NO
所属する企業に提出する誓約書に関する補⾜１
外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び第2項の遵守のための特定類型該当性に関する誓約書
御中
年 月 日
住所氏名
私は、【貴社／貴法人】が「外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」（平成４年１２月
２１日付け４貿局第４９２号。以下、役務通達という。）の１(3)
サ①又は②に該当する居住者に対して技術の提供を行う場合は、外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び第２項に基づき経済産業大臣の許可が必要になる可能性があることを理解し、【貴社／貴法人】の法令遵守のため、役務通達の１ (3)サ①又は②に該当することについて、下記のとおり誓約いたします。
【別紙】
類型①（本資料P4）に該当する場合にチェックしてください。
あなたが、外国政府等⼜は外国法⼈等と雇⽤契約を結んでいる場合に該当します。
類型①には、あなたが所属する⽇本企業のグ
ループ会社に雇⽤される場合や、あなた⼜は当該⽇本企業と外国法⼈等との間で、あなたに対する当該⽇本企業の指⽰が外国政府等⼜は外国法⼈等よりも優先する旨が合意されている場合は例外とされています。
類型②（本資料P4）に該当する場合にチェックしてください。
あなたが、外国政府等から多額の⾦銭等の経 済的利益を受けている場合に該当します。多額の⾦銭等とは、あなたの所得の1/4以上を占める利益をいいます。
記
私は、
□ 以下の①に該当します。
□ 以下の②に該当します。
□ 以下の①及び②に該当します。
□ 以下のいずれにも該当しませんので、誓約は不要です。
あなたが、本資料P4の類型①及び②のいずれにも該当する場合にチェックを⼊れてください。
あなたが、本資料P4の類型①及び②にも該当しない場合は、チェックを⼊れてください。
所属する企業に提出する誓約書に関する補⾜２
類型①について
外国法⼈等か外国政府等と雇⽤契約（契約の名称を問わず、時間的・場所的に拘束されるもの）
⼜は取締役としての委任契約を締結しているか︖
NO
類型①に該当しない。
YES
本誓約書の提出先との契約に基づく指揮命令⼜は善管注意義務が、あなたの外国法⼈等⼜は外 国政府等との契約に基づく指揮命令⼜は善管注意義務に優先するとの合意があるか︖
YES
類型①に該当しない。
NO
本誓約書の提出先と、あなたが契約を結んでいる外国法⼈等はグループ企業の関係にあるか︖
類型①に該当する可能性があります。役務通達の原⽂を確認してください。
NO
YES
所属する企業に提出する誓約書に関する補⾜３
類型②について
外国政府等から、多額の⾦銭その他の重⼤な利益を得ている、または、得ることを約束しているか︖
NO
類型②に該当しない。
NO
YES
その利益を⾦銭換算した場合、年間所得のうち２５％以上を占めているか︖