けたときはこの限りでない。

２ 乙は，前項ただし書に基づき再委託を行った場合は，直ちに再委託先の名称及び再委託した業務の内容を書面により甲に通知するものとする。

３ 乙は，第１項ただし書に基づき再委託を行った場合は，再委託先をしてこの契約に定める乙の義務と同等の義務を遵守させるものとし，再委託先が当該義務に違反したときは，再委託先による当該義務違反は乙の違反とみなして，その一切の責任を負うものとする。

（履行の監督）

第４条 甲は，必要と認めるときは業務の実施状況について随時立会いその他の方法により監督又は、乙に対して所要の報告若しくは資料の提出を求め又は必要な指示をすることができる。

（一般的損害）

第５条 業務の実施に伴い生じた損害については，乙がその費用を負担する。ただし，その損害の発生が甲の責めに帰すべき事由による場合はこの限りでない。

（第三者に及ぼした損害）

第６条 業務の実施に伴い第三者に損害を及ぼしたときは，乙は甲に速やかに報告するものとし，乙がその損害を賠償しなければならない。ただし，その損害のうち甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては，xが負担する。

２ 前項の場合，その他の業務について第三者との間に紛争を生じた場合においては，甲乙協力してその処理，解決に当たるものとする。

（履行届書の提出）

第７条 乙は，業務を完了したときは速やかに業務の成果に関する報告書（以下「履行届書」という。）を甲に提出しなければならない。

（検査）

第８条 甲は，履行届書を受理したときは，その日から１０日以内に業務の成果について，乙の立会いを求めて，検査を行うものとし，乙が立ち会わないときは，乙の立会いを得ずにこれを行うことができる。ただし，これらの期間の末日が休日であるときは，政府契約の支払遅延防止等に関する法律の運用方針

（昭和２５年４月７日大蔵省理財局長通知）に基づき解釈するものとする（以下，期間の定めのあるも

のについても同様とする）

２ 乙は，業務の成果が前項の検査に合格しなかったときは，甲の指定する期間内にその指示に従いこれを補正しなければならない。この場合においては前条及び前項の定めを準用する。

３ 第１項（前項後段において準用する場合を含む）の検査及び前項の補正に要する費用はすべて乙の負担とする。

（引渡し）

第８条の２ 業務の成果が物の引渡しを伴うものである場合，乙は，成果品を履行場所に納入したときは，直ちにその旨を甲に通知しなければならない。

２ 成果品の検査については，前条の規定を準用する。

３ 甲は，成果品が前項の検査（第５項の検査をしたときは，同項の検査。以下，これらを「検査」という。）に合格したときは，その引渡しを受けるものとする。

４ 成果品の所有権は，前項の引渡しを受けた時に，乙から甲に移転するものとする。

５ 甲は，検査に不合格となった成果品について，成果品の修補，代替物の納入，不足分の納入又は代金の減額を乙に求めることができる。この場合においては，第１１条の２の規定を準用する。

６ 乙は，前項の成果品の修補，代替物の納入又は不足分の納入をしたときは，直ちにその旨を甲に通知しなければならない。この場合における検査は，第２項の定めるところによる。

（不合格品の引取り）

第８条の３ 乙は，検査の結果，不合格とされた成果品については，甲が指定した期間内に，自己の負担により，履行場所から搬出しなければならない。

２ 甲は，乙が第１項の規定に違反した場合は，乙の負担により，同項の成果品を返送し，又は処分することができる。この場合において，甲は，同項の成果品の滅失，損傷等について責めを負わないものとする。

（委託料の支払）

第９条 乙は，検査に合格したときは委託料の支払請求書を甲に提出する。

２ 甲は，前項の請求書を受理したときは，その日から３０日以内に委託料を乙に支払うものとする。

３ 甲が第１項の請求書を受理した後，その請求の内容の全部又は一部が不当であることを発見したときは，xは，その事由を明示して，その請求を拒否する旨を乙に通知するものとする。この場合において，その請求の内容の不当が軽微な過失によるものであるときにあっては，当該請求の拒否を通知した日から甲が乙の不当な内容を改めた請求書を受理した日までの期間は，第２項の期間に算入しないものとし，その請求の内容の不当が乙の故意又は重大な過失によるときにあっては，請求書の提出があったものとしないものとする。

４ 乙は，甲の責めに帰すべき事由により，第２項に規定する期間内に請求金額を支払わなかったときは，当該請求金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条の規定により財務大臣が決定する率を乗じて得た額の遅延利息を請求することができる。

（履行期限の延長）

第１０条 乙は，災害その他の乙の責めに帰することができない事由により甲の指定する日までにその義務を履行することができないときは，速やかに，その事由を明記した書面により，甲に履行期限の延長を申し出なければならない。

２ 甲は，乙の責めに帰すべき事由により履行期限までに履行することができないときは，履行遅延の事由，履行可能な期限その他必要な事項を明記した書面の提出を求めることができる。

３ 前２項に規定する場合において，甲は，その事実を審査し，やむを得ないと認めるときは，甲乙協議の上，履行期限を延長するものとする。

（履行遅滞の場合における違約金等）

第１１条 乙の責めに帰すべき事由により履行期限までに業務の履行ができない場合は，甲は，乙に対し，違約金の支払を請求することができる。

２ 前項の違約金の額は，特に約定がある場合を除き，甲の指定する日の翌日から検査に合格する日までの間の日数（検査に要した日数を除く。以下「遅延日数」という。）に応じ，遅延日数１日につき契約金額の１，０００分の１に相当する額とする。ただし，履行期限までに既に業務の一部を履行しているときは，その部分に相当する代金の額を契約金額から控除した額とする。

３ 第１項の違約金は，契約金額の支払時に契約金額から控除し，又は契約保証金が納付されているときは，これをもって違約金に充てることができる。この場合において，なお当該違約金の額に満たないときは，当該額に満つるまでの額の支払を請求するものとする。

（契約不適合責任）

第１１条の２ 業務の成果が種類，品質又は数量に関してこの契約の内容に適合しないものであるとき（以下「契約不適合」という。）は，甲は，乙に対し，期間を指定して，業務の再履行又は代金の減額を求めることができる。

２ 乙が前項の規定による業務の再履行に応じないときは，甲は，乙の負担により第三者に業務を履行させることができる。

３ 前２項の請求は，契約不適合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは，することができない。

４ 甲は，契約不適合を知った時から１年以内にその旨を乙に通知しないときは，第１項及び第２項の請求をすることができない。ただし，乙が履行届書の提出の時に契約不適合を知り又は重大な過失によって知らなかったときは，この限りでない。

５ 第１項及び第２項の請求について，民法第５６２条第１項ただし書きは適用しないものとする。

（契約の変更）

第１２条 甲は，必要と認めるときは，仕様書等の変更の内容を乙に通知して，仕様書等の内容を変更し，又は契約の履行を中止させることができる。

２ 前項の場合において，契約金額，履行期限その他の契約内容を変更する必要があるときは，甲乙協議の上，文書をもって定めるものとする。

（甲の解除権）

第１３条 甲は，乙が次の各号のいずれかに該当する場合は，相当の期間を定めて催告をし，その期間内に履行がないときは，契約を解除することができる。

(1) 履行期限までに契約を履行しない場合又は履行の見込みがないと認められる場合

(2) 正当な理由がないのに定められた期日までに契約の履行に着手しない場合

(3) 契約の相手方又はその代理人，支配人その他の使用人が甲の職員の監督又は検査に際してその職務の執行又は指示を拒み，妨げ，又は忌避した場合

２ 甲は，乙が次の各号のいずれかに該当する場合は，前項の催告をすることなく，直ちに契約を解除することができる。

(1) 契約の締結又は履行について，不正があった場合

(2) 一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格その他の契約の相手方として必要な資格を失ったとき

(3) 自己振出の手形又は小切手が不渡処分を受ける等の支払停止状態となったとき

(4) 差押え，仮差押え，仮処分若しくは競売の申立てがあったとき，又は租税滞納処分を受けたとき

(5) 破産手続開始，会社更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがあったとき，あるいは清算に入ったとき

(6) 解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき

(7) 下請代金支払遅延等防止法（昭和３１年法律第１２０号）第６条に基づき，中小企業庁長官がxx取引

委員会に対して適当な措置を採るべき旨乙に対して請求したとき又は同法第７条に基づき，xx取引委員会が乙に対して勧告したとき

(8) 前各号に掲げる場合のほか，乙が，監督官庁から営業の許可の取消し，停止等の処分を受け，又は，乙の事業に関し，監督官庁から，指導，勧告，命令その他の行政指導を受けたとき

(9) 前各号に掲げる場合のほか，この契約条項の一つにでも違反したとき

３ 甲は，前２項の規定によるほか，必要があるときは，契約を解除することができる。

４ 乙は，第１項及び第２項の規定による契約の解除により損害を受けた場合は，甲に対してその損失の補償を求めることができない。

（長期継続契約における契約の変更又は解除）

第１３条の２ 甲は，契約期間中であっても，この契約を締結した翌年度以降において，この契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合は，この契約を変更又は解除することができる。

（反社会的勢力の排除）

第１４条 乙は，甲に対し，次の各号の事項を確約する。

(1) 自らが，暴力団，暴力団員，暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者，暴力団準構成員，暴力団関係企業，総会屋等，社会運動等標ぼうゴロ，政治活動等標ぼうゴロ，特殊知能暴力集団，その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと

(2) 反社会的勢力と次の関係を有していないこと

ア 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的，又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係

イ 反社会的勢力に対して資金等を提供し，又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持，運営に協力し，又は関与している関係

ウ 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係

エ 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係

(3) 自らの役員（取締役，執行役，執行役員，監査役，会計参与，理事，監事，相談役，会長その他，名称の如何を問わず，経営に実質的に関与している者をいう。）が反社会的勢力ではないこと，及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

(4) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ，この契約を締結するものでないこと

(5) 自ら又は第三者を利用してこの契約に関して次の行為をしないことア 暴力的な要求行為

イ 法的な責任を超えた不当な要求行為

ウ 取引に関して，脅迫的な言動をし，又は暴力を用いる行為

エ 風説を流布し，偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し，又は信用を毀損する行為

オ この契約に係る資材又は原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方が反社会的勢力に該当することを知りながら，その相手方と契約を締結したと認められる行為

カ この契約に関して，反社会的勢力を資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）であって，甲から当該契約の解除を求められたにもかかわらず，これに従わない行為

キ その他前各号に準ずる行為

２ 乙について，次のいずれかに該当した場合には，甲は，何らの催告を要せずして，この契約を解除することができる。

ア 前項第１号ないし第３号の確約に反する表明をしたことが判明した場合イ 前項第４号及び確約に反し契約をしたことが判明した場合

ウ 前項第５号の確約に反した行為をした場合

３ 前項の規定によりこの契約が解除された場合には，乙は，甲に対し，甲の被った損害を賠償するものとする。

４ 第２項の規定によりこの契約が解除された場合には，乙は，解除により生じる損害について，甲に対し，一切の請求を行わない。

（談合その他の行為による解除等）

第１５条 甲は，乙がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当する場合は，催告をすることなく，直ちにこの契約を解除することができる。

(1) xx取引委員会が，乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律

（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第４９条に規定する排除措置命令，独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令が確定したとき（独占禁止法第７７条の規定により当該処分の取消しの訴えが提起された場合を除く。）

(2) 乙が独占禁止法第７７条の規定により前号の処分の取消しの訴えを提起し，当該訴えについて棄却又は却下の判決が確定した場合

(3) x（乙が法人の場合にあっては，その役員又は使用人）について刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定した場合

２ 乙は，前項の規定による解除により損害を受けた場合は，甲に対してその損失の補償を求めることができない。

（解除に伴う措置）

第１６条 甲がこの契約の規定により契約を解除した場合，乙は，契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期限までに支払わなければならない。なお，この委託業務が完了した後も同様とする。

２ 前項の場合において，本契約の締結にあたり契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，甲は，当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。

３ 第１項の規定は，甲に生じた損害の額が同項の違約金の額を超える場合において，その超える分につき甲が乙に請求することを妨げるものではない。

（賠償額の予定）

第１７条 乙は，この契約に関して第１４条第１項各号及び第１５条第１項各号のいずれかに該当するときは，業務の履行の前後及び甲が契約を解除するか否かにかかわらず，契約金額の１０分の２に相当する額の賠償金を支払わなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，賠償金の支払を免除する。なお，この契約が終了した後も同様とする。

(1) 第１５条第１項第１号及び第２号に掲げる場合において，処分の対象となる行為が，独占禁止法第

２条第９項に基づく不xxな取引方法（昭和５７年６月１８日xx取引委員会告示第１５号）第６項で規定する不当廉売に該当する場合その他甲が特に認めるとき。

(2) 第１５条第１項第３号に掲げる場合において，刑法第１９８条の規定による刑が確定したとき。

２ 前項の規定は，甲に生じた損害の額が同項の賠償金の額を超える場合において，その超える分につき甲が乙に請求することを妨げるものではない。

３ 前２項の場合において，乙が共同企業体，コンソーシアム等であり，既に解散されているときは，甲は，乙の代表者であった者又は構成員であった者に賠償金の支払を請求することができる。この場合において，乙の代表者であった者及び構成員であった者は，共同連帯して前２項の額を甲に支払わなければならない。

（乙の解除権）

第１８条 乙は，甲の責めに帰すべき事由又は災害その他のやむを得ない事由により契約の履行をすることができなくなったときは，甲に当該契約の変更若しくは解除又は当該契約の履行の中止の申出をすることができる。

２ 甲は，前項の規定による申出があったときは，契約を変更し，若しくは解除し，又は契約の履行を中止することができる。

３ 乙は，甲の責めに帰すべき事由による契約の解除によって損害が生じたときは，甲に損害賠償の請求をすることができる。

（危険負担）

第１９条 成果品の引渡し前に生じた成果品の滅失，損傷等については，乙が危険を負担する。

２ 第８条の検査に合格する前（成果品の引渡しを伴う場合は，引渡しの前）に生じた災害その他の甲乙いずれの責めにも帰することができない事由によって業務が履行できなくなったときは，甲は，この契約を解除することができる。この場合において，甲は，委託料の支払いを拒むことができる。

（費用の負担）

第２０条 この契約の締結に要する一切の費用は乙の負担とする。

（法令の遵守）

第２１条 甲及び乙は，日本国の法令並びに新潟市の条例及び規則を遵守し，この契約の債務を履行しなければならない。なお，乙は，関係監督機関から処分又は指導等を受けた場合は，速やかに書面により甲に報告しなければならない。

（暴力団等からの不当介入等に対する措置）

第２２条 乙は，この契約の履行に当たり反社会的勢力から不当な介入（契約の適正な履行を妨げることをいう。）又は不当な要求（事実関係及び社会通念に照らして合理的な事由が認められない不当又は違法な要求をいう。）（以下これらを「不当介入等」という。）を受けたときは，直ちに甲に報告するとともに警察に届け出なければならない。

２ 甲は，乙が不当介入等を受けたことによりこの契約の履行について遅延が発生するおそれがあると認めるときは，甲乙協議の上，履行期限の延長その他の措置をとるものとする。