３．入札参加申請 (1) (2)(3) (4) (5)(6) 入札参加を希望する者は、次の書類を提出しなければならない。 申請書類（各1部提出すること） ①一般競争入札参加申請書（様式第1号）②配置予定届出書兼誓約書（様式第2号） ※その他提出書類に関し、説明・追加資料を求めることがある。なお、提出された書類は返却しない。また、受付後の入札参加申請書の撤回は認めない。 仕様書等の交付期間 公告の日から令和4年2月17日(木)まで 仕様書等の交付場所...

令和4年2月2日

入 札 説 明 書（入札公告）

公立大学法人大阪理事x

xのとおり一般競争入札を執行するので公告する。

１．入札に付する事項
(1)	案件名称	色素異常症治療開発共同研究部門人材派遣契約
(2)	履行場所もしくは納入場所	大阪公立大学阿倍野キャンパス内の実験室及びあべのメディックス2
		階212号室
(3)	履行期間もしくは納入期限	令和4年4月1日(金)から令和5年3月31日(金)まで
(4)	仕様等	仕様書のとおり
２．入札参加資格
次に掲げる要件を、入札参加申請時から落札決定時までの間すべてを満たした者は入札に参加することができる。
(1)	次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。
	ア xx被後見人
	イ 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法(明治29年法律第89号)第11条に規定する準禁治産者
	ウ 被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
	エ 民法第17条第1項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの
	オ 営業の許可を受けていない未xx者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
	カ 破産者で復権を得ない者
	キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者
(2)	民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立
	てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第33条第1項の再生
	手続開始の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをな
	されなかった者とみなす。
(3)	会社更生法(平成14年法律第154号。以下「新法」という。)第17条第1項又は第2項の規定による
	更生手続開始の申立て(新法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件
	(以下「旧更生事件」という。)に係る新法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172 号。以
	下「旧法」という。)第30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。(以下
	「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない
	者であること。ただし、新法第41条第1項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づ
	く更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者
	又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
(4)	消費税及び地方消費税を完納していること。ただし、各徴税官庁より新型コロナウイルスの影響
	による「特例制度」により徴収猶予が適用されている事業者の場合は、当該「特例制度」が適用
	される前の事業年度の消費税及び地方消費税を完納していることとする。
(5)	公立大学法人大阪入札参加停止要綱に基づく停止措置を受けていないこと。
(6)	公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱第3条の規定に該当しないこと。
(7)	令和元・2・3年度（平成31・32・33年度）大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格者名簿又
	は同年度大阪市入札参加有資格者名簿に物品種目「13:その他代行-07:人材派遣-01:人材派
	遣」で登録していること。

３．入札参加申請
(1) (2) (3) (4) (5) (6)	入札参加を希望する者は、次の書類を提出しなければならない。
	申請書類 （各1部提出すること）	①一般競争入札参加申請書（様式第1号） ②配置予定届出書兼誓約書（様式第2号）
		※その他提出書類に関し、説明・追加資料を求めることがある。なお、提出された書類は返却しない。また、受付後の入札参加申請書の撤回は認めない。
	仕様書等の交付期間	公告の日から令和4年2月17日(木)まで
	仕様書等の交付場所	大阪市立大学医学部附属病院ホームページ「入札・契約情報サービス」 （以下「ホームページ」という。）に掲載
	申請書類等の受付期間	公告の日から令和4年2月17日(木)までの土・日・祝日を除く毎日、午前 9時から午後5時まで（正午から午後0時45分までを除く。）
	申請書類等の受付場所	契約担当課（14.担当課(1)に同じ）
	申請書類等の提出方法	申請書類は、入札参加申請期限までに受付場所に持参又は郵送にて提出しなければならない。郵送する場合は、必ず「一般書留」又は「簡易書留」のどちらかの方法によるものとする。 提出された資格審査資料は、提出者に無断で他に使用しない。申請書類の作成及び提出にかかる費用は提出者の負担とする。
４．入札参加資格の確認通知
(1)	確認通知予定日	一般競争入札参加申請書を提出した者に対し、その結果を令和4年2月25日(金)付で一般競争入札参加申請書に記載の担当者あてFAXまたは電子メールにて通知する。また、入札参加資格を認めなかった者には、参加できない理由を付して通知する。
５．仕様書等に関する質問
(1) (2) (3)	受付期間	公告の日から令和4年2月25日(金)までの土・日・祝日を除く毎日、午前 9時から午後5時まで（正午から午後０時45分までを除く。）
	質問方法	ホームページに掲載している「仕様書に対する質問書」に記入し、事前に契約担当課へ電話で連絡の上、持参またはFAXにて受け付ける。なお、いかなる理由においても期限を過ぎた質問については受け付けない。（受付先：契約担当課（14.担当課(1)に同じ））
	回答方法	令和4年3月4日(金)付でホームページに掲載する。ただし、質問がない場合は、掲載しない。
６．契約条項を示す場所
ホームページに掲載
７．開札の日時及び場所
(1) (2) (3)	日時	令和4年3月14日(月) 13時30分
	場所	大阪市立大学医学部附属病院5階講堂
	必要書類	・入札参加資格確認結果通知書 ・入札書 ・委任状（代理人が参加する場合） ・委任状で用いた代理人の印鑑（代理人が参加する場合）
８．入札に参加することができない者
(1) (2) (3) (4)	入札参加申請期限までに申請をしなかった者
	入札参加資格を認められなかった者
	入札参加申請時から入札執行日までの間において、公立大学法人大阪入札参加停止要綱に基づく停止措置を受けた者
	入札参加申請時から入札執行日までの間において、公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不 当介入対応要綱第3条の規定に該当した者

９．入札方法
(1) (2) (3) (4) (5) (6)	ホームページの本案件の記事に掲載している所定の入札書をダウンロードして使用すること。なお、入札書は、本法人より紙での配付を行わない。
	落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10（軽減税率対象物品の買入については100分の８）に相当する額を加算した金額（加算した金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額。ただし、単価契約にあたっては小数点第3位以下を切り捨てた額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100（軽減税率対象物品の買入については108分の100）に相当する金額を入札書に記載すること。
	入札は、入札執行日時に入札執行場所に出席して行う。ただし、郵送による入札書の提出も可とする。その場合、封筒の表面に必ず「入札書在中」と朱書きし、「一般書留」又は「簡易書留」にて令和4年3月11日(金)午後5時までに必着のこと。期限を過ぎて提出された入札書については 無効とする。
	入札者は、提出済みの入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。
	開札の結果、落札者がいないときには当日（令和4年3月14日）再度入札を行うので、入札者もし くはその代理人は開札に立ち会うこと。その場合において、再度の入札は2回以内とする。
	入札書には、１時間あたりの単価を記載すること。
１０．入札保証金等に関する方法
(1) (2)	入札保証金	免除
	契約保証金	契約規程第24条第1項の規定に該当する場合は免除
１１．入札の無効
(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)	公立大学法人大阪一般競争入札心得第7条の規定に該当する入札
	入札に参加する資格のない者の入札
	入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札
	申請書類に虚偽の記載をした者の入札
	本法人所定の入札書を用いないでした入札
	再度入札の場合においては、前回最低入札書記載金額以上でした入札
	入札参加資格のある旨確認された者であっても、入札時点において2に掲げる入札参加資格のない者のした入札
１２．落札者の決定方法
(1) (2)	落札者の決定方法	予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
	その他	落札となるべき同価の入札を行った者が２者以上ある場合は、くじにより落札者を決定することとする。なお、落札者となるべき者は、くじを引くことを辞退してはならない。
１３．契約書の提出
(1) (2)	落札者は、契約担当課が交付する契約書に記名押印し、指定する期限までに提出しなければならない。
	契約担当課が指定する期限までに契約書を提出しないときは、落札者はその権利を失う。この場合は、落札金額（長期継続契約にあたっては、落札金額を1年あたりの額に換算した額）の100分の2に相当する違約金を徴収するとともに、公立大学法人大阪入札参加停止要綱に基づく停止措置を行うことができる。
１４．担当課
(1) (2)	契約担当課	公立大学法人大阪 医学部･附属病院事務局
		経営企画課 （担当：xx）
		x000-0000 xxxxxxxxx0-0-0
		TEL：00-0000-0000	FAX：00-0000-0000
	主管課	公立大学法人大阪 医学部・附属病院事務局
		研究推進課
		x000-0000 xxxxxxxxx0-0-0
		TEL：00-0000-0000

１５．その他
(1)	契約手続において使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)	入札をした者は、入札後、仕様書、図面、設計書、現場等についての不明を理由として異議を申
	し立てることはできない。
(3)	落札決定後契約締結までに、落札者が公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応
	要綱第3条の規定に該当したときは、契約を行わないものとする。
(4)	落札決定後契約締結までに、公立大学法人大阪ホームページ「入札・調達情報」＞大阪市立大
	学「入札・契約情報サービス」の「各種様式等」に掲載している誓約書を提出すること。
(5)	この公告に定めのない事項については、公立大学法人大阪物品等一般競争入札実施要綱、公
	立大学法人大阪一般競争入札心得、本法人の定める諸規定及びその他各種法令の定めるとこ
	ろによる。
(6)	入札を辞退するときは、開札までに、入札辞退届を持参又は郵送にて契約担当課（14.担当課(1)
	に同じ）に到着するように提出しなければならない。一旦辞退した場合は、それを撤回し当該入
	札に再度参加することができない。
(7)	本案件における契約条項について、変更を予告してある場合を除き、原則として6.契約条項を示
	す場所で掲げている契約条項から変更できないものとする。

（様式第1号）

大阪府の競争入札参加資格者名簿登録番号
大阪市の競争入札参加有資格者名簿登録番号
一般競争入札参加可能種目 （登録種目に○をしてください）		「13:その他代行-07:人材派遣-01:人材派遣」
担当者氏名
電話番号
FAX番号
メールアドレス

一般競争入札参加申請書

入 札 案 件 名	色素異常症治療開発共同研究部門人材派遣契約
公立大学法人大阪発注の上記入札に参加したいので申請します。 なお、申請に当たり、入札参加資格要件を満たしていることを宣誓するとともに、各種法 令、公立大学法人大阪の定める諸規程及び物品等一般競争入札実施要綱、一般競争入札心得を遵守し、記載事項に虚偽のないことを誓約します。 令和 年 月 日 公立大学法人大阪 理事長 様 （参加申請者） 所 在 地 商号又は名称 代表者職氏名 ㊞ 入札参加申請書類 （１）一般競争入札参加申請書（様式第1号） 1部 （２）配置予定届出書兼誓約書（様式第2号） 1部 ※入札参加を希望する者は、令和4年2月17日(木)までに医学部・附属病院事務局 経営企画課まで必要書類を提出すること

（様式 第 2 号）

配置予定届出書 兼 誓約書

令和 年 月 日

公立大学法人大阪 理事長 様

住所又は事務所所在地商 号 又 は 名 称

代 表 者 職 氏 名 ㊞

当社は、色素異常症治療開発共同研究部門人材派遣契約の一般競争入札に参加するにあたり、契約の相手方となった場合、次の条件を満たす者を配置します。

記

1 大学院医学専攻、かつ博士課程修了もしくは修了見込みの者

2 組織ブロックと切片作製、免疫染色、顕微鏡観察の経験が５年以上あり、下記の操作、実験が指示書・説明書通りに実施ができる者

・組織検体のパラフィンブロック、凍結ブロックの作製、薄切の技術を用いた実験

・免疫組織化学染色の知識、技術を高度に活用した実験

・蛍光顕微鏡の知識、操作を伴う実験

3 下記の実験手法の経験が豊富で、高いスキルを有している者

・各種の顕微鏡の操作（位相差、蛍光、共焦点レーザー、等）

・マウスを用いた動物実験（麻酔、投与、採血、解剖、等）

・ウエスタンブロット、in situ ハイブリダイゼーション等の各種の生化学的分析実験

・無菌操作、培地作製、継代培養、凍結保存等の各種の細胞生物学的実験

・PCR や遺伝子発現解析等の各種の遺伝子工学的実験

4 関連する英語学術論文を読解できる英語能力と基本的な専門性を有する者

5 中国人研究者が多いため、中国語および英語でのコミュニケーションが可能である者

6 実験データ整理について必要な PC スキルが備わっている者（Word、Excel 等）

7 安全衛生教育に関する研修を受けている者

※ 証明書等について、求められた場合はその写しを提出すること。また、提出にあたっては全て当該人物の同意を得ていること。

以上

仕様書

1. 件名： 労働者派遣（色素異常症治療開発共同研究部門の研究補助業務）

2. 派遣労働者の就業場所：

公立大学法人大阪 大阪公立大学

阿倍野キャンパス内の実験室及びあべのメディックス 2F 212 号室

3. 派遣労働者の業務内容：

病理切片作成等の生化学実験業務

4. 業務遂行上必要な技能・経験・知識等：

〇大学院医学専攻、かつ博士課程修了もしくは修了見込み

〇組織ブロックと切片作製、免疫染色、顕微鏡観察の経験が５年以上あり、下記の操作、実験が指示書・説明書通りに実施ができること

・組織検体のパラフィンブロック、凍結ブロックの作製、薄切の技術を用いた実験

・免疫組織化学染色の知識、技術を高度に活用した実験

・蛍光顕微鏡の知識、操作を伴う実験

〇下記の実験手法の経験が豊富で、高いスキルを有していること。

・各種の顕微鏡の操作（位相差、蛍光、共焦点レーザー、等）

・マウスを用いた動物実験（麻酔、投与、採血、解剖、等）

・ウエスタンブロット、in situ ハイブリダイゼーション等の各種の生化学的分析実験

・無菌操作、培地作製、継代培養、凍結保存等の各種の細胞生物学的実験

・PCR や遺伝子発現解析等の各種の遺伝子工学的実験

〇関連する英語学術論文を読解できる英語能力と基本的な専門性

〇中国人研究者が多いため、中国語および英語でのコミュニケーションが可能であること

〇実験データ整理について必要な PC スキルが備わっていること（Word、Excel 等）

〇安全衛生教育に関する研修を受けていること

5. 派遣人数： 1 名

6. 派遣期間： 2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日

7. 派遣勤務時間：

就業時間 9:00～17:15（休憩時間 12:00～12:45）就業日 土曜日、日曜日、祝日を除く週 5 日の勤務

8. その他： 通勤に係る交通費については、人材派遣費用に含めるものとする。

9. 指揮命令者及び問い合わせ先：公立大学法人大阪 大阪市立大学

大学院医学研究科 色素異常症治療開発共同研究部門担当者： 特任准教授 x xx

電話番号： 00-0000-0000

特 記 仕 様 書

本契約については、大阪府暴力団排除条例及び大阪市暴力団排除条例等に準拠し、大阪府及び大阪市と同様の措置を講じるほか、公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱に定める、不当介入にかかる発注者への報告等を怠った場合は、本特記仕様書のとおり、大阪府暴力団排除条例及び大阪市暴力団排除条例に基づく公表又は入札参加停止を措置することがある。

Ⅰ 不当介入に対する報告等

(1) 受注者は、契約の履行に当たって、公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱の定めるところにより、暴力団員及び暴力団密接関係者等から社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為

（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、公立大学法人大阪及び管轄警察署への報告を行わなければならない。

(2) 報告は、不当介入報告書により、速やかに、公立大学法人大阪及び管轄警察署の行政対象暴力対策担当者に行うものとする。ただし、急を要し、当該不当介入報告書を提出できないときは、口頭により報告することができる。この場合は、後日、不当介入報告書を各々提出するものとする。

(3) 受注者は、下請負人等が暴力団員及び暴力団密接関係者等から不当介入を受けた場合は、速やかに報告を行うよう当該下請負人等に指導しなければならない。

(4) 報告を怠った場合は、大阪府暴力団排除条例及び大阪市暴力団排除条例に基づく公表又は入札参加停止を措置することがある。

グリーン配送に係る特記仕様書

１ 本契約に基づき物品等を公立大学法人大阪に納入する際には、車種規制非適合車を除く次の各号に定める自動車（以下「グリーン配送適合車」という。）を使用しなければならない。

(1) 低公害車

ア 天然ガス自動車 イ 電気自動車

ウ ハイブリッド自動車 エ 車両総重量が３．５トンを超えるＬＰガス自動車

(2) ガソリン自動車

(3) ＬＰガス自動車（ただし、第１号エに掲げるものを除く）

(4) ディーゼル自動車

注１ 「車種規制非適合車」とは「自動車NOx・PM 法」に定める窒素酸化物排出基準又は粒子状物質排出基準に適合しない自動車である。

なお、物品配送業務を他人に委託するときは、受託人の使用する自動車についてグリーン配送適合車の使用を求めること。

２ 本契約締結後速やかに、大阪市が別途定める様式により、物品配送業務に使用する自動車がグリーン配送適合車である旨の届出を大阪市環境局環境管理部環境管理課あて行うこと。ただし、既に届出済の自動車を使用する場合又は次の各号に定める自動車を使用する場合はこの限りではない。

(1) 大阪府グリーン配送実施要綱の基づく大阪府グリーン配送適合車

(2) 神戸市グリーン配送ガイドラインに基づく神戸市グリーン配送適合車

３ 届出済のグリーン配送適合車には、大阪市が別途交付するグリーン配送適合ステッカーを貼付すること。

４ 物品等を納入した際に、検査職員が確認のため「グリーン配送適合車届出済証」等の提示を求めた場合には、協力すること。

大阪市グリーン配送に関する問合せ：大阪市環境局環境管理部環境管理課 自動車排ガス対策グループ（電話：00-0000-0000）

当社は、消費税に係る

□ 課税事業者

□ 免税事業者

です。

次のとおり届けます。

入 札 書

令和 年 月 日

公立大学法人大阪 理事長 様

住 所 又 は事 務 所 所 在 地商 号 又 は 名 称

代 表 者 職 氏 名 印

入札説明書、仕様書等を承諾の上、下記金額をもって、入札いたします。

色素異常症治療開発共同研究部門人材派遣契約

入札案件名

金 額 十億 百万 千 円

第 回入札
予超	落札	決定	無効

（注意事項）

・ 記載する金額は消費税及び地方消費税を含まない額を記入すること。

・ 金額の前に¥記号を記入すること。

・ 金額記載の文字はアラビア書体とする。

・ 金額は訂正しないこと。

入札における委任状について

代理人が入札するときは、下記委任状を持参ください。

ただし、代表者の記名・押印がある入札書を投入する場合は、不要です。

※委任状は、下記よりダウンロードしてください。

公立大学法人大阪ホームページ「入札・調達情報」＞大阪市立大学「入札・契約情報サービス」＞「各種様式等」