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入 札 説 明 書

デジタルモノクロ複合機 2 台の賃貸借

令和５年２月

広 島 検 疫 所

広島検疫所が実施する「デジタルモノクロ複合機 2 台の賃貸借」の入札その他の取扱いについては、会計法（昭和２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）、契約事務取扱規則（昭和３７年大蔵省令第５２号）、その他の関係法令及び厚生労働省入札心得に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 契約担当官等

支出負担行為担当官 広島検疫所総務課長 xx xx

２ 調達内容
（１）x	x	件	名	デジタルモノクロ複合機 2 台の賃貸借
（２）x	x	x	x	別添仕様書による。
（３）契	約	期	x	xx５年４月１日から令和１０年３月３１日
（４）納	入	場	所	別添仕様書による。
（５）入	札	方	法

本件は、デジタルモノクロ複合機２台の賃貸借に係る１ヶ月当りの総価を入札金額とし、最低価格落札方式をもって行う。

① 入札者は、調達件名の本体価格のほか、業務の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。

② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

（６）入札保証金及び契約保証金 免除

３ 競争参加資格

（１）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。

① 当該契約を締結する能力を有しない者（未xx者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）及び破産者で復権を得ない者

② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過しない者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。）

（ア）契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

（イ）xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者

（ウ）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

（エ）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

（オ）正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

（カ）前号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の

履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者

（２）次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。

（ア）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者

（イ）経営の状況又は信用度が極度に悪化している者

（３）令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、中国地域又は四国地域の競争参加資格を有する者であること。

（４）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。

ア厚生年金保険、イ健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、ウ船員保険、エ国民年金、オ労働者災害補償保険、カ雇用保険

（５）予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、別紙４により必要書類を提出すること。

４ 入札書の提出場所等

入札書は、政府電子調達（ＧＥＰＳ）（以下、電子調達システム）により提出するものとする。ただし、紙による入札の参加を希望する場合には、別紙３により事前に申し出る必要がある。また、電子調達システムによる入札の場合には、当該システムに定める手続きに従い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。

なお、入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。

（１）電子調達システムにより入札を行う場合入札書の提出期限

令和５年２月２４日（金）１６時００分

（電子調達システムにより到着するよう提出すること。なお、当該システムにより応札する場合には、通信状況により提出期限時間内に入札書が到着しない場合があるので、時間に余裕をもって行うこと。）

（２）紙により入札を行う場合

① 入札書の提出期限

令和５年２月２４日（金）１６時００分

郵送の場合は、必ず、令和５年２月２４日１６時００分までに到着するよう考慮し、かつ、受領確認を行うこと。

② 入札書の提出場所、契約事項を示す場所及び担当部局

〒７３４－００１１

広島市南区宇品海岸３丁目１０番１７号

広島港湾合同庁舎３階 広島検疫所総務課経理係 ＴＥＬ ０８２－２５１－４７８５

③ 入札書の提出方法

入札書は別紙１の様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）、宛名（支出負担行為担当官広島検疫所総務課長 殿と記載） 及び「令和５年２月２７日開札

〔デジタルモノクロ複合機 2 台の賃貸借〕の入札書在中」と朱書しなければな

らない。

④ 郵送（書留郵便に限る。）により提出する場合には、二重封筒とし、表封筒に「令和５年２月２７日開札〔デジタルモノクロ複合機 2 台の賃貸借〕の入札書在中」の旨朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記４（２）②宛に令和５年２月２４日１６時００分までに到達するよう送付しなければならない。

なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。

（３）入札の無効

① 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

② 別紙７の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。

③ 入札書を受領した場合であって、当該資格審査が開札当日までに終了していないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とする。

（４）入札の延期等

入札参加者が連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札をxxに執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。

（５）代理人による入札

① 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。技術資料の提出等をシステム上において行う場合には、当初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了させておくこと。

なお、電子入札においては、復代理人による応札は認めない。

② 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、開札時までに別紙２の様式による代理委任状を提出しなければならない。

③ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。

５ 開札

（１）開札の日時及び場所

令和５年２月２７日（月）１０時００分

広島市南区宇品海岸３丁目１０番１７号 広島港湾合同庁舎３階広島検疫所会議室

（２）電子調達システムによる入札の場合

電子調達システムにより入札書を提出した場合には、立ち会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。

（３）紙による入札の場合

① 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない当所職員を立ち会わせて行う。

② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。

③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じて競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。

④ 入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札が終了するまでの間は、開札場を退場することができない。

（４）再度入札の取扱い

開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限の範囲内に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行うものとするが、遠隔地等からの郵便による応札がある場合は、開札日である当日に行わず、日時を改めて再度の入札を行うものとする。

なお、電子調達システムにおいては、再入札通知書に示すものとする。

６ その他

（１）契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

（２）入札者に要求される事項

この一般競争に参加を希望する者は、別紙４の競争参加資格証明書類を令和５年２月２４日（金）１２時００分までに提出しなければならない。

また、入札書提出期限までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。

（３）落札者の決定方法

最低価格落札方式とする。

① 本入札説明書４（１）に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

② 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。

③ 落札者が決定したときは、入札者にその氏名（法人の場合にはその名称）及び入札価格を口頭及び電子調達システムの開札結果の通知書により通知するものとする。

（４）入札価格内訳書

落札者は、落札決定後、速やかに価格の内訳書（任意様式）を４（２）②の場所に提出するものとする。

（５）契約書の作成

① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。

② 契約書を作成する場合において、必要があると認めるときは、まず、

その者が契約書に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の送付を受けてこれに記名押印するものとする。

③ 上記②の場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。

④ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

⑤ 契約締結日は令和５年４月１日とする。ただし契約締結日までに令和５年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

（６）支払条件

別添の契約書（案）に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から、３０日以内に契約金額を支払う。

（７）入札説明会

実施しない。

（８）入札関係書類

担当者等から提出される入札関係書類については、事業者として決定されたものを提出すること。

また、押印が省略された入札関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があるものとする。

（９）障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。

・ヘルプデスク Tel 0000-000-000（ナビダイヤル）／00-000-0000（IP 電話）

・ホームページ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxx/xxx

ただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、４（２）②の入札書の提出場所に連絡すること。

◎様式等

・別紙１ 入札書

・別紙２ 委任状

・別紙３ 電子入札案件の紙入札方式での参加について

・別紙４ 競争参加資格確認書類（提出要領）

・別紙５ 競争参加資格を有することについて

・別紙６ 保険料納付に係る申立書

・別紙７ 誓約書

・別紙８ 自己申告書

・別 添 契約書（案）

仕様書