★ 調達管理番号 21a00615000000 調達件名 バングラデシュ国環境管理アドバイザー業務 公示日（予定） 2021年9月15日 担当部課 地球環境部環境管理グループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件 履行期間（予定） 2021年11月25日 ～ 2023年11月24日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【事業の背景・目的】本事業は、急激な都市化や工業化に伴い、大気汚染、水質汚濁、廃棄物増加、騒音等の...

★	調達管理番号	21a00615000000	調達件名	バングラデシュ国環境管理アドバイザー業務
公示日（予定）	2021年9月15日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2021年11月25日	～	2023年11月24日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【事業の背景・目的】 本事業は、急激な都市化や工業化に伴い、大気汚染、水質汚濁、廃棄物増加、騒音等の多様かつ深刻な環境問題に直面するバングラデシュ国において、法制度の実施能力強化やそのための体制構築に対し、政策面での支援を行うことで、法制度・ガイドラインに基づく適切な環境政策の実施を図り、同国の公害・環境汚染の少ない持続可能な都市づくりに貢献するもの。 【業務内容】（想定） 1．環境問題に係る政策、法制度、実施体制、対策等の現状分析及び課題整理 2．水質汚染対策・廃棄物管理対策に係る環境基準の設定やモニタリング体制の構築等に関する法令・ガイドライン策定や各種制度設計に向けた必要な支援・助言 ３．水質汚濁・廃棄物分野における援助機関及び他ドナーによる支援状況確認調査 等			留 意 事 項	【担当分野・評価対象者】（想定） 業務xx者／環境政策・制度（評価対象者）公害／水質汚濁対策 廃棄物管理対策 【人月合計】（想定） 約12人月（現地10人月、国内2人月） 【その他】 ・宿泊費については、特別宿泊費単価適用する想定です。（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ・プレ公示の内容は若干の変更（業務内容含む）の可能性があります。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	21a00638000000	調達件名	モルディブ国マレ首都圏気象災害情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年9月15日	担当部課	南アジア部南アジア第三課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年11月18日	～	2022年2月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	●背景 モルディブでは、元来、xx・高潮等の気象災害に対して脆弱性が高いうえ、近年では気候変動に伴う気象の激甚化により、豪雨、xx、高潮等の気象災害が深刻化している。特にマレ首都圏では、気象災害が人命及び経済社会活動に与える影響が大きく災害対策強化が課題となっている。 ●目的 マレ首都圏（マレ島、フルマレ島）における気象災害被害の全容及び災害リスク削減 に資するインフラの現状確認と課題整理を行い、今後のJICAの防災・気候変動対策分野における支援の検討を行う。 ●業務内容 (1) マレ首都圏における気象災害・対策・体制の情報収集 ①自然条件 ②気象災害ハザード及び被害の履歴・被害概要（災害リスク） ③気候変動影響及び将来予測に関する情報収集 ④モルディブ政府・マレ首都圏の防災関連政策・計画、開発計画及び国際的枠組みの対応状況に係る最新情報 ⑤モルディブ政府・マレ首都圏における関係機関の組織体制、予算 (2)マレ首都圏におけるインフラの現状に係る情報収集 ①防災インフラ（護岸、排水設備等）の現状、過去の護岸整備支援のレビュー ②上記（1） ②の被害履歴・被害概要に基づくマレ首都圏の重要インフラ（運輸交通、電力、上下水、通信などのライフライン施設、政府重要庁舎、教育医療施設等）の被災状況 ③モルディブ政府や他ドナー等による防災・重要インフラ、都市開発関連の取組み状況及び今後の計画④マレ首都圏の経済・社会状況の情報収集 (3)課題の分析及び対策の検討 ①上記(1)及び(2)を踏まえ課題を分析 ②特定した課題に対する対策（構造物対策、構造物対策の維持管理やその他非構造物対策（土地利用規制等）の提案も含む。）の検討（実施機関、施工性、経済性（事業概算額）の初期検討、環境社会配慮上の留意点、整備後維持管理面の留意点、本邦技術の活用可否、優先度、事業スケジュール等を含む）			留 意 事 項	【担当分野・評価対象者】 （1）業務xx者／防災基盤計画／政策・制度（2号）（評価対象予定） （2）海岸災害対策・沿岸管理（3号）（評価対象予定） （3）洪水対策（内水氾濫対策） 【人月合計】 7.5人月（現地4.17人月、国内3.33人月） ＜有償以外＞

★	調達管理番号	21a00515000000	調達件名	パプアニューギニア国地域電力系統計画・運用能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2021年9月15日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年12月9日	～	2024年12月9日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 パプアニューギニア政府は電化率を2030年までに70％に向上させる野心的な方針を示している。2018年に電化パートナーシップを締結した日本、米国、オーストラリア、ニュージ－ランドを筆頭に各ドナーは新規電源や送配電整備及び計画運用支援を実施している。電化率に加 え、電力系統の計画・運用の問題等による供給信頼度の低さも問題となっており、経済活動、公共サービスの質等に大きな影響を与えている。2020年の需要家1件当たりの平均停電時間及び平均停電回数がそれぞれ940時間、500回と高い数値を示していることが示す通り、系統の計画・運用能力強化を図ることが、電化率向上と同じく喫緊の課題となっている。本事業では上述の課題に対応することを目的に、下記業務を実施するものである。 【業務概要】 ①系統計画策定能力の強化。 ②送電線と変電所の維持管理能力の強化。 ③中央給電指令所の計画策定及び運用に係る能力の強化。 ④保護協調の計画策定及び運用能力の強化。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ①業務xx者／系統運用・需給調整（評価対象予定） ②系統計画 ③需要予測 ④経済・財務分析 ⑤送電維持管理（評価対象予定） ⑥変電維持管理（評価対象予定。対象国経験、語学評価無し） ⑦保護リレー整定 ⑧人材育成／研修計画 【業務人月（想定）】約７６人月 【その他留意事項】 ・2021年8月下旬にＲ／Ｄ署名予定。 ・徒歩での移動は禁止し、車両での移動を原則とします。安全対策上、ＪＩＣＡが指定する宿泊施設以外への宿泊は認められません。このため、宿泊料については各付けの号を問わず、一律15，550円／泊の定額で見積もっていただく予定です。 ・現地への渡航が制限される場合は、国内業務での部分的代替もあり得えます。 ・本件契約には事業実施・支援業務用の契約約款が適用しま す。契約で規定される業務が国外で提供される契約は国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定しています （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載します）。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00613000000	調達件名	スーダン国州水公社における都市給水運営能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（コスティ市給水計画改善）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年9月15日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年11月25日	～	2022年6月30日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】			留	【人月合計】合計2.50人月（国内2.50人月）
	スーダン政府は、25カ年間給水戦略（2003-2027）において、2027年までに安全な水へのアクセス率を100％とすることを目標としている。JICAは技術協力「州水公社運営・維持管理能力向上プロジェクト」を2016年から実施しており、対象州水公社の運営管理能力は向上してきているものの、2019年に勃発した政変による影響もあり、水供給サービスの水準は十分ではな く、継続した能力強化の支援が必要な状況である。また、中央からの技術支援については研修				※国内業務で実施する予定。業務履行期間中に現地渡航が必要となった際には、発注者・受注者で現地渡航の追加を協議することとする。 ＜有償以外＞
	センターを中心に行ってきているものの、州水公社の育成には研修だけでなく実際の現場を持
	つ同じ州水公社からの技術移転も必要とされている。
	スーダン国でも技術力が高く、事業規模も大きい首都ハルツーム州の水公社を指導役として育 成し、白ナイル州などの地方の州水公社を技術移転先として支援することを目的として本調査			意
	を実施し、プロジェクトの詳細計画を策定する。
	【目的】
	本詳細計画策定調査は、上記を踏まえ、実施体制、成果、活動等を整理したうえで、プロジェ
	クトの内容を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行
	うことを目的とする。
	【活動内容】			事
	本業務従事者は、技術協力プロジェクトの開始に備え、特に白ナイル州での給水サービス改善
	に係る調査及び分析を行う。特に配水管路網の整備状況の調査と給水区域外への給水サービス
	計画についての検討を中心に行う。
				項

★	調達管理番号	21a00614000000	調達件名	タンザニア国コメ振興及び普及・研修システム強化に向けた情報収集・確認調査
公示日（予定）	2021年9月15日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年12月1日	～	2023年5月10日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	タンザニアでは、1970年代から継続的にコメ振興支援を行っており、灌漑地区を対象として確 立された稲作技術は農業省や普及員、農家グループによって着実に伝搬されており、コメの収				(1)業務xx者／稲作栽培技術①、パートナーシップ（評価対 象）
	量増に貢献している。一方、増え続けるコメの需要への対応が依然必要であり、特に栽培面積の多くを占める天水栽培における稲作技術の確立、あるいは優良種子・農業機械利用の促進などが課題となっている。 【目的】 本調査では、①現状を踏まえたうえでの包括的な研修システム確立の検討、②稲作研修の自立性と持続性の強化の検討、③稲作栽培技術の向上による生産的かつ効率的な栽培体系の確立と			意	(2)副業務xx者／広域研修（評価対象） (3)稲作栽培技術②（評価対象） (4)農業機械 (5)マーケティング (6)ジェンダー (7)ICT技術
	それによるコメの増産の検討、④隣国への知見共有を通した東アフリカ地域を中心とする稲作				【想定人月合計】約25人月
	栽培の強化の検討、⑤今後の稲作栽培分野におけるJICA支援の方向性に係る追加的な検討を通 して、タンザニアの安定的で良質なコメの生産に資する情報を収集する。				【その他】
					・現地への渡航が制限される場合は、国内業務で部分的に代替
	【主な業務内容】				することもあり得る。
	(1)天水稲作研修に係る詳細情報の収集と研修教材改訂の提案 (2)既存課題別研修（農業機械）に係る詳細情報の収集と研修教材改訂の提案 (3)課題別研修（優良種子生産）の実施方法確立に向けた種子生産・流通に係る基礎情報の収集			事	・本業務に係る契約は「調査業務用」契約約款を適用し、全ての費用について消費税を課税することを想定（企画競争説明書に最終的な取り扱いを記載）。
	(4)既存課題別研修（灌漑地区運営管理、マーケティング、ジェンダー）に係る詳細情報収集と研修教材改訂の提案				＜有償以外＞
	(5)既存研修パッケージ活用に関する情報収集と外部資金獲得を含む活用方法の提案 (6)CARD広域研修に関する基礎情報の収集と実施体制の整備と実施方法の提案 (7)TANRICE3実施に向けた補完的情報の収集 (8)ICT技術に関する情報収集と技術活用の提案 (9)タンザニア稲作支援成果とりまとめ支援			項

★	調達管理番号	21a00541000000	調達件名	南スーダン国南スーダン放送局組織能力強化プロジェクトフェーズ２
公示日（予定）	2021年9月15日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年12月14日	～	2025年11月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【担当分野／評価対象者】
	南スーダン公共放送局（South Sudan Broadcasting Corporation:SSBC）の組織能力強化を支援すべく、JICAは2012年から2019年まで技術協力プロジェクト「南スーダン放送局組織能力強化プロジェクト」を実施した。本事業は、フェーズ1に引き続きSSBCを対象とし、報道及び番 組制作にかかる職員の能力向上、放送機材の自律的な運営維持管理能力向上を行うことによ				・業務xx者／報道1（評価対象） ・報道2（評価対象） ・番組制作 ・機材
	り、正確・中立・xxな放送を行うための組織能力強化を図り、もってSSBCがあまねく全国 において国民に信頼される放送を行うことを目的に実施する。				・人材育成 【想定人月合計】
	【業務概要】				81人月（現地72人月、国内9人月）
	・報道に関するOJT（On-the-job Training）の実施。 ・迅速な選挙報道、災害報道、緊急報道のための政府関係機関等外部関係者とのネットワーク			意	・本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用され
	整備・構築。				る。
	・ワウ支局及びマラカル支局の機能強化。				・本件業務については南スーダン共和国における業務が過半を
	・選挙前・選挙運動期間・投票日・選挙後における選挙報道内容の標準化。				占めるため、「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用予
	・番組企画、編集、アジェンダ設定に関する番組制作研修の実施。				定。
	・フェーズ1で作成した各番組のレビュー及び、政治・自然災害・医療（COVID-19を含む）・ 農業・女性と子どもの人権・選挙等の各分野におけるパイロット番組の制作。				・契約期間を以下の2つの期間に分けて業務を実施することを想 定している。
	・フェーズ1で作成した放送機材の運営維持管理状況及びマニュアルの使用状況のレビュー。 ・放送機材の運営維持管理に関するOJTの実施。 ・放送機材の運営維持管理マニュアル改訂。 ・最新のエンジニア技術に関する知見の伝達。			事	第1期：2021年12月～2023年5月第2期：2023年6月～2025年11月 ・2021年8月下旬にRD署名予定。 ・業務xx者１号想定、若手加点なし
					＜有償以外＞
				項

★	調達管理番号	21a00542000000	調達件名	全世界グリーンインフラの取組みに関する基礎研究（プロジェクト研究）（一般競争入札 （総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年9月15日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2021年11月25日	～	2022年2月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景・目的】 グリーンインフラ（以下、GI）は自然の機能や仕組みを活用した社会資本整備、土地利用の考え方であり、「自然が持つ多様な機能を賢く利用することで、持続可能な社会と経済の発展に寄与するインフラや土地利用計画」とも言える 。近年、人口減少・少子高齢化、地域経済の停滞、災害リスクの高まり、環境問題の深刻化などを背景に、持続可能な社会を構築する上での解決策として国内外から注目を集めており、先進国では多くの政策に組み込まれている。GIは既存の生態系を活用することで、ハードのみの整備と比較して持続性（低コスト、低技術 等）があるとの指摘もあり、公共インフラの予算が限定的な途上国において、有効な解決策の一つとなる可能性がある。既存の事例などを分析しつつ、途上国にGIを導入する上での課題に関して調査を行う。 【業務概要】 コロナ禍で現地調査が難しいため、主に文献調査や識者・実務者へのヒアリングを想定。途上国にGIを取り入れるにあたり、GIの概念・アプローチの整理、以下各分野におけるGIの事例収集、課題の取りまとめを行うこと。想定分野は以下の４分野だが①④については地球環境部等が有する既存情報を活用して調査し、②③については機構以外の例等広範囲に調査をすることを想定している。ただし、成果品は①～④についてまとめること。また、分野分けについては他案も適宜提案すること。 ①xx環境保全型（天然xxの自然資源を対象） ②都市再開発型（都市の自然資源を対象） ③農山村・郊外自然資源活用型（農山村の自然資源を対象） ④流域圏防災・資源管理型（流域管理の観点からの自然資源を対象） 対象地域は東南アジア・xx州で適用することを目的に、既存の日本の技術を活かしたGIの活用を目的として情報を収集すること。本調査ではGIをxxに捉え、自然を基盤とした解決策 （Nature-based solutions：NbS）も調査対象とする。			留	【担当分野／評価対象者】
					(1)業務xx者／グリーンインフラ(GI)（評価対象者） (2)xx環境保全型GI (3)都市再開発型GI (4)農山村・郊外自然資源活用型GI (5)流域圏防災・資源管理型GI 【業務人月（想定）】
				意	約5PM 【公開資料】 JICA：生態系を活用した防災・減災環境省：生態系を活用した防災・減災
					国土交通省：グリーンインフラポータルサイト
					※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
					※本業務については現地への渡航を想定しておりません。
				事	＜有償以外＞
				項

★	調達管理番号	21a00349000000	調達件名	東ティモール国戦略的全国港湾開発マスタープランプロジェクト
公示日（予定）	2021年9月22日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2021年12月14日	～	2023年12月13日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】東ティモール国内の港湾は、唯一の国際港湾であり首都に位置するディリ港のほか、			留	【業務分野／評価対象者】業務xx者／港湾計画（評価対象予
	地方港湾が北部沿岸地域を中心に複数あり、また、国際海上貨物輸送を担う新たな国際港湾と				定）、港湾管理・運営（評価対象予定。地域及び語学評価な
	してティバール港が首都ディリ近郊に建設中である。カラベラ港、コム港など地方港湾では施				し）、広域交通計画（物流・人流）、需要予測、経済・財務分
	設が老朽化しており、一部の港は使用できない状態となっている。国土に山間部が多く道路網				析、港湾施設計画・設計（評価対象予定）、自然条件、環境社
	が整備途上である東ティモールにおいて、海上輸送は公共交通として不可欠のインフラとなり				会配慮、施工計画・積算、航行安全、港湾保安
	得るものの、地方港湾の改修・開発は進んでおらず、具体的な地方港湾の開発計画も立てられ ていない状況である。特に地方部における経済発展及び地方住民の生活水準の向上のため、将来の海上輸送ネットワークの検討を含めた地方港湾の整備計画策定が求められている。また、				【人月合計】約66人月（現地52.5人月、国内13.5人月） 【RD署名状況】2021年9月中に署名予定 ＜有償以外＞
	2021年末からティバール港が供用開始される予定であるが、ディリ港の具体的な再開発計画は いまだ検討されていない状況である。かかる状況を踏まえ、東ティモール国政府の要請に基づ			意
	き、戦略的な全国港湾開発にかかるマスタープラン策定にかかる開発計画調査型技術協力を実
	施するもの。
	【主な業務内容】
	１．港湾セクターの現状評価
	２．全国港湾開発計画（目標年次2030年）の策定 ３．優先開発港湾整備計画（目標年次2025年）の策定 ４．ディリ港再開発計画（目標年次2030年）の策定 ５．東ティモール港湾公社（APORTIL）による港湾運営・維持管理体制改善のための行動計画 （目標年次2025年）の策定			事
				項

★	調達管理番号	21a00511000000	調達件名	スリランカ国参加型コミュニティ給水事業のための地方行政官能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2021年9月22日	担当部課	スリランカ事務所	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年11月17日	～	2024年11月1日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 2009年に終結した紛争で直接的な影響を受けた北部州や東部州、及びこれらに隣接する北中部州やウバ州では、地方道路、中・小規模灌漑、小規模給水等の基礎インフラの整備について、スリランカ政府及び各ドナーの支援が行き届いていない地域が多数存在する。JICAは、円借款 「復興地域における地方インフラ開発事業」（Rural Infrastructure Development Project in Emerging Regions、以下、「RIDEP」という）（2017年7月Ｌ／Ａ調印）により北部州、東部州、北中部州、およびウバ州の4州における基礎インフラ（地方道路、中・小規模灌漑、小規模給水）整備を支援している。 特に小規模給水に関しては、その維持管理を担う村議会が村落給水施設の持続的な村落給水施設維持管理のために必要な知識を十分に有しておらず、また州議会をはじめとした村議会を管轄する上部の政府組織からの技術的・財政的支援は限定的である。 以上の背景から、円借款で建設された施設も含め、対象地域における村落給水施設の持続的な利用を目的とした、地方自治体の能力強化及び体制構築のための技術協力が我が国に要請された。 【目的】 村議会による村落給水施設維持管理モデル（以下、「村議会維持管理モデル」という）の構 築、村職員の村落給水施設の維持管理に係る能力強化、及び持続的な村落給水施設モニタリングシステムの構築を行うことにより、村議会維持管理モデルによる村落給水施設の持続的な維持管理能力の強化を図り、もって対象村議会による村落給水施設の適切な運営が継続されることを目的とする。 【活動内容】 １）村議会維持管理モデル（村落給水施設維持管理の関係者の役割分担・実施体制等を記載した文書）の作成。 ２）村職員の村落給水施設維持管理能力の強化。 ３）持続的な村落給水施設モニタリングシステムの開発。			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
					業務xx者／村落給水（評価対象）
					給水施設維持管理（評価対象）
					組織運営
					【人月合計】
					約28.5人月
				意	【その他】 2021年8月Ｒ／Ｄ署名予定。
					＜有償以外＞
					※プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
				事
				項

★	調達管理番号	21a00650000000	調達件名	カリブ地域海洋プラスチックごみ対策アドバイザー業務
公示日（予定）	2021年9月22日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2021年11月30日	～	2023年9月1日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	１）背景・目的： 近年、プラスチックごみの海洋流出による海洋汚染が世界的に懸念されている。カリブ地域は海洋に囲まれ、観光産業及び水産業が重要産業であることから、海洋汚染による同産業への影響が懸念されている。海洋流出するプラスチックごみの多くは陸上における不適切な廃棄物管理が原因であることされており、国土の狭小性から廃棄物が海洋流出しやすい環境にあるカリブ地域においては、適切な廃棄物管理の推進喫緊の課題である。本案件では、ジャマイカ、アンティグアバーブーダ、グレナダ、セントルシア、ガイアナを対象に、各国の廃棄物管理能力向上のための専門家派遣を行うものである。 ２）担当分野：①業務xx者／廃棄物管理（１）／廃棄物収集・運搬（１） ②廃棄物管理（２）／廃棄物収集・運搬（２） ③最終処分場運営・維持管理 ３）業務概要：対象5か国において廃棄物管理にかかる現状把握、課題整理を行う。優先課題を特定し、パイロット事業案を検討・実施するとともに、その結果を分析・整理し、各国における解決策の検討とその実現のための廃棄物管理計画策定を支援する。 ４）業務人月（想定）：約51人月（現地36人月／国内15人月） ５）現地業務期間・渡航回数（想定） 2021年度：2022年1月～3月（3か月間、渡航回数1回） 2022年度：上半期、下半期で3か月、1回ずつ渡航 2023年度：2023年4月～6月（3か月間、渡航回数1回）			留	１）関連報告書の公開情報
					JICA図書館にて以下資料を公開。 北米・中南米地域(広域)カリブ地域 海洋プラスチックごみ問題情報収集・確認調査ファイナルレポート
					２）現地渡航について
					本業務では、現地渡航を予定している。新型コロナウイルス感
					染症の拡大に伴う、渡航制限などを必要に応じて確認し、渡航
					可否を判断する。
				意	有償以外
				事
				項

★	調達管理番号	21a00564000000	調達件名	グアテマラ国 プライマリ・ヘルスケアを通じた母子栄養改善プロジェクト
公示日（予定）	2021年9月22日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年12月1日	～	2026年1月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	グアテマラは栄養不良の問題を抱えており、2014-2015年時点での5歳未満児の慢性栄養不良 （発育阻害）の割合は46.5％と中南米地域で最も高く、世界でも6番目に高い。加えて同国では成人・子どもともに過体重、肥満が増加しており、5歳未満児の過体重は4.9％、成人の肥満は男性51.4％、女性59.9％であり、生活習慣とも関連の強い心血管疾患や糖尿病／慢性腎不全による死亡率は増加傾向である。低栄養と過栄養が併存する「栄養不良の二重負荷」の問題を				・業務xx者／栄養（評価対象予定） ・母子保健（評価対象予定） ・地域保健（評価対象予定（対象国経験・語学評価無し）） ・組織マネジメント ・行動変容コミュニケーション
	抱えており、栄養改善と健康づくりの意識を醸成する必要がある。
					【人月合計】
	【目的】 本事業は、上記のような課題の解決のため、複数のセクターを巻き込みながら、母子栄養改善			意	約93.00人月（現地約90.00人月、国内約3.00人月）
	のためのPHC（プライマリ・ヘルス・ケア）デリバリーにかかる戦略（「PHCデリバリー戦 略」）を策定し、PHCサービスを協働で提供する人材（保健医療従事者とコミュニティの保健人材）の能力を強化し、市レベルにおけるコミュニティの保健人材によるマルチセクトラルな				【その他の留意事項】 2021年8月にRD署名予定 ＜有償以外＞
	活動を実施して、上記戦略の展開プロセスと教訓を他の保健管区事務所へ共有する。これにより、「PHCデリバリー戦略」の運用を図り、もって母子の栄養の改善に寄与するものである。				業務xx者の格付けは1号を想定しています。（若手加点の設定はありません）
	【業務内容】			事	プレ公示の内容は若干の変更可能性があります。
	１：コミュニティ人材によって補強される「母子栄養改善のためのPHCデリバリー戦略」が策 定される。
	２：母子栄養改善のためにパイロットコミュニティで、PHCサービスを協働で提供する人材 （保健医療従事者とコミュニティ人材）の能力が強化される。
	３：食料栄養安全保障庁のリーダーシップのもと、市レベルにおける調整を通じて、マルチセ
	クトラルな活動が実施される。
	４：戦略の展開プロセスと教訓が他の保健管区事務所へ共有される。
				項

	調達管理番号	21a00590000000	調達件名	グアテマラ国地域警察プロジェクトにかかるインパクト評価
公示日（予定）	2021年9月22日	担当部課	グアテマラ事務所グアテマラ事務所直下	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2021年11月30日	～	2026年2月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 2021年から2026年にかけて実施する「地域警察プロジェクト」(以下「本プロジェクト」という。)を対象に、適切な理論と分析手法に基づいたインパクト評価を実施し、本事業の介入による効果検証を行う。内務省及び国家文民警察がグアテマラ政府内や他ドナー機関に対して、地域警察業務の有効性とその普及の重要性を表示すためのエビデンスを提供する。 【目的】 インパクト評価の実施によって以下の評価設問に答えるために、インパクト評価の設計、データ収集・分析、分析・評価結果の取りまとめ・解析を行う。 「グアテマラ国のグアテマラ首都圏55カ所の準警察署に地域警察業務を普及すると、同業務を 普及しない場合と比べ、①警察官の意識や行動が改善するか、②その周辺コミュニティの住民の警察や治安への認知は改善するか」 【業務内容・業務担当分野】 (1)評価デザイン確定、(2)倫理審査、(3)介入実施の調整・監理、(4)データ収集 (5)データ分析、(6)報告書作成 【現地派遣期間】 10日間×計3回（想定団員数2名のうち、1名2回、もう1名1回の想定） 【想定業務担当】 ・業務xx／インパクト評価１ ・インパクト評価２ 【想定人月】 ・合計5.5人月程度（国内4.5人月、現地1.0人月） 【報告書】 グアテマラ共和国 「コミュニティ警察の普及を通した警察人材育成プロジェクト」事業完了報告書(JICA図書館HP参照)			留	・安全管理に係る業務上の制約等に関して、当地Covid-19感染
					拡大状況に応じ、契約の開始時期や渡航の時期が調整される可
					能性がある。
					・関連資料は以下の通り
					グアテマラ共和国 「コミュニティ警察の普及を通した警察人材
					育成プロジェクト」事業完了報告書(JICA図書館HP参照)
					＜有償以外＞
				意
				事
				項

	調達管理番号	21a00668000000	調達件名	カンボジア国プノンペンにおける総合交通管理計画及び交通管制センターの能力開発プロジェクト
公示日（予定）	2021年9月29日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年12月17日	～	2025年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	カンボジアの首都プノンペン都は、人口約228万人を有する当国の政治経済の中心地である。近年の経済発展を背景に当国の新規登録車輛台数は2010 年から2019年の約10年で約2倍に増加し、また、都市中心部主要道路の平均旅行速度は2017年に12.2km／hを下回り、交通渋滞が深 刻化している。さらに、車両台数の増加に伴い、当国内の交通事故死者数増加傾向にあり、				・業務xx者／交通管理政策（評価対象者） ・交通管制システム計画（評価対象者） ・交通管理計画（評価対象者） ・交通信号設計及び運用
	2006年から2016年にかけて当国の交通事故死者数は、約1.4倍に増加している。 こうした状況を踏まえ、プノンペン都の深刻な交通状況に対応するため、JICAは「プノンペン都における都市交通マスタープラン」を策定に係る支援を行い、さらに、同マスタープランで				・交通信号維持管理 ・道路及び公共交通計画 ・通信システム
	優先事業として挙げられた、交通管制センターの施設建設や信号制御機、交差点信号機等の機 材の整備を無償資金協力「プノンペン交通管制システム整備計画」を通じて実施した。			意	・道路設計／パイロット事業工事監理 ・交通調査及び分析
	今般、当国政府より、プノンペン都職員等に対する交通管制システムの運用及び維持管理にか				・交通取締り・交通安全
	かる能力向上、並びに交通安全対策を含むプノンペン都内の総合交通管理対策を目的とした技				・能力開発及び訓練（１）
	術協力プロジェクトの要請があった。				・交通管制システムソフトウェア
	【目的】				・交通管制システムハードウェア／信号機器
	本事業は、無償資金協力を通じて整備した交通管制システムの運用保守管理等、交通管理対策				・能力開発及び訓練（２）／広報／業務調整
	の能力向上を行なうことにより、プノンペン都における交通管理対策（交通安全対策を含む）
	の改善を図り、もって持続可能な都市交通環境の形成に寄与するものである。 【成果】			事	【人月】 合計100.00人月（現地：94.00人月、国内6.00人月】
	成果1 交通管制システムの保守管理体制の確立 成果2 交通管制システムの運用に関する交通管制センター職員の能力向上成果3 信号機改良のパイロット事業実施を通じた信号設計の実施能力向上成果4 プノンペン都職員の交通管制システム拡充計画策定能力向上 成果5 プロジェクト効果持続化のための都市交通関連機関の交通管理対策の能力向上				【その他の留意事項】 業務xx者の格付けは1号を想定しています。（若手加点の設定はありません） RD署名は9月中旬予定です。 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
					＜有償以外＞
				項

	調達管理番号	21a00665000000	調達件名	モザンビークxx村一品・カイゼンを通じた地場産業振興プロジェクト
公示日（予定）	2021年9月29日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年1月7日	～	2027年3月10日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 モザンビークは、高い経済成長を伴った目覚ましい経済再興を成し遂げたものの、急激な経済成長により地域間の社会経済格差が拡大した。このため、モザンビーク政府は各地域の豊かな資源を活用した地方産業振興を開発の優先課題とし、地域間格差の縮小を図った。JICAは「モザンビークxx村一品運動を通じた地域産業振興プロジェクト」（2013年～2017年）等を実施しxx一品の理念に基づく地方産業振興を支援し、行政による産業振興体制の強化や支援を受けた企業の業績の改善などが見られたが、産業振興体制の更なる強化及び全国への展開のた め、新たにカイゼンも導入し、実施するもの。 【目的・業務概要】 本事業は、①xx一品・カイゼンを通じたSME支援中長期計画作成、②xx一品・カイゼンの推進にかかるガイドライン・支援ツール、必要なBDSデータベース等の更新・整備、③更新・整備された支援ツール等の活用・普及による対象地域の地方関係者のxx一品・カイゼン推進にかかる組織的能力強化、④xx一品・カイゼンを通じたSME支援中長期計画に基づいたSME支援モデルの実証、⑤SME支援モデルの活用による対象地域外への展開に向けた取り組みの開始を行うことにより、xx一品・カイゼンを通じた競争力向上のためのSME支援モデルの全国への普及展開準備完了を図り、もって他地域を含む継続的なSME支援モデル普及展開に寄与するものである。 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】1.業務xx者／中小零細企業振興2.企業診断／経営指導、3.カイゼン、4.マーケティング、5.中小企業技術支援 (複数名)、6.組織分析／実施体制強化、7.ICT技術 【人月合計】約105人月。業務xx者１号、若手育成加点なし。			留 意 事 項	【関連報告書公開情報】 ・先行案件である「モザンビーク共和国 xx一品運動を通じた地域産業振興プロジェクト」の事業完了報告書、終了時評価調査報告書、詳細計画策定調査報告書、ならびに「モザンビーク共和国 xx一品運動推進のための基礎情報収集・確認調査報告書」が当機構図書館ウエブサイトで公開されています。 【留意事項】 ・本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されます。 ・契約履行期間を以下の3つの契約期間に分けて実施することを 想定しています。 第1期：2022年1月～2023年2月（13ヶ月）第2期：2023年3月～2025年3月（24ヶ月）第3期：2025年3月～2027年3月（24ヶ月） ・2021年9月下旬にR／D署名を予定しています。 ・2段階方式を適用する案件です。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00539000000	調達件名	エルサルバドル国首都圏建物の耐震評価と耐震補強のための能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2021年10月6日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年12月27日	～	2025年12月12日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	サンサルバドル首都圏（AMSS）にはGDPの33％、総人口の27％、中央政府システムが集中しているが、複数の地殻プレート上に位置しており、地震活動が盛んな地域にある。1986年や 2001年にも地震が発生しており、国の開発は中断されるとともに、甚大な被害をもたらした。こうした状況に対応するため、1987年にサンサルバドル首都圏計画事務所（OPAMSS）が土 地利用管理や建築許可を目的として設立されたが、現在も国家の中枢を担う建物が技術的基盤				1.業務xx者／耐震化推進（評価対象） 2.耐震診断／耐震改修設計（評価対象） 3.施工品質管理 4.耐震改修促進計画 5.建築審査／検査
	や適切な分析に基づかない、一時的な耐震補強により使用されている状況である。
	【目的】				【人月合計】77.5人月（現地69.0人月、国内8.5人月）
	本事業は、エルサルバドルにおけるこれまでの協力成果を生かしつつ、OPAMSSを実施機関とし公共事業省（MOPT）や環境省（MARN）および住宅省オペレーション戦略局（MIVI）を協力機関としてAMSS内の公共建物に対し適切な耐震診断、耐震改修設計、耐震改修施工が促進 されることを目指すものである。			意	※9月にR／D署名の予定 ＜有償以外＞
	【活動内容】
	AMSS内の建物の耐震に係る診断・設計・施工管理の行政・技術能力向上のために組織内部参 考資料としてのガイドライン及び耐震工事関係者が使用するマニュアルを策定するとともに、
	国と市の関係者から構成される技術作業グループにより「AMSS内建物の耐震改修を促進するための行動計画」を策定し、AMSS内公共建物の耐震改修実施促進に係る基盤強化を図る。さらに、パイロット建物として選定された公共建物3件の耐震診断と耐震改修設計を行い、この内1件については先方政府負担のもと耐震改修を実施することが想定されている。この他、過去の地震被害を受けたAMSS内の公共建物に対し詳細調査を実施することで、AMSS内での建物耐震診断の普及促進に努める。			事
				項

	調達管理番号	21a00700000000	調達件名	東ティモール国水産開発アドバイザー業務
公示日（予定）	2021年10月6日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年1月4日	～	2023年12月22日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 東ティモール国国別開発協力方針（2017年5月）において、大目標として「持続可能な国家開発の基盤づくり支援」を掲げており、「産業の多様化の促進」を支援の重点分野の一つに定め			留	【担当分野／評価対象者】 業務xx者／ 漁業共同管理（評価対象予定）水産物バリューチェーン（評価対象予定）
	ている。本事業では、「産業の多様化の促進」のために、水産開発の計画・調整能力を向上し、商業レベルへの移行に必要な中長期計画を提案することを目的としている。 【業務概要】				【業務人月（想定）】 約14人月 (現地12人月、国内2人月) 【その他留意事項】
	東ティモール側カウンターパートと共に以下の業務を行う。				本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されま
	・東ティモール国の水産開発に対し、「漁業振興のための基礎情報収集・策定調査」から得られた課題を精査し、開発課題を確認する。 ・東ティモール国の水産開発の開発課題に対し、具体的な実証事例に基づいた中長期計画を検			意	す。 本件は個別専門家として採択されておりR／D締結はありません。
	討する。				＜有償以外＞
	・東ティモール国水産分野における予算や現状・国際動向に紐づいた中長期計画をドラフトす
	る。
	・東ティモール国水産開発に関し第３国から共有された知見を、中長期的計画のドラフトに反
	映する。
				事
				項

	調達管理番号	21a00691000000	調達件名	ベトナム国ベトナム南部空港セクター及び周辺地域との連結性に関する情報収集・確認調査
公示日（予定）	2021年10月6日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第三課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年12月27日	～	2022年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【想定担当分野・評価対象者】
	ベトナム最大都市であるホーチミンのタンソンニャット国際空港は、旅客取扱能力が年間2800万人であるのに対し、2016年の旅客数は3220万人に達している。ベトナム政府は、第３国際線 ターミナルをタンソンニャット国際空港に増設する計画を立てているが、同空港はホーチミン				①業務xx者・空港計画（評価対象） ②航空需要予測・経済分析・財務分析 ③空港土木施設計画・設計 （評価対象）
	の市街地にあり、更なる拡張余地に乏しい。よって、同政府はホーチミン市郊外のドンナイ省				④空港建築施設計画・設計
	に旅客取扱能力年間1億人規模の東南アジア地域のハブ空港となる、ロンタイン国際空港を建設予定である。2021年1月には2500万人に対応する第一期を着工し、2025年の開港を目指している。2030年以降には第二期の拡張完了を目指しているが、ポストコロナのベトナム南部の航空需要を踏まえつつ、タンソンニャット国際空港及びロンタイン国際空港の役割分担および整 備計画につき適切に検討を行っていく必要がある。また、新たな空港開発に伴う、周辺地域と			意	⑤航空保安施設計画・設計 ⑥供給処理施設計画・設計 ⑦道路計画・交通需要予測（評価対象） ⑧事業費積算 ⑨資金計画
	の連結性の向上の検討も必要となってくる。				⑩環境社会配慮
	【目的】				【人月合計】約21.75人月 （現地11人月、国内10.75人月）
	ベトナム南部地域の空港開発および周辺地域との連結性向上に資する運輸交通インフラ整備の
	必要性およびODAでの協力の可能性につき情報収集、検討を行う。 【調査内容】				＜有償以外＞
	①事前準備（国内作業）及びインセプションレポートの説明・協議
	②調査対象地域の概況に係る情報の収集・整理 ③対象地域の運輸交通ネットワーク（道路・水路・空路・物流等）の現状に係る情報の収集・			事
	整理
	④ロンタイン国際空港第二期整備に関する情報収集
	⑤ロンタイン国際空港と周辺地域の連結性向上の為の道路インフラ整備に関する情報収集
	⑥インテリムレポートの作成・協議 ※上記④の一部および⑤の情報を整理した段階で作成を
	想定
	⑦ドラフト・ファイナルレポートの作成・JICAとの協議 ⑧ファイナルレポートの作成
				項

	調達管理番号	21a00699000000	調達件名	パプアニューギニア国運輸省港湾政策及び行政能力強化プロジェクトフェーズ２
公示日（予定）	2021年10月6日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年3月1日	～	2025年3月4日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	１）背景・目的 パプアニューギニア国（PNG）において「運輸省港湾政策及び行政能力強化プロジェクト」が、2014年～2017年にわたって実施され、基礎的な港湾行政手法や知識の移転が図られ、115の港湾施設の港湾台帳が作成された。しかしながら、未だに全国を網羅した正確かつタイム リーな港湾情報に基づく、港湾政策の策定や港湾行政の実施には至っていない。 本事業は、DoTの港湾政策および行政能力強化に資する取り組みであり、従前プロジェクトに続くフェーズ2として実施する。パプアニューギニア国運輸省の港湾政策及び港湾行政能力を強化するためには、政策や行政判断の基礎となる港湾情報データベースを構築しDOTが適切に運用することが必要である。このため、港湾統計情報の収集・分析の能力強化を軸とした活動を行ない、また、その過程において、主たる関係機関であるPNG港湾公社（PNGPCL: PNG Ports Corporation Limited）や海上保安庁（NMSA: National Maritime Safety Authority）等との役割分担についても明確化および共通理解の促進を図るものとする。 ２）業務概要 本事業は、パプアニューギニアにおいて、港湾行政に係る関係機関の役割等の整理・共有、港湾情報収集方法の整備、港湾情報データベースの構築、港湾情報の分析能力の強化を行うことにより、港湾行政に資する港湾情報収集・分析能力の向上を図り、もってパプアニューギニアにおける港湾政策及び行政の適正実施に寄与するもの。 ３）担当分野／評価対象者 業務xx者／港湾政策（評価対象）、港湾行政（評価対象）、港湾計画、港湾統計、港湾施設、ナビゲーション／安全、データベースを予定しています。 ４）業務人月（想定）：49.5人月(現地42人月、国内7.5人月)			留 意 事 項	１）適用される契約約款 本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されます。 ２）Ｒ／Ｄ署名状況 2021年9月下旬にＲ／Ｄ署名予定です。 ３）安全管理に係る業務上の制約等 パプアニューギニア国ポートモレスビー市については、安全対策上、JICA が指定する宿泊施設以外への宿泊は認められません。このため、宿泊料については、格付の号を問わず、一律 15500 円／泊の定額で見積もっていただく予定です。 ４）関連報告書公開情報 ・パプアニューギニア国 運輸省港湾政策及び行政能力強化プロジェクト業務完了報告書 ・XXXXX NEW GUINEA VISION 2050 ・XXXXX NEW GUINEA DEVELOPMENT STRATEGIC XXXX 0000-0000 ・National Transport Strategy (NTS) ・Medium Term Transport Plan (MTTP) 2 (2019-2022) ＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00672000000	調達件名	キューバ国東部地域道路維持管理機材整備計画準備調査
公示日（予定）	2021年10月6日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2021年12月14日	～	2022年11月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【目的】キューバ東部地域における道路維持管理に必要な機材の整備に関し、施設・機材等調達方式無償資金協力としての妥当性を検討し、最適な計画の内容、規模等を検討した上で概略設計を行う。 【調査項目】（１）インセプション・レポートの作成、質問票の作成（２）インセプション・レポートの説明・協議、（３）事業の背景・経緯の確認、（４）事業の実施・維持管理体制の確認、（５）対象地域における道路維持管理状況の確認、（６）調達事情調査、（７）事業内容の計画策定、（８）相手国負担事項の整理、（９）税金情報の収集と整理、（10）機材の維持管理計画策定、（11）事業及び協力対象事業の概略事業費の積算、（12）協力対象事業実施に当たっての留意事項（制裁による影響を含む）、（13）詳細設計実施に向けた留意事項の整理、（14）想定される事業リスクの検討、（15）事業の評価（運用・効果指標の検討）、 （16）準備調査報告書（案）の作成、（17）準備調査報告書（案）の説明・協議、（18）準備 調査報告書等の作成			留 意 事 項	【業務担当分野】 業務xx者／道路維持管理計画（評価対象者）、機材整備計画（評価対象者）、 修理点検計画、 調達計画／積算（評価対象者）、 【人月合計】 約 13人月（現地5人月、国内8人月) ※本邦からの通訳傭上を認めますが、上記人月には含まれておりません。直接経費を通訳傭上費として計上することを認めます。 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00689000000	調達件名	タンザニア国TOD都市開発能力強化支援プロジェクト詳細計画策定調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年10月6日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年12月14日	～	2022年2月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】ダルエスサラーム市では、現在BRTが計6路線計画されており、BRTフェーズ1が運行している。また、BRTフェーズ2の建設が進んでいるほか、フェーズ3～6計画の検討が進んでいる。JICAも2018年に改訂された都市交通マスタープランにおいて公共交通指向型開発 （Transit Oriented Development：TOD）の実現を推奨している。実現のためには、BRT沿線開発の推進と利便性向上・駅周辺開発が必要であり、TOD実現に向けた能力強化にかかる要請があった。本プロジェクトは、ダルエスサラームにおいて、BRT沿線の公共交通指向型開発の推進を行うことにより、公共交通機関へのアクセス改善を図り、もって公共交通の利便性向上に寄与するものである。 【目的】xx詳細計画策定調査は、1）本格協力実施に必要な情報を収集・整理し、実施方 法・留意事項について計画策定調査結果に纏めること、2）関連事業を実施する他の援助機関との間で役割分担・連携方針を確認すること、3）先方実施機関と協力の枠組みについて確 認・協議し、合意文書を締結することを目的とする。 【活動内容】本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロジェクトの協力計画形成に資する担当分野の調査を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】 ①都市交通／公共交通（評価対象） ②都市開発／公共交通指向型開発（TOD) ③環境社会配慮 【人月担当】2.7人月 ・詳細計画策定調査は2021年12月～2022年1月に実施します。 ・現時点では現地渡航を想定していますが、渡航不可となった場合は渡航なしで遠隔会議を想定しています。 ・本業務従事者に加え、評価分析のコンサルタントが参画予定です。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00695000000	調達件名	モーリタニア国漁業調査船更新計画準備調査
公示日（予定）	2021年10月6日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2021年12月15日	～	2022年12月22日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 水産業はモーリタニアにおける基幹産業であるが、海洋環境の変化や漁業資源の乱獲等によ り、水産資源管理が喫緊の課題である。資源管理の基盤となる水産資源調査・評価・研究は、政府機関であるモーリタニア海洋水産研究所が能力と実績を有する。一方、本研究所が有する調査船は1997年に日本の無償資金協力により整備されたものであり、船体の老朽化や機材の劣化が著しく、航行安全上の問題により十分な調査が実施できていない。加えて、海洋統計や水産政策策定に必要な情報の幅や精度が増しており、調査船に搭載する調査機器の更新も課題である。そのため、漁業調査船の更新により、本研究所の水産資源調査・海洋環境調査の機能・技術力の向上及び航行安全の維持を図るとともに、持続的な水産資源利用と海洋環境保全の促進が求められている。 【目的】 施設・機材等調達方式の無償資金協力の活用を前提として、事業を把握し、効果、人的・技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算する。 また、事業の成果・目標の達成に必要な先方(相手国)側負担事項の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項等を提案し、報告書等を作成する。 【主な業務内容】 1）実施体制・既存調査船の運営・維持管理の現状の確認 2）最新の関連開発計画の確認 3）事業計画案の策定 4）施工計画の策定 5）技術支援計画の策定 6）運営・維持管理計画の策定 7）プロジェクトの概略事業費の積算 8）準備調査報告書等の作成など			留 意 事 項	【業務担当分野】 ・業務xx者／海洋調査計画／運航計画（評価対象予定） ・造船計画／艤装／積算（評価対象予定） ・調査機器、機材／積算（評価対象予定（対象国経験・語学評価なし）） ・漁労設備、機材／積算 ・通訳（日⇔仏） 【人月合計】約19人月 【留意事項】 ・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ・プレ公示の内容や公示日は変更になる可能性があります。 ・本調査は現地渡航を前提とした調査日程を想定しています が、新型コロナウイルス感染症による渡航制限等が生じた場合は、調査日程の変更や遠隔での調査実施となる可能性があります。 ・現時点で、現地調査は2022年1月中旬～2月中旬、概略設計協 議（DOD）は2022年8月中旬頃の実施予定です。 〈有償以外〉

	調達管理番号	21a00664000000	調達件名	セネガル国セネガル南東部及びカザマンスにおける稲作強化プロジェクト
公示日（予定）	2021年10月6日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年12月27日	～	2027年2月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】セネガルは西アフリカ地域の中でも有数のコメ消費国であるが、国内のコメ供給の多くを輸入に頼っている。このため灌漑稲作が盛んな北部セネガル川流域地域に加え、主に天水稲作が盛んなセネガル南東部及びカザマンスにおけるコメ増産が求められている。本事業は、セネガル国南東部及びカザマンス地方において、開発シナリオ策定、水資源・灌漑排水開発、推奨栽培技術普及、関係機関の能力強化、を行うことにより、対象地域の単収向上を図り、もって対象地域のコメ生産量増加に寄与する。 【業務概要】 ・各地の稲作条件に適した対策分析支援 ・推奨稲作技術の実践及び改良支援 ・稲作技術研修及び普及支援 ・関係機関の能力強化支援 【担当分野・評価対象者】 業務xx者（評価対象）、稲作開発（評価対象）、灌漑・水管理（評価対象予定（対象国経 験・語学評価なし））、農業機械化、種子開発、販売・収穫後処理、栄養、ベースライン・モニタリング・エンドラインサーベイ 、研修事業			留 意 事 項	【業務人月（想定）】106人月 【その他留意事項】 ・RD署名を2021年9月中旬予定。 ・二段階計画策定方式を適用案件。 ・本事業前に実施した「セネガル国 南東部・カザマンス地域稲作を中心とした農業・栄養に係る情報収集・確認調査」のファイナルレポートはJICA図書館にて公開中。 ・カザマンス地方（ジガンショール市以外）への協力は、安全対策上、全て遠隔にて実施することを予定。 ・業務xx者の格付けは1号を想定しています。（若手加点の設 定はありません） ＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00694000000	調達件名	全世界基礎研究「保守契約の活用レビューと機材維持管理の対応策について」
公示日（予定）	2021年10月6日	担当部課	資金協力業務部実施監理第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2021年12月14日	～	2022年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 「日本再興戦略」や「インフラシステム輸出戦略」などの政策背景から、2014年度より医療機材納入後の保守管理を含むアフターサービスが無償資金協力の対象として付帯することが可能となり、試行的に導入が開始され、その後も継続し、現在20案件で導入されている。 【目的】 上記試行導入から8年経過しており、導入実績も一定程度になってきていることから、試行導入案件のレビュー（現状把握、目的に照らした効果発現状況分析、制度の課題・教訓抽出）し、より効果的・効率的な保守契約に見直すための提言を導き出すことを目的とする。 【活動内容】 ①「高い品質の機材・サービス提供」への効果発現状況と要因分析： ・日本における保守契約の取り組み概要、保守契約内容の活用実態 ・保守対象機材とそれ以外の機材のメンテナンス・有効活用状況比較、費用対効果・便益 ・ソフトコンポーネント、技術協力などを併用した事例にみられる特徴、効果 ・保守期間の保守実施体制や内容への施主・病院・コンサルタント・業者による評価 ・保守契約満了後の施主負担でのメンテナンス状況・好事例 ・保守契約のコスト目安 ②「医療機材メーカーの国際展開」の効果発現見込みと要因分析： ・調達における本邦企業への影響（販路開拓・拡大）やマーケティング効果 ③上記分析結果を踏まえた今後の保守契約の制度見直しへの提言及びメンテナンスにおける保守契約の限界とそれへの対応策（ソフコン、技協支援など含む）の提案を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ①業務xx者（評価対象） ②機材計画（評価対象） ③機材計画２ 【人月合計】 ７人月（国内５人月、現地２人月) ＜有償以外＞ プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	21a00646000000	調達件名	ベトナム国鉄道学校における都市鉄道研修能力強化プロジェクト【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2021年10月13日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】円借款付帯プロジェクト
履行期間（予定）	2022年1月10日	～	2026年1月9日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ベトナムでは、都市人口の大幅な増加により、交通渋滞の深刻化、大気汚染の悪化等			留	【担当分野／評価対象予定者】
	の問題が生じており、都市鉄道を軸とした新たな大量都市交通システム整備が喫緊の課題と				－業務xx者（都市鉄道）（評価対象予定者）
	なっている。そのため、同国では都市鉄道の建設が進められているが、都市鉄道の安定的な運				－研修総括（評価対象予定者）
	行を実現するためには、都市鉄道の運行及び維持管理に知見を有する人材の育成が必要不可欠				－組織規程（総務、人事等）（評価対象予定者）（語学及び地
	である。				域に関する評価対象外）
					－安全マネジメント
	【目的】				－駅務・サービス
	ベトナム鉄道学校において都市鉄道事業に係る人材育成及び能力強化を図ることにより、同国				－運転（理論）
	都市鉄道の長期間にわたる安定的な運行を実現すること。			意	－運転（技術） －工務（土木）
	【活動内容】				－工務（建築）
	①鉄道学校の都市鉄道研修組織としての機能強化				－工務（軌道）
	②都市鉄道分野の人材育成に係る研修カリキュラムの策定				－車両（計画）
	③都市鉄道指導員に対する研修の実施				－車両（本体）
	④鉄道学校に関する制度及びガイドラインの改訂				－車両（システム）
	⑤安全に対する理解の醸成				－電気（電力システム）
	【業務人月（想定）】			事	－電気（信号・通信システム） －広報
	約90人月				【留意事項】
					①二段階技プロ方式にて実施予定
					②2021年9月にRD署名予定 ③業務xx者は1号を想定。若手加点なし ④副業務xx者を指名頂くことを想定
					＜有償案件＞
				項

	調達管理番号	21a00640000000	調達件名	モンゴル国電力系統安定化プロジェクト
公示日（予定）	2021年10月13日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年1月7日	～	2025年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧／評価対象者】
	モンゴル政府は２０１５年に２０３０年までのエネルギーセクター中長期目標を定めたエネ				１．業務xx者／電力系統システム（評価対象）
	ルギー国家政策を採択し、発電設備容量ベースで再生可能エネルギー（以下「再エネ」とい				２．グリッドコード（評価対象）
	う）比率を２０３０年までに３０％とする目標を掲げている。２０２１年現在、再エネ電源の				３．給電指令
	設備容量は全体の２０％程度となっているが、さらなる導入拡大に向け課題が浮上している。				４．系統解析
					５．系統計画
	送電系統においては、慣性力が小さい、電圧調整が困難である、送電容量が不足している、				６．変電／保護リレー
	短絡電流比が小さい、需給バランスが取れていないといった課題が認識されており、適切な系				７．送電（スマート技術）
	統監視機能や需給・電圧調整機能等の向上が必要となっている。 送配電設備の計画・運用面でも、再エネ導入に適した設備の効果的運用に資する新たな技術			意	８．配電（スマート技術） ９．再エネ系統連系
	の習得や、再エネ接続要件の効率的運用に対する実務面の能力強化等の推進が急務となってい
	る。 本事業は、モンゴル政府関係機関のこれらの課題への対処能力を強化することを目的とし				【想定人月合計】 約65人月
	て、モンゴル政府エネルギー省による要請に基づき実施するものである。
					【その他留意事項】
	【目的】				＜有償以外＞
	増大する再エネ導入に対応するため系統計画・運用、系統のスマート化、再エネ系統接続など に関する関係機関の能力を強化し、モンゴルの電力系統の安定化と低脱炭素化を促進する。			事	・プレ公示の内容は変更の可能性がある。 ・契約予定時期の後ろ倒し、場合によっては公示取り消しの可
					能性もある。
	【活動内容】				・本契約は企画競争により契約相手方を選定する予定。
	（１）再エネ導入拡大を見据えた系統計画・運用、系統解析に関する能力強化				・２０２１年９月末までにＲ／Ｄ締結予定。
	（２）変電設備の診断、リレー整定等の能力強化				・本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款
	（３）送電のスマート技術に関する知見獲得と運用能力の強化				を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、す
	（４）配電部門の再エネ接続要件のレビューと審査手続きの標準化				なわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを
	（５）スマートメーターや配電自動化の運用能力等の向上				想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
				項

	調達管理番号	21a00363000000	調達件名	バングラデシュ国マタバリ港における運営・維持管理及び経営能力向上プロジェクト【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2021年10月13日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年1月7日	～	2023年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】バングラデシュ初のxx港マタバリ港は、2024年末に円借款によって建設完了予定で			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	ある。同国初のxx港であることに加え、所管地域から一定の距離にある港の運用、民営化要				（１）港湾政策及びマーケティング（評価対象者）
	素も絡む可能性があるなど、「初」尽くしの同港の円滑な運用開始・遂行を支援するため「運				（２）港湾運営及び人材計画
	営・維持管理及び経営能力向上」という観点から技術協力プロジェクトを実施することとし
	た。				【人月合計】 計17人月(現地:10人月 国内:7人月)
	なお、本技プロに係るRDは2021年9月中に署名予定である。
					※宿泊費については、特別宿泊費単価を適用する想定です。
	【目的】本専門家派遣では、技術協力プロジェクトの一コンポーネントとして、先方カウン				（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）
	ターパート機関への各種助言・技術指導を実施する。同時に、本技プロの他部分の計画枠組 み、実施体制、成果と活動等整理の上、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに			意	＜有償案件＞
	係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行う。
	【活動内容】専門家は「港湾政策及びマーケティング分野」1名、「港湾運営及び人材分野」1名の計2名派遣を想定。各専門家は担当分野の観点から分析業務の他、カウンターパート機関に対し、運営方針や技術面での助言、人材計画構築の支援を実施する。併せて、本業務従事者
	は、本技プロの仕組み及び手続きを十分に把握の上、先方カウンターパート機関と協議・調整
	しつつ、本技プロの他コンポーネント決め等プロジェクトの協力計画形成に資する業務を実施する。			事
				項

	調達管理番号	21a00678000000	調達件名	バングラデシュ国都市機能強化プロジェクト
公示日（予定）	2021年10月13日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年1月20日	～	2025年2月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	バングラデシュ国では、急激な都市化が進んでおり、今後も人口増加が予想される。また、首				・チーフアドバイザー／地方行政（評価対象予定）
	都ダッカや第二の都市であるチョットグラム等の大都市に限らず、地方都市の中心部も大幅に				・研修計画／業務調整（評価対象予定）
	人口増加が進み、交通渋滞や環境の悪化が顕在化するなど、自治体による都市化への対応の遅				・財務
	れが課題となっている。特に行政機能の強化については、法律で定められている予算計画の策				・公会計
	定、執行及び決算書作成、行政活動実績のレビューが不十分である等、自治体に求められる役
	割を果たすための基盤整備の必要性が認識されている。また、関連する法律の枠組みに基づい て中核都市の能力向上に必要な施策をまとめたガバナンス向上戦略の着実な実施や、中核都市				【人月合計】 約50.50人月（現地約43.00人月、国内約7.50人月）
	職員向け研修計画の改善が急務の課題である。 特に、バングラデシュの行政単位の最上位に位置づけられ、行政サービスの提供に責任を持つ中核都市（City Corporation）に対する協力を行うことは、バングラデシュ全体において地方自治を確立するための先行事例となることから、先行する技術協力プロジェクト「中核都市機能			意	【その他の留意事項】 ・2021年10月中にRD署名予定。 ・プレ公示の内容は変更の可能性有。
	強化プロジェクト」での成果を活かしつつ、中央政府・中核都市双方への能力強化が引き続き
	求められる。				＜有償以外＞
	【目的】
	本業務は、バングラデシュにおけるこれまでの協力成果を生かしながら、地方行政総局及び中
	核都市におけるガバナンス向上戦略の実施体制の整備と人材育成体制・研修制度の確立を支援 することにより、中核都市の行政能力強化のための基盤が整備され、中核都市の行政サービス			事
	の改善と市民満足度の向上に寄与することを目指すものである。
	【期待される成果】
	①地方行政・農村開発・協同組合省地方行政総局及び中核都市におけるガバナンス向上戦略の
	実施、モニタリング及びレポーティング体制の整備。
	②地方行政総局の研修調整能力の向上及び中核都市内での地方自治に関する研修・人材育成体
	制の確立。
				項

	調達管理番号	21a00585000000	調達件名	パキスタン国再生可能エネルギー大量導入時の系統運用維持管理に関する情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2021年10月13日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年1月7日	～	2022年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	2020年時点のパキスタンにおける総設備容量は37084MWで、再生可能エネルギー（以下、再エネ）はバイオマス、風力、xxxを合計しても1845MW（約5％）である。一方、パキスタン政府は国家電力政策の一部として再エネ政策（ARE 2019）を策定し、その政策に基づいて策定中の電源開発計画（IGCEP2047）では、2025年までに12011MWの再エネ電源（バイオマス654MW、風力4720MW、xxx4794MW）、2030年までに更に12021MW（風力 4521MW、xxx7500MW）の導入という野心的な目標を掲げた。 一方、パキスタンの現状を考慮すると、再エネの大量導入には課題が多い。xxx・風力な				①業務xx者／再生可能エネルギー（評価対象予定） ②系統計画／運用（中低圧系統）（評価対象予定） ③系統解析（中低圧系統） ④系統安定化／需要側管理 ⑤系統安定化／柔軟性向上に関する事業形成 ⑥民間投資事業計画
	どの変動性再エネ電源は出力が安定しないため、系統運用側の能力強化が必要と考えられる。 また、再エネ電源が接続される中低圧系統においては、基幹系統／中低圧系統が調和した再エ			意	⑦再エネ導入促進の制度・規制分析
	ネ導入に係る開発計画の策定が急務となっている。
					【業務人月（想定）】
	【目的】				約15人月
	系統増強や柔軟性確保の対策が必要となる中低圧系統に重点を置いた再エネ導入ロードマッ
	プ策定、民間投資の活用を想定した支援策の検討を行う。				【その他留意事項】
					・本業務に係る契約には「調査業務用」契約約款を適用し、全
	【活動内容】 (1) 中低圧系統における再エネ導入ロードマップの策定 1) 再生可能エネルギー導入に係る系統運用 2) 中低圧系統の系統解析 3) 系統安定化策（需要家側対策を含む）の検討 4) 再生可能エネルギー導入に向けた関連法制度の情報収集・分析 ①全国レベルでの法規制			事	ての費用について消費税を課税とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取り扱いを記載）。 ・現地への渡航が制限される場合は、国内業務での部分的代替もあり得えます。 ＜有償以外＞
	（系統接続要件、系統運用要件、IPP事業参入要件など） ②配電公社レベルでの接続規則
	(2) 民間投資事業を想定した将来の支援策の検討			項

	調達管理番号	21a00693000000	調達件名	エジプト国スエズ運河庁マーケティング能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2021年10月13日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年1月20日	～	2024年1月19日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 1.業務xx者／組織体制（評価対象者） 2.海運 3.マーケティング 4.経済分析 【人月合計】 約34人月（現地23人月、国内11人月） 【留意事項】 1．案件名について、「スエズ運河通航に関するマーケティング戦略策定能力向上プロジェクト（Project for Enhancement of Marketing Strategy for Trade through the Suez Canal）」へ変更することで先方と合意済 2．本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載） 3．RD署名日 2021年9月30日を予定 ＜有償以外＞
	スエズ運河は、エジプト北東部に位置する地中海と紅海・インド洋を繋ぐ運河で、国際海運に
	おいて最重要航路の一つとして位置づけられ、船舶大型化等の海運動向に対応して拡張開発さ
	れてきた。スエズ運河はエジプト国の政策においても重要な位置付けであり、その通行料金収
	入は、観光、石油、海外在住労働者からの送金に並ぶエジプト国の主要な外貨獲得源の一つで
	ある。
	我が国のスエズ運河庁（SCA）との関わりは強く、1970年代の「スエズ運河航行安全プロジェ クト」や「スエズ運河庁経営企画部門設立調査」によってエコノミックユニットの設立を支援
	してから現在に至るまで技術協力が続いている。 スエズ運河の通航料金収入は、世界的な経済状況、石油価格、競合輸送ルートの整備等によっ			意
	て大きな影響を受け、今後も世界の海運の状況は継続的に大きく変化することが予想される。
	特に、2015年のスエズ運河の拡張とほぼ同時期（2016年）にパナマ運河の拡張も実施され顧客 獲得競争（北米発着）の激化や、シベリアランドブリッジによるアジア～欧州の陸上輸送強化
	が図られている状況がある。
	このような状況のもと、スエズ運河の優位性を保持していくことはエジプト経済にとって極め
	て重要な課題であり、SCAからは彼らのスエズ運河通航に関するマーケティング能力の更なる強化に係る支援が求められている。 【事業目的】			事
	本事業は、SCAに対して、需要予測及び収入シミュレーションの能力向上、海運市場の動向分 析能力の向上、プライシング能力の向上、プライシング以外のマーケティング能力の向上を果
	たすことにより、マーケティング総合戦略の策定を図り、もってスエズ運河の競争上の優位性
	の継続的な改善に寄与するもの。
				項

	調達管理番号	20a00943000000	調達件名	バングラデシュ国ハズラット・シャージャラール国際空港におけるグランドハンドリング能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2021年12月8日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年3月10日	～	2024年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	バングラデシュの首都ダッカに位置するハズラット・シャージャラール国際空港（ダッカ空 港）は急成長するバングラデシュの社会経済活動を支える基幹インフラとして重要な役割を				①業務xx者／5S・カイゼン（評価対象） ②輸入貨物ハンドリング（評価対象）
	担っている。しかし、ダッカ空港におけるグランドハンドリングの体制が急増する航空需要に				③輸出貨物ハンドリング
	対応できていないため、貨物ハンドリングの質の低下（貨物の破損・紛失等）やハンドリング 所要時間の長期化による貨物の滞留など空港の質の低下に繋がっている。このため、グランド				④ランプ／GSEオペレーション（評価対象／語学・対象国経験 評価なし）
	ハンドリング業務を主として担う国営航空会社、ビーマンバングラデシュ航空の能力強化を通				⑤GSEメンテナンス
	じて、ダッカ空港におけるグランドハンドリング体制の改善を図り、空港運営の質を高める必
	要がある。			意	【想定人月合計】48.25人月（現地45.25人月、国内3.00人月）
	【目的】 ダッカ空港において、グランドハンドリングに係るビーマン航空の能力強化を行うことによ				＊2020年3月に詳細計画策定調査を実施済み。 ＊2021年9月にRD署名予定。
	り、急増する航空需要に対応したグランドハンドリング体制の改善を図り、もって空港の利便
	性・効率性・安全性の向上に寄与する。				＊本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款
					を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、す
	【上位目標】ダッカ空港において、ビーマン航空が適切なグランドハンドリング業務を持続的				なわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを
	に実施することで、空港の利便性・効率性・安全性向上に貢献している。 【プロジェクト目標】ダッカ空港におけるグランドハンドリングに係るビーマン航空の能力が			事	想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＊宿泊費については、特別宿泊費単価適用する想定です。（企
	向上している。				画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
	【成果】
	成果１：輸入貨物ハンドリングに係るビーマン航空の能力が向上される。				＜有償以外＞
	成果２：輸出貨物ハンドリングに係るビーマン航空の能力が向上される。
	成果３：ランプサービスに係るビーマン航空の能力が向上される。
	成果４：GSEオペレーションに係るビーマン航空の能力が向上される。 成果５：GSE調達及びメンテナンスに係るビーマン航空の能力が向上される。
				項