Symworld CPaaS SMS API サービス利用規約
Symworld CPaaS SMS API サービス利用規約
1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する楽天コミュニケーションズ株式会社又は別紙で定める者（以下、「当社」といいます。）と契約者との間の契約（以下、「本契約」といいます。）を定めることを目的とし、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 契約者と送信者が異なる場合、契約者は送信者が本規約に定める全ての規定を遵守することにつき全責任を負うものとします。
3. 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
4. 本規約の内容と、前項に定めるルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
用語 | 意味 |
契約者 | 本規約に基づき契約する者であって、第 3 条（本契約の利用申込 み）に基づき、本契約の締結がされた個人若又は法人を示す |
契約者 ID | 本サービスを利用するために利用者に付与される識別子 |
SMS | Short Message Services の略。日本国内では専ら移動体音声伝送 役務の電話番号間で送受信が可能となるもの |
Symworld CPaaS SMS API サービス | 本サービス。一端を当社が提供する設備により SMS の送信を可能とするサービスである。理由の如何を問わずサービスの名称又は 内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含む |
知的財産権 | 著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出 願する権利を含みます。） |
送信メッセージ | 契約者が本サービスを利用して投稿その他送信する SMS の宛先及びメッセージの内容（文章及び URL 等を含みますがこれらに限り ません。） |
提携事業者 | 受信者が契約している携帯電話電気通信事業者 |
スパム | SMS 受信に対する事前の明示的な同意を取得していない SMS 送信 （事前の同意がない電話番号のリストに対する SMS の一斉送信を含む）、SMS 受信に対する同意が撤回された後の SMS 送信又は不正な目的で送信された SMS |
送信者 | 本サービスを利用して SMS を送信する者 |
受信者 | 本サービスを介して SMS を受信する者 |
オプトイン | 契約者又は送信者の発信する SMS について、受信者が自ら受信す ることを予め許可すること |
オプトアウト | 契約者又は送信者の発信する SMS について、受信者が受け取りを 拒否すること |
1. 本サービスの利用を申込む者（以下「利用申込者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意したときに利用申込みができます。
2. 当社は、当社の基準に従って、前項の定めに基づいて利用申込みを行った利用申込者の利用申込みを受け付け、当社が利用を認める場合にはその旨を利用申込者に通知します。
3. 前項に定める通知の発信をもって、本契約が契約者と当社の間に成立し、契約者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
4. 当社は、利用申込者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用申込みを承諾しないことがあります。
(1) 当社に提供した申込事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2) 技術的に本サービスの提供が困難であると判断した場合
(3) 未xx者、xx被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない又は同意等が得られていることを当社が確認できない場合
(4) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(5) 過去に当社との契約に違反した者又は、現に未払い債務がある者
(6) 第 11 条（利用停止）に定める措置を受けたことがある場合
(7) 本サービスにおける料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがある場合
(8) 当社が定める第 21 条（保証金）の預け入れを拒否した場合
(9) 第 9 条（遵守事項）に定める事項に違反するおそれがあると当社が認める場合
(10)前各号のほか、法令や公序良俗に違反し、第三者の権利を侵害し、又は当社の本サービスに関する当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのあると当社が判断した場合
１．契約者は、利用申込時に当社に申し出た内容に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
2. 契約者がその変更を怠ったことで、当社からの通知を受け取れなかった場合、当社は契約者に生じたその損害を一切賠償しないものとします。
1. 当社は、第 3 条の申込を受け付けた場合、本サービスを利用するための契約者 ID（以下、「ID」といいます。）及びこれに対応するパスワードを払い出すものとします。契約者は、必要に応じて送信者に対してサブ ID 及び対応するパスワードを払い出すことができるものとします。
2. 契約者は、自己の責任において、本サービスに関する ID 及びパスワードを善良なる管理者の注意を払い管理するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
3. ID 及びパスワードの使用は全て契約者によるものとみなされ、ID 又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する全ての責任は契約者が負うものとしま
す。
1. 契約者は、自己の責任において、本サービスで利用する送信番号を管理するものとします。
2. 本サービスにおける SMS 送信元の電話番号は、日本の電気通信事業法その他の関連法令に定める電気通信番号であって音声伝送役務での利用が認められているもの、または当社及び提携事業者が別途 SMS 送信元の電話番号としても認めるもの（以下、あわせて「SMS 送信元電話番号」といいま す。）に限られます。
3. SMS 送信元電話番号は、当社に事前に申し出て承認を得るものとします。当社の事前の承諾なく、
SMS 送信元電話番号を変更することはできません。
4. 本条に対する違反があったと当社が検知した場合には、当社は当該契約者の SMS 送信を一時的に停止し、契約者に対して改善を求めるものとします。
1. 契約者は、本サービス利用の対価として、当社が定める料金表に従い、送信した SMS 数に応じた料金を支払うものとし、別途当社が指定する方法で支払うものとします。
2. 契約者が利用料金の支払を延滞した場合、契約者は年 14.6％の割合による延滞利息を当社に支払うものとします。
3. 契約者が支払額から税金を源泉徴収又は控除する必要がある場合、契約者は当該支払額を上乗せして、請求書に反映された合計額を支払うものとします。契約者は、必要とされる控除又は源泉徴収税について責任を負うことに同意し、適用される法律及び規則の下でその支払いが認められる期間内に、当社に代わって適切な当局に支払うものとします。契約者は、法的に許容される範囲内で、税金を最小限に抑えるために誠意をもって当社と協力します。適用される範囲において、契約者又は当社は、相手方が合理的に要求する再販売免除、複数使用地点証明書、条約証明書及びその他の
免除情報を相手方に提供します。
4. 本契約に起因する税務調査や関連税務当局との税務紛争（源泉所得税を除く）が発生した場合、又は両当事者の納税義務に影響を与える法令上の変更があった場合、両当事者は協力して問題を解決することに同意します。
1. 当社は、本規約の規定により、契約者が支払いを要することとなった料金その他の債務に係る当社債権の全部又は一部を第三者に譲渡することがあり、契約者はその旨を予め承諾するものとしま す。
2. 前項に定める第三者は、楽天モバイル株式会社とします。
1．契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号について遵守し、送信者の義務については、送信者に十分に説明するものとします。
(1)契約者及び送信者は本サービスの利用に関し適用される法令を遵守するものとし、かかる法令には、条例、業界標準や基準といわれるもの、キャリアの行動指針、ガイドライン等（以下、
「適用法等」といいます。）を含むものとします。
(2)送信者は、全ての送信メッセージに送信者を識別するため氏名、名称又はブランド名等及び URL、電子メールアドレス又は電気通信設備を識別するための文字、番号、記号その他の符号であって法令で定める事項を、記載するものとします。
(3)送信者は、受信者から事前にオプトイン方式で受信の同意を得た場合を除き、販売促進又はマーケティングを目的とした SMS を送信してはならないものとします。
(4)送信者は、販売促進及びマーケティングを目的とした SMS の送信の際には、必ず適用法等に定める特定のオプトアウトの仕組みを設けなければならないものとします。
(5)送信者は、次に掲げる情報を偽造した SMS を送信してはならないものとします。
・送信に用いられる SMS 送信元電話番号
・第 2 号において記載が義務付けられた事項
(6)送信者は、虚偽又は架空の電話番号に対して自己若しくは第三者の営業活動目的のために SMS
を送信してはならないものとします。
(7)契約者及び送信者は、本サービスを違法又は不適切な目的で利用してはならず、その送信メッセージには、誹謗中傷、詐欺、欺瞞又は誤解を招く表現、性的表現や死を想定させる表現、人身損害、身体や財産の損害、若しくは環境に対する損害を引き起こす表現を含めてはならないものとします。また、どのような場合であっても、適用法等、司法機関の要求する事項又は当社若しくは提携事業者からの要求事項等に違反してはならず、また、第三者に違反させない責任を負うものとします。
(8)送信された SMS がスパムであり、且つ違法である場合、法令上の対応が必要である場合又は受信者からのクレームに基づく対応が必要である場合、当社は契約者に対してスパムが送信され
た旨を通知し、合理的に必要な情報と支援を提供するものとし、契約者は適切な対応を取ることとします。
(9)契約者及び送信者は、本サービスをスパム送信のために使ってはならないものとします。
(10)契約者は、スパムが送信されたとの通知を受けた場合には、24 時間以内に対策をするものとします。契約者は送信者に対し速やかにスパムが送られたことについて通知するとともに、直ちに改善を開始し、誠意をもって対応し、適用法令等及び本規約が許容する範囲でスパムの発生元を特定する情報交換（タイムスタンプ、コンテンツ、送信先番号及び送信者）をできる限り速やかに行うものとします。当社は、書面による通知を行い、本サービスの全部又は一部の提供を停止するものとし、この場合、当社は何らの責任も負わないものとします。契約者は、スパムのさらなる送信を防止するための適切かつ効果的な措置が講じられ次第、かかる措置を講じた証拠を当社に提出するものとします。
(11)当社の付与した ID 及びパスワードがスパム送信に用いられているとの疑いが生じた場合、又は上述の(5)と(6)の侵害があったと考えられる場合、以下の対応が行われます。
・当社は、本サービスの一部又は全部について、事前の通知なく直ちに停止
・契約者は、直ちにスパム送信の防止に必要なすべての対策
・契約者は、スパムの送信防止に協力するものとし、スパム送信者の特定に必要な限りにおいて送信者情報を交換
(12)契約者及び送信者は、本サービスについて、複製、リバースエンジニアリング、改変、派生物の作成、配布、販売、再販、譲渡、質権設定、サブライセンス、リース、ローン、賃貸、共
有、タイムシェア、担保権の付与、提供又はその他の方法で直接的又は間接的に権利の全部又は一部を侵害し及び譲渡することを禁止します。
(13)送信者は、その送信する SMS が特定商取引に関する法律に定める特定商取引に該当する場合、特定商取引法に基づく表示を掲示しなければならないものとします。
2．契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 当社、本サービスの他の利用者又はその他、本契約に基づいて契約を締結する利用者以外の送信者または事業者等の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(2) 法令、規制及び公序良俗に反する行為
(3) 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(4) 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を送信すること
・過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
・当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
・過度にわいせつな表現を含む情報
・差別を助長する表現を含む情報
・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
・反社会的な表現を含む情報
・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
・他人に不快感を与える表現を含む情報
(5) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(6) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(7) 当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
(8) 第 6 条（SMS 送信元電話番号）に違反する行為又は第三者に成りすます行為
(9) 本サービスの他の利用者の ID 又はパスワードを利用する行為
(10)本サービスの他の利用者の情報の収集
(11)当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為 (12)当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為
(13)反社会的勢力等への利益供与
(14)面識のない異性との出会いを目的とした行為
(15)前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為 (16)前各号の行為を試みること
(17)その他、当社が不適切と判断する行為
1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、かかる知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 契約者及び送信者は、送信メッセージについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び送信メッセージが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
3. 契約者及び送信者は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
1. 当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、契約者について本サービスの利用を 6 カ月までの間、停止します。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 当社に利用申込申請の記載事項（第 4 条に定める変更の場合を含みます。）に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) 当社からの通知が到着しない場合
(5) その他、当社が本サービスの利用又は契約の継続を適当でないと判断した場合
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
(1) 本サービスに係る当社又は提携事業者の電気通信設備の点検又は保守作業を行う場合
(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス又はハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が中止を必要と判断した場合
3. 当社は、前項までに定める場合、契約者に当社が定める方法で、事前に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合には、この限りではありません。
1. 契約者は、当社所定の方法で当社に届けることにより、本サービスを解約することができます。
2. 当社に対して負っている債務がある場合は、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
1. 当社は、第 11 条（利用停止）第 1 項各号のいずれかに契約者が該当し、利用停止の期間が経過した後も尚、状態が解消していないときには、契約を解除するものとします。
2．第 11 条（利用停止）第２項各号のいずれかに該当し、復旧の見込みが立たない場合には、契約を解除することがあります。
3．前項までに定める場合、契約者が当社に対して負っている債務が有るときは、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。
2. 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社が定める方法により契約者に対し、3 カ月前までに通知するものとします。
1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・即時性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令又は業界
団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスに関して契約者が被った損害につき、過去 1 ヶ月間 に契約者が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、当社は、間接的損害、付随的損害、特別損害、結果的もしくは懲罰的損害または将来の損害もしくは逸失利益にかかる損害につき、契約者に対して賠償する責任を負わないものとします。
3. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して契約者と他の契約者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約者が自己の責任において解決するものとします。
4. 当社は、契約者（以下「補償者」という。）が以下に関連して第三者からなされた請求に起因して、当社その関連会社、及びそれらの役員、取締役、代理人、従業員（以下、「被補償者」という。）が被ったすべての責任、費用、経費、損害及び損失について、補償者に賠償を請求することができるものとします。
(1)送信者が、本サービスを利用し、第三者の特許権、著作権、企業秘密、知的財産権又はその他の保護された法的権利の侵害、違反又は不正利用を含むがこれらに限定されない第三者の権利の主張（「知的財産権の主張」）
(2)契約者による本契約に基づく義務違反又は表示や通知等の違反 (3)第三者に対する侵害、又は財産に対する損害
5. 当社は、送信者の行為により、当社及びその関連会社等が被った損害について、契約者に対し当該損害（紛争解決に要した弁護士費用及び人件費並びに逸失利益を含みます。）の賠償を請求することができるものとします。
1. 秘密情報を受領する当事者（以下、「受領者」といいます。）は、本サービスに関連して、本契約の存在、内容、及び本契約に関連して知得した営業上、技術上その他の業務に関する情報（以下「秘密情報」という）を厳に秘密として保持管理しなければならず、事前に秘密情報を開示・提供する当事者（以下、「開示者」といいます。）相手方の書面による承諾を得ることなく、本契約の履行以外の目的に利用しないこととします。
2. 前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
(1)開示時点で、既に公知となっている情報
(2)開示の後、受領者の責によらず公知となった情報 (3)開示時点で、既に受領者が適法に保有していた情報
(4)受領者が秘密情報によらずに独自に開発・創造した情報
(5)受領者が、適切な権限を有する第三者から、秘密保持の義務を負うことなく適法に入手した情報
3. 受領者は、開示者に係る秘密情報を、本サービスの目的達成のために、これを知る必要がある以下に該当する者に対してのみ開示することができます。この場合、受領者は、開示者に係る秘密情報
を本件目的達成のために必要な範囲でのみ開示することができ、それ以外の第三者への開示を行うことはできないものとします。なお、受領者は、当該開示先に対して本契約と同等の義務を課すものとし、当該開示先による義務違反について開示者に対し責任を負うものとします。
(1)本サービス提供又は利用のためにこれを知る必要がある自己の役職員
(2) 本サービス提供又は利用のためにこれを知る必要がある自己の子会社（会社法第２条第３号に規定される子会社）、関連会社（会社計算規則第２条第３項第１８号に規定される関連会社）、親会社（会社法第２条第４号に規定される親会社）、又は親会社の子会社若しくは関連会社の役職員
(3) 本サービス提供又は利用について相談をする弁護士、公認会計士、その他の専門家であって法律上の守秘義務を負う者
(4)受領者が予め書面により承諾した開示先
4. 前項の定めにかかわらず、受領者は、裁判所、行政庁、その他の公権力から、強制力を伴って、秘密情報の開示要請を受けた場合、必要と認められる範囲で当該要請に応じることができます。ただし、可及的速やかに、当該要請を受けた事実を開示者に通知することを要します。
5. 受領者は、事前に開示者からの書面による承諾なくして、本契約の遂行のために必要最小限の範囲及び分量を超えて秘密情報を複製しないものとします。
6. 受領者は、開示者の要求があったとき、又は本契約が終了したときは、本契約に基づき開示された秘密情報を破棄又は削除するものとします。
7. 受領者は、前項の定めにおける秘密情報の破棄又は消去に際しては、当該秘密情報を認識及び使用できない状態にしなければならず、かつ、開示者から要求があったときは、当該秘密情報を破棄又は消去したことを証明する書面を提出しなければならないものとします。
8. 受領者は、開示者の秘密情報に基づき発明、考案、意匠、商標、著作物等の知的財産を創出した場合には、遅滞なく開示者に文書で通知し、その取扱い及び帰属について協議し決定するものとします。
1. 契約者は、別途当社が定める個人情報の取扱いに関する規定に基づき、当社が契約者情報及び契約者の利用情報等を取扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、本サービスを提供するために契約者から取得した情報を適切に管理し、取り扱うものとします。
3. 当社は、契約者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び開示することができるものとし、契約者はこれに異議を唱えないものとします。
当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又は
契約者に通知します。但し、法令上契約者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で契約者の同意を得るものとします。
1. 本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、当社が別に定める方法で行うものとします。
2. 当社が利用申込申請に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、契約者は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地 位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の利用に係る情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
1．当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、本サービス提供の条件として、保証金の預け入れを求めることがあります。ただし、契約者が、国の機関、地方公共団体その他当社が別に定める者である場合には、この限りでありません。
(1)過去に当社との契約において、不払いの実績がある者
(2)過去の利用実績に照らし著しく利用が増加又は増加することが予想される者 (3)料金その他の費用の支払を怠り、又は怠るおそれのある者
2．保証金の額は、月間の予想料金の額に応じて当社が別に定める額とします。
3．保証金については、無利息とします。
4．当社は、契約者が本規約の規定に基づき当社に支払うべき金額を支払期日までに支払わず、又は支払わないおそれがあるときは、保証金をその支払うべき金額に充当することがあります。
5．当社は、契約の解除等により、保証金を預け入れた事由が解消した場合には、保証金をその契約者に返還します。この場合において、その契約者が本規約の規定に基づき当社に支払うべき金額があるときは、返還する保証金をその支払うべき金額に充当します。
当社は、契約者の名称等（広く一般に公表されている会社名等の情報に限ります。）当社との契約の有無、及び当社との取引状況に係る情報等、当社及び楽天グループ株式会社とその会社法で定める子会社等、及び会社計算規則に定める関連会社（総称して以下、「当社等」といいます。）と以下の目的のために情報を共有し、取扱うものとします。
(1)法令で許容されている範囲及び手段で当社等の提供する商品若しくはサービス及びキャンペーン、イベント等のインセンティブプログラムに係る情報発信又は当社等の商品やサービス紹介等の営業、広告並びに販売促進活動を行うため
(2)当社等の既存のサービスの品質向上や新規サービスの研究開発等を行うため
(3)当社等のサービスに関する分析を行い、そのデータをマーケティング等に活用するため
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
2022 年 9 月 1 日制定