Contract
(第2回訂正分)
バルテス株式会社
ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第7条第1項により有価証券届出書の訂正届出書を令和元年5月22日に近畿財務局長に提出し、令和元年5月23日にその届出の効力は生じております。
○ 自己株式処分並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
平成31年4月18日付をもって提出した有価証券届出書及び令和元年5月13日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集843,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し360,400株(引受人の買取引受による売出し203,500株・オーバーアロットメントによる売出し156,900
株)の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、令和元年5月21日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、自己株式処分並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には___罫を付し、ゴシック体で表記しております。
第一部【証券情報】第1【募集要項】
1【新規発行株式】
<欄外注記の訂正>
3.当社は、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)に対し、上記引受株式数のうち、73,200株を、福利厚生を目的に、当社社員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請しております。引受人に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)でありま す。
2【募集の方法】
令和元年5月21日に決定された引受価額(607.2円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受 け」欄記載の引受人は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格660円)で募集を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
<欄外注記の訂正>
5.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
6.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
(注)5.の全文削除及び6.7.の番号変更
3【募集の条件】
(2)【ブックビルディング方式】
<欄内の数値の訂正>
「発行価格(円)」の欄:「未定(注)1.」を「660」に訂正
「引受価額(円)」の欄:「未定(注)1.」を「607.2」に訂正
「資本組入額(円)」の欄:「未定(注)3.」を「-」に訂正
「申込証拠金(円)」の欄:「未定(注)4.」を「1株につき660」に訂正
<欄外注記の訂正>
1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおり であります。
発行価格の決定に当たりましては、仮条件(600円~660円)に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、
①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環 xxの状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、660円と決定いたしました。
なお、引受価額は607.2円と決定いたしました。
2.「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格(660円)と会社法上の払込金額(510円)及び令和元年5月21日に決定された引受価額(607.2円)とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3.本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
4.申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額(1株につき607.2円)は、払込期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
7.販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、xxかつxxな販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
(注)8.の全文削除
4【株式の引受け】
<欄内の数値の訂正>
「引受けの条件」の欄:
2.引受人は自己株式の処分に対する払込金として、令和元年5月29日までに払込取扱場所へ引受価額と同額
(1株につき607.2円)を払込むことといたします。
3.引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額(1株につき52.8円)の総額は引受人の手取金となります。
<欄外注記の訂正>
1.上記引受人と令和元年5月21日に元引受契約を締結いたしました。
2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。
5【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
<欄内の数値の訂正>
「払込金額の総額(円)」の欄:「488,602,800」を「511,869,600」に訂正
「差引手取概算額(円)」の欄:「483,102,800」を「506,369,600」に訂正
<欄外注記の訂正>
2.払込金額の総額は、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。令和元年
5月10日開催の取締役会で決定された会社法第199条第1項第2号所定の払込金額の総額とは異なります。
(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額506,369千円については、「1 新規発行株式」の(注)5.に記載の第三者割当による自己株式処分の手取概算額上限95,269千円と合わせて以下のとおり充当する予定であります。
① テストエンジニアの採用費
テストエンジニアの採用環境は厳しさを増しておりますが、当社の成長のためには優秀なテストエンジニアの確保は不可欠でありますので、エンジニアの採用費用として令和2年3月期に150,000千円、令和3年3月期に 180,000千円、令和4年3月期に29,638千円を充当する予定であります。
② 基幹システム投資
業績管理体制の強化及び管理業務の効率化を目的とした基幹システムへの投資として、令和3年3月期に 100,000千円を充当する予定であります。
③ テストセンター増設
業容拡大に伴う新たなテストセンターの開設費用として、令和3年3月期に30,000千円を充当する予定であります。
④ 借入金の返済
財務体質強化のため借入金返済資金として令和2年3月期に86,000千円、令和3年3月期に26,000千円を充当する予定であります。
なお、上記調達金額は、具体的な充当期間までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
第2【売出要項】
1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
令和元年5月21日に決定された引受価額(607.2円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格 660円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
<欄内の数値の訂正>
「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄:「128,205,000」を「134,310,000」に訂正
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄:「128,205,000」を「134,310,000」に訂正
<欄外注記の訂正>
3.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)4.に記載した振替機関と同一であります。
4.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
5.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
(注)3.4.の全文削除及び5.6.7.の番号変更
2【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(2)【ブックビルディング方式】
<欄内の記載の訂正>
「売出価格(円)」の欄:「未定(注)1.(注)2.」を「660」に訂正
「引受価額(円)」の欄:「未定(注)2.」を「607.2」に訂正
「申込証拠金(円)」の欄:「未定(注)2.」を「1株につき660」に訂正
「元引受契約の内容」の欄:「未定(注)3.」を「(注)3.」に訂正
<欄外注記の訂正>
2.売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定 いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定 いたしました。
3.元引受け契約の内容
金融商品取引業者の引受株式数 株式会社SBI証券 203,500株 引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額
(1株につき52.8円)の総額は引受人の手取金となります。
4.上記引受人と令和元年5月21日に元引受契約を締結いたしました。
3【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
<欄内の数値の訂正>
「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄:「98,847,000」を「103,554,000」に訂正
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄:「98,847,000」を「103,554,000」に訂正
<欄外注記の訂正>
1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、株式会社SBI証券が行う売出しであります。
5.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)4.に記載した振替機関と同一であります。
(注)5.の全文削除及び6.の番号変更
4【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(2)【ブックビルディング方式】
<欄内の数値の訂正>
「売出価格(円)」の欄:「未定(注)1.」を「660」に訂正
「申込証拠金(円)」の欄:「未定(注)1.」を「1株につき660」に訂正
<欄外注記の訂正>
1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、令和元年5月21日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
2.第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について
(1) 募集株式の数
当社普通株式 156,900株
(2)
(3)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxx(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成31年4月18日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式156,900株の第三者割当による自己株式の処分(以下「本件自己株式の処分」という。)を行うことを決議しております。本件自己株式の処分の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
募集株式の払込金額 | 1株につき510円 |
払込期日 | 令和元年6月28日(金) |
(注) 割当価格は、令和元年5月21日に607.2円に決定いたしました。
(以下省略)
3.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であり貸株人であるxxxx、売出人であるxxxx並びに当社株主であるxxxx、及び当社社員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の令和元年11月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしに は、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等は行わない旨合意しております。また、当社株主であるHC8号投資事業有限責任組合、xx證券株式会社、SBIベンチャー企業成長支援3号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援4号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援2号投資事業有限責任組合、株式会社三菱UF J銀行、xxリース・キャピタル株式会社、ハクバ写真産業株式会社及びSBIベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の令和元年8月27日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、その売却価格が「第
1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所における売却等は除く。)は行わない旨合意しております。当社の新株予約権を保有するxxxx、xxxx、xxx及びxxxx は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の令和元年11月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の令和元年11月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成31年4月18日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期(当日を含む)後180日目の日(令和元年11月25日)までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れており ます。
4.親引け先への販売について
(1)親引け先の状況等
<欄内の記載の訂正>
「d.親引けしようとする株式の数」の欄:「未定(「第1 募集要項」における募集株式のうち、90,000株を上限として、令和元年5月21日(発行価格等決定日)に決定される予定。)」を「当社普通株式 73,200株」に訂正。
(3)販売条件に関する事項
販売価格は、令和元年5月21日に決定された「第1 募集要項」における新規発行株式の発行価格(660円)と
同一であります。
(4)親引け後の大株主の状況
<欄内の数値の訂正>
「バルテス社員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数(株)」の欄:
「779,500」を「762,700」に訂正
「バルテス社員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)」の欄:「11.45」を「11.20」に訂正
「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数(株)」の欄:
「5,674,300」を「5,657,500」に訂正
「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)」の欄:「83.34」を「83.09」に訂正
<欄外注記の訂正>
(注)2.本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、平成31年4月18日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。
(第1回訂正分)
バルテス株式会社
ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第7条第1項により有価証券届出書の訂正届出書を令和元年5月13日に近畿財務局長に提出しております が、その届出の効力は生じておりません。
○ 自己株式処分並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
平成31年4月18日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集 843,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を令和元年5月10日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し360,400株(引受人の買取引受による売出し203,500株・オーバーアロットメントによる売出し156,900株)の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、及び「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項」に「4.親引け先への販売について」を追加記載するため、また、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行に伴い、該当個所を訂正するため、さらに、同日開催の取締役会において第15期連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の連結財務諸表が承認されましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、自己株式処分並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には___罫を付し、ゴシック体で表記しております。
(ただし、「第二部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (2)その他」については、___罫を省略し、明朝体で表記しております。)
第一部【証券情報】第1【募集要項】
1【新規発行株式】
<欄外注記の訂正>
2.発行数については、平成31年4月18日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募集株式数843,000株であります。xxx証券届出書の対象とした募集(以下、「本募集」という。)は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。
3.当社は、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第
1 募集要項」において「引受人」という。)に対し、上記引受株式数のうち、90,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社社員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請しております。引受人に対し 要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)でありま す。
2【募集の方法】
令和元年5月21日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受 け」欄記載の引受人は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。引受価額は令和元年5月10日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額(510円)以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。(略)
<欄内の数値の訂正>
「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額(円)」の欄:「386,937,000」を「429,930,000」に訂正
「計(総発行株式)」の「発行価額の総額(円)」の欄:「386,937,000」を「429,930,000」に訂正
<欄外注記の訂正>
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
5.仮条件(600円~660円)の平均価格(630円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は 531,090,000円となります。
3【募集の条件】
(2)【ブックビルディング方式】
<欄内元号の訂正>
「申込期間」の欄:「自 平成31年」を「自 令和元年」に「至 平成31年」を「至 令和元年」に訂正
「払込期日」の欄:「平成31年」を「令和元年」に訂正
<欄内の数値の訂正>
「払込金額(円)」の欄:「未定(注)2.」を「510」に訂正
<欄外注記の訂正>
1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、600円以上660円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、令和元年5月21日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の一部が類似する上場会社 との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
2.「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額(510円)及び令和元年5月21日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
5.株式受渡期日は、令和元年5月30日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定でありま す。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができま す。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
7.申込みに先立ち、令和元年5月14日から令和元年5月20日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、xxかつxxな販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額(510円)を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
4【株式の引受け】
<欄内元号の訂正>
「引受けの条件」の欄:「平成31年」を「令和元年」に訂正
<欄内の数値の訂正>
「引受株式数(株)」の欄の各引受人の引受株式数:「未定」を「株式会社SBI証券685,600、xx證券株式会
社41,900、xx證券株式会社10,500、xxコスモ証券株式会 社10,500、エイチ・エス証券株式会社10,500、SMBC日興証券株式会社10,500、エース証券株式会社10,500、極東証券株式会社10,500、東洋証券株式会社10,500、ひろぎん証券株式会社10,500、丸三証券株式会社10,500、むさし証券株式会社10,500、楽天証券株式会社10,500」に訂正
<欄外注記の訂正>
1.上記引受人と発行価格決定日(令和元年5月21日)に元引受契約を締結する予定であります。
2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
(注)1.の全文削除及び2.3.の番号変更
5【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
<欄内の数値の訂正>
「払込金額の総額(円)」の欄:「418,802,400」を「488,602,800」に訂正
「差引手取概算額(円)」の欄:「413,302,400」を「483,102,800」に訂正
<欄外注記の訂正>
2.払込金額の総額は、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件(600 円~660円)の平均価格(630円)を基礎として算出した見込額であります。令和元年5月10日開催の取締役会で決定された会社法第199条第1項第2号所定の払込金額の総額とは異なります。
(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額483,102千円については、「1 新規発行株式」の(注)5.に記載の第三者割当による自己株式処分の手取概算額上限90,939千円と合わせて以下のとおり充当する予定であります。
① テストエンジニアの採用費
テストエンジニアの採用環境は厳しさを増しておりますが、当社の成長のためには優秀なテストエンジニアの確保は不可欠でありますので、エンジニアの採用費用として令和2年3月期に150,000千円、令和3年3月期に 182,042千円を充当する予定であります。
② 基幹システム投資
業績管理体制の強化及び管理業務の効率化を目的とした基幹システムへの投資として、令和3年3月期に 100,000千円を充当する予定であります。
③ テストセンター増設
業容拡大に伴う新たなテストセンターの開設費用として、令和3年3月期に30,000千円を充当する予定であります。
④ 借入金の返済
財務体質強化のため借入金返済資金として令和2年3月期に86,000千円、令和3年3月期に26,000千円を充当する予定であります。
なお、上記調達金額は、具体的な充当期間までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
第2【売出要項】
1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
令和元年5月21日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価 格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
<欄内の数値の訂正>
「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄:「109,890,000」を「128,205,000」に訂正
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄:「109,890,000」を「128,205,000」に訂正
<欄外注記の訂正>
3.売出価額の総額は、仮条件(600円~660円)の平均価格(630円)で算出した見込額であります。
2【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
<欄内元号の訂正>
「申込期間」の欄:「自 平成31年」を「自 令和元年」に「至 平成31年」を「至 令和元年」に訂正
<欄外注記の訂正>
3.引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(令和元年5月21日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
3【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
<欄内の数値の訂正>
「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄:「84,726,000」を「98,847,000」に訂正
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄:「84,726,000」を「98,847,000」に訂正
<欄外注記の訂正>
5.売出価額の総額は、仮条件(600円~660円)の平均価格(630円)で算出した見込額であります。
4【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
<欄内元号の訂正>
「申込期間」の欄:「自 平成31年」を「自 令和元年」に「至 平成31年」を「至 令和元年」に訂正
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
2.第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について
(1) 募集株式の数
当社普通株式 156,900株
(2)
(3)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxx(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成31年4月18日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式156,900株の第三者割当による自己株式の処分(以下「本件自己株式の処分」という。)を行うことを決議しております。本件自己株式の処分の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
募集株式の払込金額 | 1株につき510円 |
払込期日 | 令和元年6月28日(金) |
(注) 割当価格は、令和元年5月21日に決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
(注)1.の全文及び2.の番号削除
主幹事会社は、貸株人から借受けた株式を、本件自己株式の処分による株式の割当又は下記のシンジケートカバー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、令和元年5月30日から令和元年6月21日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
(以下省略)
3.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であり貸株人であるxxxx、x出人であるxxxxxxに当社株主であるxxxx、xび当社社員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の令和元年11月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしに は、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等は行わない旨合意しております。また、当社株主であるHC8号投資事業有限責任組合、xx證券株式会社、SBIベンチャー企業成長支援3号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援4号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援2号投資事業有限責任組合、株式会社三菱UF J銀行、xxリース・キャピタル株式会社、ハクバ写真産業株式会社及びSBIベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の令和元年8月27日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、その売却価格が「第
1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所における売却等は除く。)は行わない旨合意しております。当社の新株予約権を保有するxxxx、xxxx、xxxxxxxxx x、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の令和元年11月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の令和元 年11月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成31年4月18日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受 渡期(当日を含む)後180日目の日(令和元年11月25日)までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。
4.親引け先への販売について
a.親引け先の概要
b.当社と親引け先との関係
バルテス社員持株会(理事長 xx xx)
大阪府大阪市西区阿波座1-3-15
当社の社員持株会であります。
c.親引け先の選定理由
d.親引けしようとする株式の数 e.株券等の保有方針 f.払込みに要する資金等の状況
g.親引け先の実態
(1)親引け先の状況等
当社社員の福利厚生等を目的として、当社社員持株会を親引け予定として選定 しました。 |
未定(「第1 募集要項」における募集株式のうち、90,000株を上限として、 令和元年5月21日(発行価格等決定日)に決定される予定。) |
長期的に保有する方針であります。 |
当社は、払込に要する資金について、当社社員持株会における積立て資金の存 在を確認しております。 |
当社の社員で構成する社員持株会であります。 |
(2)株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「3.ロックアップについて」をご参照下さい。
(3)販売条件に関する事項
販売価格は、発行価格決定日(令和元年5月21日)に決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株 式の発行価格と同一となります。
氏名又は名称
住所
本募集及び引受
株式(自己x x募集及び引 人の買取引受に式を除く。) 受人の買取引 よる売出し後の
所有株式数 の総数に対す 受による売出 株式(自己株式
る所有株式数 し後の所有株 を除く。)の総の割合(%) 式数(株) 数に対する所有
株式数の割合
(%)
xx xx
xルテス社員持株会
HC8号投資事業有限責任組合
xx證券株式会社
SBIベンチャー企業成長支援3号投資事業有限責任組合
xx xx
xx xx
XBIベンチャー企業成長支援4号投資事業有限責任組合 SBIベンチャー企業成長支援2号投資事業有限責任組合
株式会社三菱UFJ銀行
紀陽リース・キャピタル株式会社
ハクバ写真産業株式会社
計
(4)親引け後の大株主の状況
大阪府xx市 | 4,050,000 | 67.89 | 3,847,500 | 56.51 |
大阪府大阪市西区阿波座 1-3-15 | 689,500 | 11.56 | 779,500 | 11.45 |
広島県広島市中区銀山町 3番1号 | 250,000 | 4.19 | 250,000 | 3.67 |
xxx中央区日本橋1-9- 1 | 150,000 | 2.51 | 150,000 | 2.20 |
xxx港区六本木1-6-1 | 115,200 | 1.00 | 000,000 | 0.00 |
xxxxxxxx | 000,000 (00,000) | 0.01 (0.34) | 120,000 (20,000) | 1.76 (0.29) |
大阪府xx市 | 120,000 (20,000) | 2.01 (0.34) | 119,000 (20,000) | 1.75 (0.29) |
xxx港区六本木1-6-1 | 83,400 | 1.40 | 83,400 | 1.22 |
xxx港区六本木1-6-1 | 59,700 | 1.00 | 59,700 | 0.88 |
xxxxxx区丸の内2- 7-1 | 50,000 | 0.84 | 50,000 | 0.73 |
和歌山県和歌山市七番24 番地 | 50,000 | 0.84 | 50,000 | 0.73 |
xxx墨田区xx1-3-7 | 50,000 | 0.84 | 50,000 | 0.73 |
- | 5,787,800 (40,000) | 97.02 (0.67) | 5,674,300 (40,000) | 83.34 (0.59) |
(注)1.所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、平成31年4月18日現在のも のであります。
2.本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し 後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、平成31年4月18日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け(90,000株を上限として算出)を勘案した場合の株式数及び割合になります。
3.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しておりま す。
4.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
(5)株式併合等の予定の有無及び内容該当事項はありません。
(6)その他参考になる事項 該当事項はありません。
第二部【企業情報】第3【設備の状況】
3【設備の新設、除却等の計画】
本文中、平成31年5月1日以降の元号について、平成31年5月を令和元年5月に訂正
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(2)【新株予約xxの状況】
本文中、平成31年5月1日以降の元号について、平成32年を令和2年に、平成35年を令和5年に、平成36年を令和6年に訂正
5【役員の状況】
注記中、平成31年5月1日以降の元号について、平成32年を令和2年に、平成34年を令和4年に訂正
第5【経理の状況】
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
【注記事項】
(未適用の会計基準等)
本文中、平成31年5月1日以降の元号について、平成34年を令和4年に訂正
(ストック・オプション等関係)
本文中、平成31年5月1日以降の元号について、平成32年を令和2年に、平成35年を令和5年に、平成36年を
令和6年に訂正
⑤【連結附属明細表】
本文中、平成31年5月1日以降の元号について、平成34年を令和4年に訂正
(2)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
令和元年5月10日開催の取締役会において承認された第15期連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月 31日)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
連結財務諸表
イ 連結貸借対照表
資産の部 流動資産
(単位:千円)当連結会計年度
(平成31年3月31日)
現金及び預金 | 292,969 |
受取手形及び売掛金 | 518,032 |
電子記録債権 | 10,860 |
仕掛品 | 14,641 |
その他 | 46,065 |
882,568 |
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 減価償却累計額 | 63,742 △5,558 |
建物附属設備(純額) | 58,183 |
工具、器具及び備品 | 64,997 |
減価償却累計額 | △44,426 |
工具、器具及び備品(純額) | 20,571 |
リース資産 | 7,005 |
減価償却累計額 | △1,250 |
リース資産(純額) | 5,755 |
有形固定資産合計 | 84,511 |
無形固定資産 ソフトウェア | 7,240 |
その他 | 7 |
無形固定資産合計 | 7,248 |
投資その他の資産 差入保証金 | 76,967 |
繰延税金資産 | 113,950 |
その他 | 2,534 |
投資その他の資産合計 | 193,452 |
固定資産合計 | 285,211 |
資産合計 | 1,167,780 |
(単位:千円)
当連結会計年度 (平成31年3月31日) | |
負債の部 | |
流動負債 | |
買掛金 | 73,263 |
短期借入金 | 86,500 |
1年内返済予定の長期借入金 | 49,063 |
未払金 | 258,443 |
未払法人税等 | 58,127 |
未払消費税等 | 60,461 |
賞与引当金 | 72,240 |
その他 | 47,728 |
流動負債合計 | 705,828 |
固定負債 | |
長期借入金 | 42,331 |
その他 | 4,912 |
固定負債合計 | 47,243 |
負債合計 | 753,071 |
純資産の部 | |
株主資本 | |
資本金 | 90,000 |
資本剰余金 | 167,345 |
利益剰余金 | 183,373 |
自己株式 | △28,250 |
株主資本合計 | 412,468 |
その他の包括利益累計額 | |
為替換算調整勘定 | 2,240 |
その他の包括利益累計額合計 | 2,240 |
純資産合計 | 414,708 |
負債純資産合計 | 1,167,780 |
ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)当連結会計年度
(自 至 | 平成30年4月1日 平成31年3月31日) | |
売上高 | 3,279,146 | |
売上原価 | 2,279,487 | |
売上総利益 | 999,658 | |
販売費及び一般管理費 | ※1,※2 811,108 | |
営業利益 | 188,550 | |
営業外収益 受取利息及び配当金 | 9 | |
助成金収入 | 1,850 | |
為替差益 | 1,350 | |
その他 | 269 | |
営業外収益合計 | 3,481 | |
営業外費用 | ||
支払利息 | 1,704 | |
支払保証料 | 901 | |
事務所移転費用 | 2,242 | |
営業外費用合計 | 4,848 | |
経常利益 | 187,182 | |
税金等調整前当期純利益 | 187,182 | |
法人税、住民税及び事業税 | 58,128 | |
法人税等調整額 | △18,906 | |
法人税等合計 | 39,221 | |
当期純利益 | 147,961 | |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 147,961 |
(連結包括利益計算書)
(自至 | 平成30年4月1日 平成31年3月31日) | |
当期純利益 その他の包括利益 為替換算調整勘定 | 147,961 △899 | |
その他の包括利益合計 | ※ △899 | |
包括利益 | 147,061 | |
(内訳) 親会社株主に係る包括利益 | 147,061 | |
非支配株主に係る包括利益 | - |
(単位:千円)当連結会計年度
ハ 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計当期末残高
為替換算調整勘定
その他の包括利益
累計額合計
純資産合計
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計当期末残高
その他の包括利益累計額
(単位:千円)
90,000 | 167,345 | 35,412 | △28,250 | 264,507 |
147,961 | 147,961 | |||
- | - | 147,961 | - | 147,961 |
90,000 | 167,345 | 183,373 | △28,250 | 412,468 |
3,139 | 3,139 | 267,647 |
147,961 | ||
△899 | △899 | △899 |
△899 | △899 | 147,061 |
2,240 | 2,240 | 414,708 |
ニ 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)当連結会計年度
(自 至 | 平成30年4月1日 平成31年3月31日) | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
税金等調整前当期純利益 | 187,182 | |
減価償却費 | 21,096 | |
事務所移転費用 | 2,242 | |
賞与引当金の増減額(△は減少) | 18,045 | |
受取利息及び受取配当金 | △9 | |
支払利息 | 1,704 | |
売上債権の増減額(△は増加) | △138,930 | |
仕掛品の増減額(△は増加) | △6,914 | |
仕入債務の増減額(△は減少) | 37,326 | |
未払金の増減額(△は減少) | 65,641 | |
未払消費税等の増減額(△は減少) | 36,349 | |
その他 | 8,982 | |
小計 | 232,718 | |
利息及び配当金の受取額 | 9 | |
利息の支払額 | △1,684 | |
事務所移転費用の支払額 | △1,828 | |
法人税等の支払額 | △1,045 | |
法人税等の還付額 | 20,411 | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 248,581 | |
投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
有形固定資産の取得による支出 | △58,060 | |
無形固定資産の取得による支出 | △2,000 | |
資産除去債務の履行による支出 | △1,650 | |
敷金及び保証金の差入による支出 | △13,865 | |
敷金及び保証金の回収による収入 | 21,437 | |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △54,138 | |
財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
短期借入金の純増減額(△は減少) | △26,000 | |
長期借入金の返済による支出 | △64,820 | |
その他 | △913 | |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △91,733 | |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 398 | |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 103,107 | |
現金及び現金同等物の期首残高 | 169,862 | |
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 272,969 |
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
バルテス・モバイルテクノロジー株式会社 VALTES Advanced Technology, Inc.
2.持分法の適用に関する事項該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、VALTES Advanced Technology, Inc.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備 6~15年
工具、器具及び備品 4~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、主な耐用年数は5年~7年であります。
(3)重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内の償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、税効果会計関係注記を変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自至 | 当連結会計年度 平成30年4月1日 平成31年3月31日) | |
役員報酬 | 76,440 千円 | |
給与手当 | 207,638 | |
賞与引当金繰入額 | 14,448 | |
退職給付費用 | 8,664 | |
採用費 | 119,018 |
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
30,898 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
為替換算調整勘定:
当期発生額 △899 千円
その他の包括利益合計 △899
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
発行済株式普通株式
当連結会計年度期首株式数
(株)
当連結会計年度増加株式数
(株)
当連結会計年度減少株式数
(株)
当連結会計年度末株式数
(株)
7,150,000 | - | - | 7,150,000 |
7,150,000 | - | - | 7,150,000 |
1,250,000 | - | - | 1,250,000 |
1,250,000 | - | - | 1,250,000 |
合計
自己株式
普通株式
合計
区分
新株予約権の
新株予約権の内訳 目的となる株
式の種類
当連結会計
年度期首
当連結会計 当連結会計
年度増加 年度減少
当連結会
計年度末
当連結会計
年度末残高
(千円)
提出会社
新株予約権の目的となる株式の数(株)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
ストック・オプション としての新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
合計 | - | - | - | - | - | - |
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
(自至 | 当連結会計年度 平成30年4月1日 平成31年3月31日) | |
現金及び預金勘定 預入期間が3か月を超える定期預金 | 292,969 千円 △20,000 | |
現金及び現金同等物 | 272,969 |
(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金その他比較的安全性の高い金融商品に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、そのほとんどが2カ月以内の支払期日であります。
借入金は、ソフトウェアテスト管理ツールの開発資金の調達を目的としたものであります。なお、借入金は、金利の変動リスクを回避するため主に固定金利を利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
社内規程に従い、営業債権について営業部門及び管理部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。
②資金調達に係る流動性リスク(期日に支払できなくなるリスク)の管理
経営管理部において適時に資金繰り計画を作成し、キャッシュポジションを把握・管理して流動性を確保しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
292,969 | 292,969 | - |
518,032 | 518,032 | - |
76,967 | 75,879 | △1,088 |
887,969 | 886,881 | △1,088 |
73,263 | 73,263 | - |
258,443 | 258,443 | - |
60,461 | 60,461 | - |
86,500 | 86,500 | - |
91,394 | 91,440 | 46 |
570,062 | 570,108 | 46 |
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)
差額(千円)
(1)現金及び預金
(2)受取手形及び売掛金 (3)差入保証金
資産計 (1)買掛金
(2)未払金
(3)未払消費税等 (4)短期借入金
(5)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)
負債計
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)差入保証金
これらの時価について、回収見込額を国債の利回りで割り引いた現在価値にて算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払消費税等及び(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (5)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
292,969 | - | - | - |
518,032 | - | - | - |
811,001 | - | - | - |
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金
受取手形及び売掛金
合計
返還時期の見積りが困難な差入保証金については、記載しておりません。
86,500 | - | - | - | - | - |
49,063 | 26,897 | 13,128 | 2,306 | - | - |
135,563 | 26,897 | 13,128 | 2,306 | - | - |
3.長期借入金、その他のxxx負債の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金
長期借入金
合計
(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職金の給付は、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、31,305千円であります。
(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
第1回新株予約権
第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプショ
ンの数(注)
付与日
権利確定条件
対象勤務期間
権利行使期間
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1)ストック・オプションの内容
当社取締役 2名 | 当社取締役 2名 |
当社社外取締役 1名 | 当社従業員 18名 |
当社監査役 1名 | 当社子会社従業員 2名 |
当社従業員 37名 | |
当社子会社従業員 3名 | |
普通株式 47,000株 | 普通株式 32,200株 |
平成27年3月28日 | 平成28年11月15日 |
①権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならな い。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③新株予約権者が死亡した場合、その | ①権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならな い。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 |
相続人による新株予約権の権利行使は | |
認めないものとする。 | |
期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
自 平成31年3月29日 至 令和5年3 月28日 | 自 令和2年11月15日 至 令和6年11 月14日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成28年12月13日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成31年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
第1回新株予約権
第2回新株予約権
① ストック・オプションの数
権利確定前 | (株) | ||
前連結会計年度末 | 47,000 | 32,200 | |
付与 | - | - | |
失効 | 11,800 | 1,600 | |
権利確定 | - | - | |
未確定残 | 35,200 | 30,600 | |
権利確定後 (株) | |||
前連結会計年度末 | - | - | |
権利確定 | - | - | |
権利行使 | - | - | |
失効 | - | - | |
未行使残 | - | - |
(注)平成28年12月13日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
第1回新株予約権
第2回新株予約権
② 単価情報
権利行使価格 | (円) | 75 | 77 |
行使時平均株価 (円) | - | - | |
付与日におけるxxな評価単価 (円) | - | - |
(注)平成28年12月13日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
当連結会計年度
(平成31年3月31日)
賞与引当金 24,683千円
未払賞与 7,823
未払事業税 6,041
税務上の繰越欠損金(注) 15,804
資産除去債務 612
一括償却資産 1,943
ソフトウエア償却超過額 56,932
その他 7,923
繰延税金資産小計 121,765
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △5,307
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,507
評価性引当額小計 △7,815
繰延税金資産合計 113,950
繰延税金資産の純額 113,950
1年超 2年超 3年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超 合計
(千円) (千円)
税務上の繰越
欠損金 ※1評価性引当額
繰延税金資産
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度(平成31年3月31日)
- | - | - | - | - | 15,804 | 15,804 |
- | - | - | - | - | △5,307 | △5,307 |
- | - | - | - | - | 10,497 | ※2 10,497 |
※1:税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2:将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金のうち回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(平成31年3月31日)
法定実効税率 | 34.5% |
(調整) | |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |
住民税均等割 | 1.1 |
所得拡大促進税制の特別控除 | △5.0 |
評価性引当額の増減 | △9.0 |
海外連結子会社の適用税率差異 | 0.0 |
中小法人軽減税率の影響 | △0.4 |
その他 | △0.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.0 |
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事業所等の賃貸借契約に基づく賃貸借契約終了時の原状回復義務等であります。なお、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(自至 | 当連結会計年度 平成30年4月1日 平成31年3月31日) | |
期首残高 | 1,317千円 | |
時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額その他増減額(△は減少) | 62 △1,650 269 | |
期末残高 | - |
(セグメント情報等)セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま す。
当社グループは、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェアテストサービス事業」、「Web/モバイルアプリ開発サービス事業」及び「オフショアサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェアテストサービス事業」は、メーカーやソフトウェアベンダーの顧客企業に対して、テスト計画、テスト設計、テストケース作成、テスト実施、テストサマリレポートまで幅広く的確にフォローし、第三者の中立的立場から効果的なテストサービスを提供しております。「Web/モバイルアプリ開発サービス事業」は、Web/モバイルアプリ開発及びWebアプリ・モバイルアプリのWebセキュリティ診断(脆弱性診断)を提供しており、熟練した技術者の診断ノウハウを可能な限り手順化し、独自のツールを利用して診断し、脆弱性を検出するサービスを提供しております。「オフショアサービス事業」は、当社グループであるVALTES Advanced Technology,Inc.において、グループ会社とのノウハウ共有により、顧客企業の製品の品質向上をサポートするテストサービスとシステム受託開発を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
ソフトウェアテストサービス
Web/モバイルアプリ開発サービス
オフショアサービス
計
調整額
(注)
合計
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)セグメント資産
その他の項目減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額
報告セグメント
(単位:千円)
2,948,113 7,506 | 281,345 53,437 | 49,687 4,725 | 3,279,146 65,670 | - △65,670 | 3,279,146 - |
2,955,620 | 334,782 | 54,412 | 3,344,816 | △65,670 | 3,279,146 |
218,771 | 34,693 | △1,254 | 252,210 | △63,660 | 188,550 |
983,395 | 177,463 | 28,706 | 1,189,565 | △21,785 | 1,167,780 |
18,228 55,696 | 2,643 1,147 | 403 - | 21,275 56,844 | △179 - | 21,096 56,844 |
(注)調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△63,660千円は、セグメント間取引消去179千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△63,840千円であります。
(2)セグメント資産の調整額△21,785千円は、セグメント間債権債務及び未実現利益の消去であります。
(3)減価償却費の調整額△179千円は、セグメントxx実現利益の消去であります。
関連情報
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 (1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名
売上高
楽天株式会社
関連するセグメント名
ソフトウェアテストサービス 567,616 Web/モバイルアプリ開発サー
ビス
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)該当事項はありません。
関連当事者情報
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
資本金又
種類 会社等の名
称又は氏名 所在地 は出資金
(千円)
事業の内
容又は職業
議決xxの
所有(被所 関連当事者
有)割合
(%)
との関係
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
田中xx | - | - | 当社代表取締役 | 被所有 直接68.6% | 債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務保証 | 116,394 | - | - |
(注)1.上記の金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して、代表取締役 xxxxより債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(1株当たり情報)
当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額
70.29円
1株当たり当期純利益
25.08円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
147,961
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
- |
147,961 |
5,900,000 |
新株予約権1種類(新株予約権の数658個)。 |
(重要な後発事象)
(公募による自己株式の処分及び株式の売出し)
当社は、令和元年5月30日に東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。上場にあたり、平成31年
4月18日及び令和元年5月10日開催の取締役会において、下記のとおり自己株式の処分及び株式の売出しを決議いたしました。
(1)公募による自己株式の処分
① 募集方法 一般募集(ブックビルディング方式による募集)
② 募集する株式の種類及び数 当社普通株式 843,000株
③ 処分価格及び引受価額 処分価格は仮条件(600円~660円)を提示し、当該仮条件における需要状況等を勘案した上で、令和元年5月21日に決定します。引受価額は当社が引受人より1株当たりの払込金として受け取る金額であります。
④ 払込金額 1株につき510円(会社法上の払込金額であり、令和元年5月10日開催の取締役会において決定された金額)
⑤ 処分価額の総額 429,930千円(会社法上の払込金額の総額)
⑥ 払込期日 令和元年5月29日
⑦ 資金の使途:テストエンジニアの採用、基幹システムへの投資、テストセンター増設、借入金の返済などに充当する予定です。
(2)当社株式の売出し(引受人の買取引受による売出し)
① 売出株式数 当社普通株式 203,500株
② 引受価額 上記(1)の引受価額と同額とし、令和元年5月21日に決定します。
③ 売出株式の所有者及び売出株式数xx xx 202,500株
xx xx 0,000株
④ 売出方法 売出価格による一般向け売出しとし、株式会社SBI証券に全株式を引受価額で買取引受させます。
⑤ 受渡期日 令和元年5月30日
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、平成31年4月18日及び令和元年5月10日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社SBI証券が当社株主であるxxxxより借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を下記のとおり決議いたしました。
① 募集方法 第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)
② 募集株式の種類及び数 当社普通株式 156,900株(上限)
③ 処分価格及び引受価額 処分価格は仮条件(600円~660円)を提示し、当該仮条件における需要状況等を勘案した上で、令和元年5月21日に決定します。引受価額は当社が引受人より1株当たりの払込金として受け取る金額であります。
④ 払込金額 1株につき510円(会社法上の払込金額であり、令和元年5月10日開催の取締役会において決定された金額)
⑤ 処分価額の総額 80,019千円(会社法上の払込金額の総額)
⑥ 払込期日 令和元年6月28日
⑦ 割当先 株式会社SBI証券
⑧ 資金の使途:テストエンジニアの採用、基幹システムへの投資、テストセンター増設、借入金の返済などに充当する予定です。
第四部【株式公開情報】
第2【第三者割当等の概況】
1【第三者割当等による株式等の発行の内容】
本文中、平成31年5月1日以降の元号について、平成32年を令和2年に、平成36年を令和6年に訂正
自己株式処分並びに株式売出届出目論見書
平 成 31 年 4 月
バルテス株式会社
1.この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式 386,937千円(見込額)の募集及び株式109,890千円(見込額)の売出し(引受人の買取引受による売出し)並びに株式84,726千円(見込額)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)については、当社は金融商品取引法第5条により有価証券届出書を平成31年4月18日に近畿財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2.この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第xx 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。
自己株式処分並びに株式売出届出目論見書
バルテス株式会社
大阪市西区阿波座1丁目3番15号
本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。
1 経営方針
私たちは品質にコミットし、安心・安全なICT社会の実現に貢献します。
私たちはICT社会に貢献する人材を育成します。
私たちは多くの価値を創り、お客様と共に歓びを分かち合います。
2 会社概要
平成16年4月、設立。「品質向上のトータルサポート企業」を経営方針に掲げ、ソフトウェアの品質に係るサービスを提供しております。
「お客様の品質に対する⾃信を揺るぎないものにしたい」技術を磨き続け、品質向上に貢献し、
より良い製品で社会を豊かにする。バルテスグループは、
ソフトウェア品質のさらなる⾼xx⽬指し続けます。
グループスローガン
沿 革
平成16年 4 月 ソフトウェアテストサービスの提供及びソフトウェアテスト技術者の派遣を目的として、バルテス株式会社を大阪市中央区に設立(資本金30,000千円)
平成16年 7 月 一般労働者派遣事業許可を取得
平成18年 1 月 東京オフィスを開設
平成18年 3 月 大阪テストセンターを大阪市中央区に開設
平成18年 8 月 横浜テストセンターを横浜市港北区に開設
平成19年 5 月 名古屋オフィス兼テストセンターを名古屋市中区に開設
平成19年11月 東京本部をxxx新宿区に開設し、東京オフィスを廃止
平成20年12月 情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」認証取得
平成21年 7 月 東京本部及び横浜テストセンターを統合し、xxx港区へ移転
平成21年12月 名古屋オフィスを名古屋市xx区に開設し、名古屋オフィス兼テストセンターを廃止
平成24年10月 開発段階も含めたソフトウェアの品質向上のトータルサポートを目的として、バルテス・モバイルテクノロジー株式会社(現連結子会社)を大阪市中央区に設立
平成25年 1 月 福岡オフィスを福岡市中央区に開設
平成26年 2 月 オフショアテスト・開発の提供を目的として、VALTES Advanced Technology, Inc.(現連結子会社)をフィリピン共和国に設立
平成27年 5 月 有料職業紹介事業許可を取得
平成28年 9 月 名古屋オフィスを名古屋市中区へ移転
平成29年 5 月 東京本社をxxxxxx区へ移転
平成30年 4 月 東京第2テストセンターをxxxxxx区に開設
平成30年 9 月 当社及びバルテス・モバイルテクノロジー株式会社の本社を大阪市西区へ移転
3 事業の内容
当社グループは、「品質向上のトータルサポート企業」を経営方針に掲げ、ソフトウェアの品質に関わ るサービスを提供しております。ソフトウェアの進化は、今後益々社会を便利にする一方、品質面での 問題、不具合等が生じた際の社会に与える影響は大きくなり、品質の重要性は増すものと考えられます。当社はこうした変化を積極的に捉え、提供サービスを通じて、豊かで安全なICT(Information and Communication Technology(情報通信技術))社会の実現へ貢献していく事を目指しております。
当社グループは、当社及び連結子会社2社(バルテス・モバイルテクノロジー株式会社、VALTES Advanced Technology, Inc.)の3社で構成されており、ソフトウェアテストサービス事業、Web/モバイルアプリ開発サービス事業及びオフショアサービス事業を提供しております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)ソフトウェアテストサービス事業
当事業では、製造業やソフトウェアベンダー(※1)に対して、ソフトウェアの不具合により顕在化 するリスクを回避するため、開発工程における品質計画の立案、開発プロセスの改善、ソフトウェアの 不具合を発見、または重大な不具合が発生していない事を確認する為のテスト設計、テストケースの作成、テスト実施及びテストサマリレポートの作成まで、第三者の中立的立場で提供しております。
当事業が対象とするサービス提供領域は、組込系(AV機器や家電、産業機器等)をはじめ、PCアプリケーションや業務系システム及びWebアプリケーションなど幅広いものとなっており、テスト対象の点におきましても、予定した動作が正確に作動するか否かの機能性に限定せず、例えば実運用を想定したユーザー数からのアクセスや、営業活動継続によるデータ量の蓄積など、継続性、耐久性の面、またソフトウェアの不具合により個人情報流失の可能性などを発見する、ソフトウェアの脆弱性発見など様々なニーズに対応したものとなっております。
当社が提供するソフトウェアテストサービス事業のフローは以下のとおりです。
概要
テスト計画書
テスト設計仕様書
テストケース
テストサマリレポート
成果物
テスト結果や不具合傾向を分析し、次期開発に役立つ情報をまとめて、報告します。
テストケースを単機能、複合機能、シナリオテストの順で実施し、ロスの少ないテスト実施をします。
テスト技法や機能観点一覧などを利用し、効率的でヌケモレのないテストを設計します。
テストの目的を決定し、範囲を明確にすることで、ブレや無駄のないテストを構築します。
サマリ提出
テスト実施
テスト設計
テスト計画
フロー
不具合報告書
テストログ
※3機能観点一覧
因子水準表
※4
WBS ※2
機能一覧
サービス名 概 要
また、当社が提供する主なソフトウェアテストサービスは以下のとおりであります。
1.ソフトウェアテストサービス | 単機能テストから、システムテスト支援、マルチデバイステスト、テスト自 動化、受入テスト支援など、様々なソフトウェアのテストをお客様に代わり、当社の専門知識を持つエンジニアが目的に応じて最適なテストパターンを抽 出し、アプリケーションやシステムの品質を支えるテストサービスを多種x xな業界に提供しております。 | |
2.品質コンサルティングサービス | 開発したソフトウェアをテストするソフトウェアテストサービスに対し、品質コンサルティングサービスでは、品質のPMO(※5)としてソフトウェア開発工程の上流工程を含む全体における品質確保のプロセス確立・標準化など、品質マネジメントを支援しております。 | |
3.ソフトウェア品質セミナーサービス | 当社エンジニアにも実施しているソフトウェア品質教育をお客様の開発者、品質担当者、プロジェクトリーダー、プロジェクトマネージャーなどを対象にセミナーとして提供しております。 当社の教育コンテンツは、現在6コース7コンテンツあり、全てのコンテンツは英語化されており英語での研修も可能となっております。 | |
4.セキュリティ・脆弱性診断(※6)サービス | Webシステムやモバイルアプリケーション、またIoT機器に対しての外部か らの侵入(ハッキング)などが行える隙が無いかを確認する診断サービスや、またSaaS型WAFサービス(※7)をご提供しております。本サービスは当 社及び連結子会社であるバルテス・モバイルテクノロジー株式会社の両社で 提供しております。 | |
5.その他のサービス | ① デジタル放送テストサービス | 多種多様なデジタル放送に関するテストサービスを提供し、受信機の機能テ ストだけでなく、放送規格に則ったシステムになっているかの規格テストや、規格では定められていない異常時のテスト、テスト用データ作成などのサー ビスを提供しております。 |
② リバースエンジニアリングサービス | ドキュメントが無い状態のソフトウェアに対して、ソフトウェアからドキュメントを作成し、そのドキュメントに添ったソフトウェアテストを行うサービスを提供しております。 | |
③ 出版・情報発信・サイト運営 | IT業界全体のソフトウェア品質の向上と、ソフトウェア品質に関連する人材情報の収集を目的として、ソフトウェア品質・テストに関する書籍やWebサイトをリリースし、情報を発信しております。 書籍においては、技術システムエンジニア向けの新書「いちばんやさしいソフトウェアテストの本」を技術評論社から、「ソフトウェアテストの教科書」をSBクリエイティブから出版しております。 |
(2)Web/モバイルアプリ開発サービス事業
当社の連結子会社であるバルテス・モバイルテクノロジー株式会社では、Webアプリ及びモバイルアプリ開発、Webアプリ・モバイルアプリのセキュリティ診断(脆弱性診断)を提供しております。Web/モバイルアプリ開発では、企画から、要件定義、開発、デザイン、リリース、運用までワンストップで提供が可能であり、またソフトウェアの品質向上をグループ経営方針としており、当社によるソフトウェアテスト、セキュリティサービスチームからの教育によるセキュアコーディング(※8)などのソフトウェア開発サービスを提供しております。またセキュリティ診断サービスでは、熟練した技術者の診断ノウハウを可能な限り手順化しておりますので、潜在的な脆弱性が発見でき、安全性の調査を提供しております。
(3)オフショアサービス事業
当社の連結子会社であるVALTES Advanced Technology,Inc.では、グループ会社とのノウハウの共有により、製造業やソフトウェアベンダーを営む顧客に対して、ソフトウェアテストサービスとソフトウェア開発サービスを提供しております。VALTES Advanced Technology,Inc.は主にフィリピンで事業展開しており、現地の安価で豊富な労働力を背景に、当社の教育コンテンツを受講した現地のエンジニアが主に在比日系企業に向けてサービスの提供を行っております。
※1 ソフトウェアベンダー | ソフトウェアを製造・販売する会社である。 |
※2 WBS | WBS(Work Breakdown Structure)とは、プロジェクトマネジメントで計画を立てる際に用いられる手法の一つで、プロジェクト全体を細かい作業に分割した構成図である。 「作業分割構成」「作業分解図」などと呼ばれることもある。 プロジェクトを理解し、管理する上でプロジェクトの各工程を担当者毎の作業レベルに展開し、ツリー構造にまとめたもので、分解した作業の開始日や終了日を矢印で可視化する。 |
※3 機能観点一覧 | ソフトウェアのテストには、「表示のズレや文字化けがないかの確認」「大量のデータが送られて来た場合の動作確認」「電源やソフトウェアが落ちた場合の動作が仕様通りであるかの確認」などテストの目的があり、これらの目的をテストの「観点」と言う。また、対象のソフトウェアが持つ機能と確認したい観点をマトリクス(表)にしたものが機能観点一覧である。 |
※4 因子水準表 | ソフトウェアの設定項目・設定値を因子・水準と言う。 例えば、カラープリンターの場合、カラーモードや用紙サイズが設定項目、カラー/モノクロやA4/A3などが設定値になる。 |
※5 PMO | PMO(Project Management Office)とは、組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システムを言う。 |
※6 脆弱性診断 | コンピュータ又はネットワーク全体のセキュリティに弱点を作り出すコンピュータソフトウェアの欠陥や仕様上の問題点を診断する。 |
※7 SaaS型WAFサービス | SaaS(Software as a Service)型WAF(Web Application Firewall)サービスとは、通信 ネットワークなどを通じて、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使う利用形態におい て、WebサーバーやWebアプリケーションに対して、外部からの攻撃から守るサービスである。 |
※8 セキュアコーディング | 悪意のある攻撃者等による攻撃に耐え得る堅牢なプログラムを書くことを意味し、不注意な設計やバグに起因する脆弱性を作り込まないコーディング作法の総称をいう。 |
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。
Web/モバイルアプリ
開発サービス事業
ソフトウェアテスト
サービス事業
オフショア
サービス事業
Web/モバイル
アプリ開発サービス事業
ソフトウェアテスト
サービス事業
ソフトウェアテスト オフショア
サービス事業 サービス事業
オフショア
サービス事業
Web/モバイルアプリ
開発サービス事業
(連結子会社)
オフショアサービス事業
(連結子会社)
Web/モバイルアプリ開発サービス事業
モバイルアプリ開発を革新する
ソフトウェアテストサービス事業
顧 客
4 業績等の推移
主要な経営指標等の推移
(1)連結経営指標等
回 次 | 第 13 期 | 第 14 期 | 第 15 期第3四半期 |
決 算 年 月 | 平成29年3月 | 平成30年3月 | 平成30年12月 |
売 上 高(千円) | 2,293,913 | 2,457,347 | 2,298,364 |
経 x x x(x円) | 102,761 | 33,974 | 124,070 |
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益(千円)又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 38,476 | △2,519 | 94,083 |
包 括 利 益 又 は 四 半 期 包 括 利 益(千円) | 39,004 | △809 | 93,177 |
純 資 産 額(千円) | 268,456 | 267,647 | 360,824 |
x x 産 額(千円) | 903,760 | 890,148 | 1,000,552 |
1 株 当 た り 純 資 産 額 (円) | 45.50 | 45.36 | ― |
1 株 当 た り 当 期 ( 四 半 期 ) x x 益 (円)又 は 1 株 当 た り 当 期 純 損 失 ( △ ) | 6.52 | △0.43 | 15.95 |
潜 在 株 式 x x 後 1 株 当 た り (円) 当 期 ( 四 半 期 ) x x 益 | ― | ― | ― |
自 己 資 本 比 率 (%) | 29.7 | 30.1 | 36.1 |
自 己 資 x x x x (%) | 15.5 | ― | ― |
株 価 収 益 率 (倍) | ― | ― | ― |
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 95,504 | △2,055 | ― |
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 42,164 | △41,649 | ― |
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △102,589 | △11,533 | ― |
現金及び現金同等物の期末(四半期末)残高(千円) | 225,899 | 169,862 | ― |
従 業 員 数 (人) ( 外 、 臨 時 雇 用 者 数 ) | 210 (137) | 232 (122) | ― |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期(四半期)純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、第14期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第14期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(有期雇用)は、平均臨時雇用人員を( )外数で記載しております。
6.当社は平成28年12月13日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。このため、第13期における1株当たり純資産額及び
1株当たり当期純利益は、第13期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
7.第13期及び第14期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
また、第15期第3四半期の四半期連結財務諸表については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
(うち1株当たり中間配当額)
1 株 当 た り 配 当 額(円)
100
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
1株当たり当期純利益又は(円)
1株当たり当期純損失(△)
806.25
△403.71
747.58
2.06
△0.17
( 外 、 臨 時 雇 用 者 数 )
従 業 員
数(人)
130
(120)
143
(145)
140
(118)
152
(134)
171
(120)
(2)提出会社の経営指標等
回 | 次 | 第 10 期 | 第 11 期 | 第 12 期 | 第 13 期 | 第 14 期 | |||
売 | 決 | 算 上 | 年 月 高(千円) | 平成26年3月 1,593,150 | 平成27年3月 1,762,576 | 平成28年3月 1,879,456 | 平成29年3月 2,111,307 | 平成30年3月 2,137,592 | |
経常利益又は経常損失(△ )(千円) | 71,273 | 108,310 | 117,822 | 102,828 | △2,132 | ||||
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | 47,568 | △23,819 | 44,106 | 12,138 | △988 | ||||
資 | 本 | 金(千円) | 90,000 | 90,000 | 90,000 | 90,000 | 90,000 | ||
発 | 行 | 済 株 | 式 総 | 数(株) | 71,500 | 71,500 | 71,500 | 7,150,000 | 7,150,000 |
純 | 資 | 産 | 額(千円) | 243,454 | 213,833 | 257,619 | 269,328 | 268,339 | |
x | x | 産 | 額(千円) | 644,874 | 799,149 | 879,215 | 898,675 | 819,343 | |
1 株 当 た り 純 資 産 額(円) | 4,126.35 | 3,624.30 | 4,366.44 | 45.65 | 45.48 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ||||
自 己 資 本 比 率(%) | 37.8 | 26.7 | 29.3 | 30.0 | 32.8 | ||||
自 | 己 資 | x | x x | x(%) | 21.6 | ― | 18.7 | 4.6 | ― |
株 | 価 | 収 | 益 | 率(倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
配 | 当 | 性 | 向(%) | 12.4 | ― | ― | ― | ― |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第11期及び第14期においては1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第11期及び第14期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(有期雇用)は、平均臨時雇用人員を( )外数で記載しております。
6.第13期及び第14期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第10期、第11期及び第12期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
7.当社は平成28年12月13日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。このため、第13期における1株当たり純資産額及び
1株当たり当期純利益は、第13期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
8.当社は平成28年12月13日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。そこで東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証xx第133号)に基づき、第10期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第10期、第11期及び第12期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回 次 | 第 10 期 | 第 11 期 | 第 12 期 | 第 13 期 | 第 14 期 |
決 算 年 月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | 平成29年3月 | 平成30年3月 |
1 株 当 た り 純 資 産 額(円) | 41.26 | 36.24 | 43.66 | 45.65 | 45.48 |
1株当たり当期純利益又は(円) 1株当たり当期純損失(△) | 8.06 | △4.04 | 7.48 | 2.06 | △0.17 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
1 株 当 た り 配 当 額(円) (うち1株当たり中間配当額) | 1 (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) |
売上高 (単位:千円)
2,457,347
単体 連結
1,762,576
2,293,913
2,111,307 2,137,592
1,879,456
2,298,364
1,593,150
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
純資産額/総資産額 (単位:千円)
純資産額(単体) 純資産額(連結)総資産額(単体) 総資産額(連結)
879,215 898,675 903,760 890,148
1,000,552
799,149
819,343
644,874
360,824
243,454
213,833
257,619 269,328
268,339
268,456 267,647
1,200,000
900,000
600,000
300,000
0
第10期
第11期
第12期
第13期
第14期 第15期第3四半期
0
第10期
第11期
第12期
第13期
第14期 第15期第3四半期
平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期 (累計期間)
平成30年12月期
経常利益又は経常損失(△) (単位:千円)
平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期 (会計期間末)
平成30年12月期
1株当たり純資産額 (単位:円)
150,000
120,000
90,000
50
単体 連結
43.66
45.50(連結) 45.36(連結)
41.26
45
45.65
45.48
単体 連結
124,070
108,310
117,822
102,828 102,761
71,273
33,974
△2,132
60,000 40
30,000
0
35 36.24
△30,000
第10期 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期第3四半期
30
第10期
第11期
第12期
第13期
第14期
平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期 (累計期間)
平成30年12月期
平成26年3月期
平成27年3月期
平成28年3月期
平成29年3月期
平成30年3月期
当期純利益又は当期純損失(△)/
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(単位:千円)
1株当たり当期(四半期)純利益又は
1株当たり当期純損失(△) (単位:円)
単体
連結
8.06
7.48
6.52(連結)
2.06
△0.17
△0.43(連結)
△4.04
15.95(連結)
単体
連結
94,083
47,568
44,106
38,476
12,138
△988 △2,519
△23,819
120,000 20
15
80,000
10
40,000
5
0
0
△40,000
第10期
第11期
第12期
第13期
第14期 第15期第3四半期
△5
第10期
第11期
第12期
第13期
第14期 第15期第3四半期
平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期 (累計期間)
平成30年12月期
平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期 (累計期間)
平成30年12月期
(注)当社は、平成28年12月13日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。上記「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期
(四半期)純利益又は1株当たり当期純損失(△)」の各グラフでは、第10期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の数値を記載しております。
頁 | ||
表紙 | ||
第一部 証券情報 …………………………………………………………………………………………………………… | 1 | |
第1 募集要項 ……………………………………………………………………………………………………………… | 1 | |
1.新規発行株式 ……………………………………………………………………………………………………… | 1 | |
2.募集の方法 ………………………………………………………………………………………………………… | 2 | |
3.募集の条件 ………………………………………………………………………………………………………… | 3 | |
4.株式の引受け ……………………………………………………………………………………………………… | 4 | |
5.新規発行による手取金の使途 …………………………………………………………………………………… | 5 | |
第2 売出要項 ……………………………………………………………………………………………………………… | 6 | |
1.売出株式(引受人の買取引受による売出し) ………………………………………………………………… | 6 | |
2.売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) …………………………………………………………… | 7 | |
3.売出株式(オーバーアロットメントによる売出し) ………………………………………………………… | 8 | |
4.売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し) …………………………………………………… | 9 | |
募集又は売出しに関する特別記載事項 …………………………………………………………………………… | 10 | |
第二部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………… | 12 | |
第1 企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………… | 12 | |
1.主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… | 12 | |
2.沿革 ………………………………………………………………………………………………………………… | 15 | |
3.事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… | 16 | |
4.関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………… | 19 | |
5.従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………… | 20 | |
第2 事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………… | 21 | |
1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………… | 21 | |
2.事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… | 23 | |
3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………… | 27 | |
4.経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… | 31 | |
5.研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………… | 31 | |
第3 設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………… | 32 | |
1.設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………… | 32 | |
2.主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………… | 32 | |
3.設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………… | 33 | |
第4 提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………… | 34 | |
1.株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………… | 34 | |
2.自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………… | 38 | |
3.配当政策 …………………………………………………………………………………………………………… | 38 | |
4.株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………… | 38 | |
5.役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… | 39 | |
6.コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………… | 41 |
頁 | ||
第5 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… | 47 | |
1.連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………… | 48 | |
(1)連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… | 48 | |
(2)その他 …………………………………………………………………………………………………………… | 84 | |
2.財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………… | 85 | |
(1)財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………… | 85 | |
(2)主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………… | 97 | |
(3)その他 …………………………………………………………………………………………………………… | 97 | |
第6 提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………… | 98 | |
第7 提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………… | 99 | |
1.提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… | 99 | |
2.その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………… | 99 | |
第四部 株式公開情報 ……………………………………………………………………………………………………… | 100 | |
第1 特別利害関係者等の株式等の移動状況 …………………………………………………………………………… | 100 | |
第2 第三者割当等の概況 ………………………………………………………………………………………………… | 106 | |
1.第三者割当等による株式等の発行の内容 ……………………………………………………………………… | 106 | |
2.取得者の概況 ……………………………………………………………………………………………………… | 107 | |
3.取得者の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………………… | 107 | |
第3 株主の状況 …………………………………………………………………………………………………………… | 108 |
[監査報告書]
【提出書類】 | 有価証券届出書 | |
【提出先】 | 近畿財務局長 | |
【提出日】 | 平成31年4月18日 | |
【会社名】 | バルテス株式会社 | |
【英訳名】 | VALTES CO.,LTD. | |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 xx xx | |
【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市西区阿波座1丁目3番15号 | |
【電話番号】 | (06)6534-6561(代表) | |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 xx xx | |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市西区阿波座1丁目3番15号 | |
【電話番号】 | (06)6534-6561(代表) | |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 xx xx | |
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 | 株式 | |
【届出の対象とした募集(売出)金額】 | 募集金額 ブックビルディング方式による募集売出金額 (引受人の買取引受による売出し) ブックビルディング方式による売出し (オーバーアロットメントによる売出し) ブックビルディング方式による売出し | 386,937,000円 109,890,000円 84,726,000円 |
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 バルテス株式会社 東京本社
(xxxxxx区麹町一丁目10番地)
1【新規発行株式】
種類
発行数(株)
普通株式
内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
843,000(注)2.
標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(注)1.平成31年4月18日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、平成31年4月18日開催予定の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募集株式数843,000株であります。xxx証券届出書の対象とした募集(以下、「本募集」という。)は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。なお、平成31年5月10日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
3.当社は、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下
「第1 募集要項」において「引受人」という。)に対し、上記引受株式数のうち、90,000株を上限とし て、福利厚生を目的に、当社社員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。
4.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称:株式会社証券保管振替機構
住所:xxx中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
5.上記とは別に、平成31年4月18日開催の取締役会において、株式会社SBI証券を割当先とする当社普通株式156,900株の第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
平成31年5月21日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受 け」欄記載の引受人は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。引受価額は平成31年5月10日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたしま す。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
区分
発行数(株)
発行価額の総額(円)
資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集
入札方式のうち入札によらない募集ブックビルディング方式
計(総発行株式)
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
- | - | - |
- | - | - |
843,000 | 386,937,000 | - |
843,000 | 386,937,000 | - |
(注)1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
4.本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
5.有価証券届出書提出時における想定発行価格(540円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額
(見込額)は455,220,000円となります。
6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
(1)【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】 該当事項はありません。
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入
(円) (円) (円) 額(円)
申込株数単位
(株)
申込期間
申込証拠金(円)
払込期日
未定
(注)1.
(2)【ブックビルディング方式】
未定 (注)1. | 未定 (注)2. | 未定 (注)3. | 100 | 自 平成31年5月23日(木) 至 平成31年5月28日(火) | 未定 (注)4. | 平成31年5月29日(水) |
(注)1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、平成31年5月10日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成31年5月21日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2.払込金額は、会社法上の払込金額であり、平成31年5月10日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び平成31年
5月21日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3.本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、平成31年5月30日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、平成31年5月14日から平成31年5月20日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、xxかつxxな販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
②【払込取扱場所】
店名
所在地
株式会社三菱UFJ銀行 瓦町支店
大阪市中央区瓦町二丁目1番1号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数
(株)
引受けの条件
xxx港区六本木一丁目6番1号 | 1.買取引受けによります。 2.引受人は自己株式の処分に対する払込金として、平成 31年5月29日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 3.引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。 | |
xxx中央区日本橋一丁目9番1号 | ||
xxx中央区日本橋一丁目20番3号 | ||
大阪市中央区xxx丁目8番12号 | ||
xxx新宿区西新宿六丁目8番1号 | ||
xxxxxx区丸の内三丁目3番1号 | ||
大阪市中央区本町二丁目6番11号 | 未定 | |
xxx中央区日本橋茅場町一丁目4番7号 | ||
xxx中央区八丁堀四丁目7番1号 | ||
広島市中区立町2番30号 | ||
xxxxxx区麹町三丁目3番6 | ||
さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地 13 | ||
xxx世田谷区xxx丁目14番1号 | ||
- | 843,000 | - |
株式会社SBI証券
xx證券株式会社
藍澤證券株式会社
xxコスモ証券株式会社
エイチ・エス証券株式会社
SMBC日興証券株式会社
エース証券株式会社
極東証券株式会社
東洋証券株式会社
ひろぎん証券株式会社
丸三証券株式会社
むさし証券株式会社
楽天証券株式会社
計
(注)1.平成31年5月10日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
2.上記引受人と発行価格決定日(平成31年5月21日)に元引受契約を締結する予定であります。
3.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)
発行諸費用の概算額(円)
差引手取概算額(円)
418,802,400
5,500,000
413,302,400
(注)1.新規発行による手取金の使途とは本募集による自己株式の処分による手取金の使途であり、発行諸費用の概算額とは本募集による自己株式の処分に係る諸費用の概算額であります。
2.払込金額の総額は、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(540円)を基礎として算出した見込額であります。平成31年5月10日開催予定の取締役会で決定される会社法第199条第1項第2号所定の払込金額の総額とは異なります。
3.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
4.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額413,302千円については、「1 新規発行株式」の(注)5.に記載の第三者割当による自己株式処分の手取概算額上限77,947千円と合わせて以下のとおり充当する予定であります。
① テストエンジニアの採用費
テストエンジニアの採用環境は厳しさを増しておりますが、当社の成長のためには優秀なテストエンジニアの確保は不可欠でありますので、エンジニアの採用費用として平成32年3月期に150,000千円、平成33年3月期に 119,249千円を充当する予定であります。
② 基幹システム投資
業績管理体制の強化及び管理業務の効率化を目的とした基幹システムへの投資として、平成33年3月期に 100,000千円を充当する予定であります。
③ テストセンター増設
業容拡大に伴う新たなテストセンターの開設費用として、平成33年3月期に30,000千円を充当する予定であります。
④ 借入金の返済
財務体質強化のため借入金返済資金として平成32年3月期に50,000千円、平成33年3月期に42,000千円を充当する予定であります。
なお、上記調達金額は、具体的な充当期間までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
平成31年5月21日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件
種類
売出数(株)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
(円) 又は名称
-
-
普通株式
計(総売出株式)
(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価 格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
入札方式のうち入札による売出し | - - | - | ||
入札方式のうち入札 によらない売出し | - | - | - | |
ブックビルディング方式 | 203,500 | 109,890,000 | 大阪府xx市xx xx | 202,500株 |
大阪府xx市xx xx | 1,000株 | |||
- | 203,500 | 109,890,000 | - |
(注)1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
2.「第1 募集要項」における自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
3.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(540円)で算出した見込額であります。
4.売出数等については今後変更される可能性があります。
5.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)4.に記載した振替機関と同一であります。
6.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
(1)【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】該当事項はありません。
売出価格 引受価額
(円)
(円)
申込期間
申込株数単位
(株)
申込証拠金(円)
申込受付場所
引受人の住所及び氏名又は 元引受契
名称
約の内容
未定
(注)1.
(注)2.
(2)【ブックビルディング方式】
未定 (注)2. | 自 平成31年 5月23日(木)至 平成31年 5月28日(火) | 100 | 未定 (注)2. | 引受人の本店及び営業所 | xxx港区六本木一丁目6番1号 株式会社SBI証券 | 未定 (注)3. |
(注)1.売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)1.と同様であります。
2.売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
3.引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(平成31年5月21日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
4.上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
5.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
6.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.上記引受人の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)
7.に記載した販売方針と同様であります。
種類
売出数(株)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
(円) 又は名称
-
-普通株式
計(総売出株式)
入札方式のうち入札による売出し | - | - | - |
入札方式のうち入札 によらない売出し | - | - | - |
ブックビルディング 方式 | 156,900 | 84,726,000 | xxx港区六本木一丁目6番1号 株式会社SBI証券 156,900株 |
- | 156,900 | 84,726,000 | - |
(注)1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、株式会社SBI証券が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、平成31年4月18日開催の取締役会において、株式会社SBI証券を割当先とする当社普通株式156,900株の第三者割当による自己株式の処分の決議を行っております。また、株式会社SBI証券は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
4.「第1 募集要項」における自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(540円)で算出した見込額であります。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)4.に記載した振替機関と同一であります。
(1)【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】該当事項はありません。
売出価格
(円)
申込期間
申込株数単位
(株)
申込証拠金
(円)
申込受付場所
引受人の住所及び氏名又は名称
元引受契約の内容
未定
(注)1.
(2)【ブックビルディング方式】
自 平成31年 5月23日(木)至 平成31年 5月28日(火) | 100 | 未定 (注)1. | 株式会社SB I証券の本店及び営業所 | - | - |
(注)1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ ん。
2.株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.株式会社SBI証券の販売方針は、「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。
1.東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、株式会社SBI証券を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。
2.第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について
(1) 募集株式の数
当社普通株式 156,900株
(2)
(3)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxx(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成31年4月18日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式156,900株の第三者割当による自己株式の処分(以下「本件自己株式の処分」という。)を行うことを決議しております。本件自己株式の処分の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
募集株式の払込金額 | 未定 (注)1. |
払込期日 | 平成31年6月28日(金) |
(注)1.募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、平成31年5月10日開催予定の取締役会において決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定であります。
2.割当価格は、平成31年5月21日に決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
主幹事会社は、貸株人から借受けた株式を、本件自己株式の処分による株式の割当又は下記のシンジケートカバー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、平成31年5月30日から平成31年6月21日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件自己株式の処分における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件自己株式の処分における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合がありま す。
3.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であり貸株人であるxxxx、売出人であるxxxxxびに当社株主であるxxxx、及び当社社員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成31年11月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしに は、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等は行わない旨合意しております。また、当社株主であるHC8号投資事業有限責任組合、xx證券株式会社、SBIベンチャー企業成長支援3号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援4号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援2号投資事業有限責任組合、株式会社三菱UF J銀行、xxリース・キャピタル株式会社、ハクバ写真産業株式会社及びSBIベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成31年8月27日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、その売却価格が「第
1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所における売却等は除く。)は行わない旨合意しております。当社の新株予約権を保有するxxxx、xxxx、xxxxびxxxx x、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成31年11月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成31年11月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成31年4月18日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
1【主要な経営指標等の推移】
回次
第13期
第14期
(1)連結経営指標等
決算年月 | 平成29年3月 | 平成30年3月 | |
売上高 | (千円) | 2,293,913 | 2,457,347 |
経常利益 | (千円) | 102,761 | 33,974 |
親会社株主に帰属する当期純利益又 は親会社株主に帰属する当期純損失 (千円) (△) | 38,476 | △2,519 | |
包括利益 | (千円) | 39,004 | △809 |
純資産額 | (千円) | 268,456 | 267,647 |
総資産額 | (千円) | 903,760 | 890,148 |
1株当たり純資産額 | (円) | 45.50 | 45.36 |
1株当たり当期純利益又は1株当た り当期純損失(△) | (円) | 6.52 | △0.43 |
潜在株式調整後1株当たり当期xx 益 | (円) | - | - |
自己資本比率 | (%) | 29.7 | 30.1 |
自己資本利益率 | (%) | 15.5 | - |
株価収益率 | (倍) | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) | 95,504 | △2,055 | |
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) | 42,164 | △41,649 | |
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) | △102,589 | △11,533 | |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 225,899 | 169,862 |
従業員数 (外、臨時雇用者数) | (人) | 210 | 232 (122) |
(137) |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、第14期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第14期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(有期雇用)は、平均臨時雇用人員を( )外数で記載しております。
6.当社は平成28年12月13日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。このため、第13期における1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
7.第13期及び第14期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
(2)提出会社の経営指標等
回次 決算年月 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 |
平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | 平成29年3月 | 平成30年3月 | |
売上高 (千円) | 1,593,150 | 1,762,576 | 1,879,456 | 2,111,307 | 2,137,592 |
経常利益又は経常損失(△) (千円) | 71,273 | 108,310 | 117,822 | 102,828 | △2,132 |
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) | 47,568 | △23,819 | 44,106 | 12,138 | △988 |
資本金 (千円) | 90,000 | 90,000 | 90,000 | 90,000 | 90,000 |
発行済株式総数 (株) | 71,500 | 71,500 | 71,500 | 7,150,000 | 7,150,000 |
純資産額 (千円) | 243,454 | 213,833 | 257,619 | 269,328 | 268,339 |
総資産額 (千円) | 644,874 | 799,149 | 879,215 | 898,675 | 819,343 |
1株当たり純資産額 (円) | 4,126.35 | 3,624.30 | 4,366.44 | 45.65 | 45.48 |
1株当たり配当額 (円) (うち1株当たり中間配当額) | 100 (-) | - (-) | - (-) | - (-) | - (-) |
1株当たり当期純利益又は1株当た (円) り当期純損失(△) | 806.25 | △403.71 | 747.58 | 2.06 | △0.17 |
潜在株式調整後1株当たり当期xx (円) 益 | - | - | - | - | - |
自己資本比率 (%) | 37.8 | 26.7 | 29.3 | 30.0 | 32.8 |
自己資本利益率 (%) | 21.6 | - | 18.7 | 4.6 | - |
株価収益率 (倍) | - | - | - | - | - |
配当性向 (%) | 12.4 | - | - | - | - |
従業員数 (人) (外、臨時雇用者数) | 130 | 143 (145) | 140 (118) | 152 (134) | 171 (120) |
(120) |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第11期及び第14期においては1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第11期及び第14期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(有期雇用)は、平均臨時雇用人員を( )外数で記載しております。
6.第13期及び第14期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第10期、第11期及び第12期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
7.当社は平成28年12月13日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。このため、第13期における1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
8.当社は平成28年12月13日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。そこで東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証xx第133号)に基づき、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第10期、第11期及び第12期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次 決算年月 | 第10期 平成26年3月 | 第11期 平成27年3月 | 第12期 平成28年3月 | 第13期 平成29年3月 | 第14期 平成30年3月 |
1株当たり純資産額 (円) | 41.26 | 36.24 | 43.66 | 45.65 | 45.48 |
1株当たり当期純利益又は1株当た (円) り当期純損失(△) | 8.06 | △4.04 | 7.48 | 2.06 | △0.17 |
潜在株式調整後1株当たり当期xx (円) 益 1株当たり配当額 (円) (うち1株当たり中間配当額) | - 1 (-) | - - (-) | - - (-) | - - (-) | - - (-) |
平成16年4月 ソフトウェアテストサービスの提供及びソフトウェアテスト技術者の派遣を目的として、バルテス株式会社を大阪市中央区に設立(資本金30,000千円)
平成16年7月 一般労働者派遣事業許可を取得平成18年1月
平成18年3月平成18年8月平成19年5月平成19年11月平成20年12月平成21年7月平成21年12月平成24年10月
平成25年1月平成26年2月
平成27年5月平成28年9月平成29年5月平成30年4月平成30年9月
東京オフィスを開設 |
大阪テストセンターを大阪市中央区に開設 |
横浜テストセンターを横浜市港北区に開設 |
名古屋オフィス兼テストセンターを名古屋市中区に開設 |
東京本部をxxx新宿区に開設し、東京オフィスを廃止 |
情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」認証取得 |
東京本部及び横浜テストセンターを統合し、xxx港区へ移転 |
名古屋オフィスを名古屋市xx区に開設し、名古屋オフィス兼テストセンターを廃止 |
開発段階も含めたソフトウェアの品質向上のトータルサポートを目的として、バルテス・モバ イルテクノロジー株式会社(現連結子会社)を大阪市中央区に設立 |
福岡オフィスを福岡市中央区に開設 |
オフショアテスト・開発の提供を目的として、VALTES Advanced Technology, Inc.(現連結子 会社)をフィリピン共和国に設立 |
有料職業紹介事業許可を取得 |
名古屋オフィスを名古屋市中区へ移転 |
東京本社をxxxxxx区へ移転 |
東京第2テストセンターをxxxxxx区に開設 |
当社及びバルテス・モバイルテクノロジー株式会社の本社を大阪市西区へ移転 |
当社グループは、「品質向上のトータルサポート企業」を経営方針に掲げ、ソフトウェアの品質に関わるサービスを提供しております。ソフトウェアの進化は、今後益々社会を便利にする一方、品質面での問題、不具合等が生じた際の社会に与える影響は大きくなり、品質の重要性は増すものと考えられます。当社はこうした変化を積極的に捉え、提供サービスを通じて、豊かで安全なICT(Information and Communication Technology(情報通信技
術))社会の実現へ貢献していく事を目指しております。
当社グループは、当社及び連結子会社2社(バルテス・モバイルテクノロジー株式会社、VALTES Advanced Technology,Inc.)の3社で構成されており、ソフトウェアテストサービス事業、Web/モバイルアプリ開発サービス事業及びオフショアサービス事業を提供しております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)ソフトウェアテストサービス事業
当事業では、製造業やソフトウェアベンダー(※1)に対して、ソフトウェアの不具合により顕在化するリスクを回避するため、開発工程における品質計画の立案、開発プロセスの改善、ソフトウェアの不具合を発見、または重大な不具合が発生していない事を確認する為のテスト設計、テストケースの作成、テスト実施及びテストサマリレポートの作成まで、第三者の中立的立場で提供しております。
当事業が対象とするサービス提供領域は、組込系(AV機器や家電、産業機器等)をはじめ、PCアプリケーションや業務系システム及びWebアプリケーションなど幅広いものとなっており、テスト対象の点におきましても、予定した動作が正確に作動するか否かの機能性に限定せず、例えば実運用を想定したユーザー数からのアクセスや、営業活動継続によるデータ量の蓄積など、継続性、耐久性の面、またソフトウェアの不具合により個人情報流失の可能性などを発見する、ソフトウェアの脆弱性発見など様々なニーズに対応したものとなっております。
当社が提供するソフトウェアテストサービス事業のフローは以下のとおりです。
また、当社が提供する主なソフトウェアテストサービスは以下のとおりであります。
サービス名 概要
単機能テストから、システムテスト支援、マルチデバイステスト、テスト自動化、受
1.ソフトウェアテスト 入テスト支援など、様々なソフトウェアのテストをお客様に代わり、当社の専門知識を
サービス
持つエンジニアが目的に応じて最適なテストパターンを抽出し、アプリケーションやシステムの品質を支えるテストサービスを多種多様な業界に提供しております。
開発したソフトウェアをテストするソフトウェアテストサービスに対し、品質コンサ
2.品質コンサルティン ルティングサービスでは、品質のPMO(※5)としてソフトウェア開発工程の上流工程を
グサービス
3.ソフトウェア品質セミナーサービス
4.セキュリティ・脆弱性診断(※6)サービス
含む全体における品質確保のプロセス確立・標準化など、品質マネジメントを支援しております。
当社エンジニアにも実施しているソフトウェア品質教育をお客様の開発者、品質担当者、プロジェクトリーダー、プロジェクトマネージャーなどを対象にセミナーとして提供しております。
当社の教育コンテンツは、現在6コース7コンテンツあり、全てのコンテンツは英語化されており英語での研修も可能となっております。
Webシステムやモバイルアプリケーション、またIoT機器に対しての外部からの侵入
(ハッキング)などが行える隙が無いかを確認する診断サービスや、またSaaS型WAFサービス(※7)をご提供しております。本サービスは当社及び連結子会社であるバルテス・モバイルテクノロジー株式会社の両社で提供しております。
5.その他のサービス
① デジタル放送テストサービス
② リバースエンジニアリングサービス
③ 出版・情報発信・サイト運営
多種多様なデジタル放送に関するテストサービスを提供し、受信機の機能テストだけでなく、放送規格に則ったシステムになっているかの規格テストや、規格では定められていない異常時のテスト、テスト用データ作成などのサービスを提供しております。
ドキュメントが無い状態のソフトウェアに対して、ソフトウェアからドキュメントを作成し、そのドキュメントに添ったソフトウェアテストを行うサービスを提供しております。
IT業界全体のソフトウェア品質の向上と、ソフトウェア品質に関連する人材情報の収集を目的として、ソフトウェア品質・テストに関する書籍やWebサイトをリリースし、情報を発信しております。
書籍においては、技術システムエンジニア向けの新書「いちばんやさしいソフトウェアテストの本」、「ソフトウェアテストの教科書」を出版しております。
なお、当社は、主に2つの提供形態および3つの契約形態によりソフトウェアテストサービス事業を提供しております。
提供形態
概要
テストセンターテストサー 当社グループにテストセンターを設置し、お客様のニーズに合わせたテスト環境を構築
ビス し、ソフトウェアテストサービスを提供しております。
オンサイトテストサービス
一般労働者派遣事業の免許を保持しており、お客様のニーズに合わせた人材を提供しております。
契約形態
概要
派遣契約
準委任契約請負契約
労働者派遣契約に基づき当社のエンジニアをお客様先に派遣し、顧客の指揮命令下でサ
ービスの提供を行っております。
当社の指揮命令下においてお客様との契約内容に応じた役務提供を行っております。
主に当社のテストセンターにてテストを行い、テストレポート等の成果物をお客様に納品しております。
(2)Web/モバイルアプリ開発サービス事業
当社の連結子会社であるバルテス・モバイルテクノロジー株式会社では、Webアプリ及びモバイルアプリ開発、 Webアプリ・モバイルアプリのセキュリティ診断(脆弱性診断)を提供しております。Web/モバイルアプリ開発では、企画から、要件定義、開発、デザイン、リリース、運用までワンストップで提供が可能であり、またソフトウェアの品質向上をグループ経営方針としており、当社によるソフトウェアテスト、セキュリティサービスチームからの教育によるセキュアコーディング(※8)などのソフトウェア開発サービスを提供しております。またセキュリティ診断サービスでは、熟練した技術者の診断ノウハウを可能な限り手順化しておりますので、潜在的な脆弱性が発見でき、安全性の調査を提供しております。
(3)オフショアサービス事業
当社の連結子会社であるVALTES Advanced Technology,Inc.では、グループ会社とのノウハウの共有により、製造業やソフトウェアベンダーを営む顧客に対して、ソフトウェアテストサービスとソフトウェア開発サービスを提供しております。VALTES Advanced Technology,Inc.は主にフィリピンで事業展開しており、現地の安価で豊富な労働力を背景に、当社の教育コンテンツを受講した現地のエンジニアが主に在比日系企業に向けてサービスの提供を行っております。
※1 ソフトウェアベンダー ソフトウェアを製造・販売する会社である。
WBS(Work Breakdown Structure)とは、プロジェクトマネジメントで計画を立てる際に用いられる手法の一つで、プロジェクト全体を細かい作業に分割した構成図である。
「作業分割構成」「作業分解図」などと呼ばれることもある。
※2 WBS
※3 機能観点一覧
※4 因子水準表
※5 PMO
※6 脆弱性診断
※7 SaaS型WAFサービス
※8 セキュアコーディング
プロジェクトを理解し、管理する上でプロジェクトの各工程を担当者毎の作業レベルに展開し、ツリー構造にまとめたもので、分解した作業の開始日や終了日を矢印で可視化する。
ソフトウェアのテストには、「表示のズレや文字化けがないかの確認」「大量のデータが送られて来た場合の動作確認」「電源やソフトウェアが落ちた場合の動作が仕様通りであるかの確認」などテストの目的があり、これらの目的をテストの「観点」と言う。また、対象のソフトウェアが持つ機能と確認したい観点をマトリクス(表)にしたものが機能観点一覧である。
ソフトウェアの設定項目・設定値を因子・水準と言う。
例えば、カラープリンターの場合、カラーモードや用紙サイズが設定項目、カラー/モノクロやA4/A3などが設定値になる。
PMO(Project Management Office)とは、組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システムを言う。
コンピュータ又はネットワーク全体のセキュリティに弱点を作り出すコンピュータソフトウェアの欠陥や仕様上の問題点を診断する。
SaaS(Software as a Service)型WAF(Web Application Firewall)サービスとは、通信ネットワークなどを通じて、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使う利用形態において、WebサーバーやWebアプリケーションに対して、外部からの攻撃から守るサービスである。
悪意のある攻撃者等による攻撃に耐え得る堅牢なプログラムを書くことを意味し、不注意な設計やバグに起因する脆弱性を作り込まないコーディング作法の総称をいう。
当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。
名称
住所
資本金
主要な事業の内容
議決権の所有割合又は被所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
バルテス・モバイルテ
クノロジー株式会社
(注)3、4、6
VALTES Advanced
Technology,Inc.
(注)3、5
4【関係会社の状況】
役員の兼任 3名 | ||||
大阪市中央区 | 50,000 千円 | Web/モバイルアプリ開発サービス | 100.0 | ソフトウェア開発委託およびソフトウェアテスト受託営業活動及び事務処理の受託 |
役員の兼任 1名 | ||||
フィリピン共和国 マカティ市 | 10,000千 ペソ | オフショアサー ビス | 96.8 | ソフトウェア開発委託およ びソフトウェアテスト受託 |
債務保証 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.特定子会社に該当しております。
4.バルテス・モバイルテクノロジー株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 338,655千円
(2)経常利益 37,726千円 (3)当期純利益 47,670千円 (4)純資産額 78,191千円
(5)総資産額 130,584千円
5.債務超過会社であり、債務超過の金額は平成30年3月末時点で20,502千円であります。
6.平成30年9月に大阪市西区に移転しております。
(1)連結会社の状況
セグメントの名称
ソフトウェアテストサービス事業
178 (128)
Web/モバイルアプリ開発サービス事業
35
(2)
オフショアサービス事業
報告セグメント計全社(共通)
合計
従業員数(人)
平成31年3月31日現在
27 | (-) |
240 | (130) |
48 | (5) |
288 | (135) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(有期雇用)は、平均臨時雇用人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(人)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(千円)
226(133)
33.3
3.7
4,943
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
ソフトウェアテストサービス事業 | 178 | (128) |
全社(共通) | 48 | (5) |
合計 | 226 | (133) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(有期雇用)は、平均臨時雇用人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.従業員の増加の主な理由は、業容拡大に伴う採用によるものです。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「私たちは品質にコミットし、安心・安全なICT社会の実現に貢献します」、「私たちはICT社会に貢献する人材を育成します」、「私たちは多くの価値を創り、お客様と共に歓びを分かち合います」を企業理念とし、提供サービスを通じて、豊かで安全なICT社会の実現へ貢献していく事を目指しております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、品質向上のトータルサポート企業へ向けた事業領域の拡大に取り組んでおります。パソコンからのインターネットアクセスが減少する一方、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末が増加しており、ビジネスでの利用も加速度的に増えてきております。今後のモビリティの時代には、高品質でセキュアなソフトウェアが求められます。
このような時代のソフトウェア品質を根幹から支えるために、オフショア、自動化脆弱性と言った昨今のソフトウェア開発に欠かせないサービス領域の拡大が予測される中、当社グループは品質向上のトータルサポート企業を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、人材の確保を重要な経営課題と認識していることから営業利益率を重視しております。
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、今後更なる成長を実現する上で以下の事項を経営課題として重視しております。
①新規技術の開発
当社グループの主力事業であるソフトウェアテストサービスの市場は、他社との競合が激しく、高いソフトウェアテスト技術力を有する高単価な人材によるソフトウェアテストサービスを提供することにより、競合他社との見積価格差が大きくなることが事業拡大の大きな課題と認識しております。
そのため、競合他社との差別化を更に図るべく、効率的なソフトウェアテスト技術の開発が課題と捉え、ソフトウェアテストの自動化開発及びソフトウェアテストツール開発へ努めて参ります。
また、ソフトウェアテストにおけるプロジェクトに有用な技術を開発することで、事業拡大を図って参ります。
②ソフトウェアテスト市場の拡大
平成27年特定サービス産業実態調査によると、日本のソフトウェア開発規模は11兆円に上ると試算されております。
また、ソフトウェア開発データ白書2016-2017では、ソフトウェア開発におけるテスト工程は約33%と試算されており、これらの数値と上流の設計書レビューなどのテストも加味し類推すると市場規模としては4兆円以上存在すると推測されますが、ソフトウェアのテスト工程の多くは、顧客内で行うか、ソフトウェア開発会社がテストも行っております。
これらのテスト工程をソフトウェアテスト専門会社へアウトソースする必要性を広めることが市場拡大へも繋がり、当社業績向上にも繋がると考えております。
そのために、ソフトウェアテストの専門性を広めるべく、品質向上の無料ポータルサイトQbook(※1)を運営し、品質資格の模擬試験やソフトウェアテスト用のテンプレート提供、品質向上のための勉強用コラム発信などを行い、ソフトウェアテストの専門性を広めるとともに、運営者として当社の技術力アピールも行っておりま す。
また、ソフトウェアテストに関する技術書の出版や展示会(Japan IT Week等(※2))への出展を通じて最新の技術を発表することでソフトウェアテストの専門性及び当社技術力を示すなど、認知向上、市場拡大へ取り組んでおります。
③人材の確保
当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには、高い専門性を有する優秀な人材、特に優秀なITエンジニアの確保及び将来を担う人材の育成が経営上の重要課題であります。
そのため、当社グループでは人材確保を目的とした人材募集の登録型サイトの構築をはじめ、当社グループのホームページにて、無料ソフトウェアテスト技術の勉強アプリを利用したソフトウェアテストの知識が豊富な人材を確保するための求人募集、当社グループに興味を持って頂ける求人ページのデザイン強化などを行い、優秀な人材確保に継続的に取り組んで参ります。
④グループシナジーの強化
当社グループは、品質向上のトータルサポート企業をスローガンとし、バルテス株式会社が提供するソフトウェアテストサービス事業を中心に、バルテス・モバイルテクノロジー株式会社が提供するWeb/モバイルアプリ開発サービス事業、VALTES Advanced Technology,Inc.が提供するオフショアサービス事業があります。
近年、モバイル端末はパソコンの出荷量を超え、デバイス市場が中心となっております。また、日本企業のグローバル化などが進み、海外で子会社を設立し事業展開する企業が増えております。そして、モバイル端末の普及と技術の発展により、モバイル端末におけるセキュリティや品質は益々重要なものと位置付けられ、当社グループが提供するソフトウェアテストサービス事業との連携によるWeb/モバイルアプリ開発サービス事業は益々需要が増すものと考えております。また、日本企業のグローバル化に伴う英語圏でのソフトウェアテスト及び開発の需要も増すものと考えており、その市場ニーズに対する迅速で柔軟な対応が必要と考えております。そのために、当社グループ3社のそれぞれの強みを活かした共同での提案、受注のシナジーを強化する事が事業拡大の課題と認識しております。
当社グループでは、共同の品質教育に加え、それぞれの強みを活用する前提での顧客提案やシナジー強化のための3社連携強化に努めて参ります。
※1 | Qbook | 当社が運営する無料ポータルサイト xxxxx://xxx.xxxxx.xx/ ソフトウェア開発やテストに関わる人に向けて、現場で役立つ情報を発信しており、テストドキュメントのテンプレートの提供、自動化ツールの紹介、ソフトウェア品質の勉強用書籍や論文の検索、コラムや品質資格用の模擬試験を受けることが可能なサイト。 品質のスキルアップや現場の仕事で活用できるコンテンツが充実しており、会員 登録数は平成30年12月末時点で27,750名の品質に関連するエンジニアやマネージャーが登録している。 |
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本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。ただし、これらは当社グループに関するリスクの全てを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境についてのリスク
① ソフトウェアテスト業務のアウトソーシングについて
当社グループは、メーカーやソフトウェアベンダーの顧客に対して、ソフトウェアテスト業務を第三者にてテストするサービスを提供しております。
従来、ソフトウェアテスト業務は顧客企業内で行われておりましたが、専門性を有する人材育成や確保の限界、外部のファシリティを使うことでの費用と効果の明確化、繁忙期、閑散期の雇用継続不要によるコストダウン、開発スピード加速のために社内リソースの開発専門化などの理由から、近年においてアウトソーシングが進んでいるものと考え、今後もソフトウェアテスト業務のアウトソーシング需要が拡大するものと認識しております。
当社グループは、品質向上のための情報サイトや、書籍、冊子での品質の重要性や専門知識の必要性を発信し認知されるように努力しておりますが、今後経済状況や顧客の経営方針の変化にて社内リソースでテストを行う内製化へ進んだ場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 労働者派遣法による規制について
当社グループの事業収益には顧客企業内に当社グループの人員を常駐させる人材派遣業務によるものが含まれており、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)に基づき、厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可(許可番号 般27-300069)を事業所ごとに取得し、人材派遣を行っております。
労働者派遣法では、一般労働者派遣事業主としての欠格事由を同法第6条において、また、当該事業許可の取消事由を同法第14条において定めており、該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨を定めております。
現在、当社グループはこれらの法令に定める欠格事由及び取消事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、労働者派遣法及び関係諸法令については、労働市場をとりまく状況の変化等に応じて今後も適宜改正されることが予想され、その改正内容によっては当社グループの事業が制約され、あるいは経済的負担が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外事業展開について
当社グループは、ソフトウェアテストサービス及びWeb/モバイルアプリ開発サービスにおいて国内企業の海外展開のサポートと英語圏への事業範囲拡大を目的として積極的に展開する経営方針のもと、フィリピンに連結子会社 VALTES Advanced Technology,Inc.を設立しております。
しかしながら、海外での事業活動においては、政治経済の変化における法律、規制の変更、雇用制度や労使慣行の相違、自然災害や為替変動など、予期せぬ影響を受ける可能性があり、このような場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新規事業展開について
当社グループは、「品質向上のトータルサポート企業」を目指しており、ソフトウェアテスト以外の領域においても積極的な事業展開を行い、新しい価値を創造する企業としてのブランドを醸成していくことが重要な課題であると認識しております。こうした課題に対応するため、収益の柱としてのソフトウェアテストサービス事業を拡大させる一方で、既存事業との関連性、収益性、社会性、従業員の士気向上への影響等を考慮した上で、一定の割合を定めて新規事業に積極的に投資しております。現在、子会社バルテス・モバイルテクノロジー株式会社においてはWeb/モバイルアプリ開発サービス事業を、また、子会社VALTES Advanced Tecnology,Inc.においてはソフトウェアのオフショアサービス事業をそれぞれ新規事業として展開しております。今後も経営理念に従い新規事業の展開に取り組んで参りますが、設備投資や人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業は不確定要素が多く、事業計画通り達成できなかった場合は、それまでの投資が回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 価格競争について
当社グループは、ソフトウェアテスト業界において、これまで蓄積したノウハウを用いて各種テストを行うことによりソフトウェアの品質向上、開発プロセスの改善へ努め他社との差別化へ取り組んでおります。しかしながら、金銭などの決済を行う機能や個人情報管理などの機能を持たない、比較的シンプルなモバイルアプリケーションのソフトウェアテストにおいては、低価格提示を優位とする競合他社が発注先に選定されることがあります。
当社グループは、品質の重要性を説明するとともに、高い品質サービスで他社との差別化を図って参りますが、顧客が発注先選定をする際の判断基準がコストである場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 他社との競合について
当社グループのソフトウェアテストサービス事業では、ソフトウェアテストに特化した専門会社として蓄積した独自のノウハウについて、各テストを通じて、ソフトウェアの品質向上、開発プロセスの改善に努めております。しかしながら、当社グループの競合他社が資本力、知名度、人材調達力などにおいて、当社グループより優れて いる場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービス提供に取り組んだ場合、当社グループ
が計画通りにサービス提供が出来ない、顧客企業の獲得・維持が出来ないことも考えられます。
当社グループは競合他社に先駆けてサービス提供を行い、ノウハウを蓄積して品質の高いソフトウェアテスト等を顧客企業へ提供する事を取り組んでおりますが、競合他社と比較して優位性を保てなくなった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容についてのリスク
① 人材の確保について
当社グループでは、事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、グループ内における人材育成及び積極的な従業員がチャレンジできる制度を実施し、更に外部からの人材登用に努めております。また、特にソフトウェアテストサービス事業及びWeb/モバイルアプリ開発サービス事業については、需要にこたえるべく恒常的に多数の従業員を採用する必要があり、外部活用の採用活動に留まらず、当社ポータルサイトや、提供アプリケーションでの求人広告等の実施、人事担当の増員によるアプローチ強化などを行い、採用活動に努めております。
また当社グループでは、人材派遣業務においては、作業実務の多くを当社グループが派遣するスタッフによって行っており、相応規模の作業人員確保を継続して実施していく必要があります。
しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激 化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたすことも想定されます。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 不採算プロジェクトについて
当社グループのソフトウェアテストサービス事業及びWeb/モバイルアプリ開発サービス事業においては、顧客からソフトウェアテスト及びモバイルアプリ開発を受託するにあたり、あらかじめサービスの対価や納期を定めた請負契約を締結する場合があります。当該契約を締結したプロジェクトについては、原則として受注金額が契約時に確定し、定められた納期までにプロジェクトを完成して納品する責任が当社グループに発生します。
当社グループは、ソフトウェアテスト及びWeb/モバイルアプリ開発の受注にあたっては、発生が見込まれるコストと適正な利益を乗せたものを見積もり金額として提示しております。また、受注後は進捗状況を管理するプロジェクトリーダーを選任し、社内関係者に週次で進捗状況及びプロジェクト終了までの見込み工数を報告することとしております。大規模プロジェクト等、リスクの高いプロジェクトについては、ソフトウェアテスト部・開発部会議において、受注前の見積もり金額の妥当性や受注後の進捗状況をモニタリングし、プロジェクトに係る適正な利益を確保するよう努めております。
しかしながら、全てのプロジェクトに対して正確に必要コストを見積もることは困難であり、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大等が発生する可能性があります。また、当社グループの提供するサービスにおいて、予期せぬ不具合等が発生し、手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。この場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
③ サービスの瑕疵担保について
当社グループが提供するソフトウェアテストサービス事業及びWeb/モバイルアプリ開発サービス事業は、顧客企業から受託する開発業務及びテスト業務があります。
顧客企業は、当社グループによるサービス提供の完了後に、委託業務における検収確認を実施した上で製品の発売、リリース等をしておりますが、発売、リリース後に不具合が発生する場合があります。
当社グループは受託案件においての瑕疵担保責任は、品質を保証するものではない旨、また受託規模の範囲において瑕疵担保責任を行う旨を契約書に記載し免責条項等を規定しております。しかしながら、何らかの事情により瑕疵担保責任あるいは損害賠償責任等を追及される可能性は否定できず、このような場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定顧客との取引について
当社グループの平成30年3月期において、売上依存度が総売上実績の10%を超える顧客企業は下表のとおりであります。
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
相手先 売上高(千円) | 割合(%) 売上高(千円) 割合(%) | |||
楽天株式会社 | 406,025 | 17.7 | 468,572 | 19.1 |
当社グループは、当該顧客企業とは継続的で良好な関係を築いております。しかしながら、主要顧客の製品開発や社会環境の変化等の要因により、主要顧客との取引に著しい変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムダウンや障害について
当社グループは、顧客へのサービス提供をインターネット環境に依存しております。自社設備や第三者が所有し運営する通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼働するようにサーバーの二重化、冗長化、また脆弱性をついた攻撃への対策等を行っておりますが、災害や事故、ハッカー攻撃により、通信ネットワーク障害や、コンピューターウィルス被害があった場合には、受託業務が継続できなくなる可能性があります。このような場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報管理について
当社グループの事業活動において、個人情報、顧客情報の取得及び顧客企業の機密情報を保有しております。これらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩及び紛失などから守るための管理体制を構築するとともに、ファイルの持ち出しを禁止する情報漏洩防止ソフトウェア導入や脆弱性診断、アクセス管理などの技術的対策を実施、従業員への定期セキュリティ教育とセキュリティチェックの実施など、適切と考える安全処置を講じております。
しかしながら、万が一、情報漏洩等の事故が起きた場合には、顧客企業からの信頼を著しく低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 顧客との紛争の可能性について
当社グループのサービスは製品・システムそのものの品質を保証しているわけではなく、当社グループが行ったサービスの範囲の中で責任を負う形態となっております。受託する契約においては、作業範囲、作業項目等を明確にした見積仕様書を作成し、当社グループの責任範囲の明示を行い、また顧客先でサービス提供する契約においては、契約書での作業概要明記などを行い管理しております。更にISMSの取得(※)やセキュリティ教育、当社独自のマニュアル運用など顧客との意思疎通の円滑化、問題の早期発見などに努め、顧客との紛争が生じないように指 導、管理しております。
しかしながら、当社が提供したサービスを経て販売する製品、システムの中に不具合があった場合や、当社従業員による機密情報の漏えいや、器物破損等、顧客に多大な損害を与える様な事象が発生した場合において契約の解約、損害賠償請求等、顧客との紛争が発生する可能性があります。
※ISMSとは「情報セキュリティマネジメントシステム」の略です。当社はISMSの規格である「ISO/IEC 27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」への適合について証明を受けております。
⑧ 業績の下半期偏重について
当社グループが提供するソフトウェアテストサービスは、その提供対象となる顧客のサービス・製品などのリリースが下半期となることが多いため、当社グループの売上高及び利益についても下半期に偏重する傾向にあり、特に第1四半期においては営業赤字となる可能性があります。
なお、平成30年3月期及び平成31年3月期の連結業績の推移は下表のとおりであります。
(平成30年3月期)
第1四半期
会計期間
第2四半期
会計期間
第3四半期
会計期間
第4四半期 平成30年3月
会計期間 期
売上高
営業利益
(単位:千円)
553,199 | 606,204 | 616,031 | 681,912 | 2,457,347 |
△25,633 | 29,359 | 22,225 | 15,439 | 41,391 |
(平成31年3月期)
第1四半期
会計期間
第2四半期
会計期間
第3四半期
会計期間
売上高
営業利益
(単位:千円)
700,643 | 761,732 | 835,988 |
△3,021 | 55,368 | 72,540 |
※上記四半期会計期間の数値については金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの四半期レビューは受けておりません。
(3) 事業体制に関するリスク
① 代表者への依存について
代表取締役社長xxxxx、当社設立の中心人物であり、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社グループの依存度は高くなっております。
当社グループは、同氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部への教育、採用を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他
① ベンチャーキャピタル等の株式保有割合について
本書提出日現在における当初の発行済株式総数は7,150,000株(うち自社保有株式1,250,000株)であり、このうち600,000株(自社保有株式を除く発行済株式の10.2%、潜在株式を含めると総数7,215,800株に対して600,000株保有の8.3%)をベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「ベンチャーキャピタル等」という。)が保有しております。
一般的に、ベンチャーキャピタル等が未上場会社の株式を取得する場合、上場後には保有する株式を売却しキャピタルゲインを得ることがその目的のひとつであり、当社におきましても、上場後にベンチャーキャピタル等により株式が売却される可能性があります。そのような場合には、短期的に需給が悪化し当社の株価が低下する可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第14期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,612千円減少し890,148千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ11,877千円増加し、688,276千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が59,037千円減少致しましたが、未収還付法人税等20,208千円、電子記録債権が15,181千円、受取手形及び売掛金が10,376千円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ25,490千円減少し、201,871千円となりました。その主な要因は無形固定資産が80,065千円減少しましたが、有形固定資産が21,680千円、投資その他の資産が32,894千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,802千円減少し622,501千円となりました。その主な要因は未払法人税等が40,409千円、1年内返済予定の長期借入金が21,777千円、長期借入金が 64,820千円減少しましたが、短期借入金が72,500千円、未払金が37,465千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ809千円減少し267,647千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が2,519千円減少したことによるものであります。
第15期第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は749,849千円となり、前連結会計年度末に比べ99,719千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加54,751千円、受取手形及び売掛金の増加34,024千円によるものであります。固定資産は250,703千円となり、前連結会計年度末に比べ10,684千円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加42,250千円、無形固定資産の減少5,077千円、繰延税金資産の減少7,385千円、投資その他の資産のその他の減少19,102千円によるものであります。
この結果、総資産は、1,000,552千円となり、前連結会計年度末に比べ110,404千円増加いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は580,447千円となり、前連結会計年度末に比べ52,045千円増加いたしました。これは主にその他の流動負債の増加44,123千円によるものであります。固定負債は59,281千円となり、前連結会計年度末に比べ34,817千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少37,351千円によるものであります。
この結果、負債合計は、639,728千円となり、前連結会計年度末に比べ17,227千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は360,824千円となり、前連結会計年度末に比べ93,177千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益94,083千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.1%(前連結会計年度末は30.1%)となりました。
②経営成績の状況
第14期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善等を背景に国内の景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、東アジアのxxx的リスクや米中の貿易問題等、依然として先行きが不透明な状況にありま す。
当社が関連する情報サービス市場では、IoT(Internet of Things)やフィンテック、働き方改革における RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)等、IT技術の積極的な活用が政府の成長戦略として打ち出されたことにより市場は堅調に成長しており、技術の高度化・複雑化に伴いセキュリティ対策や検証業務へのさらなるニーズの高まりとともにますます優秀な人材の確保が重要な課題となっております。
このような状況の下、当社におきましては人材を事業戦略の中心に位置付け、自社運営の採用媒体(ソフトウェアジョブズ)の強化などの既存の戦略に加え、業界未経験者にもターゲットを拡大し自社の強みである教育ノウハウを生かした採用・教育一体型のプロジェクトを開始するなど、幅広い人材戦略を実行しております。また、ソフトウェアテストの効率化を実現する管理ツール(Quality Tracker)への投資も継続して行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,457,347千円(前年同期比7.1%増)、売上総利益率は29.8%と前連結会計年度(30.2%)から0.4ポイント低下致しました。これはWeb/モバイルアプリ開発サービス事業の売上が増加しましたが、ソフトウェアテストサービス事業で人員不足の影響により外注費が増加したことに伴い利益率が悪化したことによるものであります。
営業利益は41,391千円(前年同期比54.8%減)、営業利益率は1.7%と前連結会計年度(4.0%)から2.3ポイント低下致しました。これは売上総利益率の低下に加え採用費が24,143千円、研究開発費が19,027千円、人件費が18,456千円増加したことによるものであります。
経常利益33,974千円(前年同期比66.9%減)となり、ソフトウェアに関する固定資産除却損を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,519千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益は 38,476千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[ソフトウェアテストサービス事業]
当事業においては、人材不足の影響が強く、外部顧客に対する売上高は2,132,689千円、セグメント利益は62,381千円となりました。各サービスの業績は次のとおりであります。
(ⅰ)ソフトウェアテストサービス
ロボット関連や量販店向けシステムなど堅調に伸びた分野もあり、顧客からの引き合いも依然として強い環境ではあるものの、人材不足等の影響により市場のニーズの取込みに苦戦した結果、売上高は 2,066,270千円(前期比0.9%増)となりました。
(ⅱ)その他サービス
主にソフトウェアテストセミナーが堅調に推移し、売上高は66,418千円(前期比46.2%増)となりました。
[Web/モバイルアプリ開発サービス事業]
当事業はモバイルアプリ開発及びWebセキュリティ診断(脆弱性診断)で構成されます。
当事業においては新規受注が堅調に推移したことに加え、開発管理体制の見直しにより原価率も改善し、外部顧客に対する売上高は277,916千円(前期比49.6%増)、セグメント利益は36,500千円(前期は1,777千円の損失)となりました。
[オフショアサービス事業]
当事業はソフトウェアテストサービス及びソフトウェア開発で構成されます。
当事業においては、在比日系企業との取引が堅調に拡大し、外部顧客に対する売上高は46,741千円(前期比236.2%増)となり、セグメント利益は2,360千円(前期は10,145千円の損失)となりました。
第15期第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善等を背景に国内の景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、新興国を中心とした景気の減速懸念、米国・欧州の政治動向等、依然として先行きが不透明な状況にあります。
当社グループが関連する情報サービス市場では、IoT・ビッグデータ等、IT技術の積極的な活用が政府の成長戦略として打ち出され、企業業績の回復基調を背景にこれまで延期・縮小していたシステム開発が堅調に推
移する等、業界全体は成長基調にあります。その反面、これらの市場状況を背景にIT技術者の不足が顕在化しており、特に高度なスキルを有するIT技術者の確保が重要な課題となっております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「お客様の品質に対する自信を揺るぎないものにしたい」をグループスローガンとして掲げ、上流工程の品質管理からテスト業務支援、セミナーによる品質教育に至るまで、幅広いサービスラインナップによりお客様の品質管理を支援しております。また、課題であります IT技術者確保のための取り組みにつきましては、当社運営の採用媒体である「ソフトウェアジョブズ」の強化、IT技術者への徹底した社内研修制度等、人材に対する積極的な投資を行うとともに、ソフトウェアテストの効率化や品質向上のための管理システムの開発も継続して行っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,298,364千円、売上総利益率は29.7%となりました。これはソフトウェアテストサービス事業において売上高が大きく増加した一方で、人員不足を外注エンジニアにより補完した影響により外注費が増加したことによるものであります。
営業利益は124,887千円、営業利益率は5.4%となりました。これは人件費、採用費、研究開発費などが増加しておりますが、増収がこれらの影響を吸収したことによるものであります。
経常利益は124,070千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は94,083千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[ソフトウェアテストサービス事業]
当事業においては、テストエンジニア確保のための採用・教育戦略の結果、既存顧客との取引増加・新規取引先の拡大の両面において市場の需要の取り込みに成功し、外部顧客に対する売上高は2,079,532千円となり、セグメント利益は157,089千円となりました。
[Web/モバイルアプリ開発サービス事業]
当事業においては、開発エンジニアの確保に苦戦した結果、外部顧客に対する売上高は189,240千円となり、セグメント利益は22,420千円となりました。
[オフショアサービス事業]
当事業においては、在比日系企業を中心に取引企業数は増加傾向ではありますが、前連結会計年度におけるxx取引先との契約終了の影響を埋めるには至らず、外部顧客に対する売上高は29,592千円となり、セグメント損失は6,876千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
第14期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ56,037千円減少し169,862千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,055千円の減少となりました。これは主に法人税等の支払額
△63,190千円、税金等調整前当期純損失△31,358千円があった一方、固定資産除却損65,333千円、未払金の増加額31,206千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは41,649千円の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△21,883千円、敷金及び保証金の差入による支出△41,471千円、敷金及び保証金の回収による収入 30,187千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは11,533千円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による支出△86,597千円、短期借入金の純増加額72,500千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績 a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループが行う全ての事業は、受注から売上計上までの期間が短いため、記載を省略しております。
c.販売実績
第15期第3四半期連結累計期間
セグメントの名称
(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
金額(千円)
前年同期比(%)
金額(千円)
第14期連結会計年度
(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
第14期連結会計年度及び第15期第3四半期連結累計期間のセグメント別の販売実績は、以下のとおりであります。
ソフトウェアテストサービス事業 | 2,132,689 | 101.8 | 2,079,532 | |
ソフトウェアテストサービス 2,066,270 | 100.9 | 2,013,245 | ||
その他サービス | 66,418 | 146.2 | 66,286 | |
Web/モバイルアプリ開発サービス事業オフショアサービス事業 合計 | 277,916 | 149.6 | 189,240 | |
46,741 | 336.2 | 29,592 | ||
2,457,347 | 107.1 | 2,298,364 |
(注)1.最近2連結会計年度及び第15期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 | 第13期連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 第14期連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 第15期第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) | |||
金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
楽天株式会社 | 406,025 | 17.7 | 468,572 | 19.1 | 431,028 | 18.8 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般にxx妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、過去の実績や現況に基づいた合理的な基準による見積もり及び判断を行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積もりと異なる場合があります。
なお、重要な会計方針等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析については、前述の「(1)経営成績等の状況の概要」、経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「2.事業等のリスク」に含めて記載しております。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、運転資金については自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
当社グループが高品質なサービスを継続的に提供していくために、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営課題に対処することが必要であると認識しております。また、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境を適宜適切に把握し、市場におけるニーズを識別して経営資源の最適化に努めてまいります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
第14期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
ソフトウェアテストサービス事業において、ソフトウェアテストの進捗管理ツール(Quality Tracker)の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は20,374千円であります。
第15期第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20,348千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
1【設備投資等の概要】
第14期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度におきまして当社グループでは、ソフトウェアテストサービス事業を中心に32,181千円の設備投資を実施いたしました。その主なものは東京本社の移転及び東京第2テストセンターの開設に係るものであります。
第15期第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におきまして当社グループでは、ソフトウェアテストサービス事業を中心に51,896千円の設備投資を実施いたしました。その主なものは大阪本社の移転に係るものであります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1)提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)
セグメントの名称 設備の内容
建物
附属設備
工具、器具
及び備品
リース資産 ソフトウェア
合計
従業員数
(人)
大阪本社
(大阪市中央区)
東京本社
(xxxxxx区)
名古屋オフィス (名古屋市中区)
福岡オフィス (福岡市中央区)
平成30年3月31日現在
ソフトウェアテストサービス事業 | 事務所設備等 | 1,088 | 3,187 | - | 13,096 | 17,371 | 29 [61] |
ソフトウェアテストサービス事業 | 事務所設備等 | 21,000 | 5,634 | 2,989 | 1,008 | 30,633 | 80 [67] |
ソフトウェアテストサービス事業 | 事務所設備等 | - | 190 | - | - | 190 | 5 [-] |
ソフトウェアテストサービス事業 | 事務所設備等 | 1,351 | 364 | - | - | 1,715 | 9 [-] |
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.建物は賃借物件であり、年間賃借料は55,819千円(大阪本社14,383千円、東京本社38,485千円、名古屋オフィス1,084千円、福岡オフィス1,866千円)であります。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(有期雇用)は、平均臨時雇用人員を[ ]外数で記載しております。
(2)国内子会社
帳簿価額(千円)
会社名
事業所名
(所在地)
セグメントの
名称 設備の内容
建物
附属設備
工具、器具
及び備品
ソフト
ウェア
合計
従業員数
(人)
バルテス・モバイル
テクノロジー㈱
平成30年3月31日現在
本社 (大阪市中央区) | Web/モバイルアプリ開発サ ービス事業 | 事務所設備等 | 924 | 970 | 1,030 | 2,925 | 36 [2] |
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.建物は賃借物件であり、年間賃借料は3,653千円であります。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(有期雇用)は、平均臨時雇用人員を[ ]外数で記載しております。
帳簿価額(千円)
会社名
事業所名
(所在地)
セグメントの
名称 設備の内容
建物
附属設備
工具、器具
及び備品
ソフト
ウェア
合計
従業員数
(人)
VALTES Advanced
Technology,Inc.
平成30年3月31日現在
本社 (フィリピンマカティ市) | オフショアサービス事業 | 事務所設備等 | 4,052 | - | - | 4,052 | 25 |
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.建物は賃借物件であり、年間賃借料は2,545千円であります。
3【設備の新設、除却等の計画】(平成31年3月31日現在)
(1)重要な設備の新設
会社名
事業所名
(所在地)
セグメントの名称 設備の内容
総額 既支払額
(千円) (xx)
提出会社
投資予定金額
着手
完了
完成後の
増加能力
着手及び完了予定年月
資金調達方法
東京テストセンター (xxxxxx区) | ソフトウェアテストサービス事業 | テストセンター | 未定 (注)2 | 9,982 | 自己資金 | 平成31年 4月 | 平成31年 5月 | (注)3 |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.投資予定金額の総額については、改装工事費等が未確定であるため、未定であります。
3.完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
28,600,000
計
28,600,000
種類
発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
計
②【発行済株式】
7,150,000 | 非上場 | 完全議決権株式であ り、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり ます。また、1単元の株式数は100株でありま す。 |
7,150,000 | - | - |
(2)【新株予約xxの状況】
①【ストックオプション制度の内容】
(第1回新株予約権)
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
平成27年3月24日
当社取締役 2当社社外取締役 1当社監査役 1
当社従業員 37
当社子会社従業員 3
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※新株予約権の行使期間 ※
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
平成27年3月24日臨時株主総会
470[352](注)1,5 |
普通株式 470[352](注)1,5 |
7,500(注)2,5 |
自 平成31年3月29日 至 平成35年3月28日(注)3 |
発行価格 7,500(注)5 資本組入額 3,750(注)5 |
(注)4 |
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなけ ればならない。質入れその他処分することは認めないものとする。 |
※ 最近事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成31年3月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数= 調整前株式数 × 分割・併合の比率
2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価格 = 調整前行使価格 ×
1
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価格で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 +
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価格 = 調整前行使価格 × 1株当たり時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
3 権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日とする。
4 行使条件
(1) 権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2) 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(4) その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「第1回新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
5 平成28年11月14日開催の取締役会決議により、平成28年12月13日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は当該分割前の
「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を記載しております。
(第2回新株予約権)
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
平成28年11月14日
当社取締役 2
当社従業員 18
当社子会社従業員 2
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※新株予約権の行使期間 ※
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
平成28年10月14日臨時株主総会
322[306](注)1,5 |
普通株式 322[306](注)1,5 |
7,621(注)2,5 |
自 平成32年11月15日 至 平成36年11月14日(注)3 |
発行価格 7,621(注)5 資本組入額 3,811(注)5 |
(注)4 |
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなけ ればならない。質入れその他処分することは認めないものとする。 |
※ 最近事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成31年3月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数= 調整前株式数 × 分割・併合の比率
2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価格 = 調整前行使価格 ×
1
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価格で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 +
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価格 = 調整前行使価格 × 1株当たり時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
3 権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日とする。
4 行使条件
(1) 権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2) 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(4) その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「第2回新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
5 平成28年11月14日開催の取締役会決議により、平成28年12月13日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は当該分割前の
「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約xxの状況】該当事項はありません。
年月日
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
平成25年6月27日
(注)1
平成28年12月13日
(注)2
(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
- | 71,500 | - | 90,000 | 147 | 265 |
7,078,500 | 7,150,000 | - | 90,000 | - | 265 |
(注)1.資本準備金の増加は、会社法第453条の規定に基づき、資本剰余金を原資として配当を行った際、会社法第 445条第4項の規定に基づき、資本剰余金を減少し、資本準備金へ振り替えたものであります。
2.株式分割(1:100)によるものであります。
(4)【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株) 単元未満
区分
株主数
(人)
所有株式数
(単元) 所有株式数の割合
(%)
政府及び地方公共団体
金融機関
金融商品取引業者
その他の法人
外国法人等 個人以外 個人
個人その他 計
株式の状況
(株)
- | 1 | 1 | 2 | - | - | 32 | 36 | - |
- | 500 | 1,500 | 1,000 | - | - | 68,500 | 71,500 | - |
- | 0.70 | 2.10 | 1.40 | - | - | 95.80 | 100 | - |
(注)自己株式1,250,000株は、「個人その他」に12,500単元を含めて記載しております。
(5)【議決権の状況】
①【発行済株式】
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式
発行済株式総数総株主の議決権
平成31年3月31日現在
- | - | - |
- | - | - |
- | - | - |
普通株式 1,250,000 | - | - |
普通株式 5,900,000 | 59,000 | (注)1 |
- | - | - |
7,150,000 | - | - |
- | 59,000 | - |
(注)1.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
株式数(株) 株式数(株)
合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合
(%)
バルテス株式会社
計
平成31年3月31日現在
大阪市西区阿波座1丁 目3番15号 | 1,250,000 | - | 1,250,000 | 17.48 |
- | 1,250,000 | - | 1,250,000 | 17.48 |
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。
区分
株式数(株) 処分価額の総額 処分価額の総額
(円) 株式数(株) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
( - )
保有自己株式数
最近期間
最近事業年度
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
- | - | - | - |
- | - | - | - |
- | - | - | - |
- | - | - | - |
1,250,000 | - | 1,250,000 | - |
3【配当政策】
当社は、株主の皆様方に対する利益還元は重要な経営課題の一つと認識しており、安定的な経営基盤の確保並びに事業展開のための内部留保を勘案しながら、利益還元を実施していくことを基本方針としております。このような基本方針のもと、当社は今後も成長を継続させ企業価値向上に努めていく一方、当社株式を保有しておられる株主の皆様への利益還元として、業績に応じた配当を実施していく考えです。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当を年1回の期末配当で行うこととしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
なお、現時点において今後の配当実施の可能性及びその実施時期等については未定でありますが、今後も必要な内部留保を確保しつつ、経営成績及び財政状態等を勘案しながら、利益還元を積極的に検討していく所存であります。
4【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
- | xx | xx | xx37年3月20日生 | 昭和55年4月昭和60年4月 昭和62年4月平成2年3月平成7年11月平成11年11月平成16年4月平成24年10月 平成26年2月 | ワールドビジネスセンター株式会社入社 テクノメディアコンプレックス株式会社入社 グラフィティシステムズ株式会社入社 取締役就任 ウィズソフト株式会社設立代表取締役就任 アーティスト株式会社設立代表取締役就任 アプコム株式会社設立代表取締役就任 当社設立 代表取締役社長就任(現任) バルテス・モバイルテクノロジー株式会社設立 代表取締役社長就任(現任) VALTES Advanced Technology, Inc.設立 President就任(現任) | (注)3 | 4,050,000 |
経営管理 | 平成9年4月 平成16年12月平成18年2月平成20年4月平成22年10月平成26年2月 平成26年7月平成27年11月 平成30年4月平成31年4月 | 株式会社新阪急ホテル(現 株式会社阪急阪神ホテルズ)入社 アデコ株式会社入社当社入社 当社ソフトウェアテスト部長就任当社取締役就任(現任) VALTES Advanced Technology, Inc. 取締役就任 バルテス・モバイルテクノロジー株式会社取締役就任(現任) VALTES Advanced Technology, Inc. 取締役辞任 当社マーケティング部長就任 当社広報・ブランディング部長就任(現任) | |||||
部、総務人 | |||||||
事部及び広 報・ブラン | xx | xx | xx53年12月30日生 | (注)3 | 100,000 | ||
ディング部 | |||||||
管掌 | |||||||
ソフトウェ | 平成10年7月平成12年4月平成17年12月平成23年4月平成26年3月平成26年6月 平成27年4月平成27年11月 | 株式会社プリント大阪入社 株式会社教育教材ネット研究所入社当社入社 当社第1ソフトウェアテスト部長就任当社取締役就任(現任) VALTES Advanced Technology, Inc. 取締役就任 バルテス・モバイルテクノロジー株式会社取締役就任(現任) VALTES Advanced Technology, Inc. 取締役辞任 | |||||
アテスト部 及びR&C部 | xx | xx | xx50年7月18日生 | (注)3 | 100,000 | ||
管掌 | |||||||
営業部管掌 | xx | xx | xx39年11月26日生 | 昭和62年4月平成17年5月平成18年1月 平成20年12月 平成23年5月 平成28年6月平成29年6月 | xx電気株式会社入社 ソフトブレーン株式会社入社 同社執行役員・営業統括副本部長就任 ソフトブレーンインテグレーション株式会社取締役就任 株式会社テクノプロ(旧社名:株式会社 CSI)入社 取締役就任 株式会社SHIFT入社 執行役員営業本部本部長就任 当社入社 営業部長就任当社取締役就任(現任) | (注)3 | - |
(株)
代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
- | x | xx | 昭和45年4月22日生 | 平成7年4月平成11年4月平成19年6月平成20年3月平成21年9月平成30年6月 | 株式会社クボタ入社 株式会社神戸教育研究所入社当社取締役就任 当社取締役辞任 当社取締役就任(現任) 株式会社エバーグリーンエジュケーション設立 代表取締役就任(現任) | (注)3 | - |
- | xx | xx | xx48年2月14日生 | 平成10年7月平成11年9月平成16年10月平成23年2月平成23年10月 平成25年10月平成26年4月 平成26年6月 | マルヨ無線株式会社入社 xxxx税理士事務所入所 ジェイエムテクノロジー株式会社入社株式会社MACオフィス入社 当社入社 管理部マネージャー就任当社経理部長就任 当社経営管理部リーダー就任 当社常勤監査役就任(現任) | (注)4 | - |
- | xx | xx | xx39年4月28日生 | 昭和62年10月平成3年4月平成3年5月平成3年8月平成6年7月平成10年4月 平成14年4月平成15年1月平成15年6月 平成19年11月平成23年4月 平成24年6月平成25年3月平成25年12月 平成28年6月 | xx監査法人入所 xx税理士事務所入所公認会計士登録 税理士登録 xx監査法人(現 仰星監査法人)入所 xxxx監査法人(現 仰星監査法人)社員就任 xx税理士法人設立 社員同法人 代表社員(現任) 株式会社環境管理会計研究所代表取締役就任 当社監査役就任(現任) 公益財団法人泉科学技術振興財団監事就任 (現任) 株式会社島精機製作所社外監査役就任(現任) 株式会社環境管理会計研究所代表取締役退任 一般社団法人エイ・ディ・ホールド代表理事(現任) xxxx株式会社社外取締役(監査等委 員)就任(現任) | (注)4 | - |
- | xx | xx | 昭和44年10月8日生 | 平成12年4月 平成15年4月平成16年4月 平成18年4月平成27年6月平成30年4月 | 弁護士登録(大阪弁護士会)xxxx法律事務所入所 宗教法人xx寺 代表役員就任(現任)xxxx法律事務所パートナー就任(現任) xx市教育委員会 教育委員就任当社監査役就任(現任) xx市教育委員会 教育長職務代理者就任 (現任) | (注)4 | - |
計 | 4,250,000 |
(株)
取締役
常勤監査役
監査役
監査役
(注)1.取締役 xxx氏は社外取締役であります。
2.監査役 xxxxx及びxxxxxは、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、平成31年2月14日開催の臨時株主総会終結の時から、平成32年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、平成31年2月14日開催の臨時株主総会終結の時から、平成34年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、事業を通じて品質向上のトータルサポート企業として社会に貢献し、継続的な企業価値の向上を実現していくためには、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることが重要な課題と認識しております。
このため、当社グループはガバナンス体制の強化・充実を図り、適切な業務執行や法令遵守を徹底するとともに情報の適時開示を行い、健全で透明性の高い、社会から信頼される企業になるよう努めております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ.会社の機関の基本説明
a.取締役会
当社の取締役会は、取締役5名(うち1名は社外取締役)で構成されております。取締役会は、毎月1回定時の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、監査役の出席のもと、各取締役の職務遂行状況を監督するとともに、取締役会規程や決裁権限規程に基づいて、経営に係る重要な意思決定をしております。
b.監査役会
当社の監査役会は、監査役3名(うち2名は社外監査役)で構成されております。監査役会は、毎月1回の定時の開催に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び監査役会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を実施しております。また、監査役は定時取締役会・臨時取締役会に出席しており、取締役の業務執行について意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。
c.内部監査室
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設けております。内部監査室(2名)は事業年度の監査計画立案、計画に基づいた社内各部門の業務執行状況の確認、法令・定款、社内規程に対する適法性や妥当性について内部監査を実施しております。内部監査の結果につきましては、内部監査報告書を作成し、代表取締役社長へ報告し、指摘事項があれば、改善指示書により該当部門への改善指示を行い、改善を図っております。
d.コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的としてコンプライアンス管理規程を制定し、取締役会の直属機関としてコンプライアンス委員会を設けております。コンプライアンス委員会はコンプライアンスに関する規程の制定及び改廃に関する取締役会への付議、コンプライアンスに関する規程の施行にあたり必要となるガイドライン、マニュアル等の通知等の作成、社内全体のコンプライアンスの教育の計画、管理、実施及び見直し等を行い、法令遵守の一層の徹底を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。
ロ.内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム(業務の適正を確保するための体制)を整備し運用することが経営上の重要な課題であると考え、平成28年10月14日開催の取締役会において以下の基本方針を決定し、業務の適正性、有効性及び効率性を確保する体制を整備しております。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(会社法第362条第4項第6号 会社法施行規則第100条第1項第4号)
1)当社は、法令等の遵守を経営の最重要課題と位置づけ、「企業行動規範」を策定し、その中で、当社の役職員が、日々の行動において法令、社内規程などのルールを遵守することはもちろんのこと、法令などに抵触しない場合でも、会社が「よき企業市民」として評価されるよう、社会的良識をもって行動する旨定めます。
2)当社の役員は、「企業行動規範」に従い、企業倫理の遵守及び浸透を率先して垂範します。
3)当社は代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握・対処に努めます。
4)当社の役職員は、「企業行動規範」に従い、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たないとともに、不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で対処します。
5)当社は代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施します。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(会社法施行規則第100条第1項第1号)
1)株主総会、取締役会、その他の重要な意思決定に係る情報については、文書または電磁的記録により適切に保存及び管理を行います。
2)情報の保存期間及び保存場所等の保存及び管理に関する体制については、「文書管理規程」及び「営業秘密管理規程」等の社内規程に定めを置き、これに従います。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(会社法施行規則第100条第1項第2号)
1)当社は、リスク管理を経営の最重要課題と位置づけ「リスク管理規程」を策定し、その中で、当社の役職員が、業務上のリスクを積極的に予見し適切に評価するとともに、リスクの回避、軽減等必要な措置を事前に講じるべきことを定めております。
2)代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」は、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を推進します。
3)「コンプライアンス委員会」は以下の重大なリスクに備えるための社内態勢を整備します。
①地震、洪水、事故、火災等の災害により重大な損失を被るリスク
②役員・使用人の不適正な業務執行により営業活動に重大な支障を生じるリスク
③基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な被害を被るリスク
④その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(会社法施行規則第100条第1項第3号)
1)当社は定例取締役会を毎月1回開催し、また、臨時取締役会を必要に応じ随時開催します。取締役会は、重要事項の決定を行うとともに、代表取締役社長の職務執行を監督します。
2)当社は、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づく適正な分業と権限の委譲により、効率的な職務の執行を確保します。
5.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(会社法施行規則第100条第3項第1号)
当社は、監査役の求めがあった場合、監査役の職務を補助する従業員を配置するものとします。
6.前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(会社法施行規則第100条第3項第2号)
監査役の職務を補助する従業員の任命・異動・人事考課・懲戒等については監査役の承認を要するものとし、当該従業員は監査役の指揮命令に従うものとします。
7.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
(会社法施行規則第100条第3項第4号)
1)監査役は、取締役会の他、重要な意思決定が行われる会議への出席が認められています。また、稟議書その他業務執行に関する重要書類を閲覧し、必要に応じて取締役及び従業員に説明を求めることが認められています。
2)取締役は、取締役会において定期的にあるいは、随時その担当する業務の執行状況の報告を行うものとします。
3)当社並びに子会社の取締役及び従業員は、重大なコンプライアンス違反他、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、直ちに監査役に報告するものとします。また、監査役は必要に応じて、当社並びに子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。
4)内部通報制度に基づく通報又は監査役に対する職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理由として、当社並びに子会社の取締役及び従業員に対し不利な取り扱いを行わないものとします。
8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(会社法施行規則第100条第3項第7号)
1)監査役の過半数は独立社外監査役とし、対外透明性を担保しています。
2)取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、必要に応じて弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備します。
9.当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(会社法施行規則第100条第1項第5号)
1)当社・子会社xxとの取引については法令に従い適切に行うとともに、「関係会社管理規程」を定め、財務状況をはじめとする経営に係る重要事項や取締役の職務の遂行に係る事項について当社に定期的に報告を受け、効率的で適正な業務運営のための管理体制の整備を協議し支援します。
2)子会社の損失の危機の管理に関する体制を整備するため、「コンプライアンス委員会」において子会社へのリスク管理の推進とリスク管理に必要な情報の共有化を行います。
3)子会社の取締役及び従業員の職務の遂行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制を整備するため「企業行動規範」を、共通の行動基準として子会社に周知します。また、子会社の取締役及び従業員による内部通報について、状況が適切に当社に報告される体制を整備します。
4)当社内部監査責任者は、子会社の業務執行の適正性を確保するために当社子会社に対し内部監査を実施します。
5)当社監査役は、子会社の取締役の職務執行の適正性について監査を実施します。
ハ.内部監査及び監査役監査の状況
当社は、組織上の独立性を保つため、内部監査室を代表取締役社長直属としております。内部監査室は2名で構成されており、内部監査規程と年間計画に基づき、当社の制度、組織、業務活動、法令、規程等の適合性について内部監査を実施し、対象部門に対して問題点の指摘、改善のための提言、是正勧告等を行っております。また、監査役とは月次で打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っております。監査法人とは不定期に意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、監査法人へ情報を提供し、必要に応じ指導を受け、助言を得ております。
監査役は、監査役協議会で決議された監査方針及び監査計画、監査基準に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するとともに、監査法人、取締役、内部監査xxからの報告聴取を行う等、取締役の職務執
行を検証、監視しております。また、内部監査室、監査法人との連携をとりながら、監査の実効性、効率性を高めております。内部監査室とは月次で打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っております。監査法人からは監査計画についての説明を受けるとともに、四半期ごとに意見交換を実施し、連携を行っております。
ニ.会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、xx xxx、xx xxであり、有限責任監査法人トーマツを監査法人に所属しております。同監査法人及び当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。なお、当社の会計監査業務の補助者は、公認会計士2名、その他3名であります。
ホ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役監査は、内部監査と同質化しない限度において内部監査責任者と協力して共同監査を行うほか、年度監査計画を相互に聴取するとともに、重要な会議に出席することによって、定期的な情報交換を行う予定であります。
会計監査との関係については、監査役は、監査法人から監査計画や監査結果の報告を受けるとともに、期中においても必要な情報交換や意見交換を行い、相互の業務の連携を行いながら、当社の監査を実施する予定であります。
ヘ.社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役であるxxxは、教育コンサルタントとして豊富な経験と見識を有しており、また、組織を牽引することに優れた人格とグローバルで幅広い見識を有していることから選任しております。社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役であるxxxxx、xx税理士法人代表社員、株式会社島精機製作所社外監査役、公益財団法人泉科学技術振興財団監事、一般社団法人エイ・ディ・ホールド代表理事、xxxx株式会社社外取締役を兼務しており、会計の専門知識を有していることから選任しております。当社と各社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また同じく当社の社外監査役であるxxxxx、xxxx法律事務所パートナーを兼務しており、弁護士として法務に関する豊富な知識を有していることから選任しております。同氏がパートナーを務めるxxxx法律事務所とは、当社が顧問弁護士契約を締結しておりますが、その契約による報酬は年間1,140千円と少額であり、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役及び各社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第 425条第1項に定める最低責任限度額であります。
② リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制に関しましては、市場、情報セキュリティ、環境、労務等様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定し、社内横断的な全体会議の場でリスク管理を行うこととしております。全体会議には、取締役、常勤監査役、各部門長が出席し、当社運営に関する全社的・統括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。各部門長は担当部署のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合には全体会議へ報告することとなっております。
また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会を設置し、各部門長が担当部署の委員として、リスク管理の推進と情報の共有、体制整備を実施しております。
なお、当社は緊急事態の発生に際し、速やかにその状況を把握、確認し、迅速かつ適切に対処するとともに、被害を最小限に食い止めることを目的とした、緊急事態対策規程を制定しております。
③ 役員報酬の内容
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分
報酬等の総額
(千円)
基本報酬
ストック
オプション
賞与
対象となる役員の員
数(人)
取締役
(社外取締役を除く)監査役
(社外監査役を除く)
社外役員
イ.役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
60,030 | 60,030 | - | - | 4 |
6,450 | 6,450 | - | - | 1 |
6,000 | 6,000 | - | - | 3 |
ロ.提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項
当社の役員報酬については、株主総会の決議により定められた取締役・監査役それぞれの報酬限度額の範囲内において決定しております。各役員の額については役員規程の定めに従い、取締役については取締役会で、監査役については監査役会で決定しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境等の変化に対応した機動的な資本政策を実行可能とすることを目的とするものであります。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条の行為に関する取締役
(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができることを目的とするものであります。
⑧ 中間配当
当社は、取締役会の決議により、株主等に対し、会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策について
当社代表取締役社長xxxxは支配株主に該当いたします。支配株主との取引が生じる場合には、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本条件とし、取引内容及び条件の妥当性について、当社取締役会において審議の上、その取引金額の多寡に関わらず、取締役会をもって決定し、少数株主の保護に努めております。
なお、当社は提出日現在において支配株主(及びその近親者)との取引は行っておりません。
(2)【監査報酬の内容等】
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社
連結子会社計
最近連結会計年度
最近連結会計年度の前連結会計年度
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
13,000 | 936 | 12,500 | - |
- | - | - | - |
13,000 | 936 | 12,500 | - |
②【その他重要な報酬の内容】
(最近連結会計年度の前連結会計年度)該当事項はありません。
(最近連結会計年度)
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(最近連結会計年度の前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、上場申請に関するアドバイザリー業務であります。
(最近連結会計年度)
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査の体制、概要、計画等を総合的に勘案したうえで、監査役の同意を得て決定しております。
1.連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(3)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年
3月31日まで)及び当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)及び当事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社外で開催される研修へ参加しております。
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
資産の部
流動資産
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
(単位:千円)当連結会計年度
(平成30年3月31日)
現金及び預金 | 248,899 | 189,862 |
受取手形及び売掛金 | 360,617 | ※ 370,994 |
電子記録債権 | 3,607 | 18,788 |
仕掛品 | 6,907 | 7,726 |
未収還付法人税等 | - | 20,208 |
繰延税金資産 | 28,478 | 38,147 |
その他 | 27,888 | 42,550 |
676,398 | 688,276 |
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 減価償却累計額 | 40,561 △29,279 | 44,935 △16,518 |
建物附属設備(純額) | 11,281 | 28,416 |
工具、器具及び備品 | 57,425 | 52,176 |
減価償却累計額 | △48,633 | △41,829 |
工具、器具及び備品(純額) | 8,791 | 10,347 |
リース資産 | - | 3,393 |
減価償却累計額 | - | △404 |
リース資産(純額) | - | 2,989 |
有形固定資産合計 | 20,072 | 41,753 |
無形固定資産 ソフトウエア | 94,508 | 14,443 |
その他 | 7 | 7 |
無形固定資産合計 | 94,516 | 14,451 |
投資その他の資産 差入保証金 | 75,077 | 85,792 |
繰延税金資産 | 35,527 | 56,896 |
その他 | 2,167 | 2,978 |
投資その他の資産合計 | 112,772 | 145,667 |
固定資産合計 | 227,362 | 201,871 |
資産合計 | 903,760 | 890,148 |
(単位:千円)
前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
買掛金 | 34,187 | 35,936 |
短期借入金 | 40,000 | 112,500 |
1年内返済予定の長期借入金 | 86,597 | 64,820 |
未払金 | 162,706 | 200,171 |
未払法人税等 | 41,453 | 1,044 |
未払消費税等 | 32,602 | 24,319 |
賞与引当金 | 53,607 | 54,178 |
資産除去債務 | 7,787 | 1,317 |
その他 | 18,581 | 34,114 |
流動負債合計 | 477,521 | 528,402 |
固定負債 | ||
長期借入金 | 156,214 | 91,394 |
繰延税金負債 | 307 | - |
資産除去債務 | 1,261 | - |
その他 | - | 2,705 |
固定負債合計 | 157,782 | 94,099 |
負債合計 | 635,304 | 622,501 |
純資産の部 | ||
株主資本 | ||
資本金 | 90,000 | 90,000 |
資本剰余金 | 167,345 | 167,345 |
利益剰余金 | 37,931 | 35,412 |
自己株式 | △28,250 | △28,250 |
株主資本合計 | 267,026 | 264,507 |
その他の包括利益累計額 | ||
為替換算調整勘定 | 1,429 | 3,139 |
その他の包括利益累計額合計 | 1,429 | 3,139 |
純資産合計 | 268,456 | 267,647 |
負債純資産合計 | 903,760 | 890,148 |
【四半期連結貸借対照表】
資産の部
(単位:千円)当第3四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
流動資産 現金及び預金 | 244,613 |
受取手形及び売掛金 | 405,018 |
電子記録債権 | 13,798 |
仕掛品 | 28,937 |
その他 | 57,481 |
749,849 | |
固定資産 有形固定資産 | 84,003 |
無形固定資産 | 9,373 |
投資その他の資産 繰延税金資産 | 87,657 |
その他 | 69,668 |
投資その他の資産合計 | 157,326 |
固定資産合計 | 250,703 |
資産合計 | 1,000,552 |
負債の部 流動負債 買掛金 | 43,763 |
短期借入金 | 126,500 |
1年内返済予定の長期借入金 | 53,616 |
未払金 | 194,825 |
未払法人税等 | 22,599 |
賞与引当金 | 36,584 |
その他 | 102,557 |
流動負債合計 | 580,447 |
固定負債 長期借入金 | 54,043 |
その他 | 5,238 |
固定負債合計 | 59,281 |
負債合計 | 639,728 |
純資産の部株主資本 資本金 | 90,000 |
資本剰余金 | 167,345 |
利益剰余金 | 129,496 |
自己株式 | △28,250 |
株主資本合計 | 358,591 |
その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定 | 2,233 |
その他の包括利益累計額合計 | 2,233 |
純資産合計 | 360,824 |
負債純資産合計 | 1,000,552 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 | 平成29年3月31日) | 至 | 平成30年3月31日) | |
売上高 | 2,293,913 | 2,457,347 | ||
売上原価 | 1,601,818 | 1,725,281 | ||
売上総利益 | 692,094 | 732,065 | ||
販売費及び一般管理費 | ※1,※2 600,442 | ※1,※2 690,674 | ||
営業利益 | 91,652 | 41,391 | ||
営業外収益 受取利息及び配当金 | 1,400 | 13 | ||
保険解約返戻金 | 15,075 | - | ||
助成金収入 | - | 1,421 | ||
その他 | 82 | 76 | ||
営業外収益合計 | 16,558 | 1,510 | ||
営業外費用 支払利息 | 3,692 | 2,001 | ||
支払保証料 | 915 | 847 | ||
為替差損 | 840 | 4,315 | ||
事務所移転費用 | - | 1,751 | ||
その他 | - | 11 | ||
営業外費用合計 | 5,448 | 8,927 | ||
経常利益 | 102,761 | 33,974 | ||
特別利益 資産除去債務戻入益 | 4,402 | - | ||
特別利益合計 | 4,402 | - | ||
特別損失 減損損失 | ※3 64,539 | - | ||
固定資産除却損 | - | ※4 65,333 | ||
特別損失合計 | 64,539 | 65,333 | ||
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損 失(△) | 42,624 | △31,358 | ||
法人税、住民税及び事業税 | 42,273 | 2,497 | ||
法人税等調整額 | △38,125 | △31,336 | ||
法人税等合計 | 4,148 | △28,839 | ||
当期純利益又は当期純損失(△) | 38,476 | △2,519 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
38,476 △2,519
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度
至 | 平成29年3月31日) | 至 | 平成30年3月31日) | |
当期純利益又は当期純損失(△)その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 | 38,476 △430 | △2,519 - | ||
為替換算調整勘定 | 958 | 1,709 | ||
その他の包括利益合計 | ※ 527 | ※ 1,709 | ||
包括利益 | 39,004 | △809 | ||
(内訳) 親会社株主に係る包括利益 | 39,004 | △809 | ||
非支配株主に係る包括利益 | - | - |
(自 平成28年4月1日
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日
至 | 平成30年12月31日) | |
売上高 | 2,298,364 | |
売上原価 | 1,615,271 | |
売上総利益 | 683,093 | |
販売費及び一般管理費 | 558,206 | |
営業利益 | 124,887 | |
営業外収益 受取利息 | 5 | |
助成金収入 | 1,691 | |
為替差益 | 1,537 | |
その他 | 232 | |
営業外収益合計 | 3,466 | |
営業外費用 支払利息 | 1,357 | |
支払保証料 | 683 | |
事務所移転費用 | 2,242 | |
営業外費用合計 | 4,283 | |
経常利益 | 124,070 | |
税金等調整前四半期純利益 | 124,070 | |
法人税、住民税及び事業税 | 22,600 | |
法人税等調整額 | 7,385 | |
法人税等合計 | 29,986 | |
四半期純利益 | 94,083 | |
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 94,083 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日
至 | 平成30年12月31日) | |
四半期純利益 その他の包括利益 為替換算調整勘定 | 94,083 △906 | |
その他の包括利益合計 | △906 | |
四半期包括利益 | 93,177 | |
(内訳) 親会社株主に係る四半期包括利益 | 93,177 | |
非支配株主に係る四半期包括利益 | - |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計当期末残高
株主資本
(単位:千円)
90,000 | 167,345 | △544 | △28,250 | 228,550 |
38,476 | 38,476 | |||
- | - | 38,476 | - | 38,476 |
90,000 | 167,345 | 37,931 | △28,250 | 267,026 |
その他の包括利益累計額 | ||||
その他有価証券評 | その他の包括利益 | 純資産合計 | ||
価差額金 | 為替換算調整勘定 | 累計額合計 | ||
当期首残高 | 430 | 471 | 902 | 229,452 |
当期変動額 | ||||
親会社株主に帰属する当期純利益 | 38,476 | |||
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △430 | 958 | 527 | 527 |
当期変動額合計 | △000 | 000 | 000 | 39,004 |
当期末残高 | - | 1,429 | 1,429 | 268,456 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計当期末残高
株主資本
(単位:千円)
90,000 | 167,345 | 37,931 | △28,250 | 267,026 |
△2,519 | △2,519 | |||
- | - | △2,519 | - | △2,519 |
90,000 | 167,345 | 35,412 | △28,250 | 264,507 |
その他の包括利益累計額 | |||
為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | 純資産合計 | |
当期首残高 | 1,429 | 1,429 | 268,456 |
当期変動額 | |||
親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △2,519 | ||
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 1,709 | 1,709 | 1,709 |
当期変動額合計 | 1,709 | 1,709 | △809 |
当期末残高 | 3,139 | 3,139 | 267,647 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純 損失(△) | 42,624 | △31,358 |
減価償却費 | 38,493 | 24,134 |
減損損失 | 64,539 | - |
固定資産除却損 | - | 65,333 |
資産除去債務戻入益 | △4,402 | - |
事務所移転費用 | - | 1,751 |
保険解約返戻金 | △15,075 | - |
賞与引当金の増減額(△は減少) | 12,568 | 625 |
受取利息及び受取配当金 | △1,400 | △13 |
支払利息 | 3,692 | 2,001 |
売上債権の増減額(△は増加) | △43,660 | △26,278 |
仕掛品の増減額(△は増加) | △2,509 | △821 |
仕入債務の増減額(△は減少) | 26,117 | 1,780 |
未払金の増減額(△は減少) | 13,613 | 31,206 |
未払消費税等の増減額(△は減少) | △397 | △8,011 |
その他 | △2,346 | 4,180 |
小計 | 131,858 | 64,530 |
利息及び配当金の受取額 | 1,480 | 17 |
利息の支払額 | △3,586 | △1,857 |
事務所移転費用の支払額 | - | △1,632 |
法人税等の支払額 | △34,246 | △63,190 |
法人税等の還付額 | - | 76 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 95,504 | △2,055 |
投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 | △4,890 | △21,883 |
無形固定資産の取得による支出 | △67,177 | △558 |
資産除去債務の履行による支出 | - | △7,925 |
保険積立金の積立による支出 | △2,070 | - |
保険積立金の解約による収入 | 39,170 | - |
有価証券の償還による収入 | 100,000 | - |
敷金及び保証金の差入による支出 | △23,011 | △41,471 |
敷金及び保証金の回収による収入 | 143 | 30,187 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 42,164 | △41,649 |
財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額(△は減少) | 10,239 | 72,500 |
長期借入金の返済による支出 | △111,400 | △86,597 |
定期預金の払戻による収入 | - | 3,000 |
その他 | △1,428 | △436 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △102,589 | △11,533 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △695 | △798 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 34,384 | △56,037 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 191,515 | 225,899 |
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 225,899 | ※ 169,862 |