Contract
会報 日xx 平成17年4 月20日発行 通巻55号
会 報
日xx
2 0 0 5
4月
明海大学と「不動産学」の教育・研究に関する協定締結
去る３月24日（木）に当協会とxx大学は「不 動産学の教育・研究に関する協定」を締結した。この協定に基づき両者は産学協同して「不動
産学」の研究、人材育成に取り組む。具体的な内容は、①それぞれが主催する委員会・不動産実践教育への講師や実務専門家の相互派遣、②協会からの委託研究や共同研究、③協会からの入学志願者の推薦、④大学による推薦入学者に対する資格取得への配慮、⑤xx大学在学生を対象とした協会会員におけるインターンシップの受け入れなど。
当日はxx大学浦安キャンパスで当協会xx理事長、xx総務委員長、xx総務副委員長、xx大学倉学長、xx副学長・不動産学部長、xx不動産学科xxらが出席し、不動産・教育関連のマスコミ各社を前に調印式を行った。冒頭、xx大学倉学長は「本学は開かれた大学として産学連携の役割を果たしたい。学生には、大学ではできない実務上の問題を解決する思考の大切さを養ってもらいたい。」と挨拶した。また、xx理事長は「不動産業界も数から質の
時代になってきているので、大学には学術的な立場からの提言・協力とともに引き続き立派な人材の育成と供給をお願いしたい。」と述べ、調印を行った。
協会では、来年４月の入学予定者を対象としたxx大学の「企業推薦特別入学者選抜試験要綱」（６月発表予定）に基づき、会員に詳細を告知し出願者の募集を行う。また、xx大学の在学生を対象とした会員企業におけるインターンシップの受け入れについても積極的に協力することとしている。
協定の全文は以下のとおり。
「不動産学」の教育・研究に関する協定書
社団法人日本住宅建設産業協会（以下「日xx」という。）とxx大学は、本協定の趣旨に基づき下記の条項について協定を締結する。
趣 旨
我が国の国際化の進展、資産選択の多様化等
目 次
・xx大学と「不動産学」の
教育・研究に関する協定締結 ２
・平成17年度事業計画案決定 ４
・準会員制度の新設について ７
・平成17年地価公示に基づく
地価動向について ８
・会員紹介「私が社長です。」
（xx建設㈱、㈱日本クリエイト） 10
・協会だより 11
２
のもと国民生活の基盤である不動産に係る諸問題は、産業界はもとより国民生活全般に広くかかわる重要な課題である。
このような状況において、不動産に関するxxな分野にわたる学問である「不動産学」の研究及び不動産業務に従事する専門職業人の育成は、両者に共通する主要目的の一つであり、社会的要請にこたえるものである。この見地から両者は産学協同して「不動産学」の研究、人材育成に関し、次のとおり合意し、本協定を締結する。
（協力体制）
第１条 日xxとxx大学は、本協定の趣旨を尊重し相互発展及び社会に貢献するため協力する。
（人材育成）
第２条 本協定の趣旨及び前条の協力体制を達成するため、日xx及びxx大学は、学生の受け入れに関して以下の事項を行う。
１ 日xxは、xx大学の企業推薦特別入学者選抜試験要項に基づき会員などに募集告知を行い、志願者を定めxx大学に推薦する。
２ xx大学は、日xxの推薦による志願者に対して入学者選抜試験を行い、入学者を決定する。
３ 企業推薦特別入学者選抜試験は、xx大学所定の出願書類審査、小論文の審査及び面接試験により行う。
４ 企業推薦特別入学者選抜試験における日xxの募集人数は、毎年度xx大学と協議のうえ決定する。
５ 日xxは、xx大学の在学生（主に不動産学部生）を対象に会員企業におけるインターンシップの受け入れに積極的に協力する。
（資格取得）
第３条 xx大学は、日xxの推薦に基づく入学者に対し、本人の希望により次の資格取
得ができるよう配慮する。
盧 不動産鑑定士及び不動産鑑定士補
盪 マンション管理士及び管理業務xx者
蘯 １級建築士及び２級建築士
盻 測量士及び測量士補
眈 土地家屋調査士
眇 宅地建物取引xx者
眄 ファイナンシャルプランナー（AFP、 CFP、FP技能士）
眩 その他
（研究活動）
第４条 本協定の趣旨及び第1条の協力体制を達成するために、日xx及びxx大学は、次の研究活動を行う。
１ xx大学は、日xxの要請に基づき日xxが主催する委員会等の会議に講師を派遣する。
２ 日xxは、xx大学の要請に基づきxx大学不動産学部が開催する学生に対する不動産実践教育に関する研修会等に実務専門家を講師として派遣する。
３ xx大学は日xxからの要請に基づき、委託研究を受託する。
４ xx大学及び日xxは、必要に応じ共同研究を行う。
５ 前第３項及び第４項の規模並びに計画・費用等はその都度決定する。
（有効期間）
第５条 本協定の有効期間は４年とする。以後双方のいずれかが相手方に終了の申し出を行う場合を除き、自動的に引き続き２年間効力をもつものとし、以後も同様とする。ただし、いずれか一方が終了の申し出を行った場合、その日から１年後に属する年度末を以って協定は終了する。
（協議）
第６条 本協定に定めるほか、必要な事項は、その都度双方協議して決定する。
平 成 1 7 年 度 事 業 計 画 案 決 定
当協会は、平成17年度事業計画案を決定した。５月17日に開催する第５回通常総会において正式決定する。その内容は以下のとおりである。
少子高齢化・人口減少社会の到来等の社会構造の変化に伴い、国民の価値観やライフスタイルが多様化している。一方、今年２月には京都議定書が発効し、住宅基本法（仮称）の制定が見込まれるなど、住宅政策は転換期を迎えている。
こうした変化に適切に対応するため、会員共通の理念に「文化としての住まい」を掲げ、耐久性に優れた良質な住宅ストックの形成、環境に配慮した住宅の供給、良質な居住環境の創出等に努め、併せてその改善について研究を行う。
また、国内経済への波及効果が大きい住宅・不動産投資を拡充し、会員の理念実現に資するため、土地・住宅税制、住宅金融及び住宅宅地施策等について、政策提言・要望活動を行う。さらに、全国の中堅住宅不動産事業者の団体 として、引き続き北海道から沖縄まで本部・支部の連携を強固なものとし、会員相互の緊密な
連携・交流を図る。
以上を踏まえて、平成17年度の事業計画を次のとおり定める。
基本方針
１．政策活動・提言
消費税率の引上げ、都市の景観・街並みの維持の観点による相続税のあり方、今後の住宅金融のあり方等について調査研究を行い、住宅基本法（仮称）の検討経過に留意しつつ、政策提言・要望を通してその実現に努める。
２．住宅不動産事業手法等の拡充
委員会活動を通じて、多様化する消費者ニーズに対応した商品企画及び供給手法等について検討を行うほか、xx大学との産学連携による研究を進め、会員企業の事業円滑化を図る。
３．協会活動の展開
協会運営の効率化に努めるとともに、引き続き新規入会を促進し組織の拡充を図り、協会基盤の整備に努める。
また、会員の企業経営の円滑化に資するため、経営者相互の意見交換・情報交換の機会を設け、会員間の相互交流を深める。
第一 政策活動・提言
１．土地・住宅税制
住宅取得の支援、住宅の安全性の確保及び土地・住宅市場の活性化の観点から、平成18年度の土地・住宅税制改正要望を提言し、その実現のため積極的な活動を行う。
また、財政健全化に係る税制改革論議の推移に留意しつつ、住宅建設業界に影響の大きい消費税率の引上げ問題及び良好な街並みの維持に資する相続税のあり方等について、学識経験者等の参画を得て検討を行う。
２．住宅金融
住宅金融公庫の直接融資及び新型住宅ローン
（フラット35）について、金利、融資額等融資条件の改善を要望するほか、会員企業を通じ、ユーザーが幅広い商品の中から適切な住宅ローンを選択できるよう情報提供を行う。
また、今後の住宅政策の方向性及び住宅金融のあり方等を踏まえ、新たな住宅金融制度について調査研究を行う。
３．土地の有効利用促進に係る制度改善
近年、住宅・都市開発を取りまく環境の大きな変化がおきていることを踏まえ、現場から再検討すべきと指摘される建築規制等について、その実態の把握と改善のための調査検討を行う。
４．政策活動の充実
住宅基本法（仮称）制定に伴う会員ニーズの把握に努め、住宅・宅地供給、維持管理及び不動産流通等に係る国・地方公共団体の施策について、関係団体と連携して提言及び対応を行う。
第二 住宅不動産事業手法等の拡充
１．住宅の商品企画・供給手法等の研究
消費者ニーズに的確に対応しマンション及び戸建住宅のデザイン、プラン、性能及び商品企画に関する事例研究、優良プロジェクトの見学会等を行うほか、住宅建設コストの低減手法に関する研究を行う。
２．住宅不動産に関する情報提供体制の拡充
インターネットを利用した情報発信ツールである日xxNETの登録情報をより一層充実させ、利用促進を図るほか、会員が供給する注文住宅及び戸建分譲住宅に係る情報を拡充する方策について検討を行う。
３．不動産証券化手法の研究
ノンリコースローン、社債の発行等資金調達手法について研究を行うほか、不動産の証券化とそれに伴う周辺ビジネス等について事例をもとに研究する。また、海外の金融・不動産事情の視察について検討を行う。
４．住宅の品質確保の充実
良質な住宅の供給を促進するため、住宅性能表示制度の普及に努めるとともに、譛住宅保証機構の特定団体として検査員等の研修並びに検査体制の充実その他業務を的確に実施する。
５．不動産取引のxx化
消費者保護に立脚した宅地建物取引の観点から、宅地建物取引業法、消費者契約法をはじめ、不動産xx競争規約等不動産関連法令の遵守を徹底するとともに、これらについて研修会を積極的に開催する。
６．個人情報保護法への対応
平成17年４月１日から個人情報保護法が完全施行されるため、個人情報の適正な取扱い、個人データの安全管理措置等について周知徹底を図るほか、認定個人情報保護団体の申請につい
て検討を行う。
７．住宅の技術的基準への対応
木造住宅の施工技術の合理化等について研究を行うとともに、消防法の改正に伴う住宅用火災警報器の設置義務化、防犯性能の高い住宅の供給方策等について検討を行う。
８．住宅ストックの有効活用
住宅ストックを有効に活用するため、リフォーム等による既存住宅の維持管理若しくは質の向上に係る手法等について研究を行う。
９．環境に配慮した住宅供給の推進
京都議定書の発効、省エネ法の改正に対応するため、住宅及び住宅設備機器の省エネルギー性能等の向上に努めるほか、住宅建設に伴う廃棄物の適正処理及びリサイクルに関する調査研究を行い、環境に配慮した住宅供給の推進を図る。
10．建設現場における労災事故防止
労働安全衛生法等安全に係る法令に関して、法令勉強会・事例研究会等を開催するほか、譖住宅生産団体連合会等と連携して各種技能者講習会等を開催する。
11．社員教育研修
会員企業の社員の資質向上、人材の育成に資するため、住宅宅地の供給に関する業務及び人事管理等をテーマに、新入社員、営業社員及び管理職向けの研修を行う。
第三 協会活動の展開
１．協会組織の充実
経済情勢、市場動向等企業経営に資する経営者向け講演、意見交換会を定期的に開催する等会員間の意志疎通の円滑化を図るほか、地区会等を通じた会員の交流並びに全国組織として本部と支部の連携強化に努める。
２．情報提供及び広報活動の充実
協会ホームページ、会報「日xx」、「週刊日xxNEWS」及び「日xx住宅金融レポート」等を通じ、住宅不動産関連動向、企業経営等に関する情報の迅速かつ的確な提供を行う。また、
インターネットを利用した会員との情報ネット ワークを推進するほか、情報発信機能として、ホームページ機能の効率化について検討を行う。さらに、住宅不動産に関連する資料の収集整
備を行うとともに、住宅月間その他の関連行事への参加等により協会活動の周知を図る。
３．協会の表彰
優秀事業表彰、優秀社員表彰及び優秀技能者表彰を実施し、会員及び会員企業社員の資質の向上に寄与する。
４．会員企業のための福利厚生の充実
会員企業の役職員を対象とした新たな福利厚生制度について検討を行うほか、日本住宅建設産業厚生年金基金及び東京不動産業健康保険組合への加入促進を図る。
５．法令に基づく証明等事業
国土交通大臣の指定に基づき住宅宅地に関連する税制上の特例証明等の事業を実施するほか、宅地建物取引業法第22条の２及び３に基づく宅地建物取引xx者講習を実施する。
６．譛住宅保証機構認定の特定団体等業務
住宅品質確保促進法に定める瑕疵担保責任を的確に履行するため、譛住宅保証機構の認定に基づく特定団体として、所属会員に住宅性能保証制度の利用を推奨するほか、譛住宅保証機構への申請受付を事務機関に代行して行う。
７．譛東日本不動産流通機構サブセンター業務国土交通大臣指定の譛東日本不動産流通機構 のサブセンターとして、広域的な物件情報の交換を促進し不動産取引を円滑化するため、所属会員（事業所）の管理等指定流通機構業務の代
行を行う。
８．関係団体との連携強化
譖全国住宅建設産業協会連合会の構成団体としてその中核的役割を果すとともに、不動産団体連合会及び譖住宅生産団体連合会の一員としてそれらの構成団体との連携に努め政策要望の実現を図る。
また、譖首都圏不動産xx取引協議会、譛不動産流通近代化センター、譛不動産適正取引推進機構、譛東日本不動産流通機構等関係団体に役員を派遣しその運営に寄与する。
９．関係省庁の施策への対応及び大学等との連携
国土交通省をはじめとする関係省庁、東京xxの住宅・不動産業界に関連する施策へ対応するほか、不動産関連研究機関、教育機関及びシンクタンク等との連携に努める。
また、xx大学との協定内容を実効あるものとするため、相互に協力するとともに緊密な連携を図る。
「 支 部プロジェクト研 修 」を開 催
去る３月24日（木）に「支部プロジェクト研修」 ③「ミュージション新江古田」（㈱リブラン） を開催した。この研修は、支部活性化事業の一 「防音スタジオ」を全戸に設けた24時間演奏環として行っているもので、各支部単位で他地 可能な分譲マンション。xxx練馬区。
域の開発現場等の見学を行い、事業の参考に資するというもの。今回の研修には、北海道、東北、北陸、東海、関西、中国の各支部より32名が参加した。見学先は以下のとおり。
①「光の街・風の街」（㈱東栄住宅）
全150区画の戸建分譲住宅。東京xxxxx市。
②「グローイングスクエア調布ビアンカーサ」
（㈱xx工務店）全62区画の戸建分譲住宅。xxx調布市。
準会員制度の新設について
準 会 員 制 度 の 新 設 に つ い て
当協会は、３月18日に開催した理事会において準会員制度を新設することを決定し、これに伴う定款細則の変更を行い、４月１日から実施することとした。この制度は、本部の正会員の支店、営業所等が支部の区域内にある場合、定款細則において、その支部の構成員（通称：支店会員）となることができることとされているが、これの逆のケース、すなわち、支部の正会員の支店、営業所等が本部の区域内にある場合の取扱いが明確でなかったため、これを本部の「準会員」として取り扱うこととしたものである。
準会員の登録をしようとする正会員は、理事長あてに「準会員登録申込書」を提出し、理事会の承認を得て準会員登録されることとなるが、実際に本部の活動に参加するためには、準会員となった支店等に所属する社員が協会の委員会に所属（委員登録）することが要件となる。
準会員の権利及び義務は、総会における議決権を除き正会員の権利及び義務に準じる。準会員に関する規定は以下のとおり。
定款細則 第７章 準会員
（準会員登録）
第31条 支部の構成員たる正会員の支店、営業所等（以下「支店等」という。）が本部の区域内にある場合、その支店等を本部の準会員として登録することができる。
（登録の申込み）
第32条 支部の構成員たる正会員が、その支店等を準会員として登録しようとするときは、別に定める準会員登録申込書に必要書類を添付して、理事長に提出しなければならない。
（登録審査）
第33条 理事長は準会員登録申込書を受理した日から最初に開かれる理事会において、登録審査を行うものとする。ただし、書面の送付による理事会に替えることができる。
（権利及び義務）
第34条 準会員の権利及び義務については、第11条及び第12条を準用する。
（会費）
第35条 準会員の登録が承認された正会員は、１準会員につき月額20千円を会費として本部に納入しなければならない。
（登録抹消）
第36条 支部の構成員たる正会員が、定款第８条の規定により会員の資格を喪失したときは当該正会員に係る準会員の登録は抹消される。
（承認通知等）
第37条 登録承認通知、登録抹消の手続その他準会員に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
１ この細則は、平成17年４月１日から実施する。
平成17年地価公示
平成 1 7 年地価公示に基づく地価動向について
国土交通省は、平成17年１月１日時点の公示地価を発表した。全国平均で住宅地は4.6％、商業地は5.6％下落したが、東京都心５区の全用途平均では0.8％上昇し、15年ぶりにプラスに転じた。概要は以下のとおり
Ⅰ．三大都市圏
１．住宅地
盧 東京圏
・３年連続で下落率が縮小した。
・港区、xx区に加え、千代田、中央、文京、台東の各区でも全地点が上昇又は横ばいとなった。また、目黒、大田、杉並の各区が平均で横ばい、その他の大半の区も平均でほぼ横ばいとなり、xxx区部全域の平均でほぼ横ばいとなった。
・武蔵野市、浦安市、xx市美浜区が平均で上昇となったほか、xx市では上昇及び横ばいの地点が大半を占めた。また、xx市、横浜市、三鷹市、国立市、朝霞市、さいたま市、xx市、船橋市等では鉄道沿線の利便性や住環境に優れた地域を中心に、横ばいの地点が増加し、上昇地点が現れた。
盪 大阪圏
・２年連続で下落率が縮小した。
・大阪市では、天王寺区・中央区で上昇地点が現れ、横ばいの地点が増加し、天王寺区は平均でほぼ横ばいとなった。
・阿倍野区、堺市、xx市、藤井寺市で、大阪都心への交通利便性が高く、住環境の良好な地域で、上昇や横ばいの地点が現れた。
・阪神間においても、大阪・神戸都心等への交通利便性が高い鉄道沿線を中心に、灘区・東灘区、芦屋市、西宮市、尼崎市の住環境の良好な地域で、上昇や横ばいの地点が広がりを持って現れた。
・京都市でも、利便性や住環境に優れた地域で横ばいの地点が広がりを持って現れた。長岡京市でも横ばい地点が現れた。
・奈良県においても、鉄道新線の整備が進むxx市等の利便性や住環境に優れた地域で、横ばい地点が現れた。
蘯 名古屋圏
・２年連続で下落率が縮小した。
・名古屋市では、住環境の良好な地域や鉄道整備で利便性が高まった地域等において、上昇や横ばいの地点が広がりを持って現れた。
・名古屋市に隣接する地域の一部でも、整備中
～
～
～
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東京圏の地域別変動率 （単位：％）
住 | 宅 | 地 | 商 業 地 | ||||||||
平成16年 H15.1.1 H16.1.1 | 平成17年 H16.1.1 H17.1.1 | 平成16年 H15.1.1 H16.1.1 | 平成17年 H16.1.1 H17.1.1 | ||||||||
x x | x | △ | 3.1 | △ | 1.7 | △ | 2.7 | △ | 0.9 | ||
x x x 区 部 | △ | 1.3 | △ | 0.3 | △ | 2.2 | △ | 0.5 | |||
区部都心部 | △ | 0.4 | 0.9 | △ | 2.3 | △ | 0.3 | ||||
区部南西部 | △ | 1.0 | △ | 0.2 | △ | 1.3 | △ | 0.3 | |||
区部北東部 | △ | 2.3 | △ | 0.9 | △ | 2.9 | △ | 1.3 | |||
多 摩 地 | 域 | △ | 5.1 | △ | 3.1 | △ | 5.1 | △ | 2.7 | ||
x x 川 | 県 | △ | 5.0 | △ | 3.7 | △ | 6.6 | △ | 4.4 | ||
横 浜 | 市 | △ | 4.6 | △ | 3.2 | △ | 6.7 | △ | 4.1 | ||
川 崎 | 市 | △ | 4.7 | △ | 2.8 | △ | 6.2 | △ | 3.7 | ||
そ の | 他 | △ | 5.4 | △ | 4.3 | △ | 6.7 | △ | 5.0 | ||
埼 玉 | 県 | △ | 4.9 | △ | 3.4 | △ | 5.6 | △ | 3.8 | ||
東京近接地域 | △ | 3.3 | △ | 2.0 | △ | 4.2 | △ | 2.5 | |||
さいたま市 | △ | 3.4 | △ | 1.8 | △ | 5.8 | △ | 3.4 | |||
そ の | 他 | △ | 6.6 | △ | 4.9 | △ | 8.0 | △ | 6.0 | ||
千 葉 | 県 | △ | 6.6 | △ | 4.2 | △ | 8.0 | △ | 4.8 | ||
東京近接地域 | △ | 5.2 | △ | 3.1 | △ | 6.7 | △ | 3.4 | |||
x x 市 | △ | 6.7 | △ | 4.2 | △ | 7.9 | △ | 4.4 | |||
そ の | 他 | △ | 9.0 | △ | 6.1 | △ | 11.5 | △ | 8.1 | ||
茨 城 | 県 | △ | 8.5 | △ | 7.8 | △ | 9.4 | △ | 8.9 | ||
東 京 | 圏 | △ | 4.7 | △ | 3.2 | △ | 4.5 | △ | 2.5 | ||
（注）１．区部都心部とは、xxx区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、xx区、xx区の各区、区部南西部とは、品川区、xx区、xx区、世田谷区、xx区、杉並区、練馬区の各区、区部北東部とは、墨田区、xx区、北区、xx区、xx区、xx区、飾区、江戸川区の各区である。
２．埼玉県の東京近接地域とは、さいたま市、所沢市、狭山市、蕨市、xx市、xx市、xx市、鳩ヶ谷市、朝霞市、志木市、xx市、新座市、富士見市、上福岡市、大xx、xx町である。
３．xx県の東京近接地域とは、xx市、浦安市、xx市、船橋市、xx市、習志野市、柏市、流山市、xxx市である。
xx大学と協定締結
の鉄道新線の駅予定地周辺等で横ばいの地点が増加した。
・地域経済が好調な西三河地域で横ばいの地点の一層の広がりが見られ、上昇する地点も現れた。
２．商業地
盧 東京圏
・６年連続で下落率が縮小した。
・港区、xx区で全地点が上昇又は横ばいとなり、平均で千代田、中央、港、渋谷、世田谷の各区は上昇、杉並区は横ばい、その他の区でもほぼ横ばい又はわずかな下落となり、xxx区部全域でほぼ横ばい、都心５区は14年ぶりに上昇に転じた。特に、都市再生の取組みが進む丸の内、海外ブランド店舗等の立地で一層の商業集積が進む銀座、表参道では、期待される収益の高さを反映して比較的高い上昇率を示す地点が見られた。その他の区でも、鉄道沿線を中心に横ばい、ほぼ横ばい地点が現れ、集客力の高い駅周辺等では上昇する地点も見られた。
・武蔵野市、立川市で上昇地点が現れ、三鷹市、xx市、xx市等で横ばいの地点が現れた。特に、武蔵野市は平均で上昇となった。
・横浜市では、鉄道整備等による集客力の向上から、上昇や横ばいの地点が現れた。
・集客力が高く、大規模商業施設の集積が続く柏市で上昇や横ばいの地点が増加した。
盪 大阪圏
・３年連続で下落率が縮小した。
・大阪市では、再開発等により商業・業務施設の一層の集積が進む大阪駅周辺、海外ブランド店舗等の集積が進む心斎橋周辺を核に、御堂筋を軸とした地域で上昇や横ばいの地点が現れた。期待される収益の高さを反映して大阪駅周辺では比較的高い上昇率を示す地点が見られた。
・京都市では、ファッション等の商業施設の集積が進む中京区・下京区を中心に、上昇地点が現れ、横ばいの地点が広がった。
蘯 名古屋圏
・３年連続で下落率が縮小した。
・名古屋市では、商業施設が集積し、都市再生の取組みが進められている名古屋駅周辺、大型商業施設の増床、海外ブランド店舗の進出等商業集積が一層進む栄地区等で、期待される収益の高さを反映して上昇や横ばいの地点が増加し、１割を超える上昇率を示す地点も見られた。また、xx、丸の内地区等でも上昇や横ばいの地点が現れた。
・西三河地域では、商業地周辺の住宅地の価格が安定する中、横ばいとなる地点が増加し、上昇する地点も現れた。
Ⅲ．地方圏
１．住宅地
・８年ぶりに下落率が縮小した。
・札幌市や福岡市では、都心への交通利便性の高い鉄道沿線や住環境の良好な住宅地で上昇、横ばいの地点が増加した。
・多くの地方都市では、マンションや郊外部の宅地等の供給により需給が緩んでいることを背景に、下落が続いている。一方、地域によっては、値頃感もあり、下落率の縮小が見られる。
２．商業地
・７年ぶりに下落率が縮小した。
・札幌市では、商業集積の進む都心で横ばいの地点が増加した。また、商業地周辺の住宅地の価格が安定し、需要が見込まれる地域で、横ばいの地点が増加し、上昇地点も現れた。
・福岡市でも商業集積の進む都心を中心に上昇、横ばいの地点が増加した。
・多くの地方都市では、オフィス需要の低迷、郊外型大規模商業施設の進出等の影響により、中心商業地を中心に下落が続いた。一方、再開発や交通基盤整備等が進められ、中心部や観光拠点がにぎわいを見せる一部都市では、下落幅が縮小し、横ばいや上昇となる地点も見られる。
会員紹介
「 私 が 社 長 で す 。 」
会員各社の代表者をxxご紹介しております。（順不同）
xx建設㈱
代表取締役社長
xx xx
関連会社所属支部所属委員会会社概要
三xx所㈱本部
中高層住宅委員会
（いのxx xxxx）
〔代表者〕
当社の起源は、江戸・天保年間に三河の国のxxが江戸で創業した木材商の『xx』に遡り
生年月xx 身 地趣 味
座右の銘
〔会 社〕
住 所
電 話
会社設立資 本 金主 業 務売 x
xx23年５月１日熊本県熊本市
ゴルフ・読書正々堂々
〒100－0000
xxxxxxxxx0－0－1 03－3847－3311
昭和60年11月 15億1,592万円総合建設業
495億円（16年３月期）
ます。企画開発の営業展開とxxに亘り培ってきた確かな技術を元に実績を積み上げて来ました。人と人とのつながりを大切に、皆様のご期待にお応えしてまいります。
トップから一言
当社は昨年、各方面の方々のご支援を得て財務体質の抜本的改善を実施いたしました。昨年
４月からスタートしました「再建計画」も概ね順調に進んでおります。今、我々が受け継いだ企業の命を無事に次の世代に引き継ぐべく努力してまいります。
㈱日本クリエイト
代表取締役
xx xx
（xxx xxxx）
関連会社
所属支部所属委員会会社概要
㈱日本エコテック、㈱日本ビル総合サービス
関西
中高層住宅委員会
〔代表者〕生年月xx 身 地趣 味
昭和19年１月22日神奈川県
旅行、落語鑑賞
神戸、大阪、東京で分譲マンションを中心に住まいの供給を続けています。地域密着型の姿勢で、初めて家を購入する方々に提供するという方針で、xxx十戸程度の規模で商品化して
座右の銘 「恕」（じょ）―思いやり―
〔会 社〕
います。大手デベロッパーとの住み分けを図っ
ています。
住 所
電 話
会社設立資 本 金主 業 務売 上
〒530－0001
大阪府大阪市北区xx1－1－3－1100 06－6345－0145
平成５年７月 5,000万円
マンション
46億円（16年３月期）
トップから一言
創業が50才と、遅いスタート。本年で12周年です。調整型経営というか、おだやかな成長を心掛けて来たが、バトンタッチの時にさしかかり、少々転換を試行している。事業のペースを、ちょっと上げています。
協会だより
理事会・委員会開催状況
［理事会］
入 会
（正会員）
日 | 時 | 平成17年３月18日（金） | 会 | 社 | 名 | 株式会社オリンピア |
15時30分～16時50分 | 代 | 表 | 者 | xx x広 | ||
場 | 所 | ホテルニューオータニ | 住 | 所 | 〒103－0006 xxx | |
x | 事 | 入会承認、平成17年度事業計画（案）・ | 中央区日本橋xx町13－3 | |||
収支予算（案）、定款細則附則の変更、 | T | E | L | 03－3667－2061 | ||
グループ保険制度、準会員制度、優秀 | F | A | X | 03－3667－3202 |
事業表彰の選定について審議した。
［総務委員会］
日 時 平成17年３月10日（木）12時～14時50分場 所 協会会議室
議 事 平成17年度事業計画（案）・収支予算（案）、経営者調査の見直し、準会員制度、xx大学との協定内容の実施等について審議した。
［組織委員会］
日 時 平成17年３月７日（月） 12時30分～13時30分
場 所 協会会議室
議 事 入会審査、第５回優秀事業表彰、優秀社員及び優秀技能表彰等について審議した。
［流通委員会］
日 時 平成17年３月16日（水）12時～14時場 所 ホテルルポール麹町
議 事 「不動産統合サイトの役割と今後について」、「首都圏における新築分譲市場について」の講演等を行った。
事業内容
会 社 名代 表 者住 所
T E L
F A X
事業内容
会 社 名代 表 者住 所
T E L
F A X
事業内容
会 社 名代 表 者住 所
収益マンション・戸建住宅の建設販売／土地建物・リゾート物件等の売買展開中。
株式会社シンアイxx xx
〒163－0724 xxx新宿区西新宿2－7－1 03－4500－6000
03－4500－6001
顧客満足を追求し、自社ブランドマンションの企画・開発・管理を行う。
株式会社第一xxxx xx
〒340－0816 埼玉xxx市中央3－13－10 048－997－5599
048－998－1122
つくばエクスプレス沿線のxxx・マンション分譲を展開中、求む用地。
株式会社第一住宅xx xx
〒350－1123 埼玉県
［証券金融委員会］ 川越市xx本町14－12
日 時 平成17年３月11日（金）15時～17時場 所 ホテルルポール麹町
議 事 開発型証券化の新手法について講演を行った。
T E L
F A X
事業内容
会 社 名
049－247－6111
049－247－6118
埼玉県南西部の西武・東武沿線を中心に戸建分譲等を展開。
株式会社大昇産業
協会
代 表住
T E
F A
事業内
ッドシ中。
会 社
代 表住
T E
F A
事業内
。現在中心に
会 社
代 表住
リープ
「不
「租つい税の
〔軽
軽の規げる
した
」に印紙
２号
に掲
だより 者 x x T E L 027－210－7111 所 〒100－0000 xxx X X X 000－000－0112 世田谷区三軒茶屋1－37－8 事業内容 北関東、甲信越を中心にDウ L 03－3418－3971 リーズを主力に戸建分譲展開 X 03－3418－3972 容 都市生活者の住まい提供を行う戸建 会 社 名 株式会社ネオクリードのデベロッパーとして事業展開中。 代 表 者 xx xx 住 所 〒160－0016 名 株式会社xx住宅販売 xxx新宿区信濃町33－1者 xx x T E L 03－3354－8321 所 〒350－0227 F A X 03－3353－1524 埼玉県xx市仲町3－36 事業内容 賃貸物件のサブリース・管理 L 049－282－1777 関連会社のxx建設所有物件 X 049－282－7177 500戸管理。 容 ショッピングセンター内の不動産会 社！「家探しドットコム」で事業展 会 社 名 八正建設株式会社xx。 代 表 者 xx xx 住 所 〒176－0012 xxx 名 xxホーム株式会社 練馬区豊玉北4－12－1者 xx x T E L 03－3557－5881 所 〒300－0000 xxx X X X 00－0000－0842 xx市総社町総社1070 事業内容 地元密着のビルダーとしてフ 動産売買契約書」や「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置が延長されま 税特別措置法」の一部改正により、「不動産売買契約書」及び「建設工事請負契約書て、平成17年４月１日以降（平成19年３月31日まで）作成される契約書についても軽減措置が適用されます。 減後の税率〕 減措置の対象となる契約書に係る印紙税の税率は、印紙税法別表第１第１号及び第定にかかわらず、その契約書に記載された契約金額につき、下表の「契約金額」欄金額の区分に応じ、１通当たり、下表の「軽減後税率」欄の金額となります。 | ||
契約金額 | 本則税率 | 軽減後税率 |
１千万円を超え５千万円以下のもの | ２万円 | １万５千円 |
５千万円を超え１億円以下のもの | ６万円 | ４万５千円 |
１億円を超え５億円以下のもの | 10万円 | ８万円 |
５億円を超え10億円以下のもの | 20万円 | 18万円 |
10億円を超え50億円以下のもの | 40万円 | 36万円 |
50億円を超えるもの | 60万円 | 54万円 |
会 社 名代 表 者
xxの要望にも積極的に対応し好評を獲得中。
株式会社ヒューザー
マネジメントxx xx
T E L
F A X
事業内容
03－5666－5660
03－5666－5650
戸建・マンション分譲・建設・賃貸。総合不動産業を展開。2007年上場予定。
住 所 〒100－6231 （関西支部）
T E L
F A X
事業内容
会 社 名代 表 者
xxxxxx区丸の内1－11－1 03－3284－0124
03－3284－0121
ヒューザーの「グランドステージ・セントレジアス」の企画開発・販売、引渡し業務。
株式会社文京土地建物xx xx
会 社 名
代 表 者住 所
T E L
F A X
事業内容
ミサワホーム近畿
株式会社
xx x
〒541－0046
大阪府大阪市中央区xx町3－5－12 06－6205－3311
03－6205－3315
住まいを通じて生涯のおつきあい。
住 所 〒113－0021 xxx （中国支部）
T E L
F A X
事業内容
会 社 名代 表 者住 所
文京区本駒込4－38－1 03－3821－3870
03－3821－5632
首都圏で分譲マンション用の用地の取得・企画設計を展開中。
株式会社夢ハウジングxx xx
〒133－0065 東京都
会 社 名代 表 者住 所
T E L
F A X
事業内容
ゼネラル興産株式会社xx x
〒730－0029
広島県広島市中区三川町10－11 082－243－0221
082－246－8882
デベロッパーへの物件仲介とビル管理専業展開。
江戸川区南xx町2－9－2 （沖縄支部）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令による宅地建物取引業法施行令及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」が平成17年4月1日から施行されることに伴い、宅地建物取引業法施行令及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」について下記のとおり改正された。
１．宅地建物取引業法施行令第3条の改正点廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条
の19第１項から第３項まで（指定区域に係る土地の形質の変更の届出）を追加する。
２．「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正点
重要事項説明書様式中、重要事項説明の対象となる法令に廃棄物の処理及び清掃に関する法律等を追加するほか、所要の整備を行う。
会 社 名代 表 者住 所
T E L
F A X
事業内容
有限会社フォーラム環xx xx
〒907－0002 沖縄県石垣市字真栄里331－4 0980－82－0416
0980－82－0417
石垣島にて不動産の売買仲介・別荘地分譲・賃貸マンション等の管理・斡旋。
T E L
F A X
事業内容
会 社 名代 表 者住 所
T E L
03－5537－0567
03－5537－0560
プロフェッショナル人材に特化した人材紹介及びコンサルティング事業。
山一興産株式会社xx xx
〒134－8612 xxx 江戸川区西西7－20－1 03－5675－4123
（賛助会員）
F A X
03－5675－4120
会 社 名代 表 者住 所
xx合同司法書士事務所xx 奉吉
〒169－0075 xxx 新宿区xxxx4－12－7
事業内容
首都圏を中心としたxxxxに、高品質な建設資材を迅速かつ確実にお届けしています。
T E L
03－3368－2826
代表者変更
F A X
事業内容
会 社 名代 表 者住 所
03－3368－8566
首都圏の不動産登記・商業登記を中心とした司法書士集団。
株式会社ジェイブレイン修行 xx
〒104－0061
xxx中央区銀座6－2－3
会 社 名新代表者
住所変更会 社 名新 住 所
T E L
株式会社ABCハウジングxx xx
株式会社ケイ・エス・シー
〒100－0000 xxxxxxxxx0
－0－00 XXXX XXXX XX 00－0222－5111
会員情報
㈱アライヴコミュニティが大証ヘラクレスに上場
㈱アライヴコミュニティ（xxxx社長）は、
４月６日に大証ヘラクレス市場に新規上場した。同社は、平成12年６月に新築住宅の床・壁材の保護及びカビ防止のコーティング施工を目的として東京xxx市に設立した。その後神奈川県横浜市、大阪府大阪市、北海道札幌市、福岡県福岡市など全国11ヶ所に支店、営業部を開設している。
同社は顧客が所有する住宅に対して居住水準を高めるための付加価値を提供する「トータルハウスケアサービス事業」を営んでおり、コーティング事業、ハウスケア事業、ライフアップ事業で構成されている。コーティング
事業では、壁クロス、キッチン・浴室等の水周りなどにカビ・汚れ防止効果のあるコーティング加工を施す。ハウスケア事業は、壁クロス・フローリングの貼換え、浴室・トイレ等水周りの改修、キッチン設備のリニューアルを企画・提案・施工する業務を行っている。また、ライフアップ事業は、セキュリティ商品、インテリア商品、家電商品等生活関連商品の販売のほか玄関ドア等の鍵の取付販売を行っている。
前期（平成16年２月）の業績は、売上高19億5, 900万円、経常利益8, 300万円、純利益 4,400万円となっている。
F A X
会 社 名
新 住 所
T E L
F A X
会 社 名
新 住 所
T E L
03－6222－5799
株式会社xx不動産
〒200－0000 xxxxxxxxxx0－0－21
0466－46－0088（従来どおり）
0466－43－3525（従来どおり）
株式会社ABCホーム.
〒100－0006 xxxxxx区有楽町1－2－2 東宝日比谷ビル14F 03－3593－4141
会 社 名
新 住 所
T E L
F A X
会 社 名
新 住 所
T E L
F A X
株式会社ランドエステート
〒100－0000 xxxxxxxx0－0
－0 xxxxx0 X 03－5485－9221（従来どおり）
03－5485－9222（従来どおり）
株式会社xx工務店
〒800－0000 xxxxxxxxxxx0－0－5
092－611－2661（従来どおり）
092－611－1477（従来どおり）
F A X
会 社 名
新 住 所
T E L
F A X
03－3593－4142
朝日住宅センター株式会社
〒100－0000 xxxxxxxxxx0－00－00 xxxx000 03－3205－3246
03－3205－6277
第24回日xxゴルフコンペ
開催日 平成17年４月６日（水）場 所 鷹之台カンツリー倶楽部参加者 47名
優 x xx xx（日神不動産㈱）
準優勝 xx xx（㈱アービック建設）第３位 xx x（xxハウス㈱）
業務日誌
３月14日（月） ・ホテルルポール麹町で戸建住宅委員会環境安全小委員会を開催。 15日（火） ・協会会議室で中高層住宅委員会住文化研究会を開催。
16日（水） ・ホテルルポール麹町で流通委員会を開催。
17日（木） ・弘済会館で中高層住宅委員会企画販売研究会を開催。
18日（金） ・京王プラザホテルでの譛東日本不動産流通機構理事会にxx理事長が出席。
・ホテルニューオータニで常任理事会、理事会、政治連盟総会、新入会員との懇親会を開催。 22日（火） ・経団連会館での日本経済団体連合会評議員懇談会にxx理事長が出席。
24日（木） ・xx大学浦安キャンパスで「不動産学」の教育・研究に関する協定締結のための調印式を開催。
・支部プロジェクト研修を開催。
25日（金） ・大阪東急ホテルで関西支部例会を開催。
28日（月） ・湿式外断熱工法建設現場見学会を開催。
・霞ヶ関東京會舘で平成17年度税制改正結果説明会を開催。
・札幌第一ホテルで北海道支部例会を開催。
29日（火） ・東海大学校友会館での譛土地総合研究所理事会にxx理事長が出席。
・経団連会館での自由民主党と政策を語る会にxx理事長が出席。 31日（木） ・ホテルプリシード名古屋で東海支部例会を開催。
４月４日（月） ・スクワール麹町で戸建住宅委員会コストダウン小委員会を開催。
６日（水） ・鷹之台カンツリー倶楽部で第24回日xxゴルフコンペを開催。
７日（木） ・With Garden日野店で注文建築委員会を開催。
８日（金） ・総評会館で宅地建物取引xx者法定講習を開催。
・ホテルルポール麹町で証券金融委員会を開催。
会報 日xx 通巻55号
（平成17年４月20日発行）
発 行 社団法人日本住宅建設産業協会
編 集 社団法人日本住宅建設産業協会事務xx 価 100円（税込）
会報 日xx
日 x x の 主 な 事 業 と 活 動 は 次 の と お り で す 。協 会 へ の 入 会 を ご 勧 誘 く だ さ い 。
4月号
◎FAXによる「日xxNEWS」のほか会報「日xx」やホームページにより的確な情報提供を行っています。
◎会員各社の要望・意見を取りまとめ、関係機関に政策提言を行っています。
◎各委員会によるテーマに沿った研究と研修会、情報交換を随時行っています。
◎協会会員は日xxサブセンターを通じ（財）東日本不動産流通機構を利用できます。
◎（財）住宅保証機構の特定団体として承認を受け、協会会員が住宅性能保証制度を利用する際、登録料の軽減や検査の合理化等の特典を受けることができます。
◎優秀事業表彰を実施し、協会及び会員の資質向上を目指しています。
◎国土交通大臣の指定を受け「確定優良住宅地等予定地のための土地の譲渡に係る認定」などを行っています。なお、申請者が会員の場合は証明手数料は軽減されます。
◎事故や災害に備え、「グループ保険」や「労働災害補償制度」を実施しています。会員は低廉な費用で大きな保証を受けられます。
入会基準等については事務局（TEL:00-0000-0000）までお問い合わせください。
本 部 事 務 局
日本テレビ
四谷駅前
スクワール麹町
麹町六丁目
上智大学
日本工営ビル
弘済会館
日xx
外
堀
通
り
中
央
線
〒102-0083
四
ッ
谷
四
ッッ
谷谷
丸ノ内線
新宿通り
xxxxxx区麹町5丁目3番地麹町xxビル8階 TEL. 03 - 0000- 0000
南
北
四
ッ
谷
FAX. 03 - 0000- 0000
線
日xxNET URL xxxx://xxx. xxxxxxxxxx.xxx/
北海道支部 〒063-0804 札幌市西区二十四軒4条4-13-7・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・TEL. 000-000-0000 FAX. 000-000-0000東 x x 部 〒900-0000 xxxxxxxx0-00-00 xxxxxxxxxxxx0X ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・TEL. 000-000-0000 FAX. 000-000-0000x x x 部 〒388-8007 xx市xxxxxxx370-1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・TEL. 000-000-0000 FAX. 000-000-0000x x x 部 〒400-0000 xxxxxxxx0-0-0 XXXX14F・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・TEL. 000-000-0000 FAX. 000-000-0000x x x 部 〒921-8011 xx市xx2-180・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・TEL. 000-000-0000 FAX. 000-000-0000関 x x 部 〒500-0000 xxxxxxxxxxx0-0-0 xxxxxxxxxxx000x ・・・・・・・・・・・・TEL. 00-0000-0000 FAX. 00-0000-0000中 国 支 部 〒700-0000 xxxxxxxx0-00 xxxxxx0X ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・TEL. 000-000-0000 FAX. 000-000-0000四 国 支 部 〒760-0054 xx市常磐町2-10-13・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・TEL. 000-000-0000 FAX. 000-000-0000x x x 部 〒813-0034 福岡xx区xxx4-7-23メイゾンxxx405号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・TEL. 000-000-0000 FAX. 000-000-0000x x x 部 〒900-0032 那覇市xx2-3-12・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・TEL. 000-000-0000 FAX. 000-000-0000
平成 17
年
4
月 20
日
発行
通巻 55
号