Contract
貿易保険に係る保険契約締結の内諾について
平成13年４月１日 01-制度-00060
沿革 平成14年10月1日 一部改正
平成15年３月12日 一部改正
平成15年９月12日 一部改正
平成17年３月29日 一部改正
平成17年９月16日 一部改正
平成19年３月14日 一部改正
平成21年３月19日 一部改正
平成21年９月29日 一部改正
貿易一般保険（個別）手続細則第１条、貿易一般保険包括保険（鋼材、化学品）手続細則第１条、貿易一般保険包括保険（機械設備・鉄道車両・船舶：一般案件）手続細則第１条、貿易一般保険包括保険（企業総合）手続細則第５条、貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）手続細則第１条、貿易代金貸付保険手続細則第１条、輸出保証保険手続細則第１条、前払輸入保険手続細則第１条、海外投資保険手続細則第１条及び海外事業資金貸付保険手続細則第１条の規定に基づく内諾については、次のとおりとする。
（内諾の申請）
第１条 貿易保険に係る保険契約締結の内諾（以下「内諾」という。）を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は、別表１に規定する区分に従った内諾申請書を別表２の区分に従い日本貿易保険の本店又は大阪支店（以下「本店等」という。）に提出するものとする。
２ 申請者は、貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン（平成１３年４月１日 ０１－制度－０００６１）に基づくスクリーニングフォームを内諾申請書提出時までに本店に提出する。
（内諾）
第２条 日本貿易保険は、xxの申請が行われた案件について一定の条件に基づき貿易保険の引受けを行うことが妥当と判断したときは、内諾を行うものとする。
２ 前項の規定に基づく内諾は、日本貿易保険が発行する内諾書により行うものとし、内諾の日から効力を生ずる。
（内諾の有効期間）
第３条 内諾の有効期間は、貿易一般保険、貿易代金貸付保険、輸出保証保険、前払輸入保険、海外事業資金貸付保険及び海外投資保険に係る内諾にあっては内諾の日から６月とする。ただし、日本貿易保険が既に内諾を発行した同一の案件につき別の内諾を発行したとき又は第５条の規定に基づき内諾を取り消したときは失効する。
（内諾案件の内容変更の通知）
第４x xxを取得した者（以下「内諾取得者」という。）は、内諾案件に重大な内容変更（各保険種の手続細則等に定めるものに準ずる。）を行ったとき又は環境社会配慮の内容に重大な変更が生じたことを知ったときは、速やかに別紙様式３「内諾案件の内容変更通知書」、それを証する書類の写し及び内諾書を内諾申請書を提出した本店等に提出しなければならない。
（内諾の変更及び取消し）
第５条 日本貿易保険は、次のいずれかに該当するとき又は第４条の規定に基づく通知を受けたときは、内諾の変更又は取消しを行うことができる。
一 てん補危険に係る国（仕向国、貸付先国、技術等提供先国、支払国、保証国、前払輸入契約の相手国、事業地国等をいう。以下同じ。）の政治、経済、社会等の情勢の変化により、日本貿易保険が当該国に係る保険の引受を停止又は保留にしたとき。
二 てん補危険に係る契約等（輸出契約等、貸付契約、前払輸入契約、海外事業資金貸付に係る貸付契約又は保証契約をいう。）に関係する者（契約又は海外事業資金貸付の相手方、保証債務に係る主たる債務者、保証者等をいう。）の信用状態の悪化又は悪化のおそれがあると日本貿易保険が認めたとき。
三 前二号に掲げるもののほか、てん補危険に係る損失が発生し、又は発生のおそれが高まったと日本貿易保険が認めたとき。
四 日本貿易保険がてん補危険に係る国の地域差料率（国分類）を危険の度がより高いものに変更した場合であって、その変更時において内諾案件が競争の状況にないと日本貿易保険が認めたとき又は日本貿易保険が当該国分類を危険の度がより低いものに変更した場合であって、その変更時において輸出契約等、貸付契約、前払輸入契約又は海外事業資金貸付に係る貸付契約若しくは債権購入契約若しくは保証契約が締結されていないとき。
五 当該プロジェクトに必要な環境に関する許認可を事業者が取得できなかったとき又はプロジェクト実施国の環境法規に基づく環境影響評価が環境監督官庁により承認されなかったとき。
六 当該国若しくは地域の環境に著しい影響を与える事態又は環境社会配慮を理由としてプロジェクトの遂行を著しく阻害する事態が生じたと日本貿易保険が認めたとき。
七 本案件の内容について、本内諾取得者が故意又は過失により事実を告げなかったとき又はxxでないことを告げたとき。
２ 前項の規定に基づく内諾の変更又は取消しは、日本貿易保険が書面により通知した日から効力を生ずる。
３ 日本貿易保険は、第１項の規定に基づく内諾の変更又は取消しによって内諾取得者の被る一切の損失及び損害の責めを負わない。
（告知義務違反）
第６条 本内諾取得者が保険契約者又は被保険者のいずれとも異なる場合において、保険契約を締結した後に前条第１項第７号に該当することによって、日本貿易保険に損失が発生したときは、本内諾取得者は当該損失を賠償する責めに任ずる。
（内諾に基づく保険契約の締結）
第７条 日本貿易保険は、内諾取得者又は内諾取得者が指定する者から内諾の有効期間内に保険契約の申込みがあったときは、内諾に基づき保険契約を締結するものとする。
附 則
この規程は、平成13年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成14年10月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成15年10月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成17年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成17年10月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成17年10月１日から実施する。ただし、平成17年８月31日までに日本貿易保険に事前登録し、かつ、平成18年９月30日までに保険契約を締結する予定の案件については、改正前の規定を適用するものとする。
附 則
この改正は、平成19年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成21年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成21年10月１日から実施する。
別表１
|
保 険 の 種 類 |
内諾申請書の様式 |
|
|
貿易一般保険
|
決済期間が２年未満の輸出契約、技術提供契約又は仲介貿易契約（以下「輸出契約等」という。」であって、かつ、引受基準外である案件及び契約金額が500億円を超える案件 |
別紙様式第１及び２－１ |
||
決済期間が２年以上の輸出契約等に係る案件 |
別紙様式第１及び２－２ |
|||
貿易代金貸付保険 |
償還期間が２年未満の輸出代金貸付契約又は仲介貿易代金貸付契約であって、かつ、引受基準外である案件 |
別紙様式第１及び２－３ |
||
償還期間が２年以上の輸出代金貸付契約又は仲介貿易代金貸付契約に係る案件 |
別紙様式第１及び２－４―(1) 又は 別紙様式第１及び２－４―(2) |
|||
輸出保証保険 |
別紙様式第１及び２－５ |
|||
前払輸入保険 （ただし、前払金の支払日から輸出国において貨物を船積する日までの期間（以下「支払日から船積日までの期間」という。）が２年未満であって、かつ、引受基準内である案件を除く。） |
別紙様式第１及び２－６ |
|||
海外事業資金貸付保険 |
別紙様式第１及び２－７―(1) 又は 別紙様式第１及び２－７―(2) |
|||
海外投資保険 |
別紙様式第１及び２－８ |
|||
別表２
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案 件 |
提出先 |
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|||
貿 易 一 般 保 険 |
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本 店 |
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２．２年未満案件
|
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本 店 |
||||
(2) (1)以外の案件 |
|
本 店 |
||||
② ①以外の案件 |
本店又は 大阪支店 |
|||||
貿易一般保険以外
|
本 店 |
|||||
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||||||
別紙様式第１
内諾申請書
番 号
年 月 日
独立行政法人
日本貿易保険 御中
申請者
住 所
氏 名 印
案 件 名 に対する（保険の種類）に係る保険契約締結の内諾について、別添のとおり申請します。
別紙様式第２－１
貿易一般保険（２年未満案件）
１．案件名
２．案件の概要
（１）関係国
①仕向国（又は技術等提供先国）
②支払国
③保証国
（２）プラント等の概要
①プラント等の名称及び生産物名
②貨物名及び数量
貨物名：
コード：
③サイト
（３）輸出契約等に係る関係者
①輸出者
②メーカー
③輸出契約等の相手方（及びバイヤーコード、格付）
④最終需要者
⑤代金支払者（及びバイヤーコード、格付）
⑥信用状発行（確認）銀行（及びバイヤーコード、格付）
⑦競合先
（４）契約金額等
①契約金額（及びその内訳、売渡条件）
|
x x |
x x |
現 地 |
合 x |
x 器 |
|
|
|
|
役 務 |
|
|
|
|
合 計 |
|
|
|
|
②為替レート
（注）内諾申請時において輸出契約等が締結されている場合は輸出契約等の締結の日、
締結されていない場合は内諾申請の日における外国為替相場（銀行が公表する対
顧客直物電信買相場の始値：ＴＴＢ）を記載。
③決済方法
④その他特記事項（支払保証等）
３．商談経緯（契約成立日、船積予定時期を含む）
４．輸出契約等の相手方の概要
①名称
②沿革
③事業内容
④資本金
⑤株主構成
⑥主な役員
⑦従業員数
⑧最近の業績（売上高、利益等）
５．環境影響
６．特記事項
担当者及び連絡先
（注）１．不明・未定項目については、その旨記載して下さい。
２．申請書の提出部数は１通。
３．用紙は、Ａ４規格。
別紙様式第２－２
貿易一般保険（２年以上（Ｓ／Ｃ）案件）
１．案件名
２．案件の概要
（１）関係国
①仕向国(又は技術等提供先国)
②支払国
③保証国
（２）プラント等の概要
①プラント等の名称及び生産物名
②貨物名及び数量
貨物名：
コード：
③サイト
（３）輸出契約等に係る関係者
①輸出者
②メーカー
③輸出契約等の相手方（及びバイヤーコード、格付）
④最終需要者
⑤代金支払者（及びバイヤーコード、格付）
⑥保証者（及びバイヤーコード、格付）
⑦競合先
（４）受領金額等
①受領金額及びその内訳
-
-
x x
x x
現 地
合 x
x 器
役 務
合 計
-
②為替レート
（注）内諾申請時において輸出契約等が締結されている場合は輸出契約等の締結の日、
締結されていない場合は内諾申請の日における外国為替相場（銀行が公表する対
顧客直物電信買相場の始値：ＴＴＢ）を記載。
③受領方法
（５）支払保証
（６）協調先
３．商談経緯
４．輸出契約等の相手方の概要
①名称
②沿革
③事業内容
④資本金
⑤株主構成
⑥主な役員
⑦従業員数
⑧最近の業績
５．保証者の概要
（注）支払保証がある場合に、「４．輸出契約等の相手方の概要」に準じて記載のこと。
６．特記事項
担当者及び連絡先
（注）１．不明・未定項目については、その旨記載して下さい。
２．申請書の提出部数は１通。
３．用紙は、Ａ４規格。
別紙様式第２－３
貿易代金貸付保険（２年未満・基準外案件）
１．案件名
２．案件の概要
（１）関係国
①仕向国・貸付先国
②支払国
③保証国
（２）プラント等の概要
①プラント等の名称
②生産物名又は貨物名及び数量
貨物名：
コード：
③サイト
（３）輸出契約等に係る関係者
①輸出者
②メーカー
③輸出契約等の相手方（及びバイヤーコード、格付）
④最終需要者
⑤代金支払者（及びバイヤーコード、格付）
（４）受領金額等
①受領金額及びその内訳
-
-
x x
x x
現 地
合 x
x 器
役 務
合 計
-
②受領方法
３．ファイナンスの概要
①ファイナンス･スキーム
②貸付金額
③為替レート
（注）内諾申請時において貸付契約が締結されている場合は貸付契約の締結の日、締結さ
れていない場合は内諾申請の日における外国為替相場（銀行が公表する対顧客直物
電信買相場の始値：ＴＴＢ）を記載。
④貸出者
⑤借入者
⑥償還方法
⑦金利
⑧支払保証（及び保証者のバイヤーコード、格付）
４．商談経緯
５．借入者の概要
①名称
②沿革
③事業内容
④資本金
⑤株主構成
⑥主な役員
⑦従業員数
⑧最近の業績
６．保証者の概要
（注） 支払保証がある場合に、「５．借入者の概要」に準じて記載のこと。
７．環境影響
８．特記事項
担当者及び連絡先
（注）１．不明・未定項目については、その旨記載して下さい。
２．申請書の提出部数は１通。
３．用紙は、Ａ４規格。
別紙様式第２－４－（１）
貿易代金貸付保険（２年以上案件）
１．案件名
２．案件の概要
（１）関係国
①仕向国・貸付先国
②支払国
③保証国
（２）プラント等の概要
①プラント等の名称及び生産物名
②貨物名及び数量
貨物名：
コード：
③サイト
（３）輸出契約等に係る関係者
①輸出者
②メーカー
③輸出契約等の相手方（及びバイヤーコード、格付）
④最終需要者
⑤代金支払者（及びバイヤーコード、格付）
⑥競合先
（４）受領金額等
①受領金額及びその内訳
-
-
x x
x x
現 地
合 x
x 器
役 務
合 計
-
②受領方法
３．ファイナンスの概要
①ファイナンス･スキーム
②貸付金額
③為替レート
（注）内諾申請時において貸付契約が締結されている場合は貸付契約の締結の日、締結
されていない場合は内諾申請の日における外国為替相場（銀行が公表する対顧客
直物電信買相場の始値：ＴＴＢ）を記載。
④貸付者(予定）
⑤借入者
⑥償還方法
⑦金利
⑧支払保証（及び保証者のバイヤーコード、格付）
⑨協調先
４．商談経緯
５．借入者の概要
①名称
②沿革
③事業内容
④資本金
⑤株主構成
⑥主な役員
⑦従業員数
⑧最近の業績
６．保証者の概要
（注） 支払保証がある場合に、「５．借入者の概要」に準じて記載のこと。
７．バイヤーの概要（バイヤーと借入者が同一の場合は記入不要）
①名称
②沿革
③事業内容
④資本金
⑤株主構成
⑥主な役員
⑦従業員数
⑧最近の業績
８．特記事項
担当者及び連絡先
（注）１．不明・未定項目については、その旨記載して下さい。
２．申請書の提出部数は１通。
３．用紙は、Ａ４規格。
別紙様式第２－４－（２）
貿易代金貸付保険（２年以上・Non-L/G・プロジェクトファイナンス案件）
１．プロジェクト名
２．プロジェクト概要
①事業内容
②事業国
③プロジェクト・サイト（地図別添）
④プロジェクト・スキーム図
⑤総プロジェクト・コスト
⑥プロジェクト資金調達・運用明細 （単位：US$百万）
-
-
運用
調達
運用先
金額
%
調達先
金額
%
-
⑦プロジェクト関係者
-
-
役割
会社名
概要
スポンサー
オフテーカー
オペレーター
E
P
C
原料供給者
-
３．保険契約内容
①xx対象金額：
②xx率/非常： ％ 信用： ％
③外貨建対応特約の有無
４．ファイナンス概要
①借入者
A)会社名
B)設立年月日
C)所在国
②貸付金額 貸付者
A)国際協力銀行 ： ％
B)市中銀行（ ） ： ％
C)協調ECA
③返済条件
A)貸付期間
B)償還期間
C)償還方法
④金利
⑤保証者
５．主要契約
①主要ファイナンス・ドキュメンツ概要
A)貸付契約
B)貸付者間契約
C)完工保証契約
D)スポンサー・サポート契約
E)譲渡制限契約
F)プロジェクト口座管理に係る契約
G)支払保証契約
H)その他
②主要プロジェクト・ドキュメンツ概要
A)出資に係る契約
B)建設に係る契約
C)操業に係る契約
D)燃料供給に係る契約
E)販売契約に係る契約
F)当該ホスト国に係る契約
G)その他
６．輸出契約概要
①輸出者
②メーカー
③輸入者
④最終需要者
⑤代金支払者
⑥競合先
⑦受領金額等
-
-
x x
x x
現 地
合 x
x 器
役 務
合 計
-
７．商談経緯
８．スケジュール
９．特記事項
担当者及び連絡先
（注）１．不明・未定項目及び対象案件に該当しない項目については、その旨記載して下さい。
２．申請書の提出部数は１通。
３．用紙は、原則Ａ４規格。
別紙様式第２－５
輸出保証保険
１．案件名
２．案件の概要
（１）輸出保証契約の内容
①保証者
②保証発行日
③保証金額
④為替レート
（注）内諾申請時において輸出保証書が発行されている場合は輸出保証書の発行の日、
発行されていない場合は内諾申請の日における外国為替相場（銀行が公表する対
顧客直物電信売相場の始値：ＴＴＳ）を記載。
⑤保証債務の終期
⑥保証債務の消滅事由
⑦保証対象債務との関係
⑧保証の条件（ 無条件 ・ 即時払い ・ その他 ）
（２）保証対象債務の内容
①債務者
②連帯債務者
③債務の種類（ 入札 ・ 契約履行 ・ 前受金返還 ）
④債務の存続期間
⑤債務の消滅事由
⑥保証条項
（３）輸出契約等の概要
①輸出者
②契約の相手方
③プロジェクトの内容
④貨物名
⑤契約金額（輸出価格）
⑥決済条件
⑦仕向地
⑧支払地
３．商談経緯
４．輸出契約等の相手方の概要
①名称
②沿革
③事業内容
④資本金
⑤株主構成
⑥主な役員
⑦従業員数
⑧最近の業績
５．環境影響
６．特記事項
担当者及び連絡先
（注）１．不明・未定項目については、その旨記載して下さい。
２．申請書の提出部数は１通。
３．用紙は、Ａ４規格。
別紙様式第２－６
前払輸入保険
１．案件名
２．案件の概要
（１）輸入契約の概要
①輸出国
②輸出者（及びバイヤーコード、格付）
③輸入貨物の名称、型又は銘柄及び数量
④輸入契約元本額
⑤輸入貨物代金の支払条件
⑥輸入貨物の船積時期
⑦輸入契約期間
⑧輸入契約の成約時期
（２）前払金の概要
①前払金を支払う相手国
②前払金を支払う相手方（及びバイヤーコード、格付）
③前払金の元本額（建値）
④為替レート
（注）内諾申請時において前払輸入契約が締結されている場合は前払輸入契約締結の日、
締結されていない場合は内諾申請の日における外国為替相場（銀行が公表する対
顧客直物電信売相場の始値：ＴＴＳ）を記載。
⑤前払金の金利
⑥前払金の支払時期
⑦前払金の返還期限及び条件
⑧前払金の返還保証措置
⑨前払金を支払う理由
（３）相手方の概要
①名称
②設立年月日
③事業内容
④資本金
⑤株主構成
⑥主な役員
⑦従業員数
⑧生産規模
⑨最近の業績
（４）事業計画の概要
①資金計画
②輸入貨物の価格動向
③輸入貨物の販売予測
④プロジェクト評価
（５）プロジェクトの環境影響
（６）特記事項
３．保険関係
（１）保険価額
（２）保険期間
（３）xx率
（４）他の保険のxx予定
４．被保険者の概要
（１）会社名
（２）所在地
（３）設立年月日
（４）事業内容
（５）資本金
（６）従業員数
担当者及び連絡先
（注）１．不明・未定項目については、その旨記載して下さい。
２．申請書の提出部数は１通。
３．用紙は、Ａ４規格。
別紙様式第２－７－（１）
海外事業資金貸付保険
１．案件名
２．案件の概要
（１）関係国
①貸付先国（事業地国）
②保証国
（２）貸付の内容
①借入者
②貸出者
③貸付金の額
④為替レート
（注）内諾申請時において貸付契約が締結されている場合は貸付契約の締結の日、締結
されていない場合は内諾申請の日における外国為替相場（銀行が公表する対顧客
直物電信買相場の始値：ＴＴＢ）を記載。
⑤資金使途
⑥金利
⑦償還方法
⑧送金予定時期
⑨貸付期間
⑩保証者
⑪その他
（３）借入者の概要
①名称
②設立年月日
③事業内容
④資本金
⑤株主構成及び出資比率
⑥役員構成（うち貸付者側名）
⑦その他の経営支配関係
⑧従業員数
⑨生産規模
⑩最近の業績
⑪貸付者との取引関係
⑫その他
（４）保証者の概要 （注）借入者の概要に準じて記載のこと。
（５）プロジェクトの経緯・今後のスケジュール
３．資金計画
（１）総所要資金の資金使途
（２）総所要資金の資金源
４．販売・収支計画/資金繰計画
５．返済保証措置
６．プロジェクト経済評価
７．特記事項
８．保険関係
（１）保険契約の内容
（２）保険期間
（３）てん補範囲
（４）xx率
（５）保険料の支払方法
９．被保険者の概要
（１）会社名
（２）所在地
（３）設立年月日
（４）事業内容
（５）資本金
（６）従業員数
担当者及び連絡先
（注）１．不明・未定項目については、その旨記載して下さい。
２．申請書の提出部数は１通。
３．用紙は、Ａ４規格。
別紙様式第２－７－（２）
海外事業資金貸付保険（Non-L/G・プロジェクトファイナンス案件）
１．プロジェクト名
２．プロジェクト概要
①事業内容
②事業国
③プロジェクト・サイト（地図別添）
④プロジェクト・スキーム図
⑤総プロジェクト・コスト
⑥プロジェクト資金調達・運用明細 （単位：US$百万）
-
-
運用
調達
運用先
金額
%
調達先
金額
%
-
⑦プロジェクト関係者
-
-
役割
会社名
概要
スポンサー
オフテーカー
オペレーター
E
P
C
原料供給者
-
３．保険契約内容
①付保対象金額：
②付保率/非常： ％ 信用： ％
③外貨建対応特約の有無
４．ファイナンス概要
①借入者
A)会社名
B)設立年月日
C)所在国
②貸付金額 貸付者
A）国際協力銀行 ： ％
B) 市中銀行（ ） ： ％
C) 協調ECA
③返済条件
A)貸付期間
B)償還期間
C)償還方法
④金利
⑤保証者
５．主要契約
①主要ファイナンス・ドキュメンツ概要
A)貸付契約
B)貸付者間契約
C)完工保証契約
D)スポンサー・サポート契約
E)譲渡制限契約
F)プロジェクト口座管理に係る契約
G)支払保証契約
H)その他
②主要プロジェクト・ドキュメンツ概要
A)出資に係る契約
B)建設に係る契約
C)操業に係る契約
D)燃料供給に係る契約
E)販売契約に係る契約
F)当該ホスト国に係る契約
G)その他
６．商談経緯
７．スケジュール
８．特記事項
担当者及び連絡先
（注）１．不明・未定項目及び対象案件に該当しない項目については、その旨記載して下さい。
２．申請書の提出部数は１通。
３．用紙は、原則Ａ４規格。
別紙様式第２－８
海外投資保険
１．事業の総称
２．投資プロジェクトの概要
（１）投資の動機、目的、事業内容
（２）関係国
①投資先国又は地域
②事業地国又は地域
（３）投資者の概要
①投資者
②事業内容
③設立年月日
④資本金
⑤従業員数
（４）投資の内容
①投資の種類 □株式等 □不動産等
②投資予定総額
（外貨）
（邦貨）
（為替レート） （注）内諾申請の日における外国為替相場（銀行が公表する対顧客直物電信買相場の始値：ＴＴＢ）を記載
（５）投資先の概要
①名称
②住所
③設立年月日（予定日）
④操業開始日（予定日）
⑤主たる事業内容
⑥資本金
⑦株主構成及び出資比率
⑧役員構成（うち投資者側名）
⑨その他の経営支配関係
⑩従業員数
⑪販売先等
販売先：
技術供与： □有 □無
原材料供給：□有 □無
⑫設備供給等
設備供与： □有 □無
設備名（投資者による設備供給）：
設備資金：
３．特記事項
４．保険関係
①保険期間 年
②付保希望オプション □契約違反 ※契約書等については別添の事
③付保率 （ ％）
④配当付保 □不要 □希望 年目からの元本の ％の配当金付保希望
担当者及び連絡先
（注）１．不明・未定項目については、その旨記載して下さい。
２．申請書の提出部数は１通。
３．用紙は、Ａ４規格。
別紙様式第３
内諾案件の内容変更通知書
年 月 日
独立行政法人
日本貿易保険 御中
内諾取得者
住所
氏名 印
内諾書第３条の規定に基づき下記のとおり通知します。
記
-
１．案 件 名
２．保険の種類
３．内 諾 書
発行日
年 月 日
番 号
４．変更事項
変 更 前
変 更 後
５．変更の理由
６．備 考
（連絡先）
（注）１．「４．変更事項」又は「５．変更の理由」欄に記載しきれない場合は、適宜、
別紙を作成の上、記載して下さい。
２．変更を証する書類の写し及び内諾書を添付して下さい。
３．申請書の提出部数は1通。
４．用紙は、Ａ４規格。
（参考１）
内 諾 書
番 号
年 月 日
申 請 者 名
独立行政法人
日本貿易保険 理事長 名 印
案 件 名に対する貿易保険（保険種）に係る保険契約締結の内諾について
年 月 日付けで内諾の申請があった上記の件については、下記の条項及び別記の内容により内諾します。
記
（本内諾書の性格）
第１条 日本貿易保険は、本内諾取得者又は本内諾取得者が指定する者から別に定める手続に従い保険契約の申込みが有効期間内に行われたときは、別記の内容で保険契約を締結するものとする。
（内諾の有効期間）
第２条 本内諾の有効期間は、その発行の日から 年 月 日までとする。ただし、本内諾書は、日本貿易保険が本案件に係る別の内諾書を発行したとき又は第４条の規定に基づき本内諾を取消したときは、失効する。
（内諾案件の内容変更の通知）
第３条 本内諾取得者は、本案件の内容に重大な変更（手続細則等に定めるものに準ずる。）を加えたとき又は本案件の環境社会配慮の内容に重大な変更を加えたときは、速やかに、その旨を日本貿易保険に書面により通知しなければならない。
（内諾の変更又は取消し）
第４条 日本貿易保険は、次のいずれかに該当するとき又は第３条の規定に基づく通知を受けたときは、書面による通知をもって内諾の変更又は取消しを行うことができる。この場合、当該内諾の変更又は取消しは、日本貿易保険が書面により通知した日から効力を生ずる。
なお、日本貿易保険は、内諾の変更又は取消しによって本内諾取得者の被る一切の損失及び損害の責めを負わない。
一 てん補危険に係る国（仕向国、貸付先国、技術等提供先国、支払国、保証国、前払輸入契約の相手国、事業地国等をいう。以下同じ。）の政治、経済、社会等の情勢の変化により、日本貿易保険が当該国に係る保険の引受けを停止又は保留したとき。
二 てん補危険に係る契約等（輸出契約等、貸付契約、前払輸入契約又は海外事業資金貸付に係る貸付契約又は保証契約をいう。）に関係する者（契約又は海外事業資金貸付の相手方、保証債務に係る主たる債務者、保証者等をいう。）の信用状態の悪化又は悪化するおそれがあると日本貿易保険が認めたとき。
三 前二号に掲げるもののほか、てん補危険に係る損失の発生又は発生するおそれがあると日本貿易保険が認めたとき。
四 日本貿易保険がてん補危険に係る国の地域差料率（国分類）を危険の度がより高いものに変更した場合であって、その変更時において本案件が競争の状況にないとき又は日本貿易保険が当該国分類を危険の度がより低いものに変更した場合であって、その変更時において輸出契約等、前払輸入契約又は海外事業資金貸付に係る貸付契約又は保証契約が締結されていないと日本貿易保険が認めたとき。
五 当該プロジェクトに必要な環境に関する許認可を事業者が取得できなかったとき又はプロジェクト実施国の環境法規に基づく環境影響評価が環境監督官庁により承認されなかったとき。
六 当該国又は地域の環境に著しい影響を与える事態若しくは環境社会配慮を理由としてプロジェクトの遂行を著しく阻害する事態が生じたと日本貿易保険が認めたとき。
七 本案件の内容について、本内諾取得者が故意又は過失により事実を告げなかったとき又は真実でないことを告げたとき。
（告知義務違反）
第５条 本内諾取得者が保険契約者又は被保険者のいずれとも異なる場合において、保険契約を締結した後に前条第七号に該当することによって、日本貿易保険に損失が発生したときは、本内諾取得者は当該損失を賠償する責めに任ずる。
別記
貿易一般保険（２年未満・基準外案件）
１．案件の概要
（１）案件名
（２）関係国
-
仕 向 国
支 払 国
保 証 国
（３）輸出契約等の内容
-
輸出貨物
輸 出 者
メーカー
契約相手方
バイヤーコード
格付
代金支払者
契約金額
決済方法
２．保険の内容
-
保険の種類
貿易一般保険（包括保険［設備財等・消費財・企業総合］、
個別保険）
保険価額
船積前
非常危険
信用危険
船積後
非常危険
信用危険
保険金額
船積前
非常危険
信用危険
船積後
非常危険
信用危険
国分類等
船積前
国 分 額
国 倍 率
倍
船積後
国 分 類
国 倍 率
倍
付保範囲・
付保率
船積前
非常危険
％
信用危険
％
船積後
非常危険
％
信用危険
％
その他条件
３．引受の条件
-
(参考例) 「我が国貿易保険制度及び輸出信用供与に関する国際取極と整合的で
あること。｣
４．付記事項
（下記は、独立行政法人日本貿易保険側による事務処理用の欄です）
-
-
内諾書申請日
年 月 日
申請番号
内諾書発行日
年 月 日
相談番号
内諾有効期限
年 月 日
内諾番号
内諾申請者（担当部局、担当者）
引受担当者（担当者）
-
別記
貿易一般保険（２年以上（Ｓ／Ｃ）案件）
１．案件の概要
（１）案件名
（２）関係国
-
仕 向 国
支 払 国
保 証 国
（３）輸出契約等の内容
-
輸出貨物
輸 出 者
メーカー
契約相手方
契約金額
決済方法
金利条件
支払保証
２．保険の内容
-
保険の種類
貿易一般保険（包括保険・個別保険）
輸出契約・仲介貿易契約・技術提供契約等
国分類等
船積前
国 分 額
国 倍 率
倍
船積後
国 分 類
国 倍 率
倍
付保範囲・
付保率
船積前
非常危険
％
信用危険
％
船積後
非常危険
％
信用危険
％
特 約
その他条件
（参考）船積後の国倍率の欄は、包括保険の場合は記載しない。
３．引受の条件
-
（参考例）「我が国貿易保険制度及び輸出信用供与に関する国際取極と整合的で
あること。｣
４．環境
-
カテゴリ分類結果
情報公開日
番号
特約
５．付記事項
（下記は、独立行政法人日本貿易保険側による事務処理用の欄です）
-
-
内諾書申請日
年 月 日
申請番号
内諾書発行日
年 月 日
相談番号
内諾有効期限
年 月 日
内諾番号
内諾申請者（担当部局、担当者）
引受担当者（担当者）
-
別記
貿易代金貸付保険（２年未満・基準外案件）
１．案件の概要
（１）案件名
|
|
（２）関係国
|
仕向国・貸付先国 |
|
支 払 国 |
|
|
保 証 国 |
|
（３）輸出契約等の内容
|
輸出貨物 |
|
輸 出 者 |
|
|
メーカー |
|
|
契約相手方 |
|
|
契約金額 |
|
（４）貸付契約の内容
-
貸 出 者
借 入 者
貸付金額
償還方法
償還金利
支払保証
２．保険の内容
|
保険の種類 |
貿易代金貸付保険（包括保険・個別保険） 輸出代金貸付契約・仲介貿易代金貸付契約 |
|||
国分類等付 |
国 分 類 |
|
国 倍 率 |
倍 |
|
保範囲・付保率 |
非常危険 |
％ |
信用危険 |
％ |
|
その他条件 |
|
||||
（参考）船積後の国倍率の欄は、包括保険の場合は記載しない。
３．引受の条件
-
（参考例）「我が国貿易保険制度及び輸出信用供与に関する国際取極と整合的で
あること。｣
４．付記事項
（下記は、独立行政法人日本貿易保険側による事務処理用の欄です）
|
内諾書申請日 |
年 月 日 |
申請番号 |
|
|
内諾書発行日 |
年 月 日 |
相談番号 |
|
||
内諾有効期限 |
年 月 日 |
内諾番号 |
|
||
内諾申請者（担当部局、担当者） |
|
||||
引受担当者（担当者） |
|
||||
別記
貿易代金貸付保険（２年以上案件）
１．案件の概要
（１）案件名
（２）関係国
|
仕向国・貸付先国 |
|
支 払 国 |
|
|
保 証 国 |
|
（３）輸出契約等の内容
|
輸出貨物 |
|
輸 出 者 |
|
|
メーカー |
|
|
契約相手方 |
|
|
契約金額 |
|
（４）貸付契約の内容
|
貸 出 者 |
（うち市中銀行： ％＝ ） |
|
借 入 者 |
|
||
貸付金額 |
|
||
償還方法 |
|
||
償還金利 |
|
||
支払保証 |
|
||
２．保険の内容
|
保険の種類 |
貿易代金貸付保険（包括保険・個別保険） 輸出代金貸付契約・仲介貿易代金貸付契約 |
|||
国分類等 |
国 分 類 |
|
国 倍 率 |
倍 |
|
付保範囲・付保率 |
非常危険 |
％ |
信用危険 |
％ |
|
特 約 |
|
||||
その他条件 |
|
||||
（参考）船積後の国倍率の欄は、包括保険の場合は記載しない。
３．引受の条件
-
（参考例）「我が国貿易保険制度及び輸出信用供与に関する国際取極と整合的で
あること。｣
４．環境
-
カテゴリ分類結果
情報公開日
番号
特約
５．付記事項
（下記は、独立行政法人日本貿易保険側による事務処理用の欄です）
-
-
内諾書申請日
年 月 日
申請番号
内諾書発行日
年 月 日
相談番号
内諾有効期限
年 月 日
内諾番号
内諾申請者（担当部局、担当者）
引受担当者（担当者）
-
別記
輸出保証保険
１．案件の概要
（１）案件名
|
|
|
（２）関係国
|
仕 向 国 |
|
|
支 払 国 |
|
||
保 証 国 |
|
（３）輸出契約等の内容
|
輸出貨物 |
|
|
輸 出 者 |
|
||
メーカー |
|
||
契約相手方 |
|
||
契約金額 |
|
（４）輸出保証契約の内容
|
保 証 者 |
|
|
保証の相手方 |
|
||
保証対象債務の種類 |
入札・契約履行・前受金返還 |
||
保証書の発行予定日 |
|
||
保証金額 |
|
||
終期及び消滅事由 |
|
||
保証対象債務との関係 |
|
||
保証条項 |
|
||
保証の条件 |
無条件・即時払い・その他 |
２．保険の内容
-
保 険 の 種 類
輸出保証保険
付保範囲・付保率
その他条件
３．引受の条件
|
|
|
４．付記事項
（下記は、独立行政法人日本貿易保険側による事務処理用の欄です）
|
内諾書申請日 |
年 月 日 |
申請番号 |
|
|
内諾書発行日 |
年 月 日 |
相談番号 |
|
||
内諾有効期限 |
年 月 日 |
内諾番号 |
|
||
内諾申請者（担当部局、担当者） |
|
||||
引受担当者（担当者） |
|
||||
別記
前払輸入保険
１．案件の概要
（１）案件名
|
|
（２）関係国
|
輸 出 国 |
|
相 手 国 |
|
（３）前払輸入契約等の内容
|
輸入貨物 |
|
|||
輸 入 者 |
|
||||
契約相手方 |
|
||||
バイヤーコード |
|
格付 |
|
||
契約金額 |
|
||||
前払金額 |
|
||||
支払条件 |
|
||||
返還条件 |
|
||||
保証措置 |
|
||||
成約時期 |
|
||||
２．保険の内容
|
保険の種類 |
前払輸入保険 |
|||
国分類等 |
国 分 類 |
|
国 倍 率 |
倍 |
|
付保範囲・付保率 |
非常危険 |
％ |
信用危険 |
％ |
|
保険料率 |
非常危険 |
％ |
信用危険 |
％ |
|
特 約 |
|
||||
その他条件 |
|
||||
３．引受の条件
４．付記事項
（下記は、独立行政法人日本貿易保険側による事務処理用の欄です）
|
内諾書申請日 |
年 月 日 |
申請番号 |
|
|
内諾書発行日 |
年 月 日 |
相談番号 |
|
||
内諾有効期限 |
年 月 日 |
内諾番号 |
|
||
内諾申請者（担当部局、担当者） |
|
||||
引受担当者（担当者） |
|
||||
別記
海外事業資金貸付保険
１．案件の概要
（１）案件名
|
|
（２）関係国
|
貸付先国・事業地国 |
|
|
保 証 国 |
|
||
（３）貸付契約等の内容
|
資金使途 |
（参考） 保証債務に係る案件に限り記載。 |
貸 出 者 |
|
|
借 入 者 |
|
|
保 証 者 |
|
|
貸付金額 |
|
|
貸付金利率 |
|
|
償還方法 |
|
|
支払保証 |
|
２．保険の内容
|
保険の種類 |
海外事業資金貸付保険（貸付金債権等、保証債務） |
|||||
付保範囲・付保率 |
非常危険 |
％ |
信用危険 |
％ |
|||
保険料率 |
国分類 |
|
案件格付 |
|
|||
外貨建 |
|
特別非常危険 |
|
||||
その他の割増・割引 |
|
||||||
特 約（注） |
|
||||||
その他条件 |
|
||||||
（注）外貨建対応方式に関する特約を除く特約。
３．引受の条件
-
（参考例）「我が国貿易保険制度と整合的であること。｣
４．環境
-
カテゴリ分類結果
情報公開日
番号
特約
５．付記事項
（下記は、独立行政法人日本貿易保険側による事務処理用の欄です）
-
-
内諾書申請日
年 月 日
申請番号
内諾書発行日
年 月 日
相談番号
内諾有効期限
年 月 日
内諾番号
内諾申請者（担当部局、担当者）
引受担当者（担当者）
-
別記
海外投資保険
１．案件の概要
（１）案件名
|
|
（２）関係国
|
投資先国 |
|
事業地国 |
|
（３）投資の内容
|
投資先 |
|
投資予定総額（外貨・邦貨） |
|
|
投資資本金（外貨・邦貨） |
|
|
送金予定日 |
|
２．保険の内容
|
保険の種類 |
海外投資保険（株式等・不動産等） |
||
付保範囲・付保率 |
％ |
保険料率 |
％ |
|
保険金額 |
|
|||
配当付保 |
|
|||
特 約 |
|
|||
その他条件 |
|
|||
３．引受の条件
-
（参考例）「我が国貿易保険制度と整合的であること。｣
４．環境
-
カテゴリ分類結果
情報公開日
番号
特約
５．付記事項
（下記は、独立行政法人日本貿易保険側による事務処理用の欄です）
-
-
内諾書申請日
年 月 日
申請番号
内諾書発行日
年 月 日
相談番号
内諾有効期限
年 月 日
内諾番号
内諾申請者（担当部局、担当者）
引受担当者（担当者）
-
- 49 -