★ 調達管理番号 24a00187000000 調達件名 タイ国使用済み自動車 (ELV) の適正管理に向けた包括的制度構築プロジェクト 公示日（予定） 2024年4月17日 担当部課 地球環境部環境管理・気候変動対策グループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2024年7月12日 ～ 2028年1月12日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景・目的】 留 【業務従事者の専門分野】 タイ王国は2030年までに自...

★	調達管理番号	24a00187000000	調達件名	タイ国使用済み自動車 (ELV) の適正管理に向けた包括的制度構築プロジェクト
公示日（予定）	2024年4月17日	担当部課	地球環境部環境管理・気候変動対策グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年7月12日	～	2028年1月12日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【業務従事者の専門分野】
	タイ王国は2030年までに自動車製造全体の30％を電気自動車にするという目標を掲げており、今後タイにおいて乗換需要が高まり使用済み自動車の急増が予想されるが制度は未整備				本案件ではELV管理制度構築に係る専門性を求める
	で、フロン類の大気放出によるオゾン層破壊や温室効果促進、廃油・廃液・廃材による土壌汚				【人月合計】
	染・水質汚濁といった環境被害が懸念される。本事業は、タイ政府による使用済み自動車の適				約１０３.０人月
	正管理に必要な制度準備を行うことで、環境負荷物質の適正処理や資源循環を支援するもの。
					【関連報告書公開情報】
	本事業は、タイにおいて使用済自動車が適正に管理されるメカニズムと実施体制を策定、パイ				本業務に関する以下の資料がウェブサイトで公開されていま
	ロットプロジェクトにより検証することにより、ELV管理制度と実施計画案策定を図り、もってELV管理制度構築が開始されることに寄与することを目的とする。 【活動内容】			意	す。 ・事業事前評価表
	・ELVに関する現状調査等を実施し、報告書を作成する。省庁横断的なワーキンググループを設立し、セミナーやワークショップを通じて調査結果を周知する。 ・ELVデータ管理制度やELV収集、運搬、解体、リサイクル、処理・処分の追跡メカニズムや報告ガイドライン案を策定する。				【その他留意事項】 RDは2024年2月に署名済み。 プレ公示の内容は若干変更する可能性があります。
	・自動車登録・抹消登録、車検、課税、保険の仕組みについて、他国との比較検討を行い、政
	策提言を作成する。また、他国の廃車収集・引き取りメカニズムについて調査し、ELV収集・ 引取業者登録制度や収集・引取ガイドライン案を策定する。			事
	・解体・リサイクル業者に対する現行認可制度とガイドライン見直し案を提案する。また、解
	体証明書の発行手続きや解体業者・リサイクル業者に対する資金インセンティブを策定する。
	・ELV管理制度（案）と実施計画（案）を策定する。パイロットプロジェクトの結果に基づき、ELV管理制度（案）を改訂し、ELV管理制度に関する関係者の認知を高めるための方策を提案する。
				項

★	調達管理番号	24a00193000000	調達件名	モルディブ国海上輸送に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式－ランプサム型））
公示日（予定）	2024年4月17日	担当部課	南アジア部南アジア第三課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年6月19日 ～ 2024年8月30日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 モルディブは南北に約1000kmにわたる1192の島々から構成され、住民は26環礁・188島に分散し居住している。公共フェリーサービスは環礁間で一部展開されるものの、伝統的な木造船			留	【業務従事者の専門分野】 本案件では、港湾計画、船舶計画の専門性を求める。
	が多いため速度が遅く移動経路の選択肢も限られるため住民ニーズに見合っていない。モルディブ政府は2021年から「全国公共フェリー網整備計画事業（INPFNP）」を開始し、全住民 島を繋ぐ安価で利便性が高い公共フェリーサービスの拡充に取り組んでいる。一方で、フェ				【人月合計】 4.5人月 【その他留意事項】プレ公示の内容は若干の変更の可能性があ
	リー事業の拡充には各島の発着施設等の改善や必要船舶の調達などインフラ整備が必要である				ります。
	が、コロナ禍に主要な収入源である観光業が停滞した影響などもあり、想定通りに事業が進捗
	していない。海上交通手段の確保は、島嶼国の同国民にとって基礎的な社会サービスへのアク セスに関わる重要課題であり、国内移動手段の拡充が必要となる。			意
	【目的】
	本調査を通じ、国全土にわたる地方島及び首都マレ島の海上交通状況、海上の旅客輸送等に係
	るインフラの現状を総合的に把握・分析する。その上で海上輸送セクター全般の課題や協力ニーズを特定し、JICAとしての協力方針及び優先度の高い候補案件リスト案を作成する。 【活動内容】
	・海上旅客輸送全般に係る現状と課題の把握・分析、モルディブ政府の政策・計画、需要予
	測、関係機関、他ドナーの支援状況の把握。 ・INPFNPに関連する船舶・ターミナル・係留施設整備に係る計画、予算状況、事業進捗、既存施設の状況、フェリー運行・利用状況、先方実施体制・維持管理体制の確認。現地調達可能			事
	資機材・業者情報の収集。 ・海上旅客輸送に係る候補案件の検討、優先順位の基準検討、候補案件の優先順位付け、JICA 協力方針への提言。
	・提言には概算額及び必要な自然条件情報、環境社会配慮事項、ジェンダー上の留意点の整理
	等を含む。
				項

	調達管理番号	24a00059000000	調達件名	パラオ国コロール・アイライ給水システム改善計画準備調査（QCBS－ランプサム型）
公示日（予定）	2024年4月17日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2024年7月3日 ～ 2025年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【【背景】			留	【業務従事者の専門分野】
	過去の無償資金協力において、パラオ国コロール州とアイライ州の送配水能力の増強を支援 し、低水圧地域の解消などの成果を得た。しかし、依然として高い無収水率（51％、2023年）は、パラオ公共事業公社の財政基盤及び気候変動等への脆弱性の要因となっている。このた め、2022年から技術協力プロジェクト「無収水削減能力向上プロジェクト」を実施し、同公社 の水道事業に係る能力強化を図った。本事業は、当該プロジェクトで得た知見を活かし、老朽				本案件では、上水道施設計画・設計にかかる専門性を求める。 【業務人月（予定）】約17人月
	化した配水管の更新及びスマートメータの設置を行い、無収水の削減とデジタル化推進による				【留意事項】
	上水道事業の管理能力強化を図り、もって、気候変動等による干ばつに強靭な水供給の実現に				・プレ公示の内容は変更の可能性があります。
	貢献するものである。 【目的】			意
	事業内容・規模の妥当性を検討した上で、想定施設の適切な概略設計を行い、事業計画を策定
	し、概略事業費を積算することを目的とする。
	【主な業務内容】
	（１）インセプション・レポートの作成・説明・協議
	（２）事業の背景・経緯・目的・内容等の整理
	（３）過去の類似案件、他開発パートナー等による関連事業の動向の調査
	（４）自然条件、サイト状況、環境社会配慮にかかる調査 （５）ジェンダー及び障害配慮に関する検討・計画、気候変動対策案件としての検討			事
	（６）施設、設備、機材計画調査
	（７）基本計画／概略設計図の作成、施工計画の立案
	（８）事業の運営・維持管理計画の立案
	（９）ソフトコンポーネントの検討・計画策定
	（１０）相手国負担事項の整理及び税金情報の収集・整理
	（１１）概略事業費の積算
	（１２）事業の評価指標の検討
	（１３）準備調査報告書等の作成			項

★	調達管理番号	24a00186000000	調達件名	ホンジュラス国バジェ・デ・スーラ都市圏洪水対策マスタープランプロジェクト
公示日（予定）	2024年4月17日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2024年7月15日 ～ 2027年7月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【人月合計】約40人月
	ホンジュラスは、北は大西洋、南は太平洋に面しており、大西洋上で発生するハリケーンと豪
	雨により洪水被害を受けやすい地勢にある。毎年のようにハリケーンが到来する同国では、				・プレ公示の内容は、公示時には若干の変更の可能性がありま
	2020年xxxxx・xxx及びイオタが深刻な被害をもたらした。特に洪水被害は、ホンジュ ラス北西部に位置するバジェ・デ・スーラ都市圏に集中している。同都市圏は、チャメレコン				す。 ・RDは2024年3月に署名済み。
	川及びウルア川が流れており、同都市圏中流部に位置するラ・リマ市、同市にある国際空港、
	居住区、農地、工業地帯、下流部に位置する農地、工業地帯などが浸水している。
	ホンジュラス政府は災害リスク削減に向けて、2009年に災害管理国家システム法 （SINAGER）、2013年に国家総合リスク管理政策法（PEGIRH）等の法令を整備した。ホンジュラスの開発政策・計画である「国家ビジョン 2010－2038」では、災害対策を重点分野と している。しかしながら、洪水対策において流域全体の計画に基づいた治水対策が講じられて			意
	おらず、開発に伴い被害が拡大している。
	このため、洪水リスクが高く経済資産が多い同都市圏を対象とした事前防災投資を推進する洪
	水対策マスタープラン（Flood Control Master Plan（以下「FCMP」という。）の策定が喫緊の 課題である。
	【本事業の目的】
	本事業はバジェ・デ・スーラ都市圏において、流域特性・気候変動影響を踏まえ科学的根拠・客観的事実に基づくFCMPを策定することにより、先方政府によりFCMP承認を図り、もって 同都市圏における洪水リスクの削減に寄与する。			事
	【活動内容】
	（１）対象流域における基礎調査及び治水対策の課題抽出。
	（２）治水計画マスタープラン（Flood Control Master Plan）の策定 （３）優先事業のプレ・フィージビリティ調査の実施
	（４）治水対策を効果的に実施するための関係機関間の協力体制の構築
				項

★	調達管理番号	24a00184000000	調達件名	ケニア国灌漑地区におけるコメ生産強化のための能力開発プロジェクト フェーズ２
公示日（予定）	2024年4月17日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年7月5日 ～ 2029年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務従事者の専門分野】
	JICAはケニア中部キリニャガ郡のムエア灌漑地区に、1980年代から灌漑開発や稲作技術を普及し、直近の技術協力「稲作を中心としたxxxx農業振興プロジェクト（RiceMAPP）」 （2012年1月～2017年1月）では稲作技術を開発し、「灌漑地区におけるコメ生産強化のための能力開発プロジェクト（CaDPERP）」（2019年3月～2024年3月）で更なる普及、同国西部に位置キスム郡の西部灌漑地区に稲作技術を普及してきた。他方で、ムエアでは農業機械化促 進や拡張灌漑地区への稲作・水管理技術の普及等の課題があり、西部灌漑地区では、コメのバ				本案件では、コメバリューチェーン開発にかかる専門性を要する。 【人月合計】約74人月 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・RD署名済み（2024年2月12日付） ・契約を2期に分ける想定です。
	xxxxxxxがムエアと比較して確立できておらず、特に収穫後処理が原因となり、生産さ
	れたコメがウガンダに流出しており、国内流通を志向したバリューチェーンの形成、ケニア国 内で趣向性の高い品種選定、さらなる稲作技術・水管理技術の普及が課題となっている。			意
	【目的】
	対象灌漑地区において、コメのバリューチェーンの強化、適したコメ品種の選定、稲作栽培及
	び水管理技術の普及を行うことにより、対象灌漑地区で生産されたコメの国内流通量が増加を
	図り、もって対象灌漑地区及び周辺地域での国内流通を志向したコメ生産が促進され、同国の
	コメ自給率の向上に寄与するもの。
	【活動内容】
	・対象灌漑地区におけるコメのマーケティング戦略とバリューチェーンプラットフォームの運 営を通じてコメバリューチェーン関係者間の能力と連携が強化される。			事
	・対象灌漑地区のマーケティング戦略と農業生態系を考慮した推奨コメ品種が提案される。
	・RiceMAPPとCaDPERPが導入した稲作技術が対象灌漑地区で普及される。 対象灌漑地区における水管理活動を通じて、灌漑用水の利用効率向上のための能力開発がなさ
	れる。
				項

★	調達管理番号	24a00020000000	調達件名	全世界（広域）2024年度道路アセットマネジメントプラットフォーム技術支援に関する情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式―ランプサム型））
公示日（予定）	2024年4月17日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年6月5日 ～ 2025年2月14日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】			留	【人月合計】
	開発途上国において、将来的に大きな負担となる道路・橋梁等の維持管理・更新費用を可能な				・約8.5人月
	限り低減させ、持続可能な社会を構築していくためには、道路アセットマネジメント（道路
	AM）を推進していくことが必要不可欠である。 また、予防保全型メンテナンスを行っていく解決策の一つとして、衛星技術等を活用した効率				【関連報告書公開情報】 ・道路アセットマネジメントプラットフォーム技術支援に関す
	的な観測・モニタリング手法の検討・研究開発が国内外で進められている。その他、温室効果 ガスの排出削減に向けた国際的な機運が急速に拡大している中、欧州諸国をはじめとする先進				る情報収集・確認調査（2022年） ・開発途上国における橋梁維持管理にかかる支援に関する調査
	国や主要ドナーでは環境面に配慮した道路計画・設計が推進されている。				（プロジェクト研究）（2019年）
	【目的】			意	【その他留意事項】
	本案件は、道路アセットマネジメントプラットフォーム（RAMP）の中で実施している「道路 AM成熟度評価」の更なる改良を図り、改良後の有用性及び課題を確認することを目的とす る。また、インフラモニタリングや脱炭素社会実現に向けた、各種技術・施策に係る国内外動				プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	向調査を行い、JICA事業での将来的な活用可能性を検討することを目的とする。
	【活動内容】
	①道路AM成熟度評価の新たな評価シートの作成及び現地調査 過年度に実施された道路AM成熟度評価の評価シートの構成及び評価項目を参考としつつ、評価項目の定量化や評価項目の縮減を図る。また、新たな評価シートの有用性及び課題を確認			事
	するため現地調査を2か国において実施する。 ②道路橋梁インフラモニタリングの最新技術に係る国内外動向調査
	③道路アセットマネジメント分野での脱炭素の施策に係る国内外動向調査
	④RAMP活動の広報用資料の作成
				項

★	調達管理番号	23a00839000000	調達件名	インドネシア国食料安全保障のための農業保険地方展開プロジェクト
公示日（予定）	2024年4月24日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年6月26日 ～ 2027年2月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【人月合計】 20人月
	インドネシアでは、現中期国家開発計画に農業保険の導入が優先事項の一つとして明記されて
	いるが、保険制度と技術の改善、全国展開に向けた人材育成不足が課題となっている。本事業				【その他留意事項】
	のフェーズ1にあたる事業では、農業保険に係る課題分析、人材育成、新しい保険スキームのパイロット事業を実施した。その後フェーズ1で明らかになった課題（保険制度と運用の更な る改善、全国展開に向けた人材育成の必要性）を踏まえた上で本事業を実施することとなっ				・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・2024年4月中にRD署名予定。
	た。
	【目的】
	パイロットエリアにおける収量インデックス保険（AYII）の実施、農業保険の社会化および普及に向けた研修体制の強化、実損補填型保険（AUTP）およびAYIIの技術的提言を行うことに より、農業保険事業の関係機関による農業保険の全国普及に必要な実施能力に関する能力強化			意
	を図り、もって農業保険（AUTPおよびAYII）がジャワ島を中心とした全土で普及する。 【活動内容】上記目的を達成するため、本業務は主に以下を予定する。
	1．パイロットエリアにおいてAYIIの実施支援および改善を行う。 2．農業保険の社会化および普及に向けた研修実施体制構築のための支援および既存教材の改訂を行う 。
	3. AUTPおよびAYIIの結果と教訓をとりまとめ、技術的提言を行う。			事
				項

★	調達管理番号	24a00040000000	調達件名	カンボジア国プノンペン都総合都市交通管理能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年4月24日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年7月22日 ～ 2026年7月10日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】カンボジアの首都プノンペン都は、人口約228万人を有する同国の政治経済の中心地であり、近年の経済発展を背景に、2035年には約262万人まで人口が増加することが見込まれている。同国の新規登録車両台数は2013年の28．2万台から2021年には50．6万台と10年以内で約2倍に増加し続け、交通渋滞は年々深刻化している状況である。JICAはこれまでも道路整 備や交通管理を始め、都市交通分野において様々な支援を行ってきているが、特に公共交通に			留	【目的】本事業は、プノンペン都において、複数関係機関における調整・議論・合意のプロセスを踏まえた都市交通マスタープランの改定、関係機関によるプロジェクト実施能力の向上、公共交通の運営管理体制の強化を通じて、都市交通にかかる総 合的な計画・管理能力の強化を図り、もって同地域における都
	関しては2014年に策定したマスタープランで提案された大量輸送機関の整備は計画どおりには 進んでおらず、唯一の既存公共交通である路線バスの利用促進にも課題が残る中、依然として				市交通整備及び改善に寄与する。 【活動内容】
	自動車中心の交通体系となっている。そんな中、前回マスタープラン策定時に考慮していな かった新空港の建設や郊外部における都市開発や計画が進められていることや、ポストコロナの配車アプリの普及等も背景に、プノンペン都における新たな都市交通のあり方の見直しやマ			意	1.プノンペン都庁のリードの下で、複数の関係機関を横断した議 論・検討・合意形成のプロセスを踏まえた、都市交通マスタープランの改訂を行う。
	スタープランそのものの改定に向けた議論が始まったことを受け、2021－2023年にはJICAは 基礎情報収集確認調査を実施し、今後の都市交通の課題解決に向けた方向性の整理を行った。				2.複数関係機関の連携が不可欠かつ短期的施策に関するパイロッ ト事業の実践を通じて、都市交通関係機関の横断的なプロジェ
	同調査の結果から、プノンペン都における更なる都市交通における課題に対応するためには、				クトの実施能力の向上を図る。
	都市交通をめぐる複数関係機関の連携・協働の下で、長期的な都市開発のビジョンを伴った都 市交通マスタープランを改定し、それに基づく各種施策の推進に向けて、総合的な都市交通計				3.公共交通（既存、新規）の管理・運営に関する組織体制を強化 する。【業務従事者の専門分野】
	画・管理・調整が進められることの必要性が提起され、かかる能力強化に向けた支援要請が日				本プロジェクトでは、都市交通計画及び交通需要予測にかかる
	本政府になされた。			事	専門性を求める。 【人月合計】
					合計51.5人月 【その他留意事項】
					・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
					・RDは2024年3月中旬に署名済。 ・公示について、後ろ倒しの可能性があります。
					・本業務では本邦研修の実施を予定しています。
				項

★	調達管理番号	23a00757000000	調達件名	エチオピア国農村地域における対応能力強化緊急開発計画策定プロジェクトフォローアップ協力（調査）（一般競争入札（総合評価落札方式）-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年4月24日	担当部課	エチオピア事務所	業務種別	業務実施契約－【調査業務】フォローアップ事業（調査）
履行期間（予定）	2024年6月19日 ～ 2024年8月30日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 JICAは2012年から3年間にわたり、エチオピアに於ける干ばつ等の災害へのリスクに対するレジリエンス（対応能力）を強化する中長期的な取り組みのため、「エチオピア国農村地域にお			留	【人月合計】 2.0人月
	ける対応能力強化緊急開発計画策定プロジェクト」を実施し、プロジェクトの一つのコンポーネントとして繰り返し干ばつが発生するソマリ州に於いて4つの灌漑スキームを開発し住民と コミュニティのレジリエンス強化を支援した。その後洪水の影響で灌漑施設（ポンプ灌漑）が				【その他留意事項】 関連報告書:「エチオピア国農村地域における対応能力強化緊急 開発計画策定プロジェクト ファイナル・レポート」
	故障し、一部の灌漑スキームは稼働しておらず、修繕に係る要望が出されている。				プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	【目的】 対象灌漑スキームについて、故障箇所とその原因を明らかにし、今後持続的に活用が出来るよ			意
	う改修及び施設維持管理の計画を策定する。
	【活動内容】
	・資機材・施設の不具合の状況とその原因（故障・破損が生じている①ポンプ、②発電機、③
	水路（分水ボックス含む）④配水管について原因を特定する。ポンプに関しては洪水時にもポ
	ンプが土壌に埋まらないポンプ設置の場所、設計検討を行い、先方の維持管理体制についても
	確認する。 ・フォローアップ協力の実施計画案（先方政府との合意文書案、仕様書案、契約書案、活動計			事
	画案等）を作成する。改修に係る設計（図面作成）、機材の概略仕様書の作成も含む。
				項

	調達管理番号	24a00054000000	調達件名	ケニア国エネルギー利用の最適化にかかる情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式－ランプサム型））
公示日（予定）	2024年4月24日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年6月26日 ～ 2025年2月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】			留	【業務従事者の専門分野】
	ケニアは、地熱をはじめとした再生可能エネルギーに恵まれており、総設備容量に占める再エ				本調査では、デマンドサイドマネジメントに係る専門性を求め
	xxxは2023年時点で約86％となっている（XxxXxx）。また、電力アクセス面においても電化率76.5％（2021年、世界銀行）とサブサハラ平均の電化率50.6％を大きく上回る。ケニア政府は長期開発計画「Vision 2030」において、2030年までに発電に占める再エネ率100％、電化 率100％、という目標を掲げており、アフリカにおけるグリーン成長を先導する立ち位置にある。				る。 【人月合計】約8.4人月
	【目的】				【その他留意事項】
	アフリカは、アジアと比較して日中の産業需要が少ないことから昼夜間の電力需要差が極端に 大きく、現状ケニアでは夜の電力需要を賄うために化石燃料を使用している。今後もこの傾向			意	プレ公示の内容は変更の可能性があります。
	が続き、EV導入等が加速すると、夜間ピークに合わせた電源開発、化石燃料使用にかかる追加 投資が必要となる。ピーク需要抑制、ピークシフトにかかる政策、制度面の検討を早期に進め
	ることが望ましく、本調査を通じて検討を行い、アフリカにおいて供給・需要面の双方に
	フォーカスした新たなアプローチを模索する。
	【調査内容】
	（１）ケニア・エネルギーセクターの政策と計画にかかる補足調査
	・エネルギーセクターにおける現行政策・計画にかかる情報収集 ・現行政策・計画の実施状況調査			事
	・AFD支援による発電及び送電マスタープランの更新作業状況の確認、追加的インプット ・揚水発電をはじめとしたアンシラリー（調整力）サービスの実施にかかる追加的インプット
	（２）電力利用にかかるベースライン調査
	・電力利用ピークにおけるエネルギー利用状況調査
	・電力利用ピーク緩和策（政策、制度面）にかかる検討
				項

★	調達管理番号	24a00185000000	調達件名	コートジボワール国地方行政強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年4月24日	担当部課	ガバナンス・平和構築部平和構築室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年7月12日 ～ 2027年7月12日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】コートジボワール国では2012年以来、GDP成長率平均7％以上の高成長を実現するな			留	【人月合計】57.0人月
	ど経済の強靭さを示している一方で、地域間経済格差が課題となっている。アビジャン中心の				【その他留意事項】
	開発及びそれに起因する地域間格差や住民の不満は、情勢の不安定化の要因となり得るため、				・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	地方における公共サービス提供能力の改善は国の安定のための重要課題であった。JICAは2013年11月から「中部・北部紛争影響地域の公共サービス改善のための人材育成プロジェクト」 （PCN-CIフェーズ1）（2013年11月～2017年4月）をベケ州で実施し、住民のニーズや客観的根拠に基づく3ヵ年計画策定、行政機関間の協働・調整メカニズム、行政と住民の協働メカニズム構築等、地方自治体による包摂的でxxな社会サービスを行うための手法を構築した （MODELI）。同技プロのフェーズ2（2019年2月～2024年2月）では、ベケ州に加え、内戦の影響が残り、かつ国内外からの移民が居住するオ・ササンドラ州でMODELIの試行を行い、多民族地域でも適用できるインベントリ調査・プロセスの反映等によりMODELIの改善、中央レベルで展開を後押しするための体制構築等、MODELIを全国へ展開するための基盤を構築し た。			意	・「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用予定です。 （大アビジャン圏を除く。） ・アビジャン市においては安全対策上、JICAが指定する宿泊施設以外への宿泊は認められません。このため、アビジャン市内の宿泊料については、格付の号を問わず、一律15500円／泊の定額で見積もっていただく予定です。 ・2024年3月7日 R／D 署名済。 【関連報告書公開情報】 ・「中部・北部紛争影響地域の公共サービス改善のための人材 育成プロジェクト」 業務完了報告書
	【目的】本事業は、コートジボワール全土において、xx性、透明性に配慮した公共サービス				・「中部・北部紛争影響地域の公共サービス改善のための人材
	提供の「MODELI」を改善・確定し、モニタリングメカニズムの確立を行うことにより、地方自治体によるMODELI活用を図り、もって質の高い公共サービスの提供に寄与するものであ る。 【活動内容】前述の目的を達成するため、本業務は主に以下を予定する。			事	育成プロジェクト Phase 2」業務完了報告書（近日公開予定）
	（１）モデル普及ツールの改善および普及計画の見直し（２）モデル普及展開のための活動
	（プロモーションツアー、研修、WS等）の実施（３）中央および州レベルのモニタリング委員会の設置・機能促進
				項

★	調達管理番号	24a00189000000	調達件名	セルビア国スタートアップ企業の海外展開支援に係る情報収集・確認調査（QCBS－ランプサム型）
公示日（予定）	2024年4月24日	担当部課	バルカン事務所	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年7月12日 ～ 2025年8月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務従事者の専門分野】
	西バルカンの6カ国（アルバニア、北マケドニア、コソボ、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ及びモンテネグロ）、においては、失業率が若年層を中心に高い水準にあり、質の高いx				x案件では、SUアクセラレーションプログラム運営、SUエコシステム支援、アジアのSU市場に係る専門性を求めます。
	長を実現する上では、国内における産業育成・雇用創出は喫緊の課題である。JICAは2020年度 より、ウクライナ、セルビアと北マケドニアを対象とした「欧州地域におけるスタートアップ				【人月合計】
	育成に係る情報収集・確認調査」を実施し、机上調査、現地調査、アクセラレーションプログ				約11人月
	ラム（AP）（現地調査及びAPはセルビアのみ）を通じてセルビアと北マケドニアのエコシステムは黎明期にあることを明らかにした。一層のスタートアップ（SU）の成長を狙う上で海外市場への展開は欠かすことが出来ず、調査の中では一つの仮説としてアジアを提案し反響を得た。			意	【関連報告書公開情報】 「欧州地域におけるスタートアップ企業育成に係る情報収集・確認調査（QCBS）ファイナル・レポート」
	【目的】				【その他留意事項】
	本調査ではセルビアにおいて、SUの海外展開支援に係る公的支援・施策の在り方を検討すると 共に、アジア地域へのアクセスを向上させるうえで必要なアプローチの試行・検証を行い、セ				・アジア市場プログラムの視察先としては日本に加えて、東南 アジア（インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイ等）の一
	ルビア政府への提言案及びJICAの具体的な支援アプローチ案を作成する。				か国を想定しています。
					・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	【活動内容】 （１）セルビアにおけるSUの海外展開状況やニーズ、及び海外展開に係る支援策や他ドナーの動向の確認			事
	（２）セルビアにおけるアジア地域も含めた海外展開をテーマに置いたAPの実施 （３）SU企業及びSU支援機関を対象とした、日本を含むアジア地域の市場視察プログラムの 実施
	（４）上記プログラムの有効性の検証
	（５）セルビアを中心とするSUの海外展開に必要な公的・支援施策の検討
				項

★	調達管理番号	24a00200000000	調達件名	全世界xxxx型農場振興（SHEP）各種研修にかかる情報収集・確認調査（一般競争入札 （総合評価落札方式‐ランプサム型））
公示日（予定）	2024年4月24日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年8月1日 ～ 2025年3月5日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】2006年にケニアで始まったSHEPアプローチ※は、農家の所得を倍増させる成果を挙げ、現在約60カ国で、導入、活用されている。2019年8月 のTICAD7では、100万人の農家に SHEPアプローチを活用した農業普及サービスを届けること（「SHEPのふつう化」）を目的 に、アフリカ地域や公的機関のみならず、他地域や、NGOや民間企業などの他アクターによる SHEPアプローチ活用を推進することが表明された。2023年4月時点で、8か国におけるIFAD案件において、SHEPアプローチが活用されている。また、これまでSHEPアプローチは主に園芸作物を対象としていたが、灌漑、畜産、稲作等の園芸以外のJICAプロジェクトにおける活用も 始まっている。			留	【業務従事者の専門分野】 SHEPアプローチ 【人月合計】約4.53人月 【関連報告書公開情報】
	※「作って売る」から「売るために作る」への意識変革を起こし、それを農家自らが実践するための農業普及手法			意	・JICA Net ライブラリー【農業・農村開発】SHEPアプローチ研修 実践編（フルver.） ・SHEP ハンドブック
	【目的】上記に記載のとおり広域展開に伴って課題別研修、国別研修を通じたSHEPアプローチ指導者の人材育成及びその質の担保が求められており、SHEP課題別研修及び国別研修におけるワークショップのSHEP演習の実施及び過年度研修員のフォローアップを実施する。				【その他留意事項】 2025年1月～2月の間にモンゴル及びナミビアへの現地渡航を予 定。
	【活動内容】
	（１）SHEP課題別研修及び国別研修におけるワークショップの演習ファシリテーター （２）SHEP課題別研修及び国別研修過年度研修員のフォローアップ			事
				項

	調達管理番号	24a00053000000	調達件名	ベトナム国変動性再生可能エネルギー大量導入に向けた電力系統運用能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2024年5月15日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年7月26日 ～ 2027年8月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ベトナム政府は、2020 年 2 月に国家エネルギー開発戦略の方向性に関する決議を発			留	【人月合計】
	行し、電力系統の増強及び再生可能エネルギー推進を含めた方向性を示し、再エネ比率を増加				約58.00人月
	とするとともに、温室効果ガス排出削減に取組んでいる。一方、大量の変動型再生可能エネル
	ギー導入は、電力系統の不安定化が懸案される。				【その他留意事項】
	信頼性の高い安定的な電力系統の運用を進めるため、給電指令部門は新たな課題を解決していく必要があり、ベトナム電力公社（EVN）、特に国家給電指令所（NLDC）の能力向上と、技術的インフラ整備が必要である。				調達管理番号 23a00243から変更しました。 5月上旬にRD署名予定です。 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	【目的】本事業は、上述のような給電指令や電力システム運用上に関する課題解決を支援することで、再エネ大量導入に堪えうる電力系統の柔軟性と信頼性を確保し、再エネ発電設備容増			意
	加を目指すエネルギー国家政策の実現に寄与するものである。
	【成果内容】
	成果１：ベトナムの需要予測システムに、気象予測に基づいたVREの出力予測システムが組み 込まれる。
	成果２：VREの大量導入に伴う需給変動量を吸収するための周波数調整力必要量が予測される。 成果３：ベトナムの状況を踏まえた、VREの出力抑制の具体的な方法が提案される。成果４：ルーフトップソーラーの大量導入時のNLDC側の需要への影響が確認される。 成果５：EVNの設備更新計画案に、本プロジェクトで検討した設備更新内容が反映される。			事
				項

	調達管理番号	24a00256000000	調達件名	スリランカ国西部州における廃棄物管理改善計画準備調査（QCBS－ランプサム型）
公示日（予定）	2024年5月15日	担当部課	地球環境部環境管理・気候変動対策グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2024年7月26日 ～ 2025年7月25日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】
	スリランカ国では、経済成長や人口増加により一般廃棄物の排出量が年々増加し、不法投棄や				本案件では廃棄物管理及び関連の機材計画に係る専門性を求め
	オープンダンピング等の不適切な処理、これに伴う環境汚染等の課題を抱えている。「西部州				る。
	における廃棄物マスタープラン策定支援プロジェクト」(2019-2023年)において策定した廃棄物 マスタープランでは、焼却施設、コンポスト施設、資源化施設等の整備を通じた中間処理を大				【人月合計】約21.7人月
	幅に増強し、最終処分場への搬入量を減らすことが必要とされている。
	本事業では、廃棄物マスタープランに基づき、コンポスト施設の処理能力を強化するととも				【関連報告書公開情報】
	に、処分場を含む全体の運営の効率を改善することにより、搬入される有機性廃棄物を適切に				スリランカ国西部州における廃棄物管理計画（マスタープラ
	処理し、廃棄物処分量を削減することで環境負荷の軽減を目指す。			意	ン）策定支援プロジェクト 業務完了報告書 スリランカ国スクリュー型コンポストプラントによる有機性廃
	【目的】				棄物・農業廃棄物のリサイクル事業普及・実証事業 業務完了報
	本調査は、我が国の無償資金協力として実施する事業内容・規模の妥当性を検討した上で、想				告書
	定施設・機材の適切な概略設計を行い、事業計画を策定し、概略事業費を積算することを目的
	とする。
	【活動内容】目的達成のために、協力の目的、概要、事業費、事業実施体制及びスケジュー
	ル、運営・維持管理体制、概略設計・積算、環境及び社会面の配慮等の調査を行う。 (1)第1回現地調査：サイト用地及び施設・機材整備等内容に関する調査 (2)国内作業：第1回現地調査結果を踏まえた、サイト用地及び施設・機材整備等内容の検討 (3)第2回現地調査：概略設計や報告書案の作成に必要な調査 (4)国内解析作業：概略設計の策定、概算事業費の積算、準備調査報告書（案）の作成 (5)第3回現地調査：調査報告書案や先方負担事項等について、先方関係者への説明及び協議			事
				項

	調達管理番号	24a00194000000	調達件名	ASEAN共同体ASEANパワーグリッドに係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式-ランプサム型））
公示日（予定）	2024年5月15日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年7月9日 ～ 2025年6月30日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】			留	【活動内容】
	ASEAN地域ではコロナ禍以降の順調な経済回復を背景に電力需要も堅調に増加しており、 2021年と比較して4.25％増加している（ASEAN Centre for Energy、2023）。2022年時点の ASEAN域内の発電設備容量は310GWに達し、石炭火力（106GW）及びガス火力（90GW）が過半を占めており、化石燃料が主なエネルギー源として活用されている。また、2021～2022年にかけ域内では30GWの新規電源開発が行われているが、その6割以上が化石燃料をエネルギー 源としたものであり、電力需要の増加への対応と脱炭素への取り組みの両立が容易でない状況				①ASEAN域内各国の電源開発（トランジション計画含）及び系統計画の現状把握・分析 ②国際連系線の現状把握・分析 ③国際連系線の開発優先順位に係る検討 ④優先案件の形成に向けた提言及び留意事項の整理
	にある。ASEAN各国は脱炭素社会の実現にむけて野心的な目標を掲げており、その達成には域 内に偏在する水力や風力発電ポテンシャルを最大限活用する必要がある。偏在する再生可能エネルギーと大需要地を接続するためには国を超えた送電網の整備・強化が必要である。			意	【人月合計】約8.30人月
	ASEAN各国の関係省庁やASEAN事務局と連携しエネルギー戦略策定を行うASEANエネル ギーセンター（以下、「ACE」という）は、ASEAN Interconnection Masterplan Study (AIMS) IIIを2022年に更新しており、国際連系性に係る技術的検討を実施している。				プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	【目的】
	ASEAN地域における連系線整備・強化に対するJICAの支援アプローチの検討を行う。
				事
				項

	調達管理番号	24a00233000000	調達件名	タイ国ゼロエミッションビルディング及びヒートポンプによる省エネルギー推進プロジェクト
公示日（予定）	2024年5月22日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年8月16日 ～ 2026年8月7日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【人月合計】
	タイ政府は、電源開発計画の中で、２０７０年までの脱炭素社会を目指し、再生可能エネル				約33.00人月
	ギーの導入やエネルギーの効率利用に注力している。エネルギー効率化計画も策定され、２０
	３７年に２０１０年比３０％のエネルギー効率向上を目標に掲げ、特にエネルギー消費割合が				【その他留意事項】
	大きい産業・民生部門における、規制や高効率機器の導入に向けた整備が必要である。特に、日本の技術に有意性のあるヒートポンプやゼロエネルギービルディング／ハウス（ZEB／ ZEH）に関する技術協力についてタイ国エネルギー省傘下の代替エネルギー開発・効率局から技術協力の要請があったもの				4月中旬にRD署名予定。 プレ公示の内容は若干変更の可能性がございます。
	【目的】			意
	ZEB／ZEHおよびヒートポンプ導入推進のためのロードマップ・ガイドラインの策定支援、金 融支援策検討を行うことにより、産業及び民生（住宅・商業）部門の省エネルギー政策策定・
	実行者の能力向上をもって、産業・民生部門のエネルギー効率向上に寄与するものである。
				事
				項

	調達管理番号	24a00015000000	調達件名	ボツワナ国中小企業支援に係る情報収集・確認調査【有償勘定技術支援】（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年5月22日	担当部課	アフリカ部アフリカ第三課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年8月2日 ～ 2025年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【人月合計】
	当国の経済はダイヤモンドに大きく依存しており、同分野はGDPの約20％、輸出総額の約 90％、政府歳入の約30％を占める。マクロ経済がダイヤモンドの国際価格に左右されるため外 的ショックに対して脆弱であるという課題に対し、ボツワナ政府はダイヤモンド以外の産業開				13.67人月 【その他留意事項】
	発を進め、経済多角化を推進する方針である。特に、農業、民間セクター開発、観光業、イノ				プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	ベーション・DX等を重点分野に掲げている。 また、当国では、全人口の10％が59.3％の資産を保有する一方、失業率は25.1％に上り、経済 格差が深刻である。中小企業セクターが雇用に占める明確な数字はないものの、全雇用の
	35.9％を民間セクター、16.2％を個人事業主が占めている。また、登録済みの約2.4万社のうち 95％がマイクロ・中小企業であることから、当国の雇用創出において中小企業振興は重要であ る。			意
	本調査は、中小企業セクター及び中小企業金融の現状と課題を専門的見地から整理し、中小企
	業振興に資する円借款、特に資金アクセスを改善するツーステップローンの可能性を検討し、
	関連する支援策（有償勘定技術支援等）も含めた協力プログラム案を提案することを目的とす
	る。
	【調査内容】（想定） （１）ボツワナにおける民間セクターの現状・課題の分析			事
	（２）ボツワナにおける中小企業の現状と課題の分析、関連施策
	（３）ボツワナにおける中小企業金融の制度及び現状と課題の分析
	（４）ボツワナにおける他ドナーの中小企業支援の動向
	（５）ボツワナの中小企業振興に向けたJICAによる円借款及び関連する支援策（有償勘定技術支援等）の検討・提案
				項

	調達管理番号	24a00203000000	調達件名	エチオピア国小規模灌漑開発アドバイザー業務
公示日（予定）	2024年5月22日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2024年7月17日 ～ 2026年7月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【人月合計】
	エチオピア連邦民主共和国に於いて、農業は労働人口の67％、GDPの37.6％を占める基幹産業であるが、エチオピアにおける農家の95％は、平均耕作面積1ha以下の小規模農家であり、その多くは天水に依存した生産を行っている。こうした中で、2018年時点のエチオピアに於ける小規模灌漑整備面積は、開発可能面積とされる約10百万haのうち、2.8百万ha（28％）に留 まっている。灌漑の整備及び維持管理に関する戦略及びガイドラインは策定されているが、そ				約16人月 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は変更の可能性があります。
	の実施のための能力強化が必要とされている。
	【目的】 エチオピア連邦政府および州政府の小規模灌漑の維持管理に関する計画策定、設計・施工監			意
	理、水利組合組織化の能力の向上。
	【活動内容】
	以下の3つの成果発現のための活動を実施する。 1. 連邦農業省小規模灌漑開発局において、エチオピア全国の小規模灌漑の現状が把握され、優先順位を踏まえた上で、施設改修及び予算の計画が策定される。
	2. 灌漑施設改修パイロットサイトでの現場研修を通じて、連邦農業省小規模灌漑開発局職員及 び州政府灌漑担当職員の小規模灌漑施設の改修のための設計、施工監理能力が強化される。			事
	3. 水利組合パイロットサイトでの現場研修を通じて、州農業局の郡配属職員による小規模灌漑施設利用者の水利組合の組織化、灌漑施設の維持管理実施促進能力が強化される。
				項

	調達管理番号	23a00945000000	調達件名	ベリーズ国スイング橋梁架け替え計画準備調査（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年5月29日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2024年8月9日 ～ 2025年11月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【業務従事者の専門分野】
	ベリーズ市中心部に位置するスイング橋は当初は上部工が旋回することにより船舶の往来ができたものの現在は故障により上部工の開閉ができず、また老朽化のため通行車両の制限を				本案件は、環境カテゴリB以上、無償設計積算に係る専門性を求める。
	行っている。本事業は、当国最大都市であるベリーズシティにおいて水害等のリスクが大きい				【人月合計】約22人月
	最河口部に位置するスイング橋を架け替えることにより、災害時に備えたインフラ強化を目的
	とする。				プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	【調査内容】
	(１) インセプション・レポートの作成、(２) インセプション・レポートの説明・協議、(３) 事業の背景・経緯の確認、(４) 事業の実施・維持管理体制の確認 、(５) 運輸交通セクターに係る法令、基準、設計・施工条件の確認、(６) 先方政府、他ドナー及び民間事業者等による関連事業の動向、道路・橋梁整備実績、橋梁設計と施工、現況確認、各種教訓の確認、(７) 架橋位置及び橋梁形式の選定、(８) サイト状況（自然状況等）調査、(９) 環境社会配慮調査（重要な環 境社会配慮項目の予測・評価及び緩和策・モニタリング計画案の作成、簡易住民移転計画の作			意
	成（住民移転が生じる場合））、(１０) 社会状況調査、(１１) 交通量調査と将来交通量予測、 (１２) 支障物件調査、(１３) 調達事情調査、(１４) 事業内容の計画策定、(１５) 現地調査結果概要説明・設計方針等に係る先方実施機関との協議、(１６) 免税情報の収集・整理、(１７) 相手国負担事項の概要、(１８) 維持管理計画の検、(１９) 協力対象事業の概略事業費の積算、(２ ０) 協力対象事業実施にあたっての留意事項の整理、(２１) 詳細設計実施に向けた留意事項の整理、(２２) 想定される事業リスクの検討、(２３) 事業の評価 （運用・効果指標の検討）、 (２４) 事業概要の本邦企業への説明 (２５) 準備調査報告書（案）の作成、(２６) 内部照査の実施、(２７) 準備調査報告書（案）の説明・協議、(２８) 準備調査報告書等の作成			事
				項

	調達管理番号	24a00234000000	調達件名	セネガル国測地網近代化のための能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年5月29日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年8月9日 ～ 2028年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【プロジェクトの背景】			留	【業務従事者の専門分野】
	セネガルの都市人口は過去数十年で著しく増加し、急速な都市化に対して社会インフラの整備				本プロジェクトでは、電子基準点・データセンター運営計画、
	や公共サービスの改善が追い付いていない。また、適切な土地管理規制・計画の不在も社会イ				測地基準系管理、電子基準点整備計画・設置／運営維持管理、
	ンフラ整備の遅れや無秩序な都市拡大の原因となっている。セネガル政府は、土地管理規制・				データ配信・品質管理、電子基準点データ活用推進、研修・セ
	計画の強化・改善に向けて、測地網の整備及び最新かつ正確な地理空間情報のアクセスを実現				ミナー計画にかかる専門性を求める。
	する電子基準点網の整備の方針を掲げている。セネガル政府は、最新の世界測地系に準拠する				【人月合計】
	ための測地網の近代化や測量業務の効率化を目指して電子基準点を試行的に設置したものの、 電子基準点を所管する専門部局が設置されておらず、戦略的に利活用を促進するための専門人				約31人月 【関連報告書公開情報】
	材育成や機材の運営維持管理体制の確立が課題となり、本格的な展開に至っていない。本プロジェクトは、電子基準点及びデータセンターの整備と運営維持管理能力の強化、その利活用促 進を目的とした技術協力を実施する。			意	「Society5.0時代における地理空間情報の整備と利活用に係る情報収集・確認調査報告書」（2021年） 【その他留意事項】
	【業務の目的】				・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	本業務は、セネガル国ダカール市、ティヴァウン市、ンブール市、及びそれら3都市に囲まれ た地域において、電子基準点・データセンターの整備、運営維持管理能力強化、利活用促進及				・2024年3月4日にRD署名済み。
	び座標系移行にかかる技術移転を行うことにより、国家測地網の管理・活用に係る能力強化を
	図り、もって高精度測量及び地籍測量の効率化、地形図更新、社会インフラ整備、都市計画整
	備の促進、及びセネガルの持続可能な社会経済発展に寄与するもの。 【業務の内容】			事
	以下に示すプロジェクト成果達成のための技術移転、能力強化にかかる活動を行う。
	①電子基準点の整備とネットワーク化のための計画策定
	②電子基準点整備・維持管理基準の策定及び実施体制の整備
	③データセンターの運用とデータ配信の技術習得
	④国家座標更新のための技術支援
	⑤利活用促進のための人材育成プログラムの策定
	⑥パイロット事業の実施
				項

	調達管理番号	24a00205000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅠ-1（インド、カンボジア）（一般競争入札 （総合評価落札方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年6月5日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年8月23日 ～ 2025年11月3日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効 性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。			留	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定して います。
	本業務対象国および対象案件は以下のとおり。				※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	事後評価対象案件
	（１）（海外投融資）インド：中小零細事業者支援事業
	（２）（海外投融資）カンボジア：コンポンチュナン太陽光発電事業
	（３）（海外投融資）インド：低所得者向け住宅普及支援事業
				意
				事
				項

	調達管理番号	24a00207000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅠ-2（ケニア、ウガンダ、タンザニア）（一般競争入札（総合評価落札方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年6月5日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年8月23日 ～ 2025年10月3日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。			留	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	本業務対象国および対象案件は以下のとおり。
	事後評価対象案件（１）（技術協力）ケニア：気候変動への適応のための乾燥地耐性育種プロ
	ジェクト
	（２）（技術協力）ケニア持続的森林管理のための能力開発プロジェクト
	（３）（技術協力）ウガンダ保健インフラマネジメントを通じた保健サービス強化プロジェ クト			意
	（４）（技術協力）ウガンダ保健インフラマネジメントを通じた保健サービス強化プロジェ
	クトフェーズ２
	（５）（無償資金協力）ウガンダ北部ウガンダ地域中核病院改善計画
	（６）（技術協力）タンザニア品質・生産性向上（カイゼン）による製造業企業強化プロ
	ジェクト
	（７）（技術協力）タンザニア品質・生産性向上（カイゼン）による製造業企業強化プロ
	ジェクト フェーズ２ ※（１）と（２）は一体評価を想定			事
	※（３）と（４）は一体評価を想定
	※（６）と（７）は一体評価を想定
				項

	調達管理番号	24a00208000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅠ-3（トルコ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、アゼルバイジャン）（QCBS- ランプサム型）
公示日（予定）	2024年6月5日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年8月23日 ～ 2025年10月3日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）トルコ：チョルフ川流域保全事業 （２）（有償資金協力）トルコ：小零細企業迅速支援事業 （３）（有償資金協力）トルコ：地方自治体下水道整備事業 （４）（有償資金協力）ボスニア・ヘルツェゴビナ：ウグレヴィック火力発電所排煙脱硫装置建設事業 （５）（有償資金協力）アゼルバイジャン：地方都市上下水道整備事業			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）トルコ：小零細企業迅速支援事業は、簡易型評価の実施の可能性があります。 ※（有償）トルコ：地方自治体下水道整備事業は、紛争影響 国・地域の事業評価の手引きを利用した評価実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00209000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅠ-4（コンゴ民主共和国、ブルキナファソ、タンザニア、リベリア型）（QCBS方式 - ランプサム）
公示日（予定）	2024年6月5日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年8月23日 ～ 2025年10月3日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（無償資金協力）コンゴ民主共和国：キンシャサ市道路維持管理機材整備計画 （２）（無償資金協力）ブルキナファソ：ワガドゥグ東南部タンソババイパス道路改善計画 （３）（無償資金協力）ブルキナファソ：中学校校舎建設計画 （４）（無償資金協力）タンザニア：第二次ニューバガモヨ道路拡幅計画 （５）（無償資金協力）タンザニア：第二次ニューバガモヨ道路拡幅計画（詳細設計） （６）（無償資金協力）リベリア：モンロビア首都圏ソマリアドライブ復旧計画 （７）（無償資金協力）リベリア：第二次モンロビア首都圏ソマリアドライブ復旧計画 （８）（無償資金協力）リベリア：モンロビア首都圏ソマリアドライブ復旧計画（詳細設計） ※（４）と（５）は一体評価を想定 ※（６）と（７）と（８）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（無償）タンザニア：第二次ニューバガモヨ道路拡幅計画は簡易型評価の実施の可能性があります。 ※（無償）ブルキナファソ：ワガドゥグ東南部タンソババイパス道路改善計画、（無償）タンザニア：第二次ニューバガモヨ道路拡幅計画、（無償）リベリア：モンロビア首都圏ソマリアドライブ復旧計画と第二次モンロビア首都圏ソマリアドライブ復旧計画（一体評価）は、それぞれ、衛星データを利用した分析の実施可能性があります。 ※（無償）ブルキナファソ：ワガドゥグ東南部タンソババイパス道路改善計画と（無償）ブルキナファソ：中学校校舎建設計画は、それぞれ、紛争影響国・地域の事業評価の手引きを利用した評価実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00210000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅡ-1（インド、バングラデシュ）（QCBS方式 - ランプサム型）
公示日（予定）	2024年7月10日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年9月27日 ～ 2025年11月7日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）インド：ヒマーチャル・プラデシュ州作物多様化推進事業 （２）（技術協力）インド：ヒマーチャル・プラデシュ州作物多様化推進プロジェクト （３）（技術協力）インド：ヒマーチャル・プラデシュ州作物多様化推進プロジェクト （フェーズ２） （４）（無償資金協力）インド：ヴァラナシ国際協力・コンベンションセンター建設計画 （５）（無償資金協力）インド：第二次ヴァラナシ国際協力・コンベンションセンター建設計画 （６）（有償資金協力）バングラデシュ：バングラデシュ北部総合開発事業 （７）（技術協力）バングラデシュ：地方都市行政能力強化プロジェクト【有償勘定技術支援】 （８）（無償資金協力）バングラデシュ：沿岸部及び内陸水域における救助能力強化計画 ※（１）と（２）と（３）は一体評価を想定 ※（４）と（５）は一体評価を想定 ※（６）と（７）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償・技協）インド：ヒマーチャル・プラデシュ州作物多様化推進案件（一体評価）については、人々の幸福（Human Wellbeing)に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（有償）バングラデシュ：バングラデシュ北部総合開発事業と（技協）バングラデシュ：地方都市行政能力強化プロジェクト【有償勘定技術支援】の一体評価については、紛争影響国・地域の事業評価の手引きを利用した評価実施の可能性があります。 ※（無償）インド：ヴァラナシ国際協力・コンベンションセンター建設計画と（無償）インド：第二次ヴァラナシ国際協力・コンベンションセンター建設計画の一体評価については、簡易型評価の実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00211000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅡ-2（インド、ブータン、ネパール） （QCBS方式 - ランプサム型）
公示日（予定）	2024年7月10日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年9月27日 ～ 2025年11月7日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）インド：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款 （２）（有償資金協力）インド：西ベンガル州森林・生物多様性保全事業 （３）（有償資金協力）ブータン：地方電化事業（フェーズ２） （４）（有償資金協力）ネパール：緊急住宅復興事業			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）ブータン：地方電化事業（フェーズ２）は、衛星 データを利用した分析及び、人々の幸福（Human Wellbeing)に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（有償）ネパール：緊急住宅復興事業は、「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（有償）インド：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款は、簡易型評価の実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00212000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅡ-3（ベトナム、ラオス、東ティモール） （一般競争入札（総合評価落札方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年7月10日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年9月27日 ～ 2025年11月7日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）ベトナム：タイビン火力発電所及び送電線建設事業（I） （２）（有償資金協力）ベトナム：タイビン火力発電所及び送電線建設事業（II） （３）（有償資金協力）ベトナム：タイビン火力発電所及び送電線建設事業（III） （４）（有償資金協力）ベトナム：タイビン火力発電所及び送電線建設事業（Ⅳ） （５）（有償資金協力）ベトナム：ホアラックハイテクパーク・インフラ建設事業（Ｅ／Ｓ） （６）（有償資金協力）ベトナム：ホアラック科学技術都市振興事業（I） （７）（有償資金協力）ベトナム：ホアラック科学技術都市振興事業（II） （８）（有償資金協力）ラオス：ビエンチャン国際空港ターミナル拡張事業 （９）（有償資金協力）東ティモール：国道１号線整備事業 ※（１）～（４）は一体評価を想定 ※（５）～（７）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。

	調達管理番号	24a00213000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅡ-4（マレーシア、ベトナム、インドネシア）（QCBS方式 - ランプサム型）
公示日（予定）	2024年7月10日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年9月27日 ～ 2025年11月7日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）マレーシア：パハン・スランゴール導水事業 （２）（有償資金協力）マレーシア：パハン－セランゴ－ル導水事業（Ｅ／Ｓ） （３）（有償資金協力）マレーシア：マレーシア日本国際工科院整備事業 （４）（技術協力）マレーシア：マレーシア日本国際工科院整備【円借款附帯プロジェクト】 （５）（技術協力）マレーシア：マレーシア日本国際工科院強化プロジェクト （６）（無償資金協力）ベトナム：ハイフォン市アンズオン浄水場改善計画 （７）（技術協力）インドネシア：中部スラウェシ州復興計画策定及び実施支援プロジェクト ※（１）と（２）は一体評価を想定 ※（３）～（５）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（技協）インドネシア：中部スラウェシ州復興計画策定及び実施支援プロジェクトは、「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（有償・技協）マレーシア：マレーシア日本国際工科院案件 （一体評価）については、ノンスコア（主体的振り返り）に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（無償）ベトナム：ハイフォン市アンズオン浄水場改善計画は、簡易型評価の実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00214000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-1（ウズベキスタン、タジキスタン、パキスタン）（一般競争入札（総合評価落札方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年10月25日 ～ 2025年12月5日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（技術協力）ウズベキスタン：ウズベキスタン日本人材開発センター・ビジネス人材育成プロジェクト （２）（技術協力）ウズベキスタン：ウズベキスタン日本人材開発センター・ビジネス人材育成・交流機能強化プロジェクト （３）（無償資金協力）タジキスタン：ハトロン州ピアンジ県給水改善計画 （４）（無償資金協力）タジキスタン：ハトロン州ピアンジ県給水改善計画（詳細設計） （５）（無償資金協力）タジキスタン：第二次ハトロン州ピアンジ県給水改善計画 （６）（有償資金協力）パキスタン：全国基幹送電網拡充事業 （７）（無償資金協力）パキスタン：カラチ気象観測用レーダー設置計画 ※（１）と（２）は一体評価を想定 ※（３）～（５）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（無償）パキスタン：カラチ気象観測用レーダー設置計画は、簡易型評価の実施の可能性があります。 ※（有償）パキスタン：全国基幹送電網拡充事業は、衛星データを利用した分析の実施可能性があります。

	調達管理番号	24a00215000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-2（フィリピン、タイ）（QCBS方式 - ランプサム型）
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年10月25日 ～ 2025年12月5日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）フィリピン：アグリビジネス振興・平和構築・経済成長促進事業 （２）（技術協力）フィリピン：アグリビジネス振興・金融アクセス強化プロジェクト （フェーズ１） （３）（技術協力）フィリピン：アグリビジネス振興・金融アクセス強化プロジェクト （フェーズ2）【有償勘定技術支援】 （４）（有償資金協力）フィリピン：新ボホール空港建設及び持続可能型環境保全事業 （５）（有償資金協力）フィリピン：新ボホール空港建設及び持続可能型環境保全事業（第二期） （６）（技術協力）フィリピン：新ボホール空港建設に係る持続可能型環境保全プロジェクト 【有償勘定技術支援】 （７）（有償資金協力）フィリピン：ミンダナオ持続的農地改革・農業開発事業 （８）（有償資金協力）フィリピン：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款 （フェーズ２） （９）（有償資金協力）タイ：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款 ※（１）～（３）は一体評価を想定 ※（４）～（６）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償・技協）フィリピン：アグリビジネス振興案件（一体評価）については、「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析及び、紛争影響国・地域の事業評価の手引きを利用した評価実施の可能性があります。 ※（有償）フィリピン：ミンダナオ持続的農地改革・農業開発事業は、紛争影響国・地域の事業評価の手引きを利用した評価実施の可能性があります。 ※（有償）フィリピン：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款（フェーズ２）及び（有償）タイ：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款は、簡易型評価の実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00216000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-3（ラオス、東ティモール、カンボジア） （QCBS方式 - ランプサム型）
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年10月25日 ～ 2025年12月5日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（技術協力）ラオス：森林減少抑制のための参加型土地・森林管理プロジェクト （２）（技術協力）ラオス：持続可能な森林管理及びREDD＋支援プロジェクト （３）（無償資金協力）ラオス：セタティラート病院及びチャンパサック県病院整備計画 （４）（技術協力）東ティモール：持続可能な天然資源管理能力向上プロジェクト （５）（技術協力）東ティモール：持続可能な天然資源管理能力向上プロジェクト フェーズ２ （６）（無償資金協力）カンボジア：第四次プノンペン洪水防御・排水改善計画 （７）（無償資金協力）カンボジア：第四次プノンペン洪水防御・排水改善計画（詳細設計） ※（１）と（２）は一体評価を想定 ※（４）と（５）は一体評価を想定 ※（６）と（７）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（技協）ラオス：森林減少抑制のための参加型土地・森林管理プロジェクトと（技協）ラオス：持続可能な森林管理及び REDD＋支援プロジェクトの一体評価は、衛星データを利用した分析の実施可能性があります。 ※（技協）東ティモール：持続可能な天然資源管理能力向上プロジェクト（一体評価）については、「誰一人取り残さない （Leave No One Behind）」に関する詳細分析実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00217000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-4（フィジー、パプアニューギニア、ソロモン）（一般競争入札（総合評価落札方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年10月25日 ～ 2025年12月5日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）フィジー：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援円借款 （２）（有償資金協力）フィジー：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款（フェーズ2） （３）（有償資金協力）パプアニューギニア：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援円借款 （４）（無償資金協力）ソロモン：ククム幹線道路改善計画 （５）（無償資金協力）ソロモン：ククム幹線道路改善計画（詳細設計） ※（１）と（２）は一体評価を想定 ※（４）と（５）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）フィジー：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援円借款（一体評価）は、簡易型評価の実施の可能性があります。 ※（有償）パプアニューギニア：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援円借款は、簡易型評価の実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00218000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-5（ブラジル、ペルー、キューバ）（一般競争入札（総合評価落札方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年10月25日 ～ 2025年12月5日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）ブラジル：サンパウロ州無収水対策事業 （２）（有償資金協力）ペルー：リマ首都圏北部上下水道最適化事業（ＩＩ） （３）（技術協力）ペルー：リマ上下水道公社無収水管理能力強化プロジェクト （４）（無償資金協力）キューバ：主要病院における医療サービス向上のための医療機材整備計画 ※（２）と（３）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。

	調達管理番号	24a00219000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-1（中華人民共和国、モンゴル、インドネシア）（QCBS方式 - ランプサム型）
公示日（予定）	2024年9月4日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年11月25日 ～ 2026年1月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（技術協力）中華人民共和国：環境にやさしい社会構築プロジェクト （２）（技術協力）中華人民共和国：循環型経済推進プロジェクト （３）（有償資金協力）モンゴル：ウランバートル第４火力発電所効率化事業 （４）（有償資金協力）インドネシア：インドネシア大学整備事業 （５）（有償資金協力）インドネシア：ジャワ幹線鉄道電化・複々線化事業（第１期） （６）（有償資金協力）インドネシア：国有電力会社発電業務改善事業 ※（１）と（２）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。

	調達管理番号	24a00221000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-2（ケニア、タンザニア等）（QCBS方式 - ランプサム型）
公示日（予定）	2024年9月4日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年11月25日 ～ 2026年1月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）ケニア：オルカリア－レソス－キスム送電線建設事業 （２）（有償資金協力）ケニア：モンバサ港開発事業フェーズ２ （３）（有償資金協力）タンザニア：小規模灌漑開発事業 （４）（有償資金協力）アフリカ開発銀行ＥＰＳＡの下での民間セクター支援融資（Ⅳ） （５）（有償資金協力）アフリカ開発銀行ＥＰＳＡの下での民間セクター支援融資（V） （６）（有償資金協力）アフリカ開発銀行ＥＰＳＡの下での民間セクター支援融資（VI） （７）（有償資金協力）アフリカ開発銀行ＥＰＳＡの下での民間セクター支援融資（VII） ※（４）～（７）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）ケニア：オルカリア－レソス－キスム送電線建設事業は、衛星データを利用した分析の実施可能性があります。 ※（有償）タンザニア：小規模灌漑開発事業は、「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00222000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-3（マラウイ、モザンビーク、エジプト） （一般競争入札（総合評価落札方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年9月4日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年11月25日 ～ 2026年1月16日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（無償資金協力）マラウイ：テザニ水力発電所増設計画 （２）（無償資金協力）マラウイ：テザニ水力発電所増設計画（詳細設計） （３）（無償資金協力）モザンビーク：送変電網緊急改修計画 （４）（技術協力）エジプト：大エジプト博物館保存修復センタープロジェクト ※（１）と（２）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（無償）マラウイ：テザニ水力発電所増設計画（一体評価）は、簡易型評価の実施の可能性があります。 ※（無償）モザンビーク：送変電網緊急改修計画は、衛星データを利用した分析の実施可能性があります。

	調達管理番号	24a00223000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-4（イラク、ヨルダン、モロッコ、チュニジア）（QCBS方式 - ランプサム型）
公示日（予定）	2024年9月4日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年11月25日 ～ 2026年1月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）イラク：クルド地域上水道整備事業 （２）（有償資金協力）イラク：クルド地域上水道整備事業（第二期） （３）（有償資金協力）ヨルダン：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款 （４）（有償資金協力）チュニジア：ジェンドゥーバ地方給水事業 （５）（有償資金協力）モロッコ：地方給水事業（ＩＩＩ） （６）（有償資金協力）モロッコ：フェズ・メクネス地域上水道整備事業 ※（１）と（２）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）チュニジア：ジェンドゥーバ地方給水事業は、人々の幸福（Human Wellbeing)に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（有償）モロッコ：地方給水事業（ＩＩＩ）は、人々の幸福 （Human Wellbeing)に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（有償）イラク：クルド地域上水道整備事業（一体評価） は、紛争影響国・地域の事業評価の手引きを利用した評価実施の可能性があります。 ※（有償）ヨルダン：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款は、簡易型評価の実施の可能性があります。