Contract

					収	入
役	務	契	約	書	証	紙

（x x）

第１条 発注者及び受注者は、頭書の役務契約に関し、この契約書に定めるもののほか、別紙の仕様書に従いこれを履行しなければならない。

１ 件 名

２ 履 行 場 所

３ 履 行 期 限 平成 年 月 日

４ 契 約 金 額 ￥ うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥        

消費税及び地方消費税額は、消費税法第28条第１項、第29条及び地方税法第72条の82

、第72条の83の規定に基づき契約金額の105分の5を乗じて得た額である。

５ 契 約 保 証 金 免 除

上記役務について、発注者「 」

と受注者「 」とは、おのおの対等な立場

における合意に基づいて、次の条項により契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

この契約の証として､本書２通を作成し､当事者記名押印のうえ各自１通を保有する。

平成 年 月		日
発注者	xx	x名
受注者	住	所

氏 名

（xxxxの譲渡等）

第２条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

（秘密の保持）

第３条 受注者は、この契約の履行中に知り得た秘密を他人に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。

（一括再委託の禁止）

第４条 受注者は、業務の全部を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

（再委託の事前承諾）

第５条 受注者は、業務の一部（「主たる部分」を除く。）を第三者に委任し、又は請け負わせようとするとき（以下「再委託」という。）は、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額等について記載した書面を発注者に提出し、承諾を得なければならない。

なお、再委託の内容を変更しようとするときも同様とする。

２ 前項の規定は、受注者がコピー、ワープロ、印刷、製本、トレース、資料整理、計算処理、模型製作、翻訳、参考書籍・文献購入、消耗品購入、会場借上等の軽微な業務を再委託しようとするときには、適用しない。

３ 第１項なお書きの規定は、軽微な変更に該当するときは、適用しない。

（履行体制の把握）

第６条 受注者は、第５条の承諾を得た場合において、再委託の相手方がさらに再委託を行うなど複数の段階で再委託が行われるときは、第５条第２項の軽微な業務を除き、あらかじめ当該複数段階の再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲を記載した書面（以下「履行体制に関する書面」という。）を発注者に提出しなければならない。履行体制に関する書面の内容を変更しようとするときも同様とする。

２ 受注者は、前項の場合において、発注者が契約の適正な履行の確保のため必要な報告等を求めた場合には、これに応じなければならない。

（役務内容の変更等）

第７条 発注者は、必要があるときは、役務の内容を変更し、又は役務の全部若しくは一部を一時中止することができる。この場合において、期限又は契約金額を変更する必要があるときは、発注者

と受注者とが協議して書面によりこれを定める。

２ 前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者は、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、発注者と受注者とが協議して定める。

（受注者の請求による期限の延長）

第８条 天災その他の不可抗力、又はその他受注者の責めに帰することができない理由により期限までに役務を完了することができないときは、受注者は、発注者に対して遅滞なくその理由を明らかにした書面により期限の延長を求めることができる。

この場合における延長日数は、発注者と受注者とが協議して書面により定める。

（検査及び引き渡し）

第９条 受注者は、役務が完了したときは、納品書又は完了報告書を添え、発注者に通知しなければならない。

２ 発注者は、前項の通知を受けたときは、その日から起算して10日以内に受注者の立ち会いのうえ検査を行い、検査に合格した場合、受注者は、すみやかに発注者に目的物を引渡さなければならない。

３ 受注者が、前項の検査に立ち会わないときは、発注者は、検査を行い、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

４ 第２項の検査に合格しないときは、受注者は、発注者の指定する期日までに補修をして再検査を受けなければならない。この場合においては、前２項の規定を準用する。

ただし、契約金額の増額又は期間の変更をすることはできない。

（契約代金の支払い）

第10条 受注者は、前条第２項の検査に合格し、役務を完了したときは、書面により契約代金の支払いを請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して30日以内に契約代金を支払わなければならない。

３ 発注者が、その責めに帰すべき理由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査した日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（履行遅滞の場合における損害金等）

第11条 受注者の責めに帰すべき理由により、履行期限までに役務を完了することができない場合において、期限経過後相当の期間内に完了する見込のあるときは、発注者は、受注者から損害金を徴収して期間を延長することができる。

２ 前項の損害金の額は、契約金額に対して、遅延日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額とする。

３ 発注者の責めに帰すべき理由により、前条第２項の規定による契約代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、遅延日数に応じ、年３．３パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

（談合等不正行為があった場合の違約金等）

第12条 受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約額（この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額）の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反したことにより、xx取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（ 確定した当該納付命令が独占禁止法第51条第２項の規定により取り消された場合を含

む。）

二 納付命令又は独占禁止法第７条の規定に基づく排除措置命令（ 次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

三 納付命令又は排除措置命令により、受注者に独占禁止法第３条の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間（これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が受注者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（ 見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

四 この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法

（明治40年法律第45号）第96条の３又は独占禁止法第89条第１項第１号若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

２ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。

（発注者の解除権）

第13条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。

x xx責めに帰すべき理由により、履行期限までに役務が完了する見込みがないと明らかに認められるとき。

二 前号に掲げる場合のほか、受注者が契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。

三 第15条第１項の規定によらないで、受注者が契約の解除を申し出たとき。

２ 前項の規定により契約を解除した場合において既納成果品があるときは、発注者の所有とすることができる。この場合において、発注者は、当該成果品の契約代金相当額を受注者に支払わなければならない。

３ 第１項の規定により契約が解除された場合には、受注者は、契約金額の 1／ 10を違約金として、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

（発注者の任意解除権）

第14条 発注者は、必要があるときは、契約を解除することができる。

２ 前条第２項の規定は、前項の規定により契約を解除した場合に準用する。

３ 第１項の規定により契約を解除した場合には、発注者は、これによって生じた受注者の損害を賠償しなければならない。

ただし、その賠償額は、発注者と受注者とが協議して定める。

（受注者の解除権）

第15条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。一 第７条第１項に規定する協議がととのわないとき。

二 天災その他の不可抗力により役務の完了が不可能となったとき。

三 発注者が契約に違反し、その違反により役務を完了することが不可能になったとき。

２ 第13条第２項及び前条第３項の規定は、前項の規定により契約を解除した場合に準用する。

（損害金等の徴収）

第16条 受注者がこの契約に基づく違約金、損害金又は賠償金を発注者の指定する期限内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から契約代金額支払いの日まで年５．０パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき契約代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年５パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。

（紛争の解決）

第17条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき、協議がととのわない場合その他この契約に関し発注者と受注者との間で紛争が生じた場合には、発注者と受注者とが協議により選任した者のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合における紛争の処理に要する費用は、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き各自これを負担する。

（補 則）

第18条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。