Contract

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

2022 年 12 月 21 日

１．入札内容

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

代表取締役社長 xx x

(1) 入札件名等 令和５事業年度～令和７事業年度に係る会計監査人予定者の選定

（監査契約締結を含む）

(2) 仕 様 等 入札説明書による。

(3) 履行期間等 入札説明書による。

２．競争参加資格

(1) 公認会計士又は監査法人であること。但し、業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者を除く。

(2) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。) 第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(3) 予決令第 71 条の規定に該当しない者であること。

(4) 令和 04・05・06 年度の国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」のいずれかの等級に各付けされ、関東･甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

（5） 公認会計士法第 24 条、第 24 条の 2、第 24 条の 4、第 34 条の 11、第 34 条の 11 の 2 及び

公認会計士法施行令第 7 条及び第 15 条における特別な利害関係等のないこと。

(6) 監査責任者（業務執行社員）、主たる監査従事者については、公認会計士の資格を有している者であること。

(7) 本公告日から入札日までの期間に、国から指名停止等を受けていない者（経理部長が特に認める者を含む。）であること。

(8) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

(9) その他、詳細については入札説明書による。

３．入札書の提出場所等

(1) 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先

x000-0000 xxxxxxxx0xx0x0x xxxxxxxxxxx0x輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

経理部経理第２課 担当 xx 電話 00-0000-0000

(2) 入札説明書等の交付方法

本公告の日から 2023 年 2 月 7 日（火）17 時 00 分までの間交付する。

ただし、交付を希望する際は必ず事前に電話の上、来社日時の調整を行うものとする。

（3） 証明書等の提出期限及び提出方法

2023 年 2 月 7 日（火）17 時 00 分

(4) 入札書の提出期限及び提出方法

①日時 2023 年 2 月 17 日（金）17 時 00 分

②提出方法 上記３.(1)に持参又は郵送すること。

（郵送の場合、期限日時までに３.(1)に必着のこと。）

(5) 開札の日時及び場所

①日時 2023 年 2 月 20 日（月）14 時 00 分

②場所 x000-0000 xxxxxxxx0xx0x0x xxxxxxxxxxx0x輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 第２会議室

４．その他

(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金免除する。

(3) 入札者に要求される事項

この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書で示した総合評価のために必要な書類を、2023 年 2 月 7 日（火）17 時 00 分までに提出しなければならない。入札者は、入札書の提出期限までの間において、当社から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(4) 入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札説明書において提示する条件に違反した入札書。

(5) 契約書作成の要否要

(6) 落札者の決定方法

① 総合評価落札方式とする。

② 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社契約事務取扱規程第 12 条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札説明書で定める技術等の要求要件のうち必須とされた最低限の項目を全て満たしている提案を行った入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが、xxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、次に有利な入札を行った者を落札者とすることがある。

(7) 入札書の記入方法

落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

(8) 手続きにおける交渉の有無無

(9) その他詳細は入札説明書による。