Contract

業務委託仕様書

１ 委託業務名

令和５年度「Ｉ・ＴＯＰ横浜」プロジェクト創出等推進事業業務委託

２ 履行場所

横浜市内 等

３ 履行期間

契約締結の日から令和６年３月31日まで

４ 事業の目的

本市では、横浜経済の強みである「ものづくり・ＩＴ産業の集積」を活かした、ＩｏＴ等（Ｉ ｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、ロボット等）を活用したビジネス創出に向けた、交流・連携、プロジェクト推進等の場となる「ＩｏＴオープンイノベーションパートナーズ（Ｉ・ＴＯＰ横浜）」を推進しています。

本事業は、多様な企業・団体の参画による、新たなビジネスモデルの創出、社会課題の解決、中小企業のチャレンジ支援を行うことを目的としています。

５ 業務内容

「Ｉ・ＴＯＰ横浜」における新たなビジネスモデルの創出に向け、参画企業間の連携を促すとともに、プロジェクト（※１）創出に向けた、支援策の企画・実施の他、事業進捗及び効果的な運営を行うこと。

ＩｏＴ分野における高い専門性を有する人材を１人以上配置すること。

（※１)プロジェクトとは、事業化や社会実装などに向けた連携、体制づくりができている段階にある企画や事業計画を想定する。

(1) Ｉ・ＴＯＰ横浜ラボの実施

実証実験の機会・場の提供を行うフィールド提供主体とともに、解決を目指す課題を設定し、Ｉ・ＴＯＰ横浜参画企業から課題に沿った提案を募集する「Ｉ・ＴＯＰ横浜ラボ」の企画・実施及び運営を行う。

業務内容は、プラットフォームにおける実証実験のフィールド提供主体を選定し、解決を目指す課題を本市及びフィールド提供主体と連携しながら、設定すること。

設定した課題を元にＩ・ＴＯＰ横浜参画企業から課題に沿った提案を募集し、必要に応じて説明会などを開催すること。（募集開始前のワークショップ実施分も含む）

寄せられた提案の中から、実現可能であり、かつフィールドの課題解決につながるような提案を選定するための審査会を運営し、プロジェクトの創出を促進すること。

提案採択後、実証実験の実施に向けて本市が行う、採択企業とフィールド提供主体との連絡調整のサポート、実験開始後の事業進捗管理・実験終了後の実施企業からの結果報告会の開催を行うこと。

(2) 事業の方向性の検討にかかる情報収集・分析（市内中小企業等との連携促進） Ｉ・ＴＯＰ横浜の事業の今後のあり方や新規にＩ・ＴＯＰ横浜ラボのテーマを検討する

際などには、社会の動向や「横浜市中期計画2022～2025」（例として子育て支援や地域交通の実現に向けた新たな移動サービスの導入などの取組）などを踏まえた上で、今後の事業の方向性に関して施策の裏付けとなる情報の収集や分析を行う。更に、市内中小企業・スタートアップとの連携の促進につながる仕掛け（例として大企業とのマッチングや市内企業の実証実験への参加など）について、効果的かつ具体的な手法を検討する。

（3） 広報にかかる企画・検討及び実施 Ｉ・ＴＯＰ横浜の個々の取組について広く発信するため、展示会やセミナーなどの広報

機会を活用した、新たな広報手段の企画・検討及び実施。

（4） その他の業務

委託者・受託者間で別途合意した業務を行う。

６ 成果目標件数

指標	目標件数
Ｉ・ＴＯＰ横浜ラボの新規提案のテーマ検討及び募集	２回
Ｉ・ＴＯＰ横浜ラボのプロジェクト化件数 （うち市内企業も参加するもの）	１５件 （３件）
展示会等を活用した広報活動の実施	３回

７ 業務履行上の注意

(1) 本委託業務は、横浜市契約規則によるほか、本仕様書に基づき履行すること。

(2) 受託者は、契約後速やかに業務に着手し、履行期間終了日までに完了しなければならない。

(3) 受託者は、常に委託者と密接な連携を図り、委託者の意図について熟知のうえ、効率的な業務履行に努めること。

(4) 受託者は、本仕様書に定めのない事項を履行する場合、詳細及び内容に疑義を生じた場合、並びに、業務上重要な事項を履行する場合については、あらかじめ委託者と打ち合わせを行 い、その指示又は承認を受けなければならない。

(5) 受託者は、本業務における計算の根拠、資料等をすべて明確にしておかなければならない。

(6) 本仕様書の事業の目的、業務内容に記載の通り、市内中小企業の参画や、経済波及に留意して取り組むこと。

(7) 支援策の企画・実施にあたり、健康・医療分野におけるビジネス創出に向けたプロジェクト推進の場となる「ＬＩＰ.横浜」、イノベーション都市・横浜の基盤となる産学公民連携の推進組織「xxxx機構」、スタートアップ成長支援拠点「ＹＯＸＯ ＢＯＸ」で行われる取組との連携を想定すること。

(8) その他、本市や公益財団法人横浜企業経営支援財団が行う支援策との連携を想定すること。

(9) 委託契約期間終了後も、本事業の目的が持続的に推進されるよう、中長期的な視点を持ち業務を履行すること。また、受託者は委託契約期間終了後、委託者又は委託者が指定するものに対する引継ぎ等を行うこと。なお、当該委託業務の引継ぎ等に関する費用は、受託者の負担とする。

８ 事業の実施結果の報告

(1) 事業実施結果報告書（簡易製本にて１部のほかに電子データにより納品）

(2) その他委託者が必要と認めるもの

９ 委託料の支払い

事業実施結果報告書を提出後、委託者が検査した後に支払うものとする。

10 守秘義務及び個人情報の保護

(1) 受託者は、業務実施上知りえた企業の情報について、公にされている事項を除き、将来にわたって、自ら利用し、他に漏らしてはならない。

(2) 受託者は、協力機関等へヒアリング等を行う場合に相手方から秘密保持契約等を求められた場合は、必要に応じて契約を締結することとする。

(3) 受託者は、個人情報を取り扱う事務を行う場合には、その取扱いについて、横浜市個人情報の保護に関する条例に基づく「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。

11 損害賠償

本業務中に生じた諸事故や第三者に与えた損害については、受託者が一切の責任を負い、委託者に発生原因及び経過等を速やかに報告し、委託者の指示に従うものとする。

12 契約の条件

この契約は、令和５年度横浜市各会計予算が令和５年３月31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を取り交わすことによって確定するものとする。