(ア)市民意識調査票 A4版・両面印刷(モノクロ)、14頁 印刷用紙:ピンク色
物品調達等及び委託役務
入札公告
次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。
この入札公告に定めるもののほか、入札に関して必要な事項は、東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項及び同細則による。
令和2年7月27日
1 入札に付する事項
東広島市長 髙垣
(1)物品・委託役務の名称 東広島市人権に関する市民意識調査・事業所意識調査業務
(2)物品・委託役務管理番号 13020031
(3)物品委託役務内容 市民及び企業の人権に関する意識調査のため、18 歳以上の市民及び事業所を対象
にアンケートを実施し、各種分析等を行うもの。
(4)納入・履行期間 契約締結日の翌日から令和3年3月22日まで
(5)納入・履行(就業)場所 東広島市xxx
(6)予定価格 非公表
(7)最低制限価格 なし
(8)入札方式 一般競争入札
(9)入札区分 紙入札
(10)使用する契約約款 業務委託契約約款(成果物の製造)
(11)契約種別 総価契約
(12)収入印紙 要
ア | 平成 29 年 1 月 1 日~平成 32 年 12 月 31日までの東広島市物品役務等競争入札参加資格として次の入札参加資格認定 区分の認定を受けている者 | 調査・計画>各種行政計画・調査等 |
イ | 法令等による登録等 | 問わないものとする。 |
ウ | 技術者 | 問わないものとする。 |
エ | 営業所等所在地 ※本店とは、法人にあっては登記されている本店とし、個人事業者にあっては営業活動の本拠を置いている場所とする。 ※営業所とは、法人においてその所在する市 (町)の法人市(町)民税の申告のある営業所とする。 | 広島県内に本店を有する者。 |
オ | 会社の履行実績 | 問わないものとする。 |
カ | その他 | 令和元年8月26日付け「東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項」の2(1)のいずれにも該当しないこと。 |
2 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる要件を全て満たしていること。
3 その他の入札条件
なし
4 日程等
手 続 き 等 | 期 間・期 日 等 | 場 所 ・ 留 意 事 項 | |
ア | 公告日 | 令和2年7月27日 | 東広島市ホームページに掲載及び東広島市総務部契約課(契約担当課)で閲覧に供する。 閲覧場所は「6問い合わせ先(契約担当課)」に記載のとおり。 |
イ | 仕様書及び見本等閲覧期間 | 令和2年7月27日~令和2年8月19日 | 東広島市ホームページに掲載及び契約担当課で閲覧に供する。見本等の有無 : 無 |
ウ | 同等品確認期間 ( 物品の買入れ及び借入れに限る) | 同等品で応札する場合は、同等品規格確認票(東広島市物品調達等及び委託役務競争契約入札心得(平成21年東広島市告示第83号。以下「入札心得」という。)別記様式第2号(第4条関係))により発注担当課へ持参またはファックスすること。ファックスする場合は、その旨を発注担当課へ事前に電話連絡すること。 なお、同等品確認に対する認定のない同等品での応札は認めない。同等品規格 確認票の提出先は、「オ 質問書提出期間」に記載の発注担当課とする。 | |
エ | 同等品確認回答閲覧期間 | 東広島市ホームページに掲載及び発注担当課で閲覧に供する。 | |
オ | 質問書提出期間 | 令和2年7月27日~令和2年8月3日 (午前 8 時 30 分~午後 5 時 15 分) | 質問書は、本市所定の様式(東広島市物品調達等及び委託役務競争入札心得 (平成21年東広島市告示第83号)別記様式第1号(第4条関係))により発注担当課へ持参またはファックスすること。ファックスする場合は、その旨を発注担当課へ事前に電話連絡すること。 生活環境部 人権男女共同参画課(発注担当課)xxxxxxxx0x00x(xxxx0x) 電話番号 000-000-0000 /ファックス番号 082-423-0270 質問書提出期間終了後の質問は受け付けない。 質問書の様式は東広島市ホームページからダウンロードできる。 |
カ | 回答書閲覧期間 | 令和2年8月6日~令和2年8月19日 | 東広島市ホームページに掲載及び発注担当課で閲覧に供する。 |
キ | 入札期間 | 令和2年8月17日~令和2年8月18日 (午前 9 時 00 分~午後 5 時 00 分) | 入札場所 東広島市総務部契約課(契約担当課) xxxxxxxx0x00x(本庁本館4階) 入札書は入札期間内に総務部契約課に持参して入札箱に投入すること。 初度の入札書は、入札の権限を有している者が記名押印し、使用印鑑として本市に届け出ている印鑑を押印すること。(ただし、入札書に記載した日付以前に作成された委任状の同封・提出がある場合を除く。) 特別の事由により郵便により入札書を提出しようとする者は、東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項細則に定めるところによるも のであること。 |
ク | 開札日時 | 令和2年8月19日午後 1 時 20 分 | 開札場所 入札室(xxxxxxxx0x00x xxxx0x) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札がないときは、開札日の翌日以降に再度の入札(1回目)を実施するものとする。再度の入札(1回目)は、開札の立ち会いの有無に関わらず初度の入札参加者全員が参加できるものとする。 再度の入札(1回目)を実施する日時、場所等の詳細は初度の入札に参加した者に対してファックスにより通知を行う。 再度の入札(1回目)の結果、予定価格の制限の範囲内での入札がなかったときは、直ちに入札会場で再度の入札(2回目)を行う。 再度の入札は、2回目まで行う。 |
5 資格要件確認資料の提出
本案件は、入札に参加する者に必要な資格を確認するために必要な資料(以下「資格要件確認資料」という。)の提出を求めない。
(1)提出書類
書類の区分 | 提出書類 (○印) | 備考 | |
ア | 入札参加資格確認申請書 | 様式は、東広島市ホームページからダウンロードできる。 | |
イ | 入札参加資格要件総括表 | ||
ウ | 誓約書 | ||
エ | 配置予定技術者届出書 | ||
オ | 履行実績確認表 | ||
カ | 履行実績証明書(物品・委託役務) | ||
キ | 法令等による登録等を確認するための資料 | ||
ク | その他 |
(2)提出部数は、1部とし、提出した資格要件確認資料は、返却しない。
(3)提出期限
(4)提出先 「6 問い合わせ先(契約担当課)」のとおり。
(5)その他
入札参加者は、資格要件確認資料を指定された提出期限までに提出できるよう事前に準備しておくこと。資格要件確認資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。
資格要件の審査のために必要があると認めるときは、期限を定めて資格要件確認資料の補正や追加資料の提出を求めることがある。資格要件確認資料に虚偽の記載をした者に対しては、指名除外措置を行うことがある。
6 問い合わせ先(契約担当課)
総務部契約課 物品役務係
xxxxxxxx0x00x(本庁本館4階)電話番号 082-420-0930
ファックス番号 082-431-0077
東広島市人権に関する市民意識調査・事業所意識調査業務
仕様書
1 業務名
東広島市人権に関する市民意識調査・事業所意識調査業務
2 履行場所及び履行期間
(1) 履行場所 東広島市xxx
設問設計、調査票・発送用封筒・返信用封筒の 印刷、封入作業 | 契約締結日の翌日から令和2年11月 13日まで |
調査票の発送 | 令和2年11月16日 |
調査期間 | 令和2年11月18日~令和2年12月 18日 |
礼状兼督促xxxの発送 | 令和2年12月25日 |
データ入力、単純集計、自由意見欄の入力 クロス集計、調査結果分析、報告書及び概要版の作成・納品 | 令和3年3月22日まで |
(2) 履行期間 契約締結日の翌日から令和3年3月22日まで。ただし、履行期間内における業務スケジュールは概ね次のとおりとする。
3 調査の目的
本調査は、人権が尊重されるまちづくりを推進するため、市民及び企業の人権に関する意識の現状を把握し、今後の人権教育・人権啓発施策の方向性を明らかにすることを目的とする。
4 調査の概要
(1) 調査対象者
① 東広島市内に居住している18歳以上の男女2,000人(市内9地区から人口比率により、住民基本台帳から無作為に抽出する。)
② 東広島市内に所在する事業所(本社・支社等が他の地域に所在する事業所を含む)
200ヶ所(経済センサス-活動調査に係る調査票より抽出)
(2)調査方法
郵送による調査票配布・回収。
(3)調査内容
調査項目は別紙1参照。具体的な設問については、発注者が作成した原稿(案)をベースに発注者と受注者が協議のうえ、原稿を作成する。
5 業務の内容
人権に関する市民意識調査・事業所意識調査の集計及び分析業務
(1)設問設計
別添の市民意識調査票及び事業所意識調査票原稿(案)をベースに、発注者及び受注者が協議し、受注者が調査票原稿を作成する。協議に際しては、受注者は東広島市人権教育・人権啓発推進審議会に2回程度同席して、審議会の意見を調査票に反映させることとする。
(2)調査の実施
① 意識調査に関する帳票一式の作成
(ア)市民意識調査票 A4版・両面印刷(モノクロ)、14頁 印刷用紙:ピンク色
上質紙 90 ㎏
(イ)事業所意識調査票 A4版・両面印刷(モノクロ)、12頁 印刷用紙:うす水色上質紙 90 ㎏
(ウ)発送用封筒 角形2号、名入れ、封筒用紙:若草色 100g/m2
(エ)返信用封筒
長形3号、料金受取人払い、封かん用テープ付、封筒用紙:クリーム色(透けないコーティング仕様)100g/m2
② 調査票の発送
・発送用封筒に調査票及び返信用封筒の封入封かんを行う。
・発送用封筒に調査対象者の住所・氏名を印字した宛名シールを貼り、発送する。
・発送に係る郵送費等は受注者の負担とする。
・発送にあたっては、東広島市内の郵便局に差し出すこと。
・宛名xxxxxxは発注者が作成し、受注者に引き渡す。
・宛名xxxxxxを受け渡した際に、受領書(別紙2)を提出すること。
・引渡しは、発注者の窓口で行う。
・発注者が印字する宛名xxxxxxにはカスタマバーコードは記載しない。ただし、発送に当たっては、カスタマバーコードを使用してもよい。
③ 調査票の回収
・調査票の返送先は東広島市生活環境部人権男女共同参画課とする。
・回収にかかる費用は受注者負担とする。
・回収した調査票については、一旦発注者で保管するので、随時受注者が市に受取りに来ること。開封等の作業は受注者が行うものとする。
・料金受取人払い等の利用に係る日本郵便(株)への手続き等の一切は受注者が行うこと。
④礼状兼督促xxxの作成及び発送
回収率向上のため、調査対象者全員(2,000 人+200 事業所)へ礼状兼督促xxxを作成し、発送する。
・宛名ラベルシールについては、調査票と同様の扱いとする。
・不着等により調査票が返送された場合、当該住所には同ハガキは郵送しないこととする。なお、発注者から手渡す宛名xxxxxxは、調査対象者すべてが印字されているため、受注者の責任において抜取り等の作業を行うこと。
・ハガキの仕様は官製ハガキ定型サイズとし、1色印刷とする。 (3)調査票の集計及び分析
調査票の集計作業を行い、人権に対する市民及び企業の意識・ニーズ等について多面的な分析を行う。
① データ整理及びチェック作業
回収された調査票の回答内容の整理・チェックなど
② 調査票についての集計作業
① で整理・チェックした内容について、質問項目ごとに集計を行う
③ 調査結果についての分析作業
②で集計した内容について、分析項目の単純集計分析、クロス集計分析等を行う。
④ 過去に本市が行った市民意識調査との時系列的比較分析提供資料
・東広島市人権に関する市民意識調査≪報告書≫(平成 26 年 3 月作成)(冊子)
・上記の概要版(冊子)
⑤ 自由記入欄とりまとめ
※分析については、当該調査の継続実施を考慮し、汎用性に配慮することとする。
(4)報告書の作成
(3)③の分析を基に、調査から明らかとなる人権に対する市民及び企業の意識・ニーズ等についてとりまとめを行い、(3)④の結果や人権に対する意識傾向や特徴等をまとめた報告書A4冊子(130ページ程度)及びその概要版A4冊子(30ページ程度)の作成及びその電子データを作成する。
6 担当区分
内容 | 担当 | ||
発注者 | 受注者 | ||
(1)調査の実施 | 調査対象者の抽出、宛名ラベルの作成 | 〇 | |
設問設計、調査票、参考資料の原稿作成 | ○ | 〇 | |
東広島市人権教育・人権啓発推進審議会同 席(2回程度) | 〇 | ||
調査票の印刷 | 〇 | ||
発送用封筒・返信用封筒の印刷 | 〇 | ||
封入作業、宛名ラベルの貼付 | 〇 | ||
調査票の発送(郵送費含む) | 〇 | ||
調査票の回収(郵送費含む) | 〇 | ||
礼状兼督促ハガキの発送(郵送費含む) | 〇 | ||
(2)調査票の集計 | データ入力、単純集計、クロス集計 自由回答欄とりまとめ | 〇 | |
(3)調査結果の分析 | 傾向分析、時系列的比較分析とそのとりま とめ | 〇 | |
(4)報告書及び概要 版の作成 | 報告書及び概要版の印刷及び納品 | 〇 | |
電子データ納品 | 〇 |
7 成果品の納品
① 東広島市人権に関する市民意識調査・事業所意識調査報告書 作成部数 100冊
② 東広島市人権に関する市民意識調査・事業所意識調査報告書【概要版】 作成部数3
00冊
③ ①及び②の電子データ
8 問い合わせ先(発注担当課)
東広島市生活環境部 人権男女共同参画課 人権男女共同参画係 TEL:(082)420-0927 FAX:(082)423-0270
市民意識調査項目 (別紙1)
分析項目 | 内容 |
(1)人権問題への関心等 | 回答者の人権問題への関心 |
回答者の被差別体験 | |
回答者の差別体験 | |
(2)女性の人権 | 女性の人権問題に対する意識 |
(3)子どもの人権 | 子どもの人権問題に対する意識 |
(4)高齢者の人権 | 高齢者の人権問題に対する意識 |
(5)障害者の人権 | 障害者の人権問題に対する意識 |
(6)同和問題 | 同和問題に対する意識 |
(7)外国人の人権 | 外国人の人権問題に対する意識 |
(8)エイズ患者・HIV感染者の人権 | エイズ患者・HIV感染者やその家族の人権問題に対する意識 |
(9)ハンセン病患者の人権 | ハンセン病患者・回復者やその家族の人権問題に対する意識 |
(10)犯罪被害者の人権 | 犯罪被害者やその家族の人権問題に対する意識 |
(11)インターネットによる人権侵害 | インターネットによる人権侵害に対する意識 |
(12)性的指向及び性同一性障害者の人権 | 性的指向及び性同一性障害者に関する人権問題に対する意識 |
(13)日頃の考え方 | 回答者の基本的な物事の捉え方や考え方及び潜在意識 |
(14)性的少数者について | 性別や性的少数者に対する考え方 パートナーシップ制度について |
用語の説明 | |
(15)啓発活動・施策 | 回答者が認知・利用している情報源 |
人権センターについて | |
市の人権啓発イベント等の認知度 | |
(16)相談窓口について | 相談窓口の周知度 |
(17)市役所の役割について | 市の人権問題への取組み |
(18)個人属性 | 性別 |
年齢 | |
家族 | |
居住地区 | |
出生地 | |
東広島市の居住年数 | |
職業・生活水準意識 | |
自由記入欄 |
事業所意識調査項目
分析項目 | 内容 |
(1)回答者 | 記入者の所属部署・役職 |
(2)業種 | 業種の選択 |
(3)事業所形態 | 事業所の構成 |
(4)常時雇用者の雇用形態 | xx雇用者数とxx雇用者以外の雇用者数及び全従業員数 |
(5)採用選考 | 従業員募集や採用選考の取組み内容 |
(6)人権問題の取組み | 関心項目・取組状況・課題・効果・問題点 |
(7)女性の雇用 | 登用・能力開発・能力発揮の取組み内容 |
(8)性的少数者への配慮 | 性的少数者に対する職場での取組み |
(9)育児と介護の両立 | 両立実現への取組み内容 |
(10)働きやすい社会環境 | 必要と思う取組み |
(11)ハラスメントについて | 各種ハラスメントへの取組状況・課題解説:ハラスメントの定義 |
(12)高齢者及び障害者の雇用 | 採用や定年及び労働環境改善 |
(13)外国人労働者の雇用 | 労働待遇・雇用契約・雇用状況 |
自由記入欄 |
別紙2
受 領 書
東 広 島 市 長 様
令和2年 月 日に次の物品を受領しました。
業者名
代表者 印
名 称 | 件 数 |
宛名ラベル 市民用 | |
宛名ラベル 事業所用 |
東広島市
人権に関する市民意識調査
<調査ご協力のお願い>
「東広島市人権に関する市民意識調査」は、「市民の皆様の人権に対する意識の現状を把握し、今後の人権教育・人権啓発施策の方向性を明らかにすることを目的としています。
本調査は、回答いただいた方が特定できないように無記名方式で実施しています。回答結果は、調査の目的以外には使用いたしません。
この調査の趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようお願い申しあげます。なお、この調査結果については、市のホームページで公表いたします。
<回答にあたって>
(1) 質問の回答にかかる時間は 20~25 分程度です。
(2) 回答は、送付された封筒のあて名の方ご本人がお答えください。
(3) 回答は、選択肢に○をつけるもの、番号を記入するもの、自由に記述するものがあります。各質問文を読み、各々の回答方法に従ってお答えください。
(4) 質問はすべての方にお答えいただく質問と、あてはまる方だけにお答えいただく質問の2種類ありますのでご注意ください。
(5) ご回答いただいた調査票は、12月18日(金)までに同封の返信用封筒に入れ、返送してください(切手は不要です)。
ご家族、調査対象者の方へ
この調査は、お送りした宛名の方ご本人にご記入していただくことになっています。(代筆は可能です。)
もし、ご本人に回答いただけない事情がありましたら、次のなかからあてはまる理由1つに○を
つけ、あとは白紙でご返送ください。
回答できない理由
1.本人が長期不在のため
3.本人が回答したくないため
2.本人が病気など、回答できる状態にないため
4.その他
注:この調査は、無作為に抽出した方に送っているため、以前お送りして回答が困難であるとご回答い
ただいた方にも再度お送りしている場合がございます。その場合はご容赦ください。
この調査についてご意見、ご質問があれば、下記へお問い合わせください。
〒739-8601
xxxxxxxx0x00x 東広島市生活環境部人権男女共同参画課
℡:082-420-0927 Fax:082-423-0270
Ⅰ.あなたの人権問題への関心や、「人権侵害」「差別」の経験についてお尋ねします。
Q1.日本の社会には、基本的人権に関わるさまざまな問題があります。あなたは、どのような問題に関心がありますか。次のなかから、あてはまるものすべてに○をつけてください。
1.子どもの人権問題
2.女性の人権問題
3.高齢者の人権問題
4.障害者の人権問題
5.外国人の人権問題
6.アイヌ等少数民族の人権問題
7.同和問題
8.HIV感染者やハンセン病患者・回復者などの人権問題
9.職業差別
10.xxxxxの人権問題
11.性同一性障害など性的少数者の人権問題
12. 北朝鮮による拉致被害者等の人権問題 13.刑を終えて出所した人の人権問題 14.犯罪被害者等の人権問題
15.インターネット上での人権問題
16.ヘイトスピーチ
17. その他( )
18.特にない
Q1-1).Q1について、あなたは、他の人と話し合うことがありますか。どのような場所で話し合うのか、あてはまるものすべてに○をつけてください。
1.家庭で | 2.職場で | 3.学校で | 4.近所の人と |
5.友人同士で | 6.その他( | ) 7. 話すことはない |
Q1-2).Q1について、あなたは、過去5年間に職場、学校、地域センターなどで研修を受けたことがありますか。次のなかから、あてはまるものすべてに○をつけてください。
1.職場
2.学校
5.大学の公開講座・講演会
7.受けたことはない
3.地域センター・生涯学習センター
6.その他(
4.民間・各種団体主催の講演会
)
Q2.あなたは、他人から「人権侵害」や「差別」を受けたと感じたことがありますか。次のなかから、あてはまるもの1つに○をつけてください。
1.ある → Q2-1)へ 2.ない → Q3へ
Q2-1).それはどのような事柄についてですか。次のなかから、あてはまるものすべてに○をつけてください。
1.うわさをたてられたり、悪口・かげ口を言われたりした(インターネット上を含む)
2.公的機関や企業から不当な扱いを受けた
3.地域社会から仲間はずれにされた
4.学校でいじめられたり、仲間外れにされたりした
5.性別、出身地、国籍などにより、差別的な扱いを受けた
6.自分自身や家族が障害を持っていることで、差別的な扱いを受けた
7.プライバシーを侵害された(インターネット上を含む)
8.ストーカー行為(つきまとい等)を受けた
9.セクシュアルハラスメント(性的いやがらせ)を受けた
10.パワーハラスメント(職場内で不当な待遇・いやがらせ)を受けた
11.妊娠・出産・育児休業等で嫌がらせを受けた
12.ドメスティック・バイオレンス(配偶者や恋人からの暴力)を受けた
13.就職のとき、差別的な扱いを受けた
14.その他( )
Q3. もし、あなたが「人権侵害」や「差別」を受けたと感じたらどうしますか。次のなかから、あてはまるものすべてに○をつけてください。
1.黙って我慢する
2.相手に抗議する
3.身近な人に相談する
4.弁護士に相談する
5.市役所に相談する
6.法務局または人権擁護委員に相談する
7.民間相談機関に相談する
8.警察に相談する
9.その他( )
10.わからない
Q4.あなたは、これまでに他の人に対して「人権侵害」や「差別」をしてしまったことがあると思いますか。次のなかから、あてはまるもの1つに○をつけてください。
1.したことはない
2.したことがある
3.気づかずにしているかもしれない
4.わからない
Ⅱ.「人権侵害」や「差別」問題について、あなたの考えをお尋ねします。
Q5.あなたは、女性に関し、現在、どのような人権問題が起きていると思いますか。次のなかから、あてはまるものすべてに〇をつけてください。
1.男女の固定的な役割分担意識(「家事は女性」等)に基づく差別的取扱いを受けること
2.職場において差別待遇(給与格差、女性が管理職になりにくい等)を受けること
3.女性が政策や方針などの決定に参画する機会が少ない(政治家など、女性のリーダーが少ない)
4.セクシュアル・ハラスメント(性的嫌がらせ)、パワーハラスメント(権力を利用した職場での嫌がらせ)、マタニティハラスメント(妊娠・出産に対する嫌がらせ)などのハラスメント行為
5.ドメスティック・バイオレンス(配偶者やパートナーからの暴力)
6.売春・買春・援助交際
7.痴漢やわいせつ行為などの性犯罪
8.ストーカー行為
9.女性の活躍に影響を及ぼす古い考え方や社会通念、慣習・しきたりが残っていること 10.その他( )
11.わからない
12.とくにない
Q6.あなたは、子どもに関し、現在、どのような人権問題が起きていると思いますか。次のなかから、あてはまるものすべてに〇をつけてください。
1.いじめを受けること(インターネット上も含む)
2.体罰を受けること
3.虐待を受けること
4.いじめ、体罰や虐待を見て見ぬふりをすること
5.学校や就職先の選択等の子どもの意見について、大人がその意見を無視すること
6.児童買春・児童ポルノ等の対象となること
7.ビデオ、インターネットなどでの子どもを取り巻く性情報のはんらん
8.親の事情によって子どもが無国籍や無戸籍になること
9.貧困のために学習機会が奪われ、望む進学や就職ができなかったり、健康な生活が送れないこと 10.その他( )
11.わからない
12.とくにない
Q7.あなたは、高齢者に関し、現在、どのような人権問題が起きていると思いますか。次のなかから、あてはまるものすべてに〇をつけてください。
1.働く能力を発揮する機会が少ないこと
2.差別的な言動をされること
3.悪徳商法や詐欺の被害が多いこと
4.アパート等への入居を拒否されること
5.家庭内での看護や介護において嫌がらせや虐待を受けること
6.病院での看護や養護施設において劣悪な処遇や虐待を受けること
7.高齢者が邪魔者扱いされ、つまはじきにされること
8.高齢者の意見や行動が尊重されないこと
9.経済的に自立が困難なこと
10.道路の段差解消やエレベーターの設置など、高齢者が暮らしやすいまちづくりへの配慮ができていないこと
11.その他( )
12.わからない
13.とくにない
1.職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けること
2.結婚問題で周囲の反対を受けること
3.就職・職場で不利な扱いを受けること
4.差別的な言動をされること
5.悪徳商法の被害が多いこと
6.アパート等への入居を拒否されること
7.宿泊施設、店舗等への入店や施設利用を拒否されること
8.スポーツ・文化活動・地域活動に気軽に参加できないこと
9.道路の段差解消やエレベーターの設置など、障害のある人が暮らしやすいまちづくりへの配慮ができていないこと
10.じろじろ見られたり、避けられたりすること
11.その他( )
12.わからない
13.とくにない
Q8.あなたは、障害者に関し、現在、どのような人権問題が起きていると思いますか。次のなかから、あてはまるものすべてに〇をつけてください。
Q9.あなたは、部落差別等の同和問題に関し、現在、どのような人権問題が起きていると思いますか。次のなかから、あてはまるものすべてに〇をつけてください。
1.結婚問題で周囲の反対を受けること
2.就職・職場で不利な扱いを受けること
3.差別的な言動をされること
4.差別的な落書きをされること
5.身元調査をされること
6.インターネットを利用して差別的な情報を掲載されること
7.その他( )
8.わからない
9.とくにない
Q10.あなたは、日本に居住している外国人に関し、現在、どのような人権問題が起きていると思いますか。次のなかから、あてはまるものすべてに〇をつけてください。
1.職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けること
2.結婚問題で周囲の反対を受けること
3.就職・職場で不利な扱いを受けること
4.差別的な言動をされること
5.アパート等への入居を拒否されること
6.宿泊施設、店舗等への入店や施設利用を拒否されること
7.風習や習慣等の違いが受け入れられないこと
8.じろじろ見られたり、避けられたりすること
9.特定の国の出身者にヘイトスピーチをおこなうこと
10. その他(
11.わからない
12.とくにない
)
Q11.あなたは、エイズ患者・HIV感染者やその家族に関し、現在、どのような人権問題が起きていると思いますか。次のなかから、あてはまるものすべてに〇をつけてください。
1.結婚問題で周囲の反対を受けること
2.就職・職場で不利な扱いを受けること
3.治療や入院を断られること
4.無断でエイズ検査等をされること
5.差別的な言動をされること
6.アパート等への入居を拒否されること
7.宿泊施設、店舗等への入店や施設利用を拒否されること
8.その他(
9.わからない 10.とくにない
)
Q12.あなたは、ハンセン病患者・回復者やその家族に関し、現在、どのような人権問題が起きていると思いますか。次のなかから、あてはまるものすべてに〇をつけてください。
1.職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けること
2.結婚問題で周囲の反対を受けること
3.就職・職場で不利な扱いを受けること
4.治療や入院を断られること
5.ハンセン病療養所の外で自立した生活を営むのが困難なこと
6.差別的な言動をされること
7.アパート等への入居を拒否されること
8.宿泊施設、店舗等への入店や施設利用を拒否されること
9.じろじろ見られたり、避けられたりすること
10.その他( )
11.わからない
12.とくにない
1.犯罪行為によって精神的なショックを受けること
2.犯罪行為によって経済的負担を受けること
3.事件のことに関して、周囲にうわさ話をされること
4.警察に相談しても期待どおりの結果が得られないこと
5.捜査や刑事裁判において精神的負担を受けること
6.刑事裁判手続に必ずしも被害者の声が十分反映されるわけではないこと
7.報道や取材によって私生活の平穏が保てなくなること
8.その他( )
9.わからない 10.とくにない
Q13.あなたは、犯罪被害者やその家族に関し、現在、どのような人権問題が起きていると思いますか。次のなかから、あてはまるものすべてに〇をつけてください。
Q14.あなたは、インターネット上において、現在、どのような人権問題が起きていると思いますか。次のなかから、あてはまるものすべてに〇をつけてください。
1.ひどい悪口(誹謗(ひぼう)・中傷)や差別的表現を掲載すること
2.差別を増長するような情報を掲載すること
3.出会い系サイト・アプリなど未xxに対する犯罪を誘発する場となっていること
4.悪徳商法によるインターネット取引で、金銭的な被害を与える場となっていること
5.いったん、流れた情報の訂正や回収が難しいこと
6.他人の個人情報やプライバシーを故意に流出させること
7.間違った情報により、社会的信用を損なわせたり、金銭的損害を与えること
8.犯罪を犯した人やその家族の写真や個人情報を掲載すること
9.ポルノ画像などの有害な画像が掲載されていること
10.リベンジポルノ(元交際相手の性的な画像などを相手の同意を得ることなく、仕返しを目的としてインターネット上で公開すること)が行われること
11.その他( )
12.わからない
13.とくにない
7
Q15.あなたは、からだの性(生物学的な性)とxxxの性が一致しない性同一性障害者などの性的少数者に関し、現在、どのような人権問題が起きていると思いますか。次のなかから、あてはまるものすべてに〇をつけてください。
1.職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けること
2.就職・職場で不利な扱いを受けること
3.差別的な言動をされること
4.アパート等への入居を拒否されること
5.宿泊施設、店舗等への入店や施設利用を拒否されること
6.じろじろ見られたり、避けられたりすること
7.興味本位でみられるため、性的少数者であることを世間に公表しづらいこと
8.同性カップルが夫婦と同等の権利を認められていないこと
9.その他( )
10.わからない
11.とくにない
Ⅲ.あなたの日頃のお考えについてお尋ねします。
Q5~Q15 まで、個々の人権問題についてのご意見を伺いました。ここからは、あなたが日頃からどのような考えを持っているのか、それぞれの項目について、あなたの考えに一番近いと思う数字に〇をつけてください。
Q16.あなたは次のようなことについてどう考えますか。A~Gのそれぞれについて、あなたの考えにあてはまるものを1つ選び、その数字に○をつけてください。
そう思う | どちらか といえばそう思う | どちらともいえない | あまりそう 思わない | そう 思わない | |
A. 今の日本は、一人ひとりの人権が大切にされている | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
B. 差別は、人間として恥ずべき行為の一つである | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
C. 差別をなくすため、すべての人が自分の問題として取り組 むべきだ | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
D. 差別されている人の言葉をきちんと聞く必要がある | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
E. あらゆる差別をなくすために、行政は努力する必要がある | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
F. 人権や権利ばかり主張する人が増えている | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
G. 人権問題は、差別を受ける人の問題であって、自分には関 係がない | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
Q17.あなたは次のようなことについてどう考えますか。A~I のそれぞれについて、あなたの考えにあてはまるものを1つ選び、その数字に○をつけてください。
そう思う | どちらか といえばそう思う | どちらともいえない | あまりそう 思わない | そう 思わない | |
A. 子どもに教えるべきもっとも大切なことは、親に従うこと である | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
B. この複雑な世の中で何をなすべきか知る唯一の方法は、指 導者や専門家に頼ることである | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
C. 目上の人には、つねに敬意を払わなければならない | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
D. 伝統を守ることは、良いことだ | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
E. 社会の習慣やしきたりをこれからも継承していかなけれ ばならない | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
F. この世の中は、悪いことをすればその報いをうけるように なっている | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
G. 基本的に、この世の中はxxだと思う | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
H. 人は常にその実力どおりに評価されるべきである | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
I. 努力はxxx報われるべきだ | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
Q18.あなたと他の人との関係についてお尋ねします。A~Eのそれぞれについて、あなたの考えにあてはまるものを1つ選び、その数字に○をつけてください。
そう思う | どちらか といえばそう思う | どちらともいえない | あまりそう 思わない | そう 思わない | |
A. 自分と仲のいい人とそうではない人への態度や接し方 を意識して分けている | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
B. 仲間と話をする方が、仲間ではない人と話をするよりも楽 しい | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
C. 休みの日に遊びに行ったり、休み時間にともに食事をする 相手は決まっている | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
D. 遊び相手がいつも同じだとつまらない | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
E. 仲の良い友人たちだけで、かたまって一緒にいると楽しい | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
Q 19. あなたの現在の生活についてお尋ねします。A ~ F のそれぞれについて、あなたの考えにあてはまるものを1つ選び、その数字に○をつけてください。
そう思う | どちらかといえば そう思う | どちらともいえない | あまりそう 思わない | そう 思わない | |
A. 人間関係に恵まれていると感じる | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
B. 充実した趣味を持っている | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
C. 旅行によく行く(日帰り旅行も含む) | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
D. 着るもの、食べもの、住まいなど、物質的に豊かな生活を 送っている | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
E. 東広島市に住み続けたいと思う | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
F. 現在の暮らし向きに満足している | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
Q20.あなたの性別や性的少数者に対する考え方についてお尋ねします。A~Gのそれぞれについて、あなたの考えにあてはまるものを1つ選び、その数字に○をつけてください。
そう思う | どちらか といえばそう思う | どちらともいえない | あまりそう 思わない | そう 思わない | |
A. 自分のからだの性とxxxの性は一致している | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
B. 性的少数者の問題は自分とは関係がない | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
C. 同性愛や両性愛などの性的指向は受入れられ、理解される べきだ | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
D. 性的少数者にとって、不便な世の中だ | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
E. 性的少数者は、学校や会社で配慮されるべきだ | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
F. 性的少数者について理解を深めるため、講演会や研修等に 参加したい | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
G. パートナーシップ証明書を東広島市も発行すべきだ | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
【用語の説明】
性的少数者…LGBTとも表現される。同性愛や両性愛の性的指向を持つ人や、生物学的な性「からだの性」と性の自己認識
「こころの性」が一致していない、または性別に違和感を持つ人など、性のあり方について少数派である人々のこと。
パートナーシップ制度証明書…同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、お互いをパートナーとすることを自治体が公に証明したもの。法的な拘束力は持たない。現在全国で49の自治体が導入している。
Ⅳ.人権問題に関して東広島市が行っている啓発活動、施策についてお尋ねします。
Q21.あなたは、人権問題に関する知識や情報をどのようにして得ていますか。次のなかから、あてはまるものすべてに○をつけてください。
1.講演会や研修会
2.展示会(パネル展、資料展など)
3.広報紙・パンフレット
4.ポスター
5.テレビ・ラジオ
6.映画・ビデオ
7.新聞
8.専門書・雑誌
9.インターネット
10.ワークショップ(参加型・体験型の研修)
11.「人権侵害」・「差別」経験を持つ人との交流会
12.その他(
)
Q22.東広島市では、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして市内4か所に※人権センターを設置して、相談事業や各種講座を開催しています。
次のなかから、あてはまるものすべてに○をつけてください。
1.人権センターを利用したことがあるまたは利用している
2.人権センターがあることを知らなかった
3.人権センターを利用したことは無いが、設置されていることは知っている。(1ヶ所でも知っていれば〇)
4.このアンケートをきっかけに人権センターの相談業務に興味を持った
5.このアンケートをきっかけに人権センターの各種講座に興味を持った
6.このアンケートをきっかけに人権センターを利用してみたい
7.人権センターを利用したいとは思わない(Q22-1 へ)
8.その他( )
※最終ページに人権センター一覧を掲載しています。講座の内容は市のホームページに掲載しています。
Q22-1) Q22 で『人権センターを利用したいとは思わない』と答えた方にお聞きします。それはどうしてですか。あてはまるものすべてに○をつけてください。
1.相談する必要がない
2.興味のある講座がない
3.同年代の人が利用していない
4.施設が古い
5.その他(
)
Q23.あなたは次のようなことをしたことがありますか。次のなかから、あてはまるものすべてに○をつけてください。
1.人権週間(12 月)に開催されている「ひがしひろしま人権フェスティバル」に参加したことがある
2.人権教育・人権啓発指導者研修会を受けたことがある
3.地域センター、生涯学習センターにおける人権教育講座(国際理解、手話、子育て、料理講座など)を受けたことがある
4.「人権センターだより」を読んだことがある
5.公共施設などに掲示されている「人権啓発ポスター」を見たことがある
6.東広島市が提供しているテレビ・ラジオの啓発番組を見たり、聞いたことがある
7.東広島市の「人権啓発に関するホームページ」を見たことがある
Q24.東広島市は、さまざまな生活上の問題がおきた時の相談窓口を設置していますが、あなたは知っていますか。知っているものすべてに○をつけてください。
1.法律相談 | 2.心配ごと相談 | 3.人権相談 | 4.行政相談 |
5.家庭児童相談 | 6.児童虐待相談 | 7.DV相談 | |
8.成年後見相談 | 9.不登校サポート相談 | 10.女性キャリアデザイン相談 | |
11.教育相談 | 12.子育て相談 | 13.カウンセラー相談 |
1.人権意識を高め、人権への理解を深めてもらうための啓発広報活動を推進する
2.学校や職場での人権教育を充実する
3.人権問題や「差別」に対応する専門の相談機関・施設を充実する
4.「人権侵害」や「差別」を受けた人の救済・支援を充実する
5.犯罪の取締りを強化する
6.人権や「差別」に関する情報の収集及び提供を充実する
7.人権侵犯事件や「差別」の調査・処理や人権相談に関する人員を充実する
8.町内会や民間ボランティアグループなどとの連携を図る
9.その他( )
10.わからない
Q25.あなたは、「人権問題」や「差別問題」の解決に向けて、市役所はどのようなことに力を入れていけばよいと思いますか。次のなかから、あてはまるものすべてに○をつけてください。
Ⅴ.最後にあなた自身のことについて、お尋ねします。
F1.あなたの性別をお答えください。あてはまる番号1つに○をつけてください。
1.男性 2.女性 3.どちらともいえない 4.答えたくない
F2.あなたの年齢はおいくつですか。あてはまる番号1つに○をつけてください。
1.20 歳未満
6.40~44 歳 11.65~69 歳
2.20~24 歳
7.45~49 歳 12.70~74 歳
3.25~29 歳
8.50~54 歳 13.75~79 歳
4.30~34 歳
9.55~59 歳
14.80 歳以上
5.35~39 歳 10.60~64 歳
15.答えたくない
F3.あなたは、現在、どなたと暮らしていますか。同居している方すべてに○をつけてください。
1.ひとり暮らし
5.娘
9.配偶者の父母 13.答えたくない
2.配偶者
6.娘の配偶者 10.きょうだい
3.息子
7.孫 11.祖父母
4.息子の配偶者
8.自分の父母 12.その他(
)
F4.あなたがお住まいの地域はどこですか。あなたがお住まいの町に○をつけてください。
1.西条町 | 2.八本松町 | 3.志和町 | 4.高屋町 | 5.黒瀬町 |
6.福富町 | 7.豊栄町 | 8.河内町 | 9.安芸津町 | 10.答えたくない |
F5.あなたが生まれた所はどちらですか。あてはまるもの1つに○をつけてください。
1.現在の東広島市で生まれ、ずっと暮らしている
2.現在の東広島市で生まれたが、一時期、他地域で暮らしたことがある
3.現在の東広島市外から転入してきた
4.答えたくない
F6.あなたは、東広島市で何年間暮らしていますか。( )内に居住年数を記入してください。
( )年間
1.農林漁業
2.商工サービス業・建設業などの自営業主・家族従業員
3.会社経営者・役員
4.従業員 25 人未満の会社員・団体職員
5.従業員 25 人以上 300 人未満の会社員・団体職員
6.従業員 300 人以上の会社員・団体職員
7.公務員・教職員
8.パートタイマー・アルバイト・派遣社員・契約社員
9.学生 10.無職
11.その他( )
12.答えたくない
F7.あなたの職業は何ですか。次のなかから、あてはまるもの1つに○をつけてください(複数の職業につかれている方は、主なもの1つに○をつけてください)。
人権問題や、この調査に関することについて、何かご意見がありましたら、下記にご記入ください。
ご協力ありがとうございました。
ご回答いただいた調査票は、 12月18日(金)までに同封の返信用封筒に入れ、
返送してください(切手は不要です)。
人権センターの所在地・連絡先
東広島市人権センター | 〒739-0008 東広島市西条吉行東一丁目 1 番 14 号 | 082-422-4464 |
黒瀬文化会館 | 〒739-2622 東広島市黒瀬町乃美尾 890 番地 1 | 0823-82-6100 |
河内人権センター | 〒739-2201 東広島市河内町中河内 1289 番地 1 | 082-437-2265 |
安芸津人権センター | 〒739-2401 東広島市安芸津町木谷 3263 番地 1 | 0846-45-2064 |
東広島市 人権に関する事業所意識調査
【ご協力のお願い】
事業者の皆様には、日頃から市政にご理解とご協力をいただき厚く御礼申し上げます。東広島市では、「東広島市人権教育及び人権啓発推進基本計画」に基づき、本市が実
施する人権教育・啓発に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、市民一人ひとりが互いに人として尊重し合い、生き生きと暮らし、本市に生きることを誰もが誇りにできる地域社会づくりを目指しております。
この調査は、事業所の皆様から人権啓発推進に向けた取組の現状や問題点、ご意見等をお伺いし、今後の人権に関する施策を推進するための基礎的な資料とさせていただくことを目的として実施するものです。
回答は無記名であり、統計的に処理しますので、本調査の目的以外に利用することはありません。
お忙しいところ誠にお手数をおかけしますが、調査の趣旨をご理解いただき、回答に
ご協力くださいますようお願い申し上げます。 2020(令和 2)年 11 月
東広島市長 髙垣 廣德
1 対象となる「事業所」とは、本(支)社・本(支)店・出張所にかかわらず、この調査票をお送りした住所にある貴事業所を指します。
2 2020(令和 2)年 11 月 1 日現在を基準としてご回答ください。
3 ご回答は、貴事業所の代表者の方または総務の責任者の方、人事ご担当の方または人権啓発担当の方にお願い致します。
4 回答は、あてはまる番号を○で囲んでください。また、各設問文にある(○印1つ)(○印いくつでも)などに注意して記入してください。
記入にあたってのお願い
【調査に関する問合せ先】
東広島市 生活環境部 人権男女共同参画課
〒739-8601 東広島市西条栄町8番29号 TEL(082)420-0927 FAX(082)423-0270
この調査票は、12 月 18 日(金)までに、同封の返信用封筒に入れて、無記名で返送してください(切手は不要です)。
問1 このアンケートにお答えいただくのは、どなたですか。(○印1つ)
)
※複数にわたる場合は主な職種を1つお答えください。
1 | 事業所の代表者 | 3 従業員採用担当者 |
2 | 人権啓発担当者 | 4 その他( |
問2 貴事業所の業種をお答えください。(○印1つ)
※業種が複数にわたる場合は、主な業種を1つお答えください。
1 | 農林漁業 | 10 | 不動産業・物品賃貸業 |
2 | 鉱業 | 11 | 学術研究・専門・技術サービス業 |
3 | 建設業(土木・建築・設備工事等) | 12 | 宿泊業・飲食サービス業 |
4 | 製造業 | 13 | 生活関連サービス業注1・娯楽業 |
5 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 14 | 教育・学習支援業 |
6 | 情報通信業(電話・放送・インターネット等) | 15 | 医療・福祉 |
7 | 運輸業・郵便業 | 16 | その他のサービス業注2 |
8 | 卸売業・小売業 | 17 | その他( ) |
9 | 金融業・保険業 |
注1:クリーニング、理美容、旅行代理店、冠婚葬祭等
注2:機械修理、自動車整備、清掃、産廃物処理、紹介・派遣、ビルメンテナンス等
問3 貴事業所の形態をお答えください。(○印1つ)
1 単独事業所(他の場所に本社、支社などを持たない事業所)
2 本社・本店(他の場所に支社などを持ち、それらを統括する事業所)
3 支社・支店・営業所等の支所・工場(他の場所にある本社などの統括を受けている事業所)
問4 貴事業所の常時雇用者数を雇用形態別に記入してください。
※「該当する方がいない」場合は「0(ゼロ)」とお答えください。
正規雇用 (正社員・正職員) | 正規雇用以外 (パート・アルバイト、嘱託、派遣社員等) | 合計 | |
男 性 | 人 | 人 | 人 |
女 性 | 人 | 人 | 人 |
常時雇用者とは、次のような人を言います。
●期間を定めずに、又は、1か月を超える期間を定めて雇われている人
●臨時・パート労働者等で、調査日前2か月の各月にそれぞれ 18 日以上雇われた人
●役員のうち、常時勤務して毎月給与の支払いを受けている人
●上記の条件に該当する、他の事業所からの出向者(他の事業所へ出向している人は除く)
問5 貴事業所では、従業員の募集や採用にあたり、どのようなことに取り組んでいますか。
(○印いくつでも)
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8
男女とも同一の考課基準で評価し、採用における男女差は生じていない
従業員の募集にあたり、年齢制限を設けていない
募集・採用にあたり、国籍や出身地及び信条は問わない犯罪歴や非行歴を不採用の条件としていない
公正採用選考人権啓発推進員を選任している応募用紙は統一応募用紙を使用している
その他(
特に取り組んでいることはない
)
問6 貴事業所における従業員を対象とした人権問題全般への取組み状況についてお尋ねします。(○印いくつでも)
1
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6
7
人権に関するパンフレット等を配布したり、事業所内に掲示している
人権に関する研修または講演会を開催している 人権に関する相談窓口(担当者)を設置している
行政等が開催する人権に関する研修または講演会に従業員を参加させている
人権を守るための規程や指針等を定めている
その他(
特に取り組んでいない
)
問7 貴事業所における人権意識の現状や課題についてお尋ねします。(○印いくつでも)
1 業務が多忙で、人権研修をすることは困難だ
2 人権教育に必要な知識やスキルを持った人がいない
3 人権に対してあまり関心がない
4 経費の増加が予想される(予算が限られている)
5 必要な情報の入手の方法がわからない
6 充分に人権教育に取り組んでいる
7 その他(
)
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7
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9
有能な人材が集まる
職場の活性化 つながる
従業員の勤労意欲が増進する
個人の能力が発揮され、生産効率向上 つながる
企業の社会的イメージが向上し、信用確保 つながる製品やサービスの質の向上 つながる
企業の社会的責任(CSR)の推進 つながるその他(
特 ない
)
問8 貴事業所において社内の人権意識が高まることによってもたらされる効果について、当てはまると思うものを教えてください。(○印いくつでも)
問9 女性の働き方や人材育成の取組みについて教えてください。(○印いくつでも)
※女性社員がいない事業所の場合は、一般的な見解として回答できる範囲でお答えください。
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9 10
人材育成や資格取得のための研修などを、性別関係なく行っている
性別よらず、人事評価・人事考課基準の制度化を図っている性別よらず、働きやすい職場環境づくり取り組んでいる
従来から女性の少ない職務・役職女性を積極的採用・登用している女性の登用や能力発揮関する、具体的な方針・計画を策定している
女性従業員の意見や要望を聴く機会を設けたり、相談窓口を設置している
女性管理者職を積極的登用すること対する男性従業員への意識啓発を行っている仕事と家庭を両立させるための制度を充実させている
女性用のトイレ・休憩室・更衣室などの設備の充実配慮している
その他(
)
問 10 性的少数者(LGBTQ+)についてどのような配慮をされていますか。(○印いくつでも)
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9
髪型や服装(制服を含む)は自分が思う性自認(自分が思う性)より自由 させている
性的少数者が利用するトイレの設置場所や利用方法 ついて配慮をしている 職場では、戸籍上の性別ではなく、性自認(自分が思う性)で、働いてもよい
面接時 カミングアウトされた場合 、性的少数者を理由 不採用としていない
就職後 カミングアウトされた場合 、性的少数者を理由不当な扱いをしていない
※アウティングが起こらないよう 配慮している
同性パートナーも戸籍上の夫婦と同様の福利厚生を受けることができる(一部でも〇)性的少数者 対するハラスメント対策をしている
その他(
※アウティングとは…本人の許可なく、性的少数者であることを周囲 伝えること
)
問 11 貴事業所では、従業員に対して、育児や介護と仕事の両立を支援するために、取り組んでいることがありますか。(○印いくつでも)
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9 10
11
12
育児・介護おける休業制度を設けている
育児休業や介護休業取得者への手当を支給している育児短時間勤務などの措置を講じている
時間外労働の免除または制限制度を設けている
フレックスタイム制など柔軟な勤務制度を採用している 育児・介護休業者への職場復帰プログラムを実施している事業所内託児施設を設けている
事業所内心身の健康相談窓口を設けている
学校行事やPTA行事等参加しやすい休暇制度を設けている
結婚や出産・介護などで、一旦退職した従業員対する再雇用制度を設けている
その他(
特取り組んでいることはない
)
問 12 貴事業所では、男女が共に働きやすい社会環境をつくるために、どのようなことが必要だと思いますか。(○印3つまで)
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12
男女で家事や育児、介護など協力して取り組む
性別かかわらず、育児休業や介護休業などを利用しやすくする
保育サービスや介護サービスなどを充実させ、誰もが利用できるようする労働時間を短縮する
男女の雇用機会(採用、勤務条件など)を均等する職場での男女の昇進や賃金などの格差をなくす
パートタイム労働者や派遣労働者の労働条件を向上させる職場でのハラスメント(嫌がらせ)の防止努める
性別かかわらず、職業を選択できるようする
女性が働くことへの理解が広まるよう啓発する
その他(
特ない
)
次の「用語の解説」もお読みください。 | 相談があった | 相談はなかった |
➀セクシュアルハラスメント(セクハラ) | 1 | 2 |
➁パワーハラスメント(パワハラ) | 1 | 2 |
③マタニティハラスメント(マタハラ) | 1 | 2 |
Ⓐパタニティハラスメント(パタハラ) | 1 | 2 |
問 13 貴事業所では、最近3年間に、次の①から④までの項目について、従業員から相談等がありましたか。(○印1つずつ)
用語の解説
➀ セクシュアルハラスメント(セクハラ)
・職場などおいて、相手の望まない性的な言動のこと(性的嫌がらせ)。相手は異性限らず、同性同士でも起こる場合があります。
➁ パワーハラスメント(パワハラ)
・職場などおいて、職務上の地位や人間関係などといった権力(パワー)を利用して、精神的・身体的苦痛を与える行為や職場環境を悪化させる嫌がらせ行為のこと。
・上司と部下の関係限らず、同僚の関係でも起こる場合があります。ただし、業務上必要な指示や注意・指導などは、パワハラはあたりません。
③ マタニティハラスメント(マタハラ)
・職場などおいて、働く女性が妊娠や出産を理由精神的・肉体的な苦痛を受ける嫌がらせ行為のこと。
・妊娠や出産を理由とした解雇、雇用契約の変更などもマタハラあたります。相手は異性だけ限らず、同性同士でも起こる場合があります。
Ⓐパタニティハラスメント(パタハラ)
・職場などおいて、働く男性が育児を理由精神的・肉体的な苦痛を受ける嫌がらせ行為のこと。
・男性社員が育児休業をとったり、育児支援目的の短時間勤務やフレックス勤務を活用したりすることの妨害行為等を言います。
問 14 貴事業所では、各種ハラスメント(嫌がらせ)の対策として、どのようなことに取り組んでいますか。(○印いくつでも)
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9
就業規則や社内規程などでハラスメント禁止を規定している
社内(社外) 相談窓口を設置している
会社や労働組合などで対策委員会のような機関を設置しているハラスメントが発生した時の対応マニュアルを定めている
社内啓発のための研修などを開催している
啓発資料などを配布している
その他(
取り組む必要性は感じているが、進んでいない取り組む必要性を感じない
)
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募集・採用 年齢制限の上限を設けていない
定年の定めを廃止している
定年を65歳 定めている、もしくは数年以内 65歳 定める予定である
定年を迎えても希望者は定年後も引き続いて雇用する制度がある(継続雇用制度)全従業員の2.2%以上の障害のある人を雇用している(障害害者の法定雇用率)
高齢者や障害者が利用しやすいようトイレ・休憩室・更衣室などの設備 ユニバーサルデザインを採用している
障害の特性 応じて、勤務形態等を考慮している
その他(
当てはまるものはない
)
問 15 貴事業所として、高年齢者及び障害者の雇用について当てはまる項目はありますか。(○印いくつでも)
問 16 貴事業所として、外国人の雇用について当てはまる項目はありますか。(○印いくつでも)
1 日本人と外国人とで賃金や労働時間の差を設けていない
2 外国人労働者の雇用ついてハローワーク届け出ている
3 外国人労働者の旅券等は、本人が保管している
4 外国人の採用の際、雇用条件(賃金、労働時間、雇用期間、仕事内容、社会保険用の適用など)をあらかじめ書面やメールで提示している
5 外国人従業者、安全衛生関する教育や健康管理関する相談や指導を行っている
6 日本人・外国人とも言葉や宗教習慣の違いなどから摩擦が生じないよう、相談や指導を行っている
7 外国人従業員対して日本語や日本文化関する教育を実施している
8 外国人を雇用しているが、当てはまるものはない
9 外国人は雇用していない
問 17 人権に関する取り組みについてご意見やご提言、ご要望がありましたら、ご自由にお書きください。
~ご協力ありがとうございました~