Contract

○ 平成３０年１０月９日申請（平成３０年（争）第１号）（取次代理店契約等に関する手数料）

（１）経過

平成３０年
１０月９日	Ａ社から、あっせんの申請（平成３０年（争）第１号）。 （⇒（２））
１１日	委員会から、Ｂ社に対し、あっせんの申請があった旨 の通知。
１９日	Ｂ社からあっせんに応じる考えはない旨の回答。（⇒ （３））
１１月６日	委員会から、両当事者に対し、あっせんをしない旨の 通知。

（２）申請における主な主張

Ａ社はＢ社と業務委託や販売促進に係る取次代理店契約を締結し、Ｂ社が提供するＣ種通信サービスの注文取次業務（販売支援、請求代行業務を含む）を行っている。

Ｂ社が平成２８年に開始した新たなＤ種通信サービスについても、Ａ社と Ｂ社との間で取次代理店業務（注文取次業務、販売支援及び請求代行業務を含む）に係る契約書や一部の利用者についての請求代行業務に係る覚書について協議が行われてきた。

こうした状況のもと、Ａ社はＢ社との間で当該サービスに関する手数料率等について協議を重ねているところ、進展が見込めないため、以下についてあっせんを申請した。

① Ｂ社が提供するＤ種通信サービスの取次代理店業務について、手数料算定の対象は月額使用料だけではなく保険料や通話料等を含む請求金額全体とする内容で、取次代理店契約を締結する。

② 既にＤ種通信サービスの使用を開始している一部利用者に対する利用料金の請求代行業務について、上記と同様に手数料算定の対象は月額使用料だけではなく請求金額全体とする内容で覚書を締結し、現在 Ｂ社がＡ社に提示している手数料額との間で手数料額に差分が生じる場合は、当該一部利用者に対する請求開始時期まで遡及し差額分を調整及び精算する。また、当該覚書についての対象を当該利用者に限

定するように明確化する。

（３）あっせん不実行

Ｂ社に対し、あっせんの申請があった旨通知したところ、Ｂ社より「あっせんには応じることはできないがＡ社と引き続き誠意をもって協議をしたい」旨の回答が委員会にあったため、あっせんをしないこととなった。

【あっせんを受諾しない理由】

取次代理店契約及び一部の利用者についての請求代行業務に係る覚書については、従前どおり誠意をもって協議を重ね、合意に至れば契約を締結する予定である。

なお、取次代理店契約に定める手数料率についても条件が合意に至れば契約を締結する予定であるが、手数料の対象部分を月額使用料のみならず請求金額全体とすることについては、譲歩の余地はない。

また、一部利用者に対する料金請求代行業務の手数料額に係る遡及についても、譲歩の余地はない。