Contract
第 1 章 総則
第 1 条（本規約の適用）
1.国際航業株式会社（以下「当社」といいます。）は、この利用規約（以下単に「本規約」といいます。）に基づき、「３次元空間解析クラウド”KKC-3D”」を当該サービスの利用者に提供します。
2.本規約と、当社と利用者間における個別の取決めの内容が異なるときは、当該個別の取決めが本規約に優先して適用されるものとします。
第 2 条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
①「本サービス」とは、本規約に基づき当社が利用者に提供する別記のⅠに記載の３次元空間解析クラウドサービス"KKC-3D”をいいます。
②「利用契約」とは、本規約に基づき当社と利用者との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。
③「利用者」とは、当社が指定する方法でユーザー登録の申し込みを行い、当社が承諾してユーザー登録を行った、本規約に基づいて本サービスの提供を受けるものをいいます。
④「会費」とは、利用者が本サービスを利用するにあたっての環境を維持するための高として、別記のⅠに記載の料金をいいます。
⑤「利用料金」とは、別記のⅤに記載の利用者が当社に支払うべき本サービス利用のための料金をいいます。
⑥「利用者設備」とは、本サービスの提供を受けるため利用者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアをいいます。
⑦「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアをいいます。
⑧「本サービス用ネットワーク設備」とは、本サービス用設備をインターネットへ接続して本サービスを提供するための、電気通信回線およびクラウドサーバを総称したものをいいます。
⑨「消費税等」とは、消費税法および同法に関連する法令の定めに基づき課税される消費税の額ならびに地方税法および同法に関する法令の定めに基づき課税される地方消費税の額その他利用者が支払に際して負担すべき公租公課をいいます。
⑩「ユーザーID」とは、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
⑪「パスワード」とは、ユーザーID と組み合わせて、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
⑫「関係会社」とは、会社法第 2 条に定める子会社等および親会社等を総称したものをいいます。
第 3 条（通知）
1.当社から利用者への通知は、本規約に特段の定めのない限り、電子メール、書面、または
当社のホームページに掲載する等、当社が適切と判断する任意の方法により行います。
2.前項の定めに基づき、当社から利用者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの発信またはホームページへの掲載がなされた時点で効力を生じるものとします。
第 4 条（本規約または利用契約の変更）
1.当社は、変更する日の 1 ヶ月前までに通知することにより、いつでも本規約を変更することができるものとします。
2.当社は、変更する日の 1 ヶ月前までに通知することにより、いつでも本サービスの仕様、種類、内容、会費、および利用料金、その他利用契約の内容を変更することができるものとします。
3.前二項に基づく内容は、変更日より効力を有するものとします。ただし、会費については変更後最初の契約の更新時、利用料金については変更後最初の利用者による本サービスの利用時より変更後の金額が適用されるものとします。
第 5 条（権利義務譲渡の禁止）
利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約に基づく契約上の地位、権利、もしくは義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
第 6 条（合意管轄）
当社と利用者の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 7 条（準拠法）
利用契約の成立、効力、履行、および解釈に関する準拠法は、日本法とします。第 8 条（協議等）
本規約に定めのない事項および定められた項目について疑義が生じた場合は両者誠意をもって協議の上で解決することとします。なお、利用契約の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な定めを無効な部分と置き換えるものとします。
第 2 章 契約の締結等
第 9 条（利用契約の締結等）
1.本サービスを利用するには、本サービスへのユーザー登録を行う必要があります。
2.本サービスは、法人か個人かを問わず事業者のみに提供するサービスであり、一般消費者へ提供する目的として運営するものではありません。一般消費者からのユーザー登録の申込みがあった場合、当社は申込を拒否することができ、また受領した会費を返金することによりユーザー登録を取消すことができるものとします。
3.利用契約は、本サービスの利用希望者が当社所定の方法でユーザー登録の申込みを行い、当社が当社所定の方法でユーザー登録を承諾する旨の通知を発信したときに成立するものとします。
4.本サービスの利用希望者は、本規約の内容をあらかじめ確認し、承諾した上でユーザー登録の申込みを行うものとし、本サービスの利用希望者がユーザー登録の申込みを行った時点で、当社は、本サービスの利用希望者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。 5.当社は、利用希望者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用希望者からのユーザー登録の申込みに対して、当該申込みを拒否し、利用契約を締結しないことができます。なお、当社は、利用契約を締結しない場合、その理由を当該利用希望者へ通知する義務を負わず、また当該利用希望者からの問合せに対して回答を行う義務を負わないものとします。
①本サービスを含む当社との取引関係において債務不履行、その他契約違反をしたことを理由として当社より契約を解除したことがあるとき。
②ユーザー登録の申込みにあたって、虚偽の申告、虚偽記載、誤記、記入漏れ等があったとき。
③金銭債務その他利用契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき。
④本サービスの利用希望者が第 16 条（反社会的勢力の排除）に定義する反社会的勢力に該当すると判断した場合等、その他当社が不適当と判断したとき。
⑤日本法以外の法令に基づき設立された法人（日本法に基づき日本において登記されている外国法人を含みます。）であるとき。
第 10 条（変更通知）
1.利用者は、利用者の商号もしくは名称、本店所在地もしくは住所、代表権者、連絡先に変更があるときは、当社所定の方法により変更予定日の 1 ヶ月前までに当社に通知するものとします。
2.当社は、利用者が前項に従った通知を怠ったことにより、通知の不到達その他の事由によって利用者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第 11 条（一時的な中断および提供停止）
1.当社は、本サービス用設備および本サービス用ネットワーク設備の定期点検を行うため、利用者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。
2.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
①本サービス用設備および本サービス用ネットワーク設備の故障により保守を行う場合
②運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
③天変地異、火災、停電、戦争、動乱、労働争議、法改正、当社が使用するクラウドサービスの中止等、当社の責に帰さざる事由により本サービスを提供できなくなった場合
3.当社は、利用者が第 15 条（当社からの利用契約の解約）第 1 項各号のいずれかに該当する場合または利用者が会費および利用料金の未払いその他利用契約に違反した場合には、利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの全部または一部の提供
を停止することができるものとします。
4.当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して利用者またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、会費および利用料金の返金の責任を含む一切の責任を負わない ものとします。
第 12 条（利用期間）
本サービスの利用期間は、ユーザー登録時に定めるものとします。なお、期間満了 1 ヶ月前までに利用者または当社から別段の意思表示がないときは、利用契約が期間満了日の翌日から更に 6 ヶ月自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
第 13 条（最短利用期間および会費の取扱い）
1.本サービスの最短利用期間は、ユーザー登録の完了日から 6 ヶ月間とします。
2.利用者は、本サービスの利用に先立ち、当社からの請求書の記載に従い 6 ヶ月分の会費ならびに消費税および地方消費税を一括して当社に支払うものとします。
3.利用者は、利用期間満了後も継続して本サービスを利用する場合には、当社からの請求書の記載に従い、6 か月分会費ならびに消費税および地方消費税を一括で支払うことにより更新後の最短利用期間を 6 ヶ月間として利用契約を更新することができるものとします。
4.当社は、利用者の都合または責により最短利用期間満了日より前に利用契約が終了することになった場合には、受領済みの会費の返還義務を負わないものとします。
5.当社は、利用者の都合または責によらずに最短利用期間満了日より前に利用契約が終了することになった場合には、残余の月数（1 ヶ月を 30 日として 1 ヶ月未満の日数については、切り捨てて計算を行う。）に対応する会費ならびに消費税および地方消費税を返金するものとします。利用者は、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第 14 条（利用者からの利用契約の解約）に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約希望日以降最短利用期間満了日までの残余の期間（1 ヶ月未満の日数については、１ヶ月に切り上げによる計算を行う。）に対応する別記のⅤに記載の会費に相当する額およびその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。
第 14 条（利用者からの利用契約の解約）
1.利用者は、解約希望日の 1 ヶ月前までに当社所定の方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の 記載のない場合または解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が 1 ヶ月未満の場合、
解約希望通知が当社に到達した日より 1 ヶ月後を利用者の解約希望日とみなすものとします。
2.利用者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの会費および利用料金および会費またはならびに支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
第 15 条（当社からの利用契約の解約）
1.当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への通知のみに
より利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
①ユーザー登録時の当社への申告内容につき虚偽の申告、虚偽記載、誤記、記入漏れ等があったとき
②利用契約に違反し、相当の期間を設けて是正を求めたにもかかわらず、是正されないとき。
③手形もしくは小切手を不渡りとし、または一般の支払いを停止したとき。
④第三者より仮差押、仮処分、差押、強制執行もしくは競売の申立てまたは公租公課の滞納処分を受けたとき。
⑤破産、特別清算、民事再生手続きもしくは会社更生手続きの申立てを受け、または自らこれを申し立てたとき。
⑥解散、合併、減資、または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡等の決議をしたとき。
⑦主な株主に重大な変更が生じたとき。
⑧本規約の存続に重大な影響のある重大な法令違反があったとき。
⑨行政庁より営業の取消、停止、等の不利益な行政処分または指名停止を受けたとき。
⑩前九号のいずれか一が発生するおそれがあると認められるとき。
2.利用者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの会費および利用料金および会費またはならびに支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
第 16 条（反社会的勢力の排除）
1.当社および利用者は、相手方に対し、次の各号の全てについて表明し、保証するものとします。
①自己、関係会社、ならびにそれらの役員および実質的経営権者が、反社会的勢力（本 規約において、「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団関係企業、総会屋その他の暴力、威 力または詐欺的手段を駆使して経済的利益を追求する集団または個人をいう。）でないこと、かつ反社会的勢力と人的、資本的または経済的（不当な利益供与を行なう経済取引を含む）に一切関係がないこと。
②自らまたは第三者を使用して、相手方、相手方の関係会社、ならびにそれらの役員、実質的経営権者および従業員に対し、暴行、傷害、脅迫、恐喝、詐欺、不退去その他の暴力的行為等、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定める暴力的要求行為、業務妨害行為、名誉や信用を毀損する行為、法的な責任を超えた不当要求行為その他の違法行為または不当な行為を行なわないこと。
2.当社または利用者は、前項の表明保証に相手方が違反した場合またはその虞のあることが判明した場合は、直ちに利用契約を終了させ、将来に向かってその効力を失わせることができるものとします。なお、本項に基づき利用契約を終了させた当事者は、当該解除により相手方に生じた如何なる損害についても賠償の義務を負わないものとします。
第 17 条（本サービスの廃止）
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
①廃止日の 3 ヶ月前までに利用者に通知した場合
②天変地異、火災、停電、戦争、動乱、労働争議、法改正、当社が使用するクラウドサービスの中止等、当社の責に帰さざる事由により本サービスを提供できなくなった場合
2.前項に基づき本サービスの全部または一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている会費および利用料金のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて第 13 条に準じて利用者に返還返金するものとします。
第 18 条（契約終了後の処理）
当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって利用者から提供を受けた資料等（資料等の全部または一部の複製物を含みます。）は利用契約終了後、直ちに当社の責任で消去するものとします。
第 3 章 サービス
第 19 条（本サービスの種類と内容）
1.当社が提供する本サービスの種類およびその内容は、別記のⅠに定めるとおりとします。
2.利用者は、当社が別途定めた場合を除き、ユーザーID およびパスワードを用いて当社所定の Web サイトにおいてログインすることにより本サービスを利用することができます。 3.利用者は、以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
①第 37 条（免責）第 1 項各号に掲げる場合を含め、当社に起因しない不具合が本サービスに生じる場合があること。
②当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること。 4.当社は、本サービスを通じて当社が利用者から提供された情報をもとに、当社から利用者へ提供する成果の制作が完了した場合には、別記その他で特段の定めのない限り本サービスを通じて利用者へ当該成果の提供を行うものとします。
5.利用者は、本規約に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
6.前項の定めにかかわらず、本サービスを通じて当社が利用者から提供された情報をもとに当社において新たに制作し、本サービスを通じて当社から利用者へ提供した成果に関する著作権（著作権法第 27 条および第 28 条に関する権利を含む。）については、当社から利用者に譲渡するものとします。なお、当社は、当該成果について著作者人格権に基づく権利行使を行わないものとします。
7.利用者は、本サービスを通じて当社から利用者へ提供した成果を受領後、直ちに検収を行い、当該成果の内容、品質について修正すべき事項がある場合には、当社から利用者への提供の完了から 2 週間以内に当社へ通知しなければならないものとします。
8.利用者は、本サービスを通じて当社から提供された成果に、前項の検収によっては発見し得なかった欠陥、不具合、不備、その他契約目的への不適合（成果の瑕疵）が発見された
場合には、当該成果の提供の完了から 1 ヶ月以内に限り、当該成果の修補、利用料金の減額、または契約目的への不適合により生じた損害の賠償の全部または一部を当社に対して請求することができるものとします。
第 20 条（本サービスの提供区域）
1. 本サービスの提供地域は、日本国内に限定されるものとします。
2. 利用者が日本国内以外より本サービスを利用したことにより損害を被った場合といえども、当社は一切の責任を負いません。
第 21 条（本サービスの利用支援、カスタマーサポート）
当社は、利用者に対して別記に定める本サービスの利用支援、およびカスタマーサポートを提供するものとします。
第 22 条（再委託）
当社は、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該第三者（以下
「再委託先」といいます。）に対し、第 34 条(秘密情報の取扱い)および第 35 条（個人情報の取扱い）のほか利用契約に基づき当社が負う義務と同等の義務を負わせるものとします。第 4 章 利用料金
第 23 条（本サービスの利用料金、算定方法等）
本サービスの利用料金、算定方法等は、別記のⅤに定めるとおりとします。第 24 条（利用料金の支払義務）
1.利用者は、ユーザー登録が完了した時点で会費およびこれにかかる消費税等を支払う義務を負うものとします。
2.当社は、利用者が会費および利用料金の全部または一部の支払を完了しない場合には、第
11 条（一時的な中断および提供停止）第 3 項に従って本サービスの提供を停止することができるほか、本サービスの成果の利用者への提供を留保することができるものとします。 3.本サービスの利用期間中において、第 11 条（一時的な中断および提供停止）に定める本サービスの提供の中断、停止、その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じた場合であっても、利用者は、別記にしたがって発生する利用料金およびこれにかかる消費税等の支払を要します。
第 25 条（利用料金の支払方法）
1.利用者は、本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税等を、別記に従って支払うものとします。
2.利用者は、利用料金の決済をめぐって、金融機関、決済代行会社等との間で紛争が生じた場合、利用者自らの費用と責任において解決するものとし、当社は、一切の責任を負わないものとします。
第 26 条（遅延利息）
1.利用者が、本サービスの利用料金を所定の支払期日が過ぎても支払わない場合、利用者は、
所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.6％の利率で計算した金額を支払遅延の違約金として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
2.前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。第 5 章 利用者の義務等
第 27 条（自己責任の原則）
1.利用者は、本サービスの利用に伴い、自らの責に帰すべき事由により、第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等が請求された場合には、利用者自らの費用と責任により解決するものとします。
2.利用者は、本サービスの利用に伴い第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合には、当社に迷惑をかけることなく、利用者自らの費用と責任により対応するものとします。
3.本サービスにおいて利用者が当社へ提供する情報については、利用者の責任で提供するものであり、当社は、原則として、当該情報の正確性、有効性、有用性、本サービスへの適合性について確認する義務を負わず、いかなる保証も行わないものとします。また利用者が当社へ提供する情報が適切でなかったことにより利用者が被った損害についていかなる責任も負わないものとします。
4.利用者が当社へ提供した情報の著しい欠陥、不備等により、本サービスの円滑な提供に支障があり、またはそのおそれがある場合に、本サービスの成果の品質を維持するために当社が当該情報の修正を求めたときは、利用者は、速やかに当該情報の修正を行うものとします。
5.利用者は、利用者がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第 28 条（本サービス利用のための設備設定・維持）
1.利用者は、自らの費用と責任において、利用者設備を設定し、利用者設備および本サービス利用のための環境を維持するものとします。本サービスの提供を受けるために必要な環境については、別記の通りとします。
2.利用者は、自らの費用と責任をもって、電気通信事業者、インターネットサービスプロバイダー等と契約をして利用者設備をインターネットに接続するものとします。
3.当社は、利用者設備、前項に定めるインターネット接続、本サービス利用のための環境に不具合がある場合には、利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。 4.当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、利用者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとし、利用者は、これに協力するものとします。
第 29 条（ユーザーID およびパスワードの管理）
1.利用者は、ユーザー登録完了時に当社から発行するユーザーID およびパスワードを第三
者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。なお、利用者は、当社所定の方法により定期的にパスワードの変更を行うものとします。
2.当社は、ユーザーID およびパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により利用者自身およびその他の者が損害を被った場合、一切の責任を負わないものとします。 3.利用者のユーザーID およびパスワードによる利用その他の行為は、全て利用者による利用とみなすものとします。
4.第三者が利用者のユーザーID およびパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、 利用者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。 5.利用者は、第三者による利用者のユーザーID およびパスワードの使用により当社が損害 を被った場合、当該損害を賠償するものとします。ただし、当社の故意または過失により ユーザーID およびパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
6.利用者は、当社所定の方法により当社に対してユーザーID の変更を求めることができます。なお、利用契約の期間中に 2 回以上の変更を行う場合には、当社所定の変更手数料を負担するものとします。
第 30 条（バックアップ）
1.利用者は、本サービスにおいて利用者が当社へ提供する情報および本サービスを通じて当社が利用者へ提供を完了した本サービスの成果については、自らの費用と責任でバックアップを保存しておくものとします。
2.当社は、別記記載の範囲を超えるバックアップに関して、一切責任を負わないものとします。
第 31 条（禁止事項）
1.利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
①当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
②本サービスの内容や本サービスにより利用し得る情報を不正な手段によって改ざんまたは消去する行為。
③利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為。
④法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為。
⑤他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
⑥詐欺等の犯罪に結びつくまたは結びつくおそれがある行為。
⑦第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
⑧ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
⑨第三者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
⑩その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・
目的でリンクをはる行為
2.利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。 3.当社は、本サービスの利用に関して、利用者の行為が第 1 項各号のいずれかに該当するも
のであることまたは利用者が当社に提供した情報が第 1 項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第 1 項各号に該当する行為に関連する情報を利用者に対して何らの責をも負うことなく、当社の任意の判断により削除することができるものとします。
第 6 章 当社の義務等
第 32 条（サービスの提供）
当社は、本サービスの利用期間中、本規約に基づいて本サービスを提供するものとします。また、本サービスを円滑に提供するために資する情報を利用者に提供するように努めるものとします。
第 33 条（本サービス用設備等の障害等）
1.当社は、本サービス用設備および本サービス用ネットワーク設備に障害があることを知ったときは、速やかに利用者にその旨を通知するものとします。
2.当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理または復旧します。
3.当社は、本サービス用ネットワーク設備に障害があることを知ったときは、当該ネットワーク設備を提供する事業者に修理または復旧を指示するものとします。
4.上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、当社および利用者は、それぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
第 7 章 秘密情報等の取扱い第 34 条（秘密情報の取扱い）
1.当社および利用者は、本規約に関連して相手方より開示を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち相手方が秘密である旨を指定して開示した情報、および別記に記載の情報を、秘密情報として取扱うものとします。ただし、以下の各号のいずれか一つに該当する情報については秘密情報には含まれないものとします。
①秘密情報の開示の時点で、既に保有している情報
②秘密情報の開示の時点で、既に公知となっている情報
③秘密情報の開示後に、本規約に違反することなく公知となった情報
④開示された情報によらずに、独自に開発した情報
⑤正当な第三者より守秘義務を負うことなく開示を受けた情報
⑥相手方が第三者に対して情報を開示するにあたり、何らの守秘義務を課すことなく開
示した情報
2.当社および利用者は、相手方からの事前の書面による承諾を得ることなく、秘密情報を第三者に開示してはならないものとします。
3.前項の定めにかかわらず、法令の定めに基づき裁判所、行政庁等から秘密情報の開示の命令または要求があった場合は、当該法令の定めに従って当該裁判所、行政庁等に対して秘密情報を開示することができるものとします。なお、当該命令または要求があった場合には、速やかにその旨を相手方に通知し、また可能な限り秘密情報の守秘性が守られるように適切な措置を講じるものとします。
4.当社および利用者は、秘密情報を本規約の目的の範囲内のみにおいて使用しなければならず、相手方からの事前の書面による承諾を得ることなく、本規約の目的の範囲を超える複製、翻案、または改変を行わないものとします。
5.当社および利用者は、秘密情報を本規約の目的のために知る必要のある自らの役員および従業員、ならびに関係会社の役員および従業員に限り開示できるものとし、本規約に基づき当社および利用者が負担する秘密保持義務と同等またはそれ以上の義務を、秘密情報の開示を受けた当該役員および従業員に退職後も含め課すものとします。
6.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
7.本条の定めは、本規約終了後、3 年間存続します。第 35 条（個人情報の取扱い）
1.当社および利用者は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービスの遂行目的の範囲内でのみ使用するものとします。 2.当社および利用者は、個人情報を第三者に開示または漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
3.個人情報の取扱いについては、前条（秘密情報の取扱い）第 2 項から第 6 項の定めを準用するものとします。
4.本条の定めは、本サービス終了後も有効に存続するものとします。第 8 章 損害賠償等
第 36 条（損害賠償の制限）
債務不履行責任、瑕疵担保責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本規約または本サービスに関して、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により、または当社が本規約に違反したことを直接の原因として利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、以下の各号基づき算出される金額を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
①月単位での利用料金を定めている場合には、利用料金の 6 か月分の合計額を上限とします。
②本サービスの成果ごとに利用料金を定めている場合には、当該成果に関する利用料金を上限とします。
③前二号の定めにかかわらず、利用者が当社に対して支払済みの金額と、前二号に基づく金額の高い方の金額を上限とします。
第 37 条（免責）
1.当社は、以下の各号に定める事由により利用者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
①天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力。
②利用者設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等利用者のインターネット環境の障害。
③本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害。
④当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入により生じた損害。
⑤善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備および本サービス用ネットワーク設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受。
⑥当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害。
⑦本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア等をいうがこれらに限定されない。）およびデータベースに起因して発生した損害。
⑧本サービス用設備のうち、当社が適正に管理していたハードウェアに起因して発生した損害。
⑨当社が適正に対応をしたにもかかわらず、本サービス用ネットワーク設備の不具合に起因して発生した損害。
⑩令状による差押え・捜索・検証、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分。
⑪再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由のない損害。
⑫その他当社の責に帰すべからざる事由により生じた損害。
2.当社は、利用者が本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切の責任を負わないものとします。
別記
Ⅰ 本サービス（3 次元空間解析クラウドサービス KKC-3D）の種類および内容
・Basic、Advanced での解析画像ファイルは、5 枚以上とし、上限は 500 枚です。
・Advanced では、弊社指定の要求仕様書に記載の上、データ登録を行うことを前提とします。
1. Basic（基本プラン）
項目 | 説明 | 備考 |
サービス 概要 | お客様がクラウド上に画像をアップロードすることにより画像解析処理 を行い、3 次元成果データを提供するサービスです。 | |
留意事項 | ・本サービスは 24 時間・365 日稼動いたします。 ・精度はお客様のアップロードデータに依存されます。よって、アップロードデータによっては 3 次元データが生成されない場合があります。 ・成果データ精度に関する情報は提供されません。 ・本プランではオプションの追加はできません。 | |
成果データ | 3 次元点群データ（LAS/LAZ/PLY/XYZ 形式）、 オルソデータ（TIF 形式）、DSM データ（TIF 形式）、 ３D ❜デルデータ（OBJ/PLY/DXF/FBX/PDF） |
2. Advanced（基本プラン＋標定点補正サービス）
項目 | 説明 | 備考 |
サービス概要 | お客様がクラウド上に画像ファイルや標定点、検証点情報をアップロードすることにより、画像解析処理、標定点による補正処理を行い（標定 点補正サービス※１）、3 次元成果データを提供するサービスです。 | |
留意事項 | ・アップロードは、24 時間 365 日受け付けますが、解析処理は 9：00 ～17：00（弊社の休業日を除く月曜日から金曜日）で行います。 ・標定点による補正処理（標定点補正サービス※1）を行うため、お客様より現地で取得した標定点、検証点情報をシステムへプロジェクト毎にアップロードしてください。 ・精度はお客様のアップロードデータに依存されます。よって、アップ ロードデータによっては 3 次元データが生成されない場合があります。 | |
成果データ | 3 次元点群データ（LAS/LAZ/PLY/XYZ 形式）、 オルソデータ（TIF 形式）、DSM データ（TIF 形式）、 ３D ❜デルデータ（OBJ/PLY/DXF/FBX/PDF） | |
成果デー | 品質評価表（処理画像枚数、面積、画像重複度、地上解像度、地上位置 |
タ精度に関する情 報提供 | 精度） 3 次元データが生成されない場合は、サポートサービスから生成されない理由を記載したコメントレポートが添付されます。 |
※１ 標定点補正サービス
・お客様で標定点を配点し、この標定点の地上計測座標から 3 次元データ補正を行います。
これにより精度の高い 3 次元データを生成することができます。本サービスは、お客様から以下の情報提供が前提となります。
【標定点（検証点）配点図】、【座標値（X,Y,Z）】、【標定点・検証点明細（点の記等）】
・標定点の地上配点については、【UAV を用いた公共測量マニュアル（案） 平成 28 年
3 月 国土交通省国土地理院】に準拠したものとします。
・本サービスについての連絡はサポートサービスから行います。
3. 会費
・本サービスを利用するにあたり、お客様環境を維持するため会費（1 利用者：5,000円/月）をお支払い頂きます。
・会費には以下の費用を含みます
① 1 ヶ月間のデータ保管ストレージ（バックアップ）費用
お客様がご利用になるデータを成果格納日から 1 ヶ月間保管するためのストレージ費用を含みます。1 ヶ月を経過したプロジェクトファイルは自動消去されます。
② サポートサービス費用
本サービスに関するヘルプデスクとしてサポートセンターの利用が可能となります。
サービスに関するお知らせ等は、サポートセンターより配信されます。
Ⅱ サービスの利用可能時間、サービス提供予定時間
各サービスの利用可能時間、サービス提供予定時間は、以下のとおりとなります。
基本プラン （プロジェクト毎に選択可） | Basic | Advanced |
【アップロード～解析】の全ての工程 24 時間・365 日対応 | 【アップロード】 24 時間・365 日対応 【解析～成果提供】 平日 9：00～17：00 対応 |
※平日とは、弊社の休業日を除く月曜日から金曜日を指します。
Ⅲ カスタマーサポート
1. サポート内容
① 本サービスの利用方法に関する質問への回答および助言
② 利用設備の利用方法に関する質問への回答および助言
③ 利用設備の障害部位の切り分け、障害復旧に関する質問への回答および助言
④ 本サービスの成果に関する質問への回答および成果の利用に関する助言
（UAV 撮影写真の撮影方法等の技術的な質問については、対象外となります。）
2. サービス窓口（連絡先）
・連絡先となるメールアドレスを本サービスに関する Web サイト上において掲載します。
3. サービス提供日、提供時間帯
◆サービス提供日：弊社の休業日を除く月曜日から金曜日
◆提供時間帯：9 時から 17 時まで
なお、お客様の依頼データのアップデートが 16：00 に完了した場合は、17：00 以降に情提供を行う場合があります。
Ⅴ 利用料金
利用料金および算定方法（いずれも税別価格となります。）
基本プラン （プロジェク ト毎に選択可） | 枚数 | Basic | Advanced |
0～100 | 定額 7,200 円 | 定額 54,000 円 | |
101～ 150 | 7,200 円+ （70 円/1 枚） | 54,000 円+ （470 円/1 枚） | |
151～ 350 | 10,700 円+ （65 円/1 枚） | 77,500 円+ （270 円/1 枚） | |
351～ 600 | 23,700 円+ （62 円/1 枚） | 131,500 円+ （180 円/1 枚） |
1. 利用料金の支払い方法
◆当社からの請求書に基づく銀行振込
・振込先口座につきましては、請求書をご参照ください。
2. 利用料金の支払期日
◆当社からの請求書に記載の支払い期日
・支払期日が金融機関の休業日にあたる場合には、当該休業日の直前の営業日にお支払いください。
Ⅵ 利用者設備に関する仕様
1. インターネット環境（推奨環境）
◆対応 OS：Windows７、Windows8、Windows8.1、Windows10 以降
◆対応ブラウザ：Google Chrome、Internet Explorer11
◆通信速度：上り 20Mbps 以上、下り 15Mbps 以上
Ⅶ データのバックアップ
1. データのバックアップ対象と保存期間
対象データ | 保存期間 | 備考 |
① 画像データファイル ② 成果 3 次元データ | 1 ヶ月 1 ヶ月 | － |
2. 保存期間満了時の対象データの取扱い
・弊社で削除します。
改訂履歴
令和 3 年 9 月 1 日 改定
平成 29 年 4 月 1 日 改定
平成 28 年 8 月 19 日 制定