Contract
( )
請 書 (xx売買用)
1 件 名
百 | 十 | 万 | 千 | 百 | 十 | 円 |
2 契 約 金 額
3 物 件 所 在 地
4 代金納入期限 納入通知書発行後 日以内
5 物件引取期限
6 契 約 保 証 金 免 除
上記金額で契約するについては、裏面の契約事項を承諾の上、相違なく履行いたします。
令和 年 月 日
住 所
買 受 者
氏 名
売 渡 者 x x x
x 表 者 殿
(令和3年4月1日改正版)
(契約事項)
1 買受者は、売渡者へ提出する請書及びこの契約事項(以下「請書」という。)並びに仕様書(この締結時において効力を有するxx売買標準仕様書が別に存在する場合は、これを含む。)及び図書(以下「仕様書等」という。)に従い、日本国の法令を遵守し、表記の物件を表記の物件引取期限までに、伐採の上搬出すること。
2 買受者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約終了後も同様とする。
3 請書に定める催告、請求、通知、報告、申出、協議、届出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
4 買受者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することができない。ただし、あらかじめ売渡者の承諾を得た場合は、この限りでない。
5 この物件の所有権は、契約代金を納入したときをもって移転し、引渡しは、所有権が移転されたときをもって行われる。
6 この物件の範囲は、xxのxxに極印のあるものに限るものとする。ただし、一定区域の全部の物件を指定して売り渡す場合は、この限りではない。この物件には、根株は含まれないものとする。
7 買受者は、伐採及び搬出現場の取締り、その他伐採及び搬出に関する一切の事項を処理し、又はそれらについて売渡者の指示があればその指示に従うこと。
8 買受者は、売渡者からの契約内容の変更又はこの契約の全部若しくは一部を解除することについての協議に応じること。
9 買受者は、請書及び仕様書等に定められた事項の範囲内において、買受者の施行するこの物件の伐採及び搬出作業(以下「物件引取作業」という。)に伴い、売渡者の所有するxx、施設及び産物等に損害を与えたときは、直ちに売渡者に届け出てその指示に従い、原状に復するか、又は売渡者の算定した金額を負担しなければならない。ただし、その損害(火災保険その他の保険等により塡補された部分を除く。)のうち売渡者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、売渡者が負担する。
10 この契約の履行に伴い、第三者に損害を与えたときは、買受者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害(火災保険その他の保険等により塡補された部分を除く。)のうち売渡者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、売渡者が負担する。
11 買受者は、物件引取作業の施行に伴い発生する支障木を買い取ること。
12 売渡者は、搬出完了の通知を受けたときは、その日から14日以内に検査を行なう。また、検査に要する費用は、全て買受者の負担とする。検査の結果、売渡者から手直しを要求されたときは、指定期間内にこれを行い、完了したときは更に検査を受けること。
13 前項の規定による検査完了後において、未搬出部分があるときは、その所有権は、売渡者に帰属する。この場合において、買受者は、未搬出部分の代金の返還を請求することはできない。
14 売渡者は、物件の引渡し後は、契約不適合の責任を負わないものとする。ただし、売渡者の指示により生じたものであるときは、この限りでない。
15 買受者の責めに帰すべき事由により期限内に代金の納入及び物件引取作業を完了することができない場合において、期限経過後相当の期間内に完了する見込みのあるときは、売渡者は買受者から遅延違約金を徴収して期限を延長することができる。
16 前項の遅延違約金の額は、契約金額(売渡者が分割して履行しても支障がないと認めた既納部分を除く。)につき遅延日数に応じ、国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和31年政令第337号)第29条第1項に規定する財務大臣が定める率(年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。)で計算した金額(100円未満の端数があるとき又は100円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。)とし、買受者は、売渡者が指定する期間内に支払うこと。
17 売渡者は、買受者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 正当な理由なく、履行に着手すべき期日を過ぎても履行に着手しないとき。
(2) 期限内に物件の引取りをしないとき、又は期限後相当の期間内に引取りを完了する見込み若しくは代金を納入する見込みがないと売渡者が認めるとき。
(3) 買受者又はその代理人若しくは使用人が、この契約の締結又は履行に当たり不正な行為をしたとき。
(4) 買受者又はその代理人若しくは使用人が、正当な事由がなく、売渡者の監督等の実施に当たり職員の指示に従わないとき、又はその職務の執行を妨害したとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、買受者がこの契約に違反したとき。
17の2 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第4項の規定に違反し、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供したとき。
(2) この契約の物件の引取りをすること又は代金を納入することができないことが明らかであるとき。
(3) 買受者の責めに帰すべき事由により、この契約の解除を申し出たとき。
(4) 買受者が地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当すると判明したとき。
(5) xx取引委員会が受託者に対し、この契約に関して、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第7条若しくは第8条の2の規定に基づく排除措置命令(以下「排除措置命令」という。)又は同法第7条の2(同法第8条の3において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)が確定したとき又は排除措置命令又は納付命令において、この契約に関して、同法第3条又は第8条第
1号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(6) この契約に関して、買受者(買受者が法人の場合については、その役員又はその使用人)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。
18 次の各号のいずれかに該当する場合においては、買受者は、契約金額の100分の10相当額を違約金として売渡者に納付しなければならない。
(1) 前2項の規定によりこの契約が解除された場合
(2) 買受者がその債務の履行を拒否し、又は、買受者の責めに帰すべき事由によって買受者の債務について履行不能となった場合
19 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第2号に該当する場合とみなす。
(1) 買受者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人
(2) 買受者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人
(3) 買受者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等
20 この契約が解除された、又は買受者がその債務の履行を拒否し、若しくは、買受者の債務について履行不能となった場合において、未搬出部分があるときは、その部分は売渡者に帰属し、売渡者は、買受者と協議の上、売渡者が相当と認めた未搬出部分の代金を返還する。
21 第18項に該当する場合において、契約保証金の納付が行われているときは、売渡者は、当該契約保証金を第18項の違約金に充当することができる。
22 第17項又は第17項の2の規定により契約を解除した場合又は第19項に掲げる者により契約が解除された場合において、契約の解除が期限後に行われたとき
は、売渡者は、期限の翌日から解除の日(買受者の申出に基づく場合は、その書面が売渡者に到達した日)までの日数に応じ、買受者から遅延違約金を徴収する。この場合において、遅延違約金の額は、第16項の規定を準用する。
23 買受者は、この契約に関して、第17項の2第5号又は第6号のいずれかに該当するときは、売渡者がこの契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額の100分の30に相当する額を支払わなければならない。この契約を履行した後も同様とする。ただし、第17項の2第6号のうち、買受者の刑法第198条の規定による刑が確定した場合は、この限りでない。
24 前項の規定は、売渡者に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
25 売渡者は、買受者に対して有する金銭債権があるときは、買受者が売渡者に対して有するその他の債権と相殺し、なお不足があるときは、これを追徴する。
26 請書において書面により行われなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、届出、協議、承諾及び解除は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
27 請書又は仕様書等に定めのない事項については、必要に応じて売渡者と買受者とが協議して定める。
請書その他これに準ずる書面(財務規程第 244 条関係)
暴力団等排除に関する特約事項(xx売買用)
(暴力団等排除に係る契約解除)
1 買受者は、xxx水道局契約関係暴力団等対策措置要綱(平成22年11月5日付22水経契第368号。以下「要綱」という。)別表1号に該当するとして(買受者が事業協同組合等であるときは、その構成員のいずれかの者が該当する場合を含む。)、要綱に基づく排除措置を受けた場合は、催告なくこの契約を解除されても異議がないこと。
2 売渡者は、1の規定によりこの契約を解除したときは、これによって生じた売渡者の損害を買受者へ請求することができる。
3 売渡者は、1の規定によりこの契約を解除したときは、これによって買受者に損害が生じても、その責めを負わないものする。
4 請書(xx売買用)第 18 項、第 20 項、第 21 項及び第 22 項の規定は、1の規定による解除の場合に準用する。
(不当介入に関する通報報告)
5 買受者は、契約の履行に当たって、暴力団等から不当介入を受けた場合(下請負人が暴力団等から不当介入を受けた場合を含む。以下同じ。)は、遅滞なく、売渡者への報告及び警視庁管轄警察署(以下「管轄警察署」という。)への通報(以下「通報報告」という。)並びに捜査上必要な協力をすること。
6 5の場合において、通報報告に当たっては、買受者は、別に定める「不当介入通報・報告書」を
2通作成し、1通を売渡者に、もう1通を管轄警察署にそれぞれ提出すること。ただし、緊急を要し、書面による通報報告ができないときは、その理由を告げて口頭により通報報告を行い、後日、遅滞なく不当介入通報・報告書を売渡者及び管轄警察署に提出すること。
7 買受者は、下請負人が暴力団等から不当介入を受けた場合は、遅滞なく報告するよう当該下請負人を指導すること。
8 買受者は、暴力団等から不当介入を受けた場合において、正当な理由がなく売渡者への報告又は管轄警察署への通報を怠ったと認められるときは、xxx水道局の契約から排除する措置を講じられても異議がないこと。