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契約日 | 件 名 | 契約金額（税込） （単位：円） | 担当所属名 | 契約の相手方の名称 | 根拠法令 |
平成31年04月01日 | 「ようこそアーティスト 文化芸術とくべつ授業」事業実施に係る業務 | 14,565,000 | 文化市民局文化芸術都市推進室文化芸術 企画課 | 公益財団法人京都市芸術文化協会 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成31年04月01日 | 「ようこそ和の空間 伝統公演とくべつ授業」事業実施に係る業務 | 11,611,000 | 文化市民局文化芸術都市推進室文化芸術 企画課 | 公益財団法人京都市芸術文化協会 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成31年04月16日 | 京都市交響楽団ビジョン（仮称）策定支援及び京都市交響楽団の経営強化策検討支援業務 | 5,995,000 | 文化市民局文化芸術都市推進室文化芸術 企画課 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
令和元年06月10日 | 「円山コンサート」企画・運営業務 | 17,654,000 | 文化市民局文化芸術都市推進室文化芸術 企画課 | 株式会社アクティブケイ | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
令和元年09月26日 | 京都コンサートホール大ホール舞台xx操作卓更新 | 29,700,000 | 文化市民局文化芸術都市推進室文化芸術 企画課 | パナソニックＬＳエンジニアリング株式会社 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成31年04月01日 | 国有文化財及び名勝雙ヶxx管理委託料 | 41,316,182 | 文化市民局文化芸術都市推進室文化xx 護課 | 公益財団法人京都市埋蔵文化財研究所 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成31年04月01日 | 平成３1年度重要遺跡出土文化財整理業務委託について | 10,092,593 | 文化市民局文化芸術都市推進室文化xx 護課 | 公益財団法人京都市埋蔵文化財研究所 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成31年04月01日 | 平成３1年度出土遺物の保管管理業務等の委託について | 70,128,379 | 文化市民局文化芸術 都市推進室文化財保護課 | 公益財団法人京都市埋蔵文化財研究所 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成31年04月01日 | 平成３1年度埋蔵文化財出土遺物文化財指定準備業務委託について | 27,250,000 | 文化市民局文化芸術 都市推進室文化財保護課 | 公益財団法人京都市埋蔵文化財研究所 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成31年4月2日 | 埋蔵文化財発掘調査支援業務委託料（平安京跡） | （当初）6,663,600 （変更後）5,875,200 | 文化市民局文化芸術 都市推進室文化財保護課 | 公益財団法人京都市埋蔵文化財研究所 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
令和元年06月03日 | 京都市文化財保存活用地域計画（仮称）取りまとめ業務委託 | 7,568,000 | 文化市民局文化芸術 都市推進室文化財保護課 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
令和元年08月19日 | 埋蔵文化財発掘調査支援業務委託料（xx城跡，指月城跡） | 7,557,000 | 文化市民局文化芸術 都市推進室文化財保護課 | 公益財団法人京都市埋蔵文化財研究所 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
令和元年09月24日 | 世界遺産「xx京都の文化財」包括的保存管理計画策定業務 | 14,421,000 | 文化市民局文化芸術 都市推進室文化財保護課 | 株式会社プレック研究所 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成31年04月01日 | 京都市美術館リニューアル準備業務委託 | （当初）144,731,450 （変更後）172,313,850 | 文化市民局美術館総務課 | 株式会社xxビル | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号 |
令和元年08月12日 | 京都市美術館におけるサイン計画に基づく固定案内看板等製作・設置業務 | 29,518,522 | 文化市民局美術館総務課 | 大日本印刷株式会社 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
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契約日 | 件 名 | 契約金額（税込） （単位：円） | 担当所属名 | 契約の相手方の名称 | 根拠法令 |
令和元年08月19日 | 京都市京セラ美術館（京都市美術館）運営及び施設管理業務等に係るマニュアル制作業務 | 12,086,690 | 文化市民局美術館総務課 | サントリーパブリシティサービス株式会社 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
令和元年09月06日 | 京都市京セラ美術館（京都市美術館）エントランスホール「調度・備品」制作・設置業務 | 14,000,000 | 文化市民局美術館総務課 | カリモク家具株式会社 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成31年04月01日 | 京都市美術館における夜間常駐警備及び巡回警備等業務委託 | 6,210,132 | 文化市民局美術館総務課 | 日本パナユーズ株式会社 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成31年04月01日 | 京都市美術館屋外彫刻作品再展示業務委託 | （当初）24,995,628 （変更後）27,962,388 | 文化市民局美術館総務課 | 株式会社xx石材 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
令和元年07月11日 | 京都市京セラ美術館（京都市美術館）ハロン消化設備貯蔵容器製作及び設置業務委託 | 37,994,400 | 文化市民局美術館総務課 | xx防災株式会社 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条 第１項第 1号 |
平成31年04月01日 | 京都市動物園出札改札案内業務委託 | 30,897,547 | 文化市民局動物園総務課 | 株式会社ワン・ワールド | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成31年04月01日 | 平成３1年度京都市動物園植栽管理業務委託 | 7,397,830 | 文化市民局動物園総務課 | 株式会社洛北造園 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成31年04月01日 | 平成31年度元離宮二条城出改札案内等業務委託 | 132,006,685 | 文化市民xx離宮二条城事務所 | 株式会社ワン・ワールド | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成31年04月01日 | 平成31年度二条城清掃業務 | 30,888,420 | 文化市民xx離宮二条城事務所 | イオンディライト株式会社 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成31年04月01日 | 平成31年度二条城警備業務 | (当初)76,081,822 (変更後)76,786,283 | 文化市民xx離宮二条城事務所 | セコム株式会社 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成31年04月15日 | 世界遺産二条城庭園他維持管理業務委託 | 98,492,400 | 文化市民xx離宮二条城事務所 | xx造園株式会社 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成31年04月04日 | 二条城二の丸御殿障壁画模写制作委託（平成31年度） | 26,207,960 | 文化市民xx離宮二条城事務所 | 有限会社xx美術研究所 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成31年04月17日 | 平成31年度文化財関係国庫補助特殊事業（二之丸御殿障壁画保存修理）業務 | 79,545,000 | 文化市民xx離宮二条城事務所 | 一般社団法人国宝修理装潢師連盟 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
令和元年08月13日 | 京都市二条城本丸御殿玄関ほか２棟保存修理工事設計業務委託ただし，耐震診断及び耐震改修実施設計に係る再検討業務委託 | 25,597,000 | 文化市民xx離宮二条城事務所 | 有限会社シー・アンド・シー事務所 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号 |
令和元年8月15日 | 「世界遺産登録２５周年記念 二条城まつり２０１９」事業実施委託 | 12,406,845 | 文化市民xx離宮二条城事務所 | 株式会社ネイキッド | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
契約日 | 件 名 | 契約金額（税込） （単位：円） | 担当所属名 | 契約の相手方の名称 | 根拠法令 |
平成31年04月01日 | 平成３１年度消費生活総合センター事務室賃借料 | 28,229,256 | 文化市民局消費生活総合センター | 大阪ガス都市開発株式会社 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成31年04月01日 | 平成３１年度京都市民法律相談事業委託 | 26,867,329 | 文化市民局消費生活総合センター | 京都弁護士会 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成31年04月01日 | 平成３１年度（４月から６月まで）市民しんぶん等配布委託 | 予定 12,380,158 総額 | 文化市民局地域自治推進室 | 株式会社デリバリーサービス | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
令和元年05月28日 | 西京区総合庁舎整備基本計画策定業務委託 | 11,000,000 | 文化市民局地域自治推進室 | 株式会社xx建築事務所 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
令和元年09月13日 | 京都xx山区総合庁舎整備工事 ただし，安全対策その他改修工事について | 3,307,700 | 文化市民局地域自治推進室 | 株式会社xx建設 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号 |
平成31年04月01日 | 戸籍電算システム用機器の賃貸借 | 21,976,272 | 文化市民局地域自治推進室 | 株式会社ＪＥＣＣ | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第７号 |
平成31年04月01日 | 戸籍システム サポートセンター業務委託 | 6,376,500 | 文化市民局地域自治推進室 | 戸籍システムサポートセン ター業務委託コンソーシアム | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成31年04月01日 | 戸籍システム パッケージ保守 | 12,718,620 | 文化市民局地域自治推進室 | 日本電気株式会社 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成31年04月01日 | 戸籍システム運用保守業務委託 | 7,325,100 | 文化市民局地域自治推進室 | 戸籍システム運用保守業務委託コンソーシアム | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成31年04月01日 | 市民窓口システム用機器に係るＳＥサポート | 9,810,000 | 文化市民局地域自治推進室 | 市民窓口システム用機器に係 るＳＥサポートコンソーシアム | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成31年04月01日 | 土日開所・市民窓口システムバックアップ機器等保守 | 10,956,588 | 文化市民局地域自治推進室 | 市民窓口システムハードウェア及びプログラムプロダクト保守コンソーシアム | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成31年04月01日 | 住民基本台帳ネットワークシステム用機器の賃貸借 | 8,322,264 | 文化市民局地域自治推進室 | 株式会社ＪＥＣＣ | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第７号 |
平成31年04月01日 | 証明書コンビニ交付システム保守 | 10,256,028 | 文化市民局地域自治推進室 | 日本電気株式会社 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成31年04月01日 | 住民基本台帳バックアップ・土日開所システムの改元対応に係る平成３１年度システム改修 | 6,308,280 | 文化市民局地域自治推進室 | 日本電気株式会社 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
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契約日 | 件 名 | 契約金額（税込） （単位：円） | 担当所属名 | 契約の相手方の名称 | 根拠法令 |
令和元年05月15日 | 京都市証明郵送サービスセンター運営業務委託 | 56,749,702 | 文化市民局地域自治推進室 | アトラス情報サービス株式会社 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
令和元年05月31日 | 京都市証明郵送サービスセンター開設に伴うシステム改修委託業務 | 5,634,327 | 文化市民局地域自治推進室 | 日本電気株式会社 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
令和元年05月31日 | 京都市証明郵送サービスセンター開設に伴う機器導入作業委託業務 | 7,407,180 | 文化市民局地域自治推進室 | 日本電気株式会社 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
令和元年07月01日 | 京都市証明郵送サービスセンターxx・戸籍システム共用機器一式賃貸借 | 38,793,819 | 文化市民局地域自治推進室 | 京都市証明郵送サービスセンターxx・戸籍システム共用機器一式賃貸借コンソーシアム | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 1号 |
令和元年08月01日 | コンビニ交付システムの旧氏対応に係るシステム改修委託 | 6,961,977 | 文化市民局地域自治推進室 | 日本電気株式会社 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
令和元年08月01日 | 住民基本台帳システム（印鑑関連）における旧氏対応に係る令和元年度システム改修 | 6,853,077 | 文化市民局地域自治推進室 | 日本電気株式会社 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
令和元年08月01日 | 住民基本台帳システム旧氏対応に係る令和元年度システム改修 | 36,852,651 | 文化市民局地域自治推進室 | 日本電気株式会社 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条 第１項第 2号 |
平成31年04月22日 | 改進運動広場防球ネット設置業務委託 | 7,776,000 | 文化市民局共生社会推進x | x工業株式会社 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号 |
平成31年04月01日 | 京都市人権資料展示施設「ツラッティ千本」における人権啓発事業等実施業務委託 | 7,388,000 | 文化市民局共生社会推進室 | 特定非営利活動法人くらしネット２１ | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成31年04月01日 | 京都市人権資料展示施設「xx銀行記念資料館」における人権啓発事業等実施業務委託 | 7,304,000 | 文化市民局共生社会推進室 | 特定非営利活動法人xxまちづくりの会 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成31年04月01日 | 京都市ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）相談支援センターの業務委託 | 40,741,000 | 文化市民局共生社会推進室 | 社会福祉法人宏量福祉会 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成31年04月01日 | 平成31年度京都府・市町村共同公共施設案内予約システム運用業務委託 | 22,057,240 | 文化市民局 市民スポーツ振興室 | 京都スポーツネットワーク | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成31年04月01日 | xx緑地xx橋東詰公園土砂搬出作業 | 10,796,696 | 文化市民局 市民スポーツ振興室 | 株式会社xx組 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号 |
平成31年04月25日 | 京都アクアリーナにおけるコージェネレーション設備点検整備業務委託 | (当初)13,392,000 (変更後)13,748,400 | 文化市民局 市民スポーツ振興室 | ヤンマーエネルギーシステム株式会社 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
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契約日 | 件 名 | 契約金額（税込） （単位：円） | 担当所属名 | 契約の相手方の名称 | 根拠法令 |
平成31年04月25日 | 京都アクアリーナ空調機点検整備業務委託 | 6,136,560 | 文化市民局 市民スポーツ振興室 | 三菱重工冷熱株式会社 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成31年04月26日 | 京都アクアリーナ非常用発電機点検整備業務委託 | 5,022,000 | 文化市民局 市民スポーツ振興室 | 株式会社カワサキマシンシステムズ | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
令和元年05月07日 | 京都アクアリーナにおける水泳競技備品及び水球競技備品購入 | 9,999,504 | 文化市民局 市民スポーツ振興室 | 株式会社プチスポーツ | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号 |
令和元年06月18日 | 水垂運動公園（仮称）整備における官民連携手法等導入可能性検討業務委託 | 8,640,000 | 文化市民局 市民スポーツ振興室 | 株式会社日本総合研究所 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
令和元年09月06日 | 京都アクアリーナ ブラインクーラー点検整備業務 | 5,873,040 | 文化市民局 市民スポーツ振興室 | 三菱電機ビルテクノサービス株式会社 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
令和元年08月13日 | 京都市武道センター整備工事基本設計及び実施設計業務委託ただし，特定天井対策工事建築及び設備設計業 | 5,950,000 | 文化市民局 市民スポーツ振興室 | 株式会社xxx禎建築研究所 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号 |
令和元年09月11日 | 横大路運動公園整備工事に伴う事前調査等委託業務 | 2,904,000 | 文化市民局 市民スポーツ振興室 | 株式会社xxテクノリサーチ | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号 |
令和元年09月04日 | 京都アクアリーナ走査型火災検出器分解点検修理業務委託 | 7,370,000 | 文化市民局 市民スポーツ振興室 | ホーチキ株式会社 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
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１ 件名
「ようこそアーティスト 文化芸術とくべつ授業」事業実施に係る業務
２ 担当所属名
文化市民局文化芸術都市推進室文化芸術企画課
３ 契約締結日
平成３１年４月１日
４ 履行期間
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
xxxxxxxxxxxxxxxxx000xxx0 京都芸術センター内公益財団法人京都市芸術文化協会
６ 契約金額（税込み）
１４，５６５，０００円
７ 契約内容
市内の小・中・総合支援学校，幼稚園，保育所（園），児童xxを対象とし文化芸術に関わるワークショップ（講話や実技指導等）の実施に係る業務
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本事業は，伝統芸能や茶道，華道，演劇，ダンスなどの分野において京都で活躍する優れた芸術家の方々に講師を依頼するとともに，市教育委員会，子ども若者はぐくみ局等との緊密な連絡調整のもと，市内の小・中学校，総合支援学校や幼稚園，保育所（園），児童xxの希望に応じて，内容・日程等の調整を行い，これらの芸術家を派遣して，文化芸術に関わるワークショップ（講話や実技指導等）を実施するものである。
従って，本事業を進めるに当たって，企画，運営において特に必要な能力としては，京都で活躍する優れた芸術家に関する詳細な情報及びネットワークを活用した情報収集能力を有し，また，その情報を活用することにより事業趣旨を理解したうえで，派遣する芸術家候補の適切な選定を行うことが求められる。
公益財団法人京都市芸術文化協会は，「夏休み芸術体験教室」（本市との共催事業）をはじめとする子どもを対象とした各種文化事業の実施等により，従来から本市における文化芸術の発展に寄与している団体である。
また，同団体は，個人，団体のさまざまな分野の芸術家，芸術団体（計２５０団体）により構成されており，情報の蓄積が豊富であるとともに，構成員間のネットワークも構築している。このようなネットワークを有するものは同協会をおいてほかにない。
なお，同団体が有する当該芸術家，団体に関する会員情報やセンター使用者に関する情報は，派遣する芸術家候補の選定に必要不可欠であるが，これらの情報は，個人情報保護の観点から非公開とされており，他の団体はこれを利用することができない。
以上のことから，当該契約内容を履行できる者は同協会をおいてほかにないため。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
「ようこそ和の空間 伝統公演とくべつ授業」事業実施に係る業務
２ 担当所属名
文化市民局文化芸術都市推進室文化芸術企画課
３ 契約締結日
平成３１年４月１日
４ 履行期間
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
xxxxxxxxxxxxxxxxx000xxx0 京都芸術センター内公益財団法人京都市芸術文化協会
６ 契約金額（税込み）
１１，６１１，０００円
７ 契約内容
市内の中学生を対象とした伝統芸能の公演鑑賞事業の実施に係る業務
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本事業は，伝統的な文化芸術（能，狂言，日本舞踊，邦楽など）の分野において京都で活躍する優れた芸術家の方々に出演を依頼するとともに，市教育委員会との緊密な連絡調整のもと，伝統的な文化芸術に関わる公演鑑賞事業を実施するものである。
従って，本事業を進めるに当たって，企画，運営において特に必要な能力としては，京都で活躍する優れた芸術家に関する詳細な情報及びネットワークを活用した情報収集能力を有し，また，その情報を活用することにより事業趣旨を理解したうえで，出演する芸術家候補の適切な選定を行うことが求められる。
公益財団法人京都市芸術文化協会は，「ようこそアーティスト文化芸術とくべつ授業」の受託者であり，また「夏休み芸術体験教室」（本市との共催事業）をはじめとする子どもを対象とした各種文化事業の実施等により，従来から本市における文化芸術の発展に寄与している団体である。
また，同団体は，個人，団体のさまざまな分野の芸術家，芸術団体（計２５０団体）により構成されており，情報の蓄積が豊富であるとともに，構成員間のネットワークも構築している。このようなネットワークを有するものは同協会をおいてほかにない。
なお，同団体が有する当該芸術家，団体に関する会員情報やセンター使用者に関する情報は，出演する芸術家候補の選定に必要不可欠であるが，これらの情報は，個人情報保護の観点から非公開とされており，他の団体はこれを利用することができない。
以上のことから，当該契約内容を履行できる者は同協会をおいてほかにないため。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
京都市交響楽団ビジョン（仮称）策定支援及び京都市交響楽団の経営強化策検討支援業務
２ 担当所属名
文化市民局文化芸術都市推進室文化芸術企画課
３ 契約締結日
平成３１年４月１６日
４ 履行期間
契約締結の日から令和２年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等xxxxxxx0xx0x00x
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 大阪
６ 契約金額（税込み）
５，９９５，０００円
７ 契約内容
京都市交響楽団ビジョン（仮称）策定支援及び京都市交響楽団の経営強化策検討支援
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
京都市交響楽団ビジョンを策定するための支援業務及び京都市交響楽団の経営強化策の検討を支援するためには，審議会の運営や公益財団法人・楽団経営の知識やノウハウが求められることから，一般競争入札ではなく，プロポーザル方式により業者選定を行った。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由
プロポーザルにおける審査の結果，最高得点を獲得した受託候補者と契約を締結した。
11 その他
１ 件名
「円山コンサート」企画・運営業務
２ 担当所属名
文化市民局文化芸術都市推進室文化芸術企画課
３ 契約締結日
令和元年６月１０日
４ 履行期間
令和元年６月１０日から令和元年１２月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
xxxxxxxxxxxxxxxxxx000 xxxxxx0x株式会社アクティブケイ
６ 契約金額（税込み）
１７，６５４，０００円
７ 契約内容
市民をはじめ多くの方々に秋の野外コンサートを満喫していただくために実施する，「円山コンサート」の企画や運営に係る業務
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本事業は，昭和２年に開堂し，多くのアーティストの活躍を支えてきた円山公園音楽堂を舞台に，京都ならではの文化イベントを展開し，市民をはじめ全国からの観客を迎え，国内外に京都の文化力を発信するために開催するものである。
本事業を進めるに当たっては，アーティストとの折衝や会場の舞台設営，来場者や周辺住民への対応をはじめ，専門的知識及び特別な技術を必要とすることが多く，契約の相手方のノウハウや経験等により事業の成果が大きく異なるため，価格により契約の相手方を定める競争入札に付することは適していない。
以上のことから，契約の相手方の業務内容や過去の実績，取組体制等を比較して最も優れた者を決定するため，各候補者に提案を求めるプロポーザル方式により選定した。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由
上記８のとおり。受託候補者選定委員会において，あらかじめ定めた評価項目に基づき提案内容を審査した結果，最高評価であったこと等から委託契約先として選定した。
１ 件名
京都コンサートホール大ホール舞台xx操作卓更新
２ 担当所属名
文化市民局文化芸術都市推進室文化芸術企画課
３ 契約締結日
令和元年９月２６日
４ 履行期間
令和元年９月２７日から令和２年３月１６日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
xxxxxxxx0xx0x00x
パナソニックＬＳエンジニアリング株式会社
６ 契約金額（税込み）
２９，７００，０００円
７ 契約内容
舞台xx操作卓を更新する。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本件はxx操作卓のみを更新し，他の機器は既設のものを継続して使用するため，xx操作卓の更新後，xx設備の再構築を行う必要がある。xx設備の仕様を把握し，その再構築が可能であるのは製造者のみである。よって，地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により，随意契約を行う。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり。
11 その他
１ 件名
国有文化財及び名勝雙ヶxx管理委託料
２ 担当所属名
文化市民局文化芸術都市推進室文化財保護課
３ 契約締結日
平成３１年４月１日
４ 履行期間
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
xxxxxxxxxxxxxxxxxx000xxx0公益財団法人京都市埋蔵文化財研究所
６ 契約金額（税込み）
４１，３１６，１８２円
７ 契約内容
雙ケ岡や西寺跡等，本市が管理する史跡・名勝について適切な維持管理を行う。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
特定の１社でなければ提供できない役務に係る契約であるため。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由
京都市内に数多く点在する史跡等について良好な維持管理を行うには，一般の樹木等の管理業務に加えて，災害時の緊急措置に対応できる史跡等に関する専門的知識及び文化財の保護に関する専門技術を有している必要があり，京都市埋蔵文化財研究所がこの要件を満たしているため。
11 その他
１ 件名
平成３１年度重要遺跡出土文化財整理業務委託について
２ 担当所属名
文化市民局文化芸術都市推進室文化財保護課
３ 契約締結日
平成３１年４月１日
４ 履行期間
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
xxxxxxxxxxxxxxxxxx000xxx0公益財団法人京都市埋蔵文化財研究所
６ 契約金額（税込み）
１０，０９２，５９３円
７ 契約内容
市内の遺跡出土品のうち，顕著な成果のあった遺跡や重要遺跡等からの出土品を重要度によって選別し，将来的に市民が活用できるように整理する。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
遺跡の成果・内容の把握や出土品の選別・価値付けには京都の歴史と考古学の専門知識と技術及びこれに対する実績が不可欠なため。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由
公益財団法人京都市埋蔵文化財研究所は，京都市が文化xxxの制度を整えた当初から約４０年間にわたり京都市内の発掘調査に携わっており，京都市の歴史と発掘調査について深い知識と技術の蓄積がある。また，遺物の時期決定に不可欠な平安京の土器編年に対する著作権を有しているほか，平安京の条坊復元に関する座標データを発見・所有しており，遺跡や遺物の成果と価値付けを行う上で代替えが無い。
11 その他
１ 件名
平成３１年度出土遺物の保管管理業務等の委託について
２ 担当所属名
文化市民局文化芸術都市推進室文化財保護課
３ 契約締結日
平成３１年４月１日
４ 履行期間
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
xxxxxxxxxxxxxxxxxx000xxx0公益財団法人京都市埋蔵文化財研究所
６ 契約金額（税込み）
７０，１２８，３７９円
７ 契約内容
市内発掘調査出土品（遺物）の遺物収蔵箱のデータベース化・保管管理及び指定文化財を含む遺物貸出や見学の多いＡランク出土遺物の個体識別，データベース化と保管・管理。また，同業務遂行上必要な施設の維持・管理と人員の配置。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
遺物の管理には遺跡と発掘調査の情報が不可欠であり，京都市埋蔵文化財研究所の所有する４０年にわたる発掘調査のデータベースは他に存在しない。また，これまでの実績から約８万箱ある遺物収蔵箱のデータベースと時期決定に不可欠な土器の編年研究に対する著作権を有しており代替えが無い。
多様な遺物の中身を確認する上では，土器・木製品・金属製品などの膨大な情報を把握しておらねばならず，専門知識を持つ職員の配置が必須である。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
平成３１年度埋蔵文化財出土遺物文化財指定準備業務委託について
２ 担当所属名
文化市民局文化芸術都市推進室文化財保護課
３ 契約締結日
平成３１年４月１日
４ 履行期間
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
xxxxxxxxxxxxxxxxxx000xxx0公益財団法人京都市埋蔵文化財研究所
６ 契約金額（税込み）
２７，２５０，０００円
７ 契約内容
京都市所有の埋蔵文化財出土遺物から国又は京都市指定文化財（美術工芸品 考古資料）に相当する出土遺物を選定し，指定に向けた資料（出土遺物の文化財的価値の評価，関連文献資料の収集と整理，分類，計測，写真撮影等）の作成。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
指定文化財の評価，発掘調査の成果把握と出土品の選別・価値付けには京都の歴史と考古学に対する幅広い専門知識及び土器実測・写真撮影などの高度な専門技術が不可欠なため。またこれまでの調査に関するデータベースと時期決定に不可欠な土器編年研究の著作権を有しており代替えが無い。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
埋蔵文化財発掘調査支援業務委託料（平安京跡）
２ 担当所属名
文化市民局文化芸術都市推進室文化財保護課
３ 契約締結日
（当 初）平成３１年４月２日
（変更後）令和元年５月１６日
４ 履行期間
（当 初）契約の日から令和元年５月２４日まで
（変更後）平成３１年４月２日から令和元年５月１７日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
xxxxxxxxxxxxxxxxxx000xxx0公益財団法人京都市埋蔵文化財研究所
６ 契約金額（税込み）
（当 初）６，６６３，６００円
（変更後）５，８７５，２００円
７ 契約内容
埋蔵文化財発掘調査の支援業務。発掘調査の準備，施工管理，測量，写真撮影等の支援ほか，調査の進行及び安全管理を行う。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
支援業務は発掘調査に係る段取りや工程・安全管理を行うため，調査成果に基づく予測と柔軟な対応が求められる。そのため発掘調査と同程度の経験，技能，専門的知識が必要であり発掘並びに研究のために本市が設立した京都市埋蔵文化財研究所に委託し実施する。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
京都市文化財保存活用地域計画（仮称）取りまとめ業務委託
２ 担当所属名
文化市民局文化芸術都市推進室文化財保護課
３ 契約締結日
令和元年６月３日
４ 履行期間
契約の日から令和２年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
xxxxxxxxxx0xx0x00x
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
６ 契約金額（税込み）
７，５６８，０００円
７ 契約内容
京都市文化財保存活用計画（仮称）における京都市の概要，文化遺産の概要，歴史文化の特徴等の取りまとめや，計画の策定に関連して実施する京都市指定・登録文化財の所有者を対象とする交流会の企画，開催など
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
京都市文化財保存活用地域計画（仮称）の取りまとめ業務は，平成３１年４月施行の改正文化財保護法により市町村が作成できることとなった計画である。計画の作成に向けては，文化遺産の保存と活用についての最新の動向を把握するとともに，まちづくりの諸活動とも連携しつつ進めていくことが求められており，委託事業者の選定に当たっても，見積価格のみならず，事業者の実施体制，企画力など総合的に評価して決定する必要がある。このため，委託候補者選定のための公募型プロポーザルを行い，応募のあった３社からの提案等について，関係職員で構成する選定委員会による評価を行い，最も優れた内容を有する提案を行った事業者と契約したものである。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第 ２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
埋蔵文化財発掘調査支援業務委託料（xx城跡，指月城跡）
２ 担当所属名
文化市民局文化芸術都市推進室文化財保護課
３ 契約締結日
令和元年８月１９日
４ 履行期間
契約の日から令和元年１０月４日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
xxxxxxxxxxxxxxxxxx000xxx0公益財団法人京都市埋蔵文化財研究所
６ 契約金額（税込み）
７，５５７，０００円
７ 契約内容
埋蔵文化財発掘調査の支援業務。発掘調査の準備，施工管理，測量，写真撮影等の支援ほか，調査の進行及び安全管理を行う。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
支援業務は発掘調査に係る段取りや工程・安全管理を行うため，調査成果に基づく予測と柔軟な対応が求められる。そのため発掘調査と同程度の経験，技能，専門的知識が必要であり発掘並びに研究のために本市が設立した京都市埋蔵文化財研究所に委託し実施する。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
世界遺産「xx京都の文化財」包括的保存管理計画策定業務
２ 担当所属名
文化市民局文化芸術都市推進室文化財保護課
３ 契約締結日
令和元年９月２４日
４ 履行期間
契約の日から令和２年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
xxxxxxxxxxx00x00x株式会社プレック研究所 大阪事務所
６ 契約金額（税込み）
１４，４２１，０００円
７ 契約内容
世界遺産「xx京都の文化財」の包括的保存管理計画策定に先立つ予備調査
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
包括的保存管理計画は，最終的にユネスコ世界遺産委員会へ提出するため，本業務は，世界遺産の制度や実務についての専門的な知識や，世界遺産委員会の議論や決議など最新情勢の知識を有する業者に委託する必要がある。そこで委託候補者を選定するための公募型プロポーザルを行った結果，１社から応募があり，選定委員会による評価を経て契約したものである。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
京都市美術館リニューアル準備業務委託
２ 担当所属名
文化市民局美術館総務課
３ 契約締結日
（当 初）平成３１年４月１日
（変更後）令和元年５月１日
４ 履行期間
令和２年３月３１日
５ 契約の相手方の住所及び商号等
xxxxxxxxxxxxxxxxxx000xxxx xxxx
６ 契約金額（税込み）
（当 初）１４４,７３１,４５０円
（変更後）１７２,３１３,８５０円
７ 契約内容
京都市美術館のリニューアルオープンに向けた，オープニング事業計画の立案及び事業準備，展覧会の誘致，会員制度，寄付・協賛制度の構築等の事業企画業務及び開館準備に係る備品の調達計画に関する支援・助言，館内デザイン，運営管理等の企画推進業務
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本業務は，平成３０年度は公募型プロポーザル方式により，株式会社xxビルを選定した。展覧会の企画は数年の準備期間が必要と言われているなか，同社は，展覧会の企画やデザイン等に必要なノウハウ，関係者との信頼関係を有しており，短い準備期間の中でも自主企画展の推進のほか，巡回展の誘致にも成功している。
これらの展覧会の開催に必要な美術品の借用や作品制作依頼には，担当者と作家等の信頼関係が不可欠であり，同業務の受託者が変わると，たとえ詳細の引き継ぎを行ったとしても，開催不能となる。仮にそうなった場合，ゼロベースから別の展覧会を企画する必要があるが，平成３０年度のプロポーザルにおいて，他の美術館等の指定管理を受託している企業や美術館の事業等に関わっている企業にも参加を呼び掛けたが，参加は得られなかった。また，プロポーザルに参加した他の一社は，本市が求めるプロデューサー等のスタッフを十分に揃えられなかった。そのため，昨年度同様に再度プロポーザルを実施した場合，必要な知識，能力等を有しない者の参加を前提とせざるを得ず，所要の成果を求めるときは知識等の取得に相当の期間が必要なため履行期限を所要の期限内
きないなど，本市にとって不利となることが明らかであることから，同社と随意契約を締結した。
（変更理由）
４月２５日付けで文化庁補助金（文化資源活用推進事業）が採択されたことに伴い，当該採択業務を実施する財源の見通しが立った。採択業務は展覧会の開催やオープニング事業に係るものなどであり，リニューアル準備業務と一体的に行う必要があるため，変更契約を行った。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
☑地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
京都市美術館におけるサイン計画に基づく固定案内看板等製作・設置業務
２ 担当所属名
文化市民局美術館総務課
３ 契約締結日
令和元年８月１２日
４ 履行期間
令和元年８月１２日から令和２年１月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
xxxxxxxxxxxxxx0x0x大日本印刷株式会社
６ 契約金額（税込み）
２９，５１８，５２２円
７ 契約内容
京都市美術館のサイン計画に基づき固定式案内看板の製作・設置を行う。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本業務は，京都市美術館再整備に伴い新たに制作するサイン計画に基づく固定案内看板について，京都市美術館の歴史及び再整備事業の趣旨を十分に理解し，リニューアルオープン後の京都市美術館の実態に則した成果物を製作するものである。
よって，本市が求める水準を満たす事業者が複数存在するが，施設と調和する意匠性を確保し，サイン計画の内容を期間内に効率的・効果的に実現させる実務遂行能力を要するため，価格だけでなく，製作案，実施体制等も含めたプロポーザル方式で，総合的に評価し決定する。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由
プロポーザル方式で最高評価を得たため。
11 その他
１ 件名
京都市京セラ美術館（京都市美術館）運営及び施設管理業務等に係るマニュアル制作業務
２ 担当所属名
文化市民局美術館総務課
３ 契約締結日
令和元年８月１９日
４ 履行期間
令和元年８月１９日から令和２年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
xxxxxxxx0-0-00 xxxxxxx00xサントリーパブリシティサービス株式会社
６ 契約金額（税込み）
１２，０８６，６９０円
７ 契約内容
京都市京セラ美術館（京都市美術館）の運営及び施設管理業務等に係るマニュアル制作を行う。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本業務は，京都市美術館再整備に伴い新たに必要となる運営及び施設管理業務等に係るマニュアルについて，京都市美術館の歴史及び再整備事業の趣旨を十分に理解し，リニューアルオープン後の京都市美術館の実態に則した成果物を制作するものである。
よって，本市が求める水準を満たす事業者が複数存在するが，施設の性質を十分に踏まえた内容であること，かつ期間内に効率的・効果的に実現させる実務遂行能力を必要とするため，価格だけでなく，制作案，実施体制も含めたプロポーザル方式で，総合的に評価し決定する。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由
プロポーザル方式で最高評価を得たため。
11 その他
１ 件名
京都市京セラ美術館（京都市美術館）エントランスホール「調度・備品」制作・設置業務
２ 担当所属名
文化市民局美術館総務課
３ 契約締結日
令和元年９月６日
４ 履行期間
令和元年９月６日から令和元年１１月２９日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
xxxxxxxxx0xx00xxカリモク家具株式会社
６ 契約金額（税込み）
１４，０００，０００円
７ 契約内容
京都市京セラ美術館（京都市美術館）のエントランスホール「調度・備品」制作・設置を行う。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本業務は，京都市美術館再整備に伴い新たに必要となる運エントランスホール「調度・備品」について，京都市美術館の歴史及び再整備事業の趣旨を十分に理解し，リニューアルオープン後の京都市美術館の実態に則した成果物を制作するものである。
よって，本市が求める水準を満たす事業者が複数存在するが，施設と調和する意匠性を確保し，かつ期間内に効率的・効果的に実現させる実務遂行能力を必要とするため，価格だけでなく，制作案，実施体制も含めたプロポーザル方式で，総合的に評価し決定する。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由
プロポーザル方式で最高評価を得たため。
11 その他
１ 件名
京都市美術館における夜間常駐警備及び巡回警備等業務委託
２ 担当所属名
文化市民局美術館総務課
３ 契約締結日
平成３１年４月１日
４ 履行期間
平成３１年４月１日から令和元年１０月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
xxxxxxxxxxx0xx0x00xxxxxxxx0x日本パナユーズ株式会社
６ 契約金額（税込み）
６，２１０，６３２円
７ 契約内容
京都市美術館別館，事務所棟の建物の特性にあった警備を行い，美術品が展示されている展示xxを警備するために，１７時３０分から翌朝８時３０分まで，外周の巡回警備と事務所棟の詰所での待機により警備を行う。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
美術館に求められるセキュリティ機能は年々厳しさを増し，展覧開催中の美術団体等が所有する美術作品の紛失等が発生すると，美術館の大幅な信用失墜につながるおそれがある。
また，xx公園一帯は，公園等の整備が進んだことにより夜間でも賑わいを見せており，ロームシアター付近が混雑した際や，美術館の立入禁止区域への侵入など不適切な行為を発見した際に，状況に即応した適切な対処が求められる。
さらに，美術館別館及び事務棟については相当程度老朽化が進んでおり，集中豪雨等の発生時には建物の破損等不測の事態が想定され，予防的な対応が求められる。
加えて，当館で採用する常駐警備と機械警備の併用運用では，同一警備会社が業務を行わない場合，監視センターと現場の常駐警備隊員との連携が迅速に行えないこと，最も現場に近い常駐警備隊員が機械警備のセキュリティーシステムを解除して建物内の確認ができないなど，警備業務に支障が生じることから，常駐警備と機械警備を同一受託者で実施する必要がある。
ついては，これまでの受託経験から美術館別館及び事務棟の建物内部及び外部の現状を熟知しており，平成３１年度の機械警備業務受託者である日本パナユーズ株式会社と，「京都市物品等の調達に係る随意契約ガイドライン」第２項（１）イにより随意契約を締結することとする。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり。
11 その他
１ 件名
京都市美術館屋外彫刻作品再展示業務委託
２ 担当所属名
文化市民局美術館総務課
３ 契約締結日
（当初）平成３１年４月１日
（変更）令和元年５月２２日
４ 履行期間
平成３１年４月２日から令和元年８月３０日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
xxxxxxxxx0000xx0株式会社 xx石材
６ 契約金額（税込み）
（当 初）２４，９９５，６２８円
（変更後）２７，９６２，３８８円
７ 契約内容
屋外彫刻作品の再展示を行う。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
当初の作品コンセプトを最大限尊重しつつ，建築基準法の規定に則った強度を確保する工法で再展示をすることで作家と合意しており，当該工法は当該契約の相手方のみが有する工法であったため。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
☑地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
京都市京セラ美術館（京都市美術館）ハロン消化設備貯蔵容器製作及び設置業務委託
２ 担当所属名
文化市民局美術館総務課
３ 契約締結日
令和元年７月１１日
４ 履行期間
令和元年７月１１日から令和元年９月３０日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等 xxxxxxxxxxx0xx0xx防災株式会社京都支社
６ 契約金額（税込み）
３７，９９４，４００円
７ 契約内容
再整備工事において導入するハロン消化設備に接続するハロン消化設備貯蔵容器の製作及び設置を行う。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
ハロン消火設備側とガスボンベ側の接続部分が対になっており，特にガスボンベの容器弁
（接続部分）については，各メーカーが認定番号を取得する独自のものであるため，消火設備側とガスボンベ側のメーカーが異なると接続ができないものとなっているため。
９ 根拠法令
■地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第１号
□地方自治法施行令第１６７条の２第１項第 号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
京都市動物園出札改札案内業務委託
２ 担当所属名
文化市民局動物園総務課
３ 契約締結日
平成３１年４月１日
４ 履行期間
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
xxxxxxxxxxxxxxxxxxx00-0 xxxxXxx株式会社 ワン・ワールド
６ 契約金額（税込み）
３０，８９７，５４７円（税込み）
７ 契約内容
(1) 出札（入園料の徴収及び収納事務）業務に関すること。
(2) 改札業務に関すること。
(3) 受付案内業務に関すること。
(4) 寄付金の収納事務に関すること。
(5) 安全管理業務に関すること。
(6) 園内巡回業務に関すること。
(7) 繁忙期における退x口の誘導及び逆流監視業務に関すること。
(8) 駐輪場の整理案内及び送迎車両に関する啓発・指導に関すること。
(9) その他，上記に付随する業務に関すること。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
京都市動物園は，年間約９０万人を超える来園者が入園する，京都を代表する文化観光施設の一つである。契約の履行に当たっては，京都市民を含む多くの観光客等と日常的に接することから，当該業務において全ての来園者が受ける印象が，動物園，xx地域を含め京都観光全体の評価となりうる。
また，利用者の満足度を充実させ，リピーターを確保することにより収入の増加を目指すためには，単に業務を遂行するにとどまらず，接客，案内等に対して満足度の高いサービスを提供する必要がある。このため，接遇のレベルを重視して契約の相手方を選定する必要があるが，接遇のレベルは，契約の相手方のノウハウ，考え方に大きく左右され，必ずしも契約価格に比例しない。
加えて，震災や台風等の災害時には，入園者を安全かつスムーズに避難誘導させる必要があることから，これらの業務について，適切な対応が可能かどうかを判断する必要がある。
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に該当するため，随意契約によることとする。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由
業者選定プロポーザルの結果に基づき契約するため。
11 その他
１ 件名
平成３１年度京都市動物園植栽管理業務委託
２ 担当所属名
文化市民局動物園総務課
３ 契約締結日
平成３１年４月１日
４ 履行期間
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等xxxxxxxxxxx0xx株式会社 洛北造園
６ 契約金額（税込み）
７，３９７，８３０円（税込み）
７ 契約内容
⑵ 件名 平成３１年度京都市動物園植栽管理業務委託
⑵ 委託期間 平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで
⑶ 業務内容
ア 動物園の植栽計画の立案・実施イ 植栽の維持管理業務
ウ その他付帯する業務全般。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本業務については，単に植栽の剪定や伐採を実施するだけでなく，京都の森をはじめとする整備施設のコンセプトに基づいた植栽管理計画を策定し，必要な植樹等を実施することで，動物園全体の魅力xxxの得られる効果が大きく異なるため，それらのノウハウが必要となる。
加えて，動物園では来園者が増加しており，来園者の踏圧により樹木や芝生が枯死する等，職員の管理では植栽が維持できないといった問題が発生しており，これらの問題解決に当たっては，xxxxによって計画的な維持管理計画を策定し，実施する必要がある。
このため，契約の相手方の選定に当たっては，契約の相手方のノウハウ，考え方が大きく結果に影響されるため，必ずしも契約価格に比例しない。
以上のことから，単に価格により契約の相手方を定める競争入札に付することは適しておらず，地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に該当するため，随意契約によることとする。
９ 根拠法令
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由
業者選定プロポーザルの結果に基づき契約するため。
11 その他
１ 件名
平成31年度元離宮二条城出改札案内等業務委託
２ 担当所属名
文化市民xx離宮二条城事務所
３ 契約締結日
平成３１年４月１日
４ 履行期間
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
xxxxxxxxxxxxxxxxxxx00－0 xxxxXxx株式会社ワン・ワールド
６ 契約金額（税込み）
１３２，００６，６８５円
７ 契約内容
元離宮二条城出改札案内等業務（入城料及び観覧料等の徴収及び収納業務，二条城案内業務，世界遺産・二条城xxxx募金受付業務など）
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
二条城は，世界遺産・国指定の史跡であるとともに，入城者が年間２００万人を超える京都を代表する文化観光施設である。
契約の履行に当たっては，本業務が京都市内外の多くの観光客と毎日接するものであることから，当該業務の従事者について観光客の受ける印象が，二条城，ひいては京都観光における評価の大きな部分を占めることとなり，観光客５０００万人構想の実現を達成した京都市観光施策のより一層の推進にも大きな影響を及ぼすものである。したがって，単に受託業務を遂行するにとどまらず，観光客等への接客，案内等に対してより満足度の高いサービスを提供することが求められる。
また，業務の履行場所が，国宝・二の丸御殿をはじめとする文化xxx物内及びその周辺であることから，文化財保護のための十分な見識を有するとともに，入城者に対する啓発や適切な案内を行う能力等が必須のものとなる。
更には，地震や台風などの災害時には，入城者を安全かつスムーズに避難誘導させる必要があるなど，緊急時における適切な対応も求められる。
以上のことから，単に価格により契約の相手方を定める競争入札に付することは適しておらず，地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に該当するため，随意契約によることとする。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由
プロポーザル方式にて提案を求め，平成３１年３月１２日に開催した受託候補者選考委員会において，提案者に対するヒアリングを実施した。あらかじめ２名の有識者に意見聴取を行い定めた評価項目に基づき提案内容を審査した結果，審査員の評価点が高いことなどから，委託契約先として選定した。
11 その他
なし
随意契約締結結果報告書
１ 件名
平成31年度二条城清掃業務
２ 担当所属名
文化市民xx離宮二条城事務所
３ 契約締結日
平成３１年４月１日
４ 履行期間
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
xxxxxxxxx0－0－0 xxxxxxxxxxxディライト株式会社
６ 契約金額（税込み）
３０，８８８，４２０円
７ 契約内容
二条城xx物及び便所清掃業務
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
二条城は，世界遺産・国指定の史跡であるとともに，入城者が年間２００万人を超える京都を代表する文化観光施設である。
そのため，文化観光施設として常に美しく保つための清掃技術や十分な人員配置に加え，国宝・二の丸御殿をはじめとする文化財に対し，常に高い意識を持って，文化財を傷めないよう丁寧な清掃を行う必要があることや，国内外から訪れる来城者に対する高いホスピタリティを持った清掃員の配置等が求められる。
以上のことから，単に価格により契約の相手方を定める競争入札に付することは適しておらず，地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に該当するため，二条城清掃業務の受託業者を公募型プロポーザル方式で選定することを決定する。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由
プロポーザル方式にて提案を求め，平成３１年３月１２日に開催した受託候補者選考委員会において，提案者に対するヒアリングを実施した。あらかじめ定めた評価項目に基づき提案内容を審査した結果，審査員の評価点が高いことなどから，委託契約先として選定した。
11 その他
なし
随意契約締結結果報告書
１ 件名
平成３１年度二条城警備業務
２ 担当所属名
文化市民xx離宮二条城事務所
３ 契約締結日
（当初） 平成３１年４月１日
（変更後）令和元年１０月１日
４ 履行期間
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
xxxxxxxxxxxx0x0xセコム株式会社
６ 契約金額（税込み）
（当初） ７６，０８１，８２２円
（変更後）７６，７８６，２８３円
７ 契約内容
二条城警備業務（二の丸御殿等xx警備，夜間等巡回警備，機械警備など）
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
二条城は，世界遺産・国指定の史跡であるとともに，入城者が年間２００万人を超える京都を代表する文化観光施設である。文化庁の「文化財活用・理解促進プログラム２０２０」等の方針を踏まえ，文化財の次代への保護・継承を前提としつつ，ＭＩＣＥ利用をはじめ，多様な活用，様々な事業を展開している。
約２８万㎡の広大な敷地で樹木が多く，来城者が文化財に接近でき，文化財のき損，来城者の安全面でリスクや開城時からのxx潜伏が可能で，夜間出没でのき損行為，テロ行為等のリスクがある。また，多様な活用を展開し，国内外からより多くのお客様をお迎えするに当たって，繁閑や活用方法に応じて，来城者・職員の安全確保，テロ対策，文化財保護等，高度な専門性を有した警備員による効果的・効率的な警備を行う必要がある。
以上のことから，単に価格により契約の相手方を定める競争入札に付することは適しておらず，地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に該当するため，随意契約によることとする。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由
上記８のとおり。受託候補者選定委員会において，提案者に対するヒアリングを実施し，あらかじめ定めた評価項目に基づき提案内容を審査した結果，評価点が高いことなどから委託契約先として選定した。
11 その他
１ 件名
世界遺産二条城庭園他維持管理業務委託
２ 担当所属名
文化市民xx離宮二条城事務所
３ 契約締結日
平成３１年４月１５日
４ 履行期間
平成３１年４月１５日から令和２年３月３１日
５ 契約の相手方の住所及び商号等
xxxxxxxxxxxxxxxxxx00xx造園株式会社
６ 契約金額（税込み）
９８，４９２，４００円
７ 契約内容
元離宮二条城の景観を維持していくため，xxの３庭園，庭園外苑部，二条城東側空間及び外堀周辺の樹木等に関する維持管理業務について委託する。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
契約の相手方の選定は，候補者の庭園に関する知識，文化財庭園における維持管理の実績，二条城の歴史的経過の把握の程度，世界遺産としてまた特別名勝として相応しい維持管理方法を提案するための見識や考察力を比較することにより行う必要がある。
以上のことから，単に価格により契約の相手方を定める競争入札に付することは適しておらず，地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に該当するため，随意契約によることとする。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由
上記８のとおり。受託候補者選定委員会において，提案者に対するヒアリングを実施し，あらかじめ定めた評価項目に基づき提案内容を審査した結果，評価点が高いことなどから委託契約先として選定した。
11 その他
１ 件名
二条城二の丸御殿障壁画模写制作委託（平成３１年度）
２ 担当所属名
文化市民局元離宮二条城事務所
３ 契約締結日
平成３１年４月４日
４ 履行期間
平成３１年４月５日から令和２年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等京都市右京区鳴滝本町69－2 有限会社 川面美術研究所
６ 契約金額（税込み）
２６，２０７，９６０円
７ 契約内容
重要文化財二之丸御殿障壁画のうち，遠侍勅使之間（上段）南側帳台襖貼付4面，長押上小壁貼付2面，帳台構上壁貼付1面，蹴込貼付1面，同東側垂壁貼付1面，蹴込貼付2面，遠侍帳台の間北側帳台襖貼付4面の模写制作
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
二条城の障壁画模写事業については，事業開始時に文化庁から国宝建造物である二之丸御殿に相応しい模写画との嵌め替えを行うように指導を受けたため，古色復元模写と呼ばれる特殊な技法によって行うこととなった。また，障壁画は各部屋全体にわたって描かれているため，制作技法の著しい変更は御殿に嵌め替えた時に違和感を生じるため，絵具や本紙などの原材料はもちろん模写技術の技量も同等水準を保つ必要がある。
川面美術研究所は，文化財建造物の彩色や歴史的絵画の復元に実績があり，文化財の修復技術や復元調査など模写制作に必要な特殊技能を有する技術者も所属している。また，二条城の古色復元模写に事業開始当初から携わっている画家を有し，スタッフの技術力が優秀で，古色復元模写の実績を持つ団体は川面美術研究所をおいて他になく，契約の相手方が特定され，その性質又は目的が競争入札に適さないことから，地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定に該当するため，川面美術研究所と随意契約を締結する。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
随意契約締結結果報告書
１ 件名
平成31年度文化財関係国庫補助特殊事業（二之丸御殿障壁画保存修理）業務
２ 担当所属名
文化市民局元離宮二条城事務所
３ 契約締結日
平成３１年４月１７日
４ 履行期間
平成３１年４月１７日から令和２年３月３１日
５ 契約の相手方の住所及び商号等
京都市中京区東洞院通御池下る笹屋町４４５番地日宝烏丸ビル２Ｆ１・２号一般社団法人国宝修理装潢師連盟
６ 契約金額（税込み）
７９，５４５，０００円
７ 契約内容
元離宮二条城二之丸御殿障壁画保存修理（重要文化財（美術工芸品）二条城二之丸御殿障壁画９
５４面（附６２面）のうち２３面の保存修理）
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本業務の履行にあたっては，当該障壁画の現状及び修理方法を熟知しているとともに，国指定文化財修理に関する十分な知識と，乾式肌上げ法と呼ばれる表具技術など高度の専門的な技術力を有していることが必要である。
また，当該障壁画は９５４面（附６２面）という多数に及ぶが，御殿障壁画として一体のものであり，文化財としての価値を保持していくためには，適正な環境の下で一貫した修理を行う必要がある。そのためには，前年度までの修理との継続性が重要であり，年間２３面という多数に及ぶ障壁画の修理を，同じ場所で同時並行的に行う必要がある。
当該委託先は，昭和３４年に国指定文化財を修理していた７工房（東京１，京都５，大阪１）の代表者が参集し，装潢技術の向上をはかると共にそれらに付帯する事業を行うことを目的として設立され（現在は１２工房），平成７年には文化庁から選定保存技術の保存団体として認定されている。現在１２８名（技師補および技師等７３名・主任技師３６名・技師長１９名）の保存技術者を抱え，会員の技術力を高めるために修理技術者資格制度を設け，連盟の委託を受けた外部委員会が行う試験により技術者を５段階に区分するなどの技能の向上を図っている。これまでに高度な修理技術を必要とする高松塚古墳の国宝修理など，２０００件以上の国指定文化財修理の実績がある。
このように高度な技術力を保持し，多数の文化財を適正な環境の下で同時並行的に修理する能力を有しているのは当該委託先の他になく，二条城二之丸御殿障壁画修理においても，平成１８年度から２２年度までの５箇年にわたる文化財関係国庫補助特殊事業である第一次５箇年計画事業およ
び平成２３年度から２７年度までの第二次５箇年計画の修理を委託し実施してきた。
したがって，競争入札には適しておらず，地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に該当するため，一般社団法人 国宝修理装潢師連盟を契約の相手方として契約を締結する。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
京都市二条城本丸御殿玄関ほか２棟保存修理工事設計業務委託ただし，耐震診断及び耐震改修実施設計に係る再検討業務委託
２ 担当所属名
文化市民局元離宮二条城事務所
３ 契約締結日
令和元年８月１３日
４ 履行期間
令和元年８月１４日から令和２年３月１９日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
京都市下京区五条通烏丸西入醍醐町２９０番地有限会社シー・アンド・シー事務所
６ 契約金額（税込み）
２５，５９７，０００円
７ 契約内容
「京都市二条城本丸御殿玄関ほか２棟保存修理工事」において，耐震補強工事が行えるよう，耐震診断・耐震改修実施設計等を行う。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本業務の契約については，一般競争入札（令和元年７月８日公告，令和元年７月２９日開札）により締結する予定であったが，入札不成立となった。
このため，地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定及び「京都市物品等の調達に係る随意契約ガイドライン（６ 「競争入札に付し入札者がいないとき又は再度の入札に付し落札者がないとき」）に基づき，随意契約を行ったものである。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号
10 契約の相手方の選定理由
京都市契約事務規則第27条および，平成21年10月13日付け財政担当局長通知により，３者から見積徴収を行い，最低価格を提示の者と価格交渉を経たうえで契約を締結した。
11 その他
１ 件名
「世界遺産登録２５周年記念 二条城まつり２０１９」事業実施委託
２ 担当所属名
文化市民局元離宮二条城事務所
３ 契約締結日
令和元年８月１５日
４ 履行期間
令和元年８月１５日から令和元年１２月２７日
５ 契約の相手方の住所及び商号等 東京都渋谷区元代々木町２５－８株式会社ネイキッド
６ 契約金額（税込み）
１２，４０６，８４５円
７ 契約内容
「世界遺産登録２５周年記念 二条城まつり２０１９」の企画，演出，設営及び運営管理業務
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本業務は，今年，二条城が世界遺産登録２５周年を迎えることを記念し，二条城の魅力を京都市民及び観光客等にアピールするために，様々な催しを含んだ二条城まつりを実施するものである。本業務の実施にあたっては，候補者の企画・広報・運営など様々な能力を総合的に考慮する必要 があることから，単に価格により契約の相手方を定める競争入札に付することは適しておらず，地
方自治法施工令第１６７条の２第１項第２号に該当するため，随意契約によることとする。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由
上記８のとおり。受託候補者選定委員会において，提案者に対するヒアリングを実施し，あらかじめ定めた評価項目に基づき提案内容を審査した結果，評価点が高いことなどから委託契約先として選定した。
１ 件名
平成３１年度消費生活総合センター事務室賃借料
２ 担当所属名
文化市民局くらし安全推進部消費生活総合センター
３ 契約締結日
平成３１年４月１日
４ 履行期間
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
大阪市中央区平野町四丁目１番２号大阪ガス都市開発株式会社
６ 契約金額（税込み）
２８，２２９，２５６円
７ 契約内容
事務室賃貸借
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
市内中心に位置し，市営地下鉄烏丸線と東西線が交差する烏丸御池駅に直結した物件であり，ワンフロアで業務上必要な賃借面積を確保でき，市民の利便性を考慮した結果，最適な場所にあると考えるため。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
平成３１年度京都市民法律相談事業委託
２ 担当所属名
文化市民局くらし安全推進部消費生活総合センター
３ 契約締結日
平成３１年４月１日
４ 履行期間
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
京都市中京区富小路通丸太町下る桝屋町１番地京都弁護士会
６ 契約金額（税込み）
２６，８６７，３２９円
７ 契約内容
京都市民法律相談事業
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
当該業務の実施に当たっては，本市が指定した日に，複数の弁護士を相談員として配置する必要があるが，同一日における多数の弁護士の動員が可能であるとともに，担当弁護士が従事できないなどの突発的な事故が生じた場合であっても，代替弁護士の確保を確実に行える契約の相手方は京都弁護士会のみであることから，競争入札に適さない。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１０条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
平成３１年度（４月から６月まで）市民しんぶん等配布委託
２ 担当所属名
文化市民局地域自治推進室
３ 契約締結日
平成３１年４月１日
４ 履行期間
平成３１年４月１日から令和元年６月３０日
５ 契約の相手方の住所及び商号等
京都市中京区河原町通竹屋町上ル大文字町２３８番地株式会社デリバリーサービス
６ 契約金額（税込み）
（予定総額）１２，３８０，１５８円
７ 契約内容
広報物（市民しんぶん全市版・区民版，ポスター，パンフレット，チラシ，選挙公報）を市政協力委員へ配布する業務
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
市政協力委員の改選時期（４～６月）には，市民しんぶん等受渡時にも配送先の変更や受渡方法の指示等が頻繁に行われるため，配布業者にも柔軟な対応が求められる。業務に不慣れな新規の業者では，市政協力委員とのトラブルや市民しんぶんの配送を発行日までに完了できない等のケースが発生する恐れがあることから，配送業務が混乱する可能性のある市政協力委員の改選時期においては，業務に精通している平成３０年度配送委託業者と契約する。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由
平成３０年度の配送委託業者であり，業務に精通しているため。
11 その他
１ 件名
西京区総合庁舎整備基本計画策定業務委託
２ 担当所属名
文化市民局地域自治推進室
３ 契約締結日
令和元年５月２８日
４ 履行期間
令和元年５月２８日から令和２年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
京都市中京区河原町通二条下ル一之船入町３７６番地 クロトビル４階株式会社東畑建築事務所 京都支所
６ 契約金額（税込み）
１１，０００，０００円
７ 契約内容
西京区総合庁舎整備事業における基本計画の策定業務を行う。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本件業務は，事業者の能力，技術，経験等により履行内容が異なることから，価格以外の要素で候補者の選定を行う必要があるため，公募型プロポーザル方式による候補者の選定を行った。
公募を行った結果，１社から応募があり，業務実績，業務体制，企画提案の提出書類及びプレゼンテーションについて提案内容を審査した結果，庁舎整備基本計画策定等の業務実績が十分あり，ワークショップにおける区民の意見やアイデアの引出し方について評価でき，提案者の評価点が満点の６割以上であったため。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
京都市東山区総合庁舎整備工事 ただし，安全対策その他改修工事について
２ 担当所属名
文化市民局地域自治推進室
３ 契約締結日
令和元年９月１３日
４ 履行期間
令和元年９月２７日から令和元年１１月２６日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
京都市山科区小山北溝町１０番地４８株式会社永岡建設
６ 契約金額（税込み）
３，３０７，７００円
７ 契約内容
清水道バス停（北行）の東山区役所前へ移設に伴う，歩行者に対する安全対策工事を行う。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本工事の契約については，一般競争入札を実施し１社から応札があったが，不成立となったため，「京都市工事の請負に係る随意契約ガイドライン」４競争入札に付し入札者若しくは落札者がないときに基づき，随意契約を行ったものである。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
戸籍電算システム機器の賃貸借
２ 担当所属名
文化市民局地域自治推進室
３ 契約締結日
平成３１年４月１日
４ 履行期間
平成３１年４月１日から令和元年９月３０日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
東京都千代田区丸の内三丁目４番１号株式会社ＪＥＣＣ
６ 契約金額（税込み）
２１，９７６，２７２円
７ 契約内容
戸籍電算システム用機器の賃貸及び対象機器の保守を行う。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
戸籍電算システム機器の更新を行う令和元年９月まで期間が短いため，新たな機器をリースするとかなりの高額となることから，現在設置している機器を引き続き使用することが経済的であり，かつ，現実的であるが，現在使用している機器を引き続きリースする場合，契約を履行できる相手方は，現在設置している機器のリース元である株式会社ＪＥＣＣに限られるため。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第７号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
戸籍システム サポートセンター業務委託
２ 担当所属名
文化市民局地域自治推進室
３ 契約締結日
平成３１年４月１日
４ 履行期間
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
戸籍システムサポートセンター業務委託コンソーシアム
京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８ 京都三井ビルディング日本電気株式会社
６ 契約金額（税込み）
６，３７６，５００円
７ 契約内容
戸籍システムの操作及び戸籍事務等に関する問い合わせを受けつけ，円滑な運用支援の重要拠点として「戸籍専用サポートセンター」を設置し，戸籍電算システムを利用した業務に支障を来さないようなサポート体制を構築する。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本市の戸籍システムは，日本電気株式会社が構築したＲＥＰＲＯＳ－Ｘを基にしていること，及びＲＥＰＲＯＳ－Ｘの操作方法及び問合せに対応できるサポートセンターを設置している業者が株式会社ＩＲＣデータ・プロ・テクニカ以外にないことから，両社で形成されるコンソーシアムを相手方とする。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり。
11 その他
１ 件名
戸籍システム パッケージ保守
２ 担当所属名
文化市民局地域自治推進室
３ 契約締結日
平成３１年４月１日
４ 履行期間
平成３１年４月１日から令和元年９月３０日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８ 京都三井ビルディング日本電気株式会社
６ 契約金額（税込み）
１２，７１８，６２０円
７ 契約内容
戸籍システムの標準パッケージの継続的な提供を目的とした保守業務を実施し， 機能強化，法改正及び不具合に関する対応があった際に標準パッケージの提供を受ける。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本市の戸籍システムは，日本電気株式会社が開発したパッケージプログラム（ＲＥＰＲＯＳ－Ｘ）を使用しており，当該プログラムの機能強化等の作業を実施できるのは，開発元である同社に限られるため。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり。
11 その他
１ 件名
戸籍システム運用保守業務委託
２ 担当所属名
文化市民局地域自治推進室
３ 契約締結日
平成３１年４月１日
４ 履行期間
平成３１年４月１日から令和元年９月３０日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
戸籍システム運用保守業務委託コンソーシアム
京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８ 京都三井ビルディング日本電気株式会社
６ 契約金額（税込み）
７，３２５，１００円
７ 契約内容
戸籍システム運用保守として，日次・月次・年度処理，システム更新，緊急対応等を行う。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本市の戸籍システムは，日本電気株式会社が開発したパッケージソフトウェアを基に構築されていることから，安定的な保守業務を行うことができるのは，システムの仕様を熟知している同社及び関連会社に限られる。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり。
11 その他
１ 件名
市民窓口システム用機器に係るＳＥサポート
２ 担当所属名
文化市民局地域自治推進室
３ 契約締結日
平成３１年４月１日
４ 履行期間
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
市民窓口システム用機器に係るＳＥサポートコンソーシアム
京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８ 京都三井ビルディング日本電気株式会社
６ 契約金額（税込み）
９，８１０，０００円
７ 契約内容
住民基本台帳システム用機器等の保守作業及び障害発生時の調査並びにその復旧に向けた作業を実施する
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
市民窓口システム（住民基本台帳事務用システム等）は，本市独自の仕様によるシステムであることから，当該システムの保守管理を行うことができ，また，障害時に迅速に対応できる業者は，システムの開発元であり，仕様等に関して十分な知識及び技術を有する契約相手方に限られる。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり。
11 その他
１ 件名
土日開所・市民窓口システムバックアップ機器等保守
２ 担当所属名
文化市民局地域自治推進室
３ 契約締結日
平成３１年４月１日
４ 履行期間
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
市民窓口システムハードウェア及びプログラムプロダクト保守コンソーシアム京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８ 京都三井ビルディング
日本電気株式会社
６ 契約金額（税込み）
１０，９５６，５８８円
７ 契約内容
土日開所・市民窓口システムバックアップ機器に障害が発生した際に原因究明及び障害復旧に向けた作業を行う
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
土日開所・バックアップシステムは，本市独自の仕様によるシステムであるため，保守管理を行うためには，当該システムに係る十分な知識及び技術を持つ必要がある。また，関連システム（住民基本台帳システム，住民基本台帳ネットワークシステム）との連携について熟知していなければ，障害時に迅速に対応を行い，業務を復旧させることはできず，これらの条件を満たすのは，当該システムの開発業者である契約相手方に限られるため。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり。
11 その他
１ 件名
住民基本台帳ネットワークシステム用機器の賃貸借
２ 担当所属名
文化市民局地域自治推進室
３ 契約締結日
平成３１年４月１日
４ 履行期間
平成３１年４月１日から令和元年９月３０日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
東京都千代田区丸の内三丁目４番１号株式会社ＪＥＣＣ
６ 契約金額（税込み）
８，３２２，２６４円
７ 契約内容
住民基本台帳ネットワークシステム用機器の賃貸及び対象機器の保守を行う
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
リース契約の終了から機器更新を行う令和元年１０月まで期間が非常に短いため，新たな機器をリースすると非常に高額になることが予想されることから，現行機器を再リースし，引き続き使用することが経済的かつ現実的であると考えられる。現行機器を引き続きリースする場合，契約を履行できる相手方は，現行機器のリース元である同社に限られる。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第７号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり。
11 その他
１ 件名
証明書コンビニ交付システム保守
２ 担当所属名
文化市民局地域自治推進室
３ 契約締結日
平成３１年４月１日
４ 履行期間
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８ 京都三井ビルディング日本電気株式会社
６ 契約金額（税込み）
１０，２５６，０２８円
７ 契約内容
証明書コンビニ交付システムに係るハードウェア，ソフトウェア及びシステム運用保守を行う。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
証明書コンビニ交付システムは，日本電気株式会社が開発したパッケージソフトウェアを利用して構築されていることから，安定的かつ確実な保守業務を行える業者は，システムの仕様を熟知している同社に限られる。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり。
11 その他
１ 件名
住民基本台帳バックアップ・土日開所システムの改元対応に係る平成３１年度システム改修
２ 担当所属名
文化市民局地域自治推進室
３ 契約締結日
平成３１年４月１日
４ 履行期間
平成３１年４月１日から令和元年５月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８ 京都三井ビルディング日本電気株式会社
６ 契約金額（税込み）
６，３０８，２８０円
７ 契約内容
住民基本台帳バックアップ・土日開所システムを改元に対応させる。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
土日開所・バックアップシステムは，本市独自の仕様によるシステムであり，改修を行うには，当該システム及び連携するシステム（住民基本台帳システム，住民基本台帳ネットワークシステム）に関する十分な知識を持ち，システム改修を行う技術が必要となるが，それらの条件を満たすのは，当該システムの開発を行った，株式会社日本電気に限られるため。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり。
11 その他
１ 件名
京都市証明郵送サービスセンター運営委託業務
２ 担当所属名
文化市民局地域自治推進室
３ 契約締結日
令和元年５月１５日
４ 履行期間
令和元年５月１５日から令和４年７月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等 大阪市中央区北浜３丁目１番６号アトラス情報サービス株式会社
６ 契約金額（税込み）
５６，７４９，７０２円
７ 契約内容
京都市証明郵送サービスセンター開設のための事前準備，開設後の運営業務を行う。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
当該委託業務は，各区で行っていた証明書の郵送請求処理事務を１箇所でまとめて処理する業務を委託するものであるが，本件業務は，定型性が高い一方で，時期や時間帯による業務量の差が大きいため，民間事業者による創意工夫や柔軟な体制の構築の余地が大きいものと考えられることから，センターの運営業務に，民間活力を導入することで，効率的な執行体制を構築することを目的としており，契約の相手方の能力，技術，センス，経験に基づくノウハウ等により履行内容又は履行方法その他に顕著な差異が現れるものであることから入札に適さず，事業者の能力，提案を評価するプロポーザル方式により，契約の相手方を選定することが適当である。上記の理由によりプロポーザルを実施し，その結果最も評価が高かった事業者と随意契約を締結したものである。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
京都市証明郵送サービスセンター開設に伴うシステム改修委託業務
２ 担当所属名
文化市民局地域自治推進室
３ 契約締結日
令和元年５月３１日
４ 履行期間
令和元年５月３１日から令和元年９月３０日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８ 京都三井ビルディング日本電気株式会社 京都支社
６ 契約金額（税込み）
５，６３４，３２７円
７ 契約内容
京都市証明郵送サービスセンターの開設に伴い住民基本台帳システムの改修を行う。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
住民基本台帳システムは，日本電気株式会社が本市独自仕様のシステム開発を行い，当該システムの技術的知識を構築していることから，システムの改修についても当該業者にしか対応できないため。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
京都市証明郵送サービスセンター開設に伴う機器導入作業委託業務
２ 担当所属名
文化市民局地域自治推進室
３ 契約締結日
令和元年５月３１日
４ 履行期間
令和元年５月３１日から令和元年６月３０日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８ 京都三井ビルディング日本電気株式会社 京都支社
６ 契約金額（税込み）
７，４０７，１８０円
７ 契約内容
京都市証明郵送サービスセンターの業務に必要となる住民基本台帳システム及び戸籍システムを利用するための端末を導入する作業を行う。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
住民基本台帳システム及び戸籍システムは，日本電気株式会社が本市独自仕様のシステム開発を行い，当該システムの技術的知識を構築していることから，システムを利用するための端末の導入作業についても当該業者にしか対応できないため。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
京都市証明郵送サービスセンター住基・戸籍システム共用機器一式賃貸借
２ 担当所属名
文化市民局地域自治推進室
３ 契約締結日
令和元年７月１日
４ 履行期間
令和元年７月１日から令和６年６月３０日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
京都市証明郵送サービスセンター住基・戸籍システム共用機器一式賃貸借コンソーシアム東京都千代田区丸の内三丁目４番１号
株式会社ＪＥＣＣ
６ 契約金額（税込み）
３８，７９３，８１９円
７ 契約内容
京都市証明郵送サービスセンターの業務に必要となる住民基本台帳システム及び戸籍システムを利用するための端末機器等の賃借及び保守管理を行う。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本契約は，住民基本台帳システム及び戸籍システムに対応した機器の賃貸借のみならず，それらの機器の保守も含まれる。
京都市証明郵送サービスセンターの機器は，住民基本台帳システム及び戸籍システムを共用で利用するため，既に導入しているシステムと同等の性能が必要であり，さらに既存の機器に影響を与えないようにする必要がある。また，当該システム等は，日本電気株式会社が本市独自仕様のシステム開発を行い，技術的知識を構築しているものであり，それらシステムの仕様を細部まで熟知し，関係性に精通したものでなければ保守管理及び迅速な障害対応を行えないことから，機器の安定稼働は当該業者にしか確実に維持できない。
９ 根拠法令
■地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第１号
□地方自治法施行令第１６７条の２第１項第 号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり。
なお，当該機器の保守業務の履行に当たっては，日本電気株式会社が株式会社ＪＥＣＣ及びＮＥ Ｃソリューションイノベータ株式会社と共同して契約を履行するとしていることから，各社で結成されたコンソーシアムと契約を締結する。
11 その他
１ 件名
コンビニ交付システムの旧氏対応に係るシステム改修委託
２ 担当所属名
文化市民局地域自治推進室
３ 契約締結日
令和元年８月１日
４ 履行期間
令和元年８月１日から令和元年１１月２９日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８ 京都三井ビルディング日本電気株式会社
６ 契約金額（税込み）
６，９６１，９７７円
７ 契約内容
コンビニ交付システムを改修し旧氏併記に対応させる。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
コンビニ交付システムは，日本電気株式会社製のパッケージソフトウェアを本市の住民基本台帳システム（同社製の本市独自システム）向けにカスタマイズして使用している。コンビニ交付システム及び本市の住民基本台帳システムに係る技術的知識を構築し，確実なシステム改修を行う技術を有する業者は委託相手方に限られる。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり。
11 その他
１ 件名
住民基本台帳システム（印鑑関連）における旧氏対応に係る令和元年度システム改修
２ 担当所属名
文化市民局地域自治推進室
３ 契約締結日
令和元年８月１日
４ 履行期間
令和元年８月１日から令和元年１２月２７日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８ 京都三井ビルディング日本電気株式会社
６ 契約金額（税込み）
６，８５３，０７７円
７ 契約内容
住民基本台帳システムの改修を行い，印鑑サブシステムを旧氏併記に対応させる。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本市の住民基本台帳システムは，日本電気株式会社製の汎用機上での稼働を前提とした，同社が開発した本市独自のシステムであることから，当該システムの改修に必要な技術的知識を構築し，確実な改修を行う技術を有する業者は委託相手方に限られる。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり。
11 その他
１ 件名
住民基本台帳システム旧氏対応に係る令和元年度システム改修
２ 担当所属名
文化市民局地域自治推進室
３ 契約締結日
令和元年８月１日
４ 履行期間
令和元年８月１日から令和元年１２月２７日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８ 京都三井ビルディング日本電気株式会社
６ 契約金額（税込み）
３６，８５２，６５１円
７ 契約内容
住民基本台帳システムを改修し旧氏併記に対応させる。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本市の住民基本台帳システムは，日本電気株式会社が開発した本市独自のシステムであり，当該システムの改修に必要な技術的知識を構築し，改修を行う技術を有する者は同社に限られるため，同社を相手方として，２９年度から３０年度にかけて改修を行った。これは，一体の改修作業を複数年で段階的に行ったものであり，前年度までの改修と本改修とは連接して行われなければ，改修後のシステムが稼働できないなどの著しい支障を生ずるおそれがあることから，本契約を履行できるのは，昨年度までの改修を行った日本電気株式会社に限られる。
９ 根拠法令
■地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第２号
□地方自治法施行令第１６７条の２第１項第 号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり。
11 その他
１ 件名
改進運動広場防球ネット設置業務委託
２ 担当所属名
文化市民局共生社会推進室
３ 契約締結日
平成３１年４月２２日
４ 履行期間
平成３１年４月２２日から令和元年７月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
京都府京都市伏見区竹田中島町５番地光工業株式会社
６ 契約金額（税込み）
７，７７６，０００円
７ 契約内容
住民の安全確保のため，防球ネットを設置する。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
平成３０年の台風２１号等の影響により，改進運動広場において，ネットフェンスの一部又は全面が傾斜，破損する被害が発生し，平成３０年度に既存ネットフェンスを撤去したうえで，防球ネット等の設置を行ったが，現在もなお住民の安全が確保されている状態とは言えず，被害にあわれた場合，管理責任を問われかねず，早急に住民の安全確保を行う必要があり，緊急により競争入札に付することができないため，随意契約とした。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号
10 契約の相手方の選定理由
見積合せをおこない，随意契約を行った。
11 その他
１ 件名
京都市人権資料展示施設「ツラッティ千本」における人権啓発事業等実施業務委託
２ 担当所属名
文化市民局 共生社会推進室 人権文化推進担当
３ 契約締結日
平成３１年４月１日
４ 履行期間
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
京都市北区紫野北舟岡町４４番地３
特定非営利活動法人 くらしネット２１
６ 契約金額（税込み）
７，３８８，０００円
７ 契約内容
京都市人権資料展示施設「ツラッティ千本」において実施する平成３１年度人権啓発事業として，次の事項を委託する。
⑴ 資料展示業務
⑵ 来館者応対業務
⑶ 歴史的資料等の調査・収集等業務
⑷ 人権研修業務
⑸ 日常管理業務
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
委託業務については，資料展示，来館者応対及び日常管理業務といった定型的な業務はもとより，千本地域に関する歴史的資料等の調査・収集，来館者への展示内容の説明や研修等についても，その内容としている。
よって，委託先を選定するに当たっては，同和問題等の様々な人権課題についての理解に加え，千本地域の歴史，まちの変遷やまちづくり運動の歩み等についての相当程度の専門的な知識を有し，確実に業務を遂行できるか否かで判断する必要があるが，これに該当するのは，千本地域におけるまちづくり事業と併せ，地域住民の生活と人権を守る取組をしている，特定非営利活動法人くらしネット２１以外に適当な者がないことから，地方自治法施行令第１６７条の２第１項第
２号の規定に基づき，上記委託先と随意契約を締結するものである。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり。
11 その他
随意契約締結結果報告書
１ 件名
京都市人権資料展示施設「柳原銀行記念資料館」における人権啓発事業等実施業務委託
２ 担当所属名
文化市民局 共生社会推進室 人権文化推進担当
３ 契約締結日
平成３１年４月１日
４ 履行期間
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等京都市下京区郷之町１３９番地
特定非営利活動法人 崇仁まちづくりの会
６ 契約金額（税込み）
７，３０４，０００円
７ 契約内容
京都市人権資料展示施設「柳原銀行記念資料館」において実施する平成３０年度人権啓発事業として，次の事項を委託する。
⑴ 資料展示業務
⑵ 来館者応対業務
⑶ 歴史的資料等の調査・収集等業務
⑷ 人権研修業務
⑸ 日常管理業務
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本件委託業務は，資料展示，来館者応対及び日常管理業務といった定型的な業務のみならず，崇仁地域に関する歴史的資料等の調査・収集，来館者への展示内容の説明や人権研修といった内容も含む。
したがって，委託先を選定するに当たっては，同和問題等の様々な人権課題への理解に加え，崇仁地域の歴史，まちの変遷やまちづくり運動の歩み等についての相当程度の専門的な知識を有し，確実に業務を遂行する能力の有無により判断する必要があるところ，崇仁地域におけるまちづくり事業と併せ，地域住民の生活と人権を守る取組をしている，特定非営利活動法人崇仁まちづくりの会以外に適当な者がないことから，地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき，上記委託先と随意契約を締結しようとするものである。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり。
11 その他
特になし
１ 件名
京都市ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）相談支援センターの業務委託
２ 担当所属名
文化市民局共生社会推進室男女共同参画推進担当
３ 契約締結日
平成３１年４月１日
４ 履行期間
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等京都市右京区山ノ内宮脇町９ 社会福祉法人 宏量福祉会
６ 契約金額（税込み）
４０，７４１，０００円
７ 契約内容
京都市ＤＶ相談支援センターにおける相談・支援業務を行う。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
京都市ＤＶ相談支援センター（以下「ＤＶセンター」という。）における相談・支援業務は，ＤＶ被害者の支援という福祉的専門知識が求められるとともに，ＤＶ被害者が自立するための継続的な支援を行うため，ＤＶ被害者と相談員が信頼関係を築くことが重要である。委託先の相談員についてはＤＶセンターの開所以降，ＤＶ被害者と信頼関係を構築し，ＤＶ被害者への相談・支援業務を行っており，今後も継続的な支援を行うため，契約の相手方を競争入札により決定することには適さない。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由
当該事業について，実績を有する団体は委託先しかない。また，ＤＶ被害者の支援については，相談員と信頼関係を築き，継続的な支援を行っていくことが重要であり，委託先についてはその信頼関係が築かれている。
11 その他
１ 件名
平成31年度京都府・市町村共同公共施設案内予約システム運用業務委託
２ 担当所属名
文化市民局市民スポーツ振興室
３ 契約締結日
平成３１年４月１日
４ 履行期間
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等 京都市右京区西京極新明町１番地京都スポーツネットワーク
６ 契約金額（税込み）
２２，０５７，２４０円
７ 契約内容
京都府・市町村共同公共施設案内予約システム運用業務（利用者登録，利用案内等）
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
京都スポーツネットワークは，公益財団法人京都市スポーツ協会が代表者を務める指定管理者グループであり，西京極総合運動公園北側区域（ハンナリーズアリーナ，市民スポーツ会館，たけびしスタジアム京都，補助競技場，わかさスタジアム京都）を管理している。
特に，公益財団法人京都市スポーツ協会は，京都市が出えんし，市民スポーツの普及・振興に関する様々な活動を展開している団体であり，かつ，平成１７年度まで京都市のスポーツ施設を一元的に管理し，平成１８年度から現在に至るまで，西京極総合運動公園北側区域の各施設，宝が池公園運動施設，横大路運動公園施設及びその他有料運動公園等の施設管理に，指定管理者グループの代表として携わるなど，各種施設の管理方法等について熟知している。
さらに，平成８年から平成２０年１月まで，施設利用者の予約・貸出・使用料徴収を行う「京都市スポーツ情報提供システム」（以下「旧システム」という。）を運用し，旧システムの運用内容を継承した「京都府・市町村共同公共施設案内予約システム」への移行作業及びその後のシステム運用（同年２月から運用開始）も行うなど，システムを運用するために必要となるノウハウ等を十分に有している。
これらのことから，施設利用者の観点に立ったサービスの向上，円滑かつ効果的で効率的な運用を行うためには，同協会を代表とする京都スポーツネットワークを業務委託とすることが必要不可欠であるため，同団体と随意契約を締結している。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１０条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
桂川緑地久我橋東詰公園土砂搬出作業
２ 担当所属名
文化市民局市民スポーツ振興室
３ 契約締結日
平成３１年４月１日
４ 履行期間
平成３１年４月１日から令和元年６月１４日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
京都市伏見区羽束師志水町２番地１株式会社山村組
６ 契約金額（税込み）
１０，７９６，６９６円
７ 契約内容
桂川緑地久我橋東詰公園内に堆積した土砂の搬出作業業務
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
土砂の搬出量も多く，分別作業も必要であり，工期に約２箇月を要するが，河川の出水期である
６月１５日までには作業を完了する必要があり，一般競争入札では間に合わない。
また，平成３０年度に実施した桂川緑地久我橋東詰公園災害復旧工事に関連するものであり，同災害復旧工事を請け負っていた同業者が現場の状況も把握していることから，作業もスムーズに行えるため，緊急随意契約を行っている。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
京都アクアリーナにおけるコージェネレーション設備点検整備業務委託
２ 担当所属名
文化市民局市民スポーツ振興室
３ 契約締結日
（当 初）平成３１年４月２５日
（変更後）令和 元年７月 ５日
４ 履行期間
平成３１年４月２６日から令和元年８月３０日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
兵庫県尼崎市潮江１丁目３番３０号 ＫＤＩビル３階ヤンマーエネルギーシステム株式会社 大阪支社
６ 契約金額（税込み）
（当 初）１３，３９２，０００円
（変更後）１３，７４８，４００円
７ 契約内容
老朽化したコージェネレーション設備各種機器の点検整備
８ 随意契約の理由及び変更契約の理由
（随意契約の理由）
京都アクアリーナの夏季の電力供給を補っているコージェネレーション設備は，ヤンマーエネルギーシステム株式会社製であり，当該発電機の部品更新及び点検整備を行うに当たっては，本件機器の構成を熟知する者以外では本件契約の目的を達成できないため，随意契約を締結している。
（変更契約の理由）
当初委託に含まれているコージェネレーション設備の点検整備を行い，令和元年６月２５日に動作確認を実施したところ，近接するデジタル指示調整計においてエラー表示が発せられた。
正常にコージェネレーション設備を運用するには，デジタル指示調整計についても点検整備を実施する必要があるため，契約金額の変更を行っている。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
京都アクアリーナ空調機点検整備業務委託
２ 担当所属名
文化市民局市民スポーツ振興室
３ 契約締結日
平成３１年４月２５日
４ 履行期間
平成３１年４月２６日から令和元年７月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
大阪府大阪市淀川区野中北１丁目５番２１号三菱重工冷熱株式会社 近畿支社
６ 契約金額（税込み）
６，１３６，５６０円
７ 契約内容
空調設備における部品等の交換を含む点検整備
８ 随意契約の理由
京都アクアリーナの空調設備は，三菱重工冷熱株式会社製であり，当該設備の部品更新及び点検整備を行うに当たっては，本件機器の構成を熟知する者以外では本件契約の目的を達成できないため，随意契約を締結している。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
京都アクアリーナ非常用発電機点検整備業務委託
２ 担当所属名
文化市民局市民スポーツ振興室
３ 契約締結日
平成３１年４月２６日
４ 履行期間
平成３１年４月２７日から令和元年８月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等兵庫県明石市川崎町１番１号
株式会社カワサキマシンシステムズ
統括本部 ガスタービンサービス本部 西部事業所
６ 契約金額（税込み）
５，０２２，０００円
７ 契約内容
非常用発電機における部品等の交換を含む点検整備
８ 随意契約の理由
京都アクアリーナの非常用発電機は，株式会社カワサキマシンシステムズ製であり，当該発電機の点検整備及び部品更新を行うに当たっては，本件機器の構成を熟知する者以外では本件契約の目的を達成できないため，随意契約を締結している。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
京都アクアリーナにおける水泳競技備品及び水球競技備品購入
２ 担当所属名
文化市民局市民スポーツ振興室
３ 契約締結日
令和元年５月７日
４ 履行期間
令和元年５月８日から令和元年６月２５日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
京都市上京区一条通御前通西入大東町９９株式会社プチスポーツ
６ 契約金額（税込み）
９，９９９，５０４円
７ 契約内容
競技大会の開催に必要な競泳競技及び水泳競技に係るレーンロープ等の更新
８ 随意契約の理由
今回購入する備品については，メーカーへの発注から納品までに，最低でも２箇月程度を要するものである。協議大会の開催に必要な備品の仕様や数量などについて京都水泳協会と調整を重ね，仕様が確定したのは４月末となった。
一方，京都アクアリーナは，７月以降は休館日がなく，８月の第５９回全国中学校体育大会（競泳・飛込競技）等までに，新たに購入する備品の取り付けや設置確認を行うためには６月の休館日
（火曜日）までに完了させる必要がある。
以上より，入札に付していては納期が間に合わず，全国大会の開催に支障をきたすため，随意契約を締結している。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号
10 契約の相手方の選定理由
複数事業者への見積の結果，最も低廉な価格を提示したため。
11 その他
１ 件名
水垂運動公園（仮称）整備における官民連携手法等導入可能性検討業務
２ 担当所属名
文化市民局市民スポーツ振興室
３ 契約締結日
令和元年６月１８日
４ 履行期間
令和元年６月１９日から令和２年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
大阪府大阪市西区土佐堀２丁目２番４号株式会社日本総合研究所 大阪本社
６ 契約金額（税込み）
８，６４０，０００円
７ 契約内容
水垂運動公園（仮称）整備の事業化に向けて，これまでの整備基本計画見直し案やＰＦＩ等導入可能性調査結果を踏まえつつ，「市民のスポーツ活動に応じた施設の充実に向け，本市の費用負担を抑えるため，できる限り民間参入が可能な運動施設の導入，及び運動公園として幅広いスポーツに対応できる機能の導入を図るとともに，民間負担による便益施設をできるだけ多く導入し，多くの人々が賑う公園とする。」ことを目的とした，官民連携手法等の導入可能性検討業務
８ 随意契約の理由
各事業者におけるこれまでの受託実績や企画提案等のノウハウ等に基づき，総合的に判断する必要があり，競争入札に適しないため，公募型プロポーザルにより受託者を選定している。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由
公募型プロポーザルの結果として，総合評価点が第１位となり，業務を実施し得る能力を有すると判断したため。
11 その他
１ 件名
京都アクアリーナ ブラインクーラー点検整備業務
２ 担当所属名
文化市民局市民スポーツ振興室
３ 契約締結日
令和元年９月６日
４ 履行期間
令和元年９月７日から令和元年９月３０日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
大阪市北区天満橋１丁目８番３０号
三菱電機ビルテクノサービス株式会社 関西支社
６ 契約金額（税込み）
５，８７３，０４０円
７ 契約内容
不凍液を氷点下まで冷却する設備であり，スケートリンクを運営する上で重要な設備であるブラインクーラー（冷凍機）の点検整備
８ 随意契約の理由
ブラインクーラーは三菱電機製の設備であり，本件点検整備を行うに当たっては，本件機器の構成を熟知する，製造メーカーである三菱電機のメンテナンス部門である三菱電機ビルテクノサービス株式会社以外では本件契約の目的を達成できないため，随意契約を締結している。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
京都市武道センター整備工事基本設計及び実施設計業務委託ただし，特定天井対策工事建築及び設備設計業
２ 担当所属名
文化市民局市民スポーツ振興室
３ 契約締結日
令和元年８月１３日
４ 履行期間
令和元年８月１４日から令和２年３月１６日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
京都市中京区御幸町通り竹屋町上ル毘沙門町５３３松屋ビル５０１株式会社坂田基禎建築研究所
６ 契約金額（税込み）
５，９５０，０００円
７ 契約内容
京都市武道センター本館主競技場の特定天井対策工事に関する設計
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本設計業務委託について，一般競争入札による業者選定を行う予定であったが，令和元年７月２
５日に契約課において開札したところ応札者がなく，不成立となったため，当室において京都市競争入札参加有資格者名簿に記載の複数社へ見積徴収を行い，最安価であった株式会社坂田基禎建築研究所と随意契約を締結している。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
横大路運動公園整備工事に伴う事前調査等委託業務
２ 担当所属名
文化市民局市民スポーツ振興室
３ 契約締結日
令和元年９月１１日
４ 履行期間
契約の日の翌日から令和２年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等 京都市中京区西ノ京下合町１番地株式会社島津テクノリサーチ
６ 契約金額（税込み）
２，９０４，０００円
７ 契約内容
土壌汚染対策法で必要とされる地歴調査及び表層調査等の業務
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
横大路運動公園の整備において，土壌汚染対策法に基づく調査として，地歴調査及び表層調査を行う必要が生じた。
来年度以降の工事を予定どおり進めるためには，今年度中に地歴調査及び表層調査を行う必要があり，地歴調査及び表層調査に最低でも半年の期間を要することから，競争入札に付す期間が確保できないため，緊急随意契約を行っている。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号
10 契約の相手方の選定理由
複数社見積書提出により最も安価を提示した業者であったため
11 その他
１ 件名
京都アクアリーナ走査型火災検出器分解点検修理業務委託
２ 担当所属名
文化市民局市民スポーツ振興室
３ 契約締結日
令和元年９月４日
４ 履行期間
令和元年９月５日から令和２年２月２８日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
大阪府東大阪市水走３丁目６番４１号ホーチキ株式会社 関西支店
６ 契約金額（税込み）
７，３７０，０００円
７ 契約内容
京都アクアリーナのメインプールに設置されている走査型火災検出器の分解，点検，部品の交換及び運転調整
８ 随意契約の理由
京都アクアリーナのメインプールは，施設の形状により，スプリンクラーが設置できない範囲（天井高が１０ｍ以上）があるため，走査型火災検出器を２台設置している。
本件契約は，上記２台のうちの１台について，オーバーホールを行うものであり，当該機器の分解，点検，部品交換及び運転調整を行うに当たっては，当該機器の構成を熟知する者以外では本件契約の目的を達成できないため，随意契約を締結している。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他