Contract


平成27年12月

（第２回訂正分）


株式会社ランドコンピュータ



ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成27年12月２日に関東財務局長に提出し、平成27年12月３日にその届出の効力は生じております。


○ 新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

平成27年11月６日付をもって提出した有価証券届出書及び平成27年11月24日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集323,500株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し163,500株（引受人の買取引受による売出し100,000株・オーバーアロットメントによる売出し63,500株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、平成27年12月２日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部【証券情報】第１【募集要項】

２【募集の方法】

平成27年12月２日に決定された引受価額（1,619.20円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格1,760円）で本募集を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「新株式発行」の「資本組入額の総額（円）」の欄

：「231,449,000」を「234,784,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「231,449,000」を「234,784,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。なお、本募集による自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされません。

５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を

勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更


３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,760」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,619.20」に訂正

「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「809.60」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき1,760」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおり                                                                                                                  であります。

発行価格の決定に当たりましては、仮条件（1,710円～1,760円）に基づいて機関投資家等を中心にブッ                                                                                                                    クビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環                                                                                                                   xxの状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,760円と決定いたしました。

なお、引受価額は1,619.20円と決定いたしました。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（1,760円）と会社法上の払込金額（1,453.50

円）及び平成27年12月２日に決定された引受価額（1,619.20円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額                                                                                                                    は809.60円（増加する資本準備金の額の総額234,784,000円）と決定いたしました。

４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき1,619.20円）は、払込期日に新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）

（注）８．の全文削除


４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受けの条件」の欄：

２．引受人は新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金として、平成27年12月10日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき1,619.20円）を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき140.80円）の総額は引受人の手取金となります。

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と平成27年12月２日に元引受契約を締結いたしました。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「516,370,700」を「523,811,200」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「509,370,700」を「516,811,200」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新株式発行及び自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額516,811千円については、「１. 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限102,819千円と合わせて、120,000千円を設備投資に充当し、380,000千円を運転資金に充当する予定であります。

具体的には、以下に充当する予定であります。

設備資金については、システム開発を行うプロジェクトルーム及び採用活動・人材育成のための研修設備に伴う本社事務所の増床のための差入保証金として50,000千円、並びに設備造作及び事務機器購入費用として 70,000千円、合計120,000千円（平成28年３月期に50,000千円、平成29年３月期に70,000千円）を充当する予定であります。

運転資金については、システムエンジニア等の採用費及び育成のための教育研修費として150,000千円（平成28年３月期に50,000千円、平成29年３月期に50,000千円、平成30年３月期に50,000千円）、自社製品ソリューション開発及び新たな成長分野になりうる先端技術調査等の研究開発費として130,000千円（平成28年３月期に30,000千円、平成29年３月期に50,000千円、平成30年３月期に50,000千円）、本社事務所の増床による賃料支出として100,000千円（平成29年３月期に50,000千円、平成30年３月期に50,000千円）、合計380,000千円を充当する予定であります。

また、残額については、借入金の返済として平成28年３月期に充当する予定であります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品で運用する予定であります。


第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

平成27年12月２日に決定された引受価額（1,619.20円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） （２）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格1,760円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「173,500,000」を「176,000,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「173,500,000」を「176,000,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更


２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の記載の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「1,760」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,619.20」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき1,760」に訂正

「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定                                                                                                                  いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定                                                                                                                  いたしました。

３．引受人であるxx證券株式会社が、全株を引受価額にて買取引受を行います。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額

（１株につき140.80円）の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と平成27年12月２日に元引受契約を締結いたしました。


３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「110,172,500」を「111,760,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「110,172,500」を「111,760,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、xx證券株式会社が行う売出しであります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

（注）５．の全文削除及び６．の番号変更


４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,760」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき1,760」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、平成27年12月２日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。


【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

(1) 募集株式の数

当社普通株式 63,500株

(2)


(3)


(4)

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxx（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成27年11月６日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式63,500株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。


募集株式の払込金額

１株につき1,453.50円

増加する資本金及び資本準備金

に関する事項

増加する資本金の額      51,409,600円（１株につき金809.60円）

増加する資本準備金の額   51,409,600円（１株につき金809.60円）

払込期日

平成28年１月12日（火）

（注） 割当価格は、平成27年12月２日に決定された「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分の引受価額（1,619.20円）と同一であります。

（以下省略）



平成27年11月

（第１回訂正分）


株式会社ランドコンピュータ


ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成27年11月24日に関東財務局長に提出しております が、その届出の効力は生じておりません。


○ 新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

平成27年11月６日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集 323,500株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を平成27年11月20日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し163,500株（引受人の買取引受による売出し100,000株・オーバーアロットメントによる売出し63,500株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するた め、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

２．発行数については、平成27年11月６日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集株式数290,000株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数33,500株の合計であります。したがって、xxx証券届出書の対象とした募集(以下「本募集」という。)のうち自己株式の処分に係る募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。


２【募集の方法】

平成27年12月２日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受 け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で本募集を行います。引受価額は平成27年11月20日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（1,453.50円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「新株式発行」の「資本組入額の総額（円）」の欄：

「228,114,000」を「231,449,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「228,114,000」を「231,449,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

５．仮条件（1,710円～1,760円）の平均価格（1,735円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込                                                                                                                            額）は561,272,500円となります。

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,453.50」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、1,710円以上1,760円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成27年12月２日に引受価額と同時に決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを行った結果、主として以下のような評価を得てお                                                                                                                  ります。

①安定成長が見込めること。

②マネジメントが堅実であること。

③特定の取引先への依存度が高いこと。

以上の評価に加え、同業他社との比較、現在のマーケット環境等の状況や、最近の新規上場株のマーケ                                                                                                                   ットにおける評価、並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討した結果、仮条件は1,710円から1,760円の範囲が妥当であると判断いたしました。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（1,453.50円）及び平成27年12月２日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

８．引受価額が会社法上の払込金額（1,453.50円）を下回る場合は本募集を中止いたします。


４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「xx證券株式会社260,300、ＳＭＢＣ日興証券

株式会社12,700、株式会社ＳＢＩ証券12,700、xxx証券株                                                                       式会社8,400、ＳＭＢＣフレンド証券株式会社8,400、xxコスモ証券株式会社4,200、いちよし証券株式会社4,200、丸三証券株式会社4,200、マネックス証券株式会社4,200、エース証券株式会社4,200」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と発行価格決定日（平成27年12月２日）に元引受契約を締結する予定であります。

２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更


５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「508,930,200」を「516,370,700」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「501,930,200」を「509,370,700」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新株式発行及び自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（1,710円～1,760円）の平均価格（1,735円）を基礎                                                                                                                    として算出した見込額であります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額509,370千円については、「１. 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限101,358千円と合わせて、120,000千円を設備投資に充当し、380,000千円を運転資金に充当する予定であります。

具体的には、以下に充当する予定であります。

設備資金については、システム開発を行うプロジェクトルーム及び採用活動・人材育成のための研修設備に伴う本社事務所の増床のための差入保証金として50,000千円、並びに設備造作及び事務機器購入費用として

70,000千円、合計120,000千円（平成28年３月期に50,000千円、平成29年３月期に70,000千円）を充当する予定であります。

運転資金については、システムエンジニア等の採用費及び育成のための教育研修費として150,000千円（平成28年３月期に50,000千円、平成29年３月期に50,000千円、平成30年３月期に50,000千円）、自社製品ソリューション開発及び新たな成長分野になりうる先端技術調査等の研究開発費として130,000千円（平成28年３月期に30,000千円、平成29年３月期に50,000千円、平成30年３月期に50,000千円）、本社事務所の増床による賃料支出として100,000千円（平成29年３月期に50,000千円、平成30年３月期に50,000千円）、合計380,000千円を充当する予定であります。

また、残額については、借入金の返済として平成28年３月期に充当する予定であります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品で運用する予定であります。


第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「171,000,000」を「173,500,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「171,000,000」を「173,500,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．売出価額の総額は、仮条件（1,710円～1,760円）の平均価格（1,735円）で算出した見込額であります。


３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「108,585,000」を「110,172,500」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「108,585,000」を「110,172,500」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

５．売出価額の総額は、仮条件（1,710円～1,760円）の平均価格（1,735円）で算出した見込額であります。


【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

(1) 募集株式の数

当社普通株式 63,500株

(2)

(3)

(4)

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxx（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成27年11月６日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式63,500株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。


募集株式の払込金額

１株につき1,453.50円


増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす

る。 （注）

払込期日

平成28年１月12日（火）

（注） 割当価格は、平成27年12月２日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分の引受価額と同一とする予定であります。

（注）１．の全文及び２．の番号削除

（以下省略）




新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書

平成27 年 11 月



1. この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式 470,207千円（見込額）の募集及び株式171,000千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式108,585千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を平成27年11月６日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。

なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

2. この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第xx 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。


新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書


株式会社ランドコンピュータ


xxxxxxxxxx00x00x

本ページ及びこれに続く図表は、当社の概況等を要約・作成したものです。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。


1 事業の概況


当社は、企業経営とＩＣＴ（※１）が融合し、その重要性と技術革新のスピードが増し続ける情報サービス産業において、「システムインテグレーション・サービス」、「インフラソリューション・サービス」及び「パッケージベースＳＩ・サービス」の３つのサービスを通じて、顧客の経営に直結するシステム課題を解決する「システムソリューションサービス」を行うシステムインテグレータ（※２）であります。


売上高推移


（単位：xx）

6,333,246

5,031,808

5,346,407

5,367,401

5,547,951

3,539,572


第46期第２四半期累計期間

平成27年9月期

第45期

平成27年３月期

第44期

平成26年３月期

第43期

平成25年３月期

第42期

平成24年３月期

第41期

平成23年３月期

8,000,000



6,000,000



4,000,000



2,000,000



0


（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。


売上高構成比（平成27年３月期実績）


システムインテグレーション•サービス 80％


パッケージベースS I•サービス 7％

インフラソリューション•サービス 13％

2 事業の内容


（1）サービスラインの概況

① システムインテグレーション・サービス

システムインテグレーション・サービスは当社事業の中核となるサービスであり、金融業（銀行・保険・証 券・クレジットカード）、産業・流通業、公共分野、医療xxxの幅広い分野において、顧客であるエンドユー ザや国内メーカー、大手システムインテグレータからの受託開発を中心に行っております。当社は企画立案、シ ステム構築、システム運用の工程を全て手掛けており、トータルでサービスを顧客へ提供できることが特徴です。まず企画立案においては、経営及び情報技術の視点から顧客の基幹業務システムに関するコンサルティング、顧 客の業務の効率化や顧客の提供するサービスの向上につながる課題解決の提案、そしてシステム構築に向けて実 装すべき機能や満たすべき性能などを明確にするための要件定義を行います。その後、システム構築においては、システム機能の確定やユーザインターフェースを決定する基本設計、システム機能の各内部処理を詳細化する


プログラム製造

結合テスト

詳細設計

システムテスト

基本設計

受入テスト

要件定義

・保守

・システム運用

・コンサルティング

・課題解決提案

システム運用

企画立案

システムインテグレーション・サービスのフローチャート


システム構築

システムインテグレーション・サービス 業種別売上高構成比（平成27年３月期実績）


公共 3%

医療

11%


産業・流通 45%


銀行 25%


保険 2%


証券 3%


クレジットカード 11%

詳細設計を行い、プログラム等の製造に取り掛かります。製造後は各プログラムの連携を確認する結合テスト、システム全体機能や性能を確認するシステムテストを行います。最後にシステム運用テスト（受入テスト）において、製造された製品が顧客要求を満たしているかを確認し納品に至ります。その後も製品が正常に稼働する為に継続的に保守、システム運用を行っております。


② インフラソリューション・サービス

インフラソリューション・サービスは、顧客のＩＴシステム基盤となるサーバ等ハードウェアの導入やネットワークの構築、データベース、アプリケーション基盤等のシステムインフラを構築するとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスを提供し、また、システム基盤の有効活用の観点から仮想化（※３）技術にも対応したサービスを提供しております。

一般企業、大学等の教育機関、病院、官公庁等さまざまな顧客のそれぞれのＩＴシステムインフラ環境を調査、分析した上で顧客のニーズに適したインフラソリューション・サービスを提供しております。

当社ではネットワーク構築等のインフラソリューション・サービスに加えて、システムインテグレーション・サービスを組み合わせたトータルサービスをエンドユーザや国内メーカー、大手システムインテグレータのニーズに応じて提供するワン・ストップ・ソリューションも展開しております。


③ パッケージベースＳＩ・サービス

当社は、成長分野の柱としてシステム・パッケージベンダ（※４）とアライアンスを組み、場合によってはパッケージの提供を受け、顧客へソフトウェアパッケージ製品（Salesforce、ＣＯＭＰＡＮＹ、SuperStream等）の導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用までを行い、トータルサービスを提供していくパッケージベースＳＩ・サービスを展開しております。

特に平成22年４月よりスタートした、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドコンピューティング（※５）の営業支援・顧客管理システムの導入支援、カスタマイズ、アドオン開発を行うサービスを中心に拡大しております。


システム・パッケージベンダ

【アライアンス】

・技術協力

・販売協力

【当社】 パッケージベースSI ・サービス

【トータルサービス】

・パッケージの導入支援

・カスタマイズ

・アドオン開発

・保守、運用

顧客

パッケージ提供


（2）協力会社との連携

システムソリューションサービスにおいて、特に金融業や公共分野の顧客においては、概して大規模な基幹業務システムとなるため、大手ハードウェア機器の製造から販売、システム導入まで一環して手掛ける国内メーカーや大手システムインテグレータ各社と連携して顧客へサービスを展開しております。その中で、大規模システムの構築にかかる顧客ニーズに柔軟に応えるよう当社の社員のみならず、当社と協力会社が連携して、一体となって大型プロジェクトに参入しております。当社では、協力会社のシステムエンジニアが当社と一体になるようコアパートナー制度を導入し、認定された協力会社とは安定的・継続的発注、教育研修機会の提供、定例会の

開催等を実施し、長期的な協力関係の構築を推進しており、大型プロジェクトに参入しやすい環境を整えております。


（3）クオリティ確保のための取り組み

① 業務関連資格の習得について

当社は、40年以上にわたり顧客と一体となって基幹業務システムを中心に受託開発を行ってきましたが、当社ではシステム開発技術の習得に加え、顧客のそれぞれの業種、業務に関する知識と経験を基にして、基幹業務システムに関するコンサルティング、課題解決に向けた提案、システム化企画、設計、開発、保守、運用までをトータルに提供してきております。顧客の事業フィールドに立ち、顧客と同じ目線でシステムソリューションサービスを提供するために、例えば銀行業界・証券業界においては銀行業務検定や証券外務員資格を取得するなど、顧客の各業務関連資格の取得に取り組んでおります。


顧客の業種に応じた当社のシステムエンジニアの特徴（取り組みの例）は以下のとおりであります。


業種別

システムエンジニアの特徴（取り組みの例）

金融／銀行・証券・保険

各種銀行業務検定試験の合格、証券外務員の資格を取得し、顧客である預金業務、融資業務等銀行の視点でサービスを提供

金融／クレジットカード

クレジットカード業界の社員向けの業務研修を受講し、顧客の視点でサービスを提供


産業・流通

・販売士の資格を取得し、百貨店の顧客の視点でサービスを提供

・ネットワーク関連技術に関する各種資格を取得し、顧客の業種に応じた視点でサービスを提供

医療

診療情報管理士及び医療情報技師の資格を取得し、顧客である病院の医師、看護師等の視点でサービスを提供

その他業種

プロジェクトマネジメントに関する国際資格であるプロジェクトマネジメント・プロフェッショナル（ＰＭＰ）等の資格を取得し、顧客の業種に応じた視点でサービスを提供

② システム品質確保について

システム開発においては開発規模の大型化と顧客の要求の高度化、オープン化の進展によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます増大しており、納期厳守と高い品質の確保が要求されております。

当社では高いシステム品質を確保するために、企画立案の工程からの設計品質の作り込み、製造工程での製造品質の作り込み、テスト工程での品質確認の充実などを図って、顧客の品質期待に応えるシステム開発を推進しております。また、品質改善推進部を設置し、品質確保プロセスの標準化やプロジェクト品質監視を図り、顧客から要求された納期厳守と品質改善/品質確保に努めております。


（※１）ＩＣＴ(Information and Communication Technology)とは「情報通信技術」の略であり、ＩＴ(Information Technology)とほぼ同義の意味を持ちますが、従来のＩＴの意味するコンピュータ技術に加えて、それを使ったコミュニケーションを強調した表現であります。

（※２）システムインテグレータとは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、完成したシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを言います。

（※３）仮想化とは、プロセッサやメモリ、ディスク、通信回線など、コンピュータシステムを構成する資源及び、それらの組み合わせを、物理的構成に拠らず柔軟に分割したり統合したりすることであります。

１台のサーバコンピュータをあたかも複数台のコンピュータであるかのように論理的に分割し、それぞれに別のＯ Ｓやアプリケーションソフトを動作させる「サーバ仮想化」や、複数のディスクをあたかも１台のディスクであるかのように扱い、大容量のデータを一括して保存したり耐障害性を高めたりする「ストレージ仮想化」などの技術があります。

（※４）システム・パッケージベンダとは、特定の業種や業務で汎用的に使用可能なソフトウェアパッケージ製品を開発・販売する事業者のことを言います。

（※５）クラウドコンピューティングとは、従来のように独自のサーバやパソコン内に保存するデータやアプリケーションソフトウェアを使用するのではなく、インターネットを介して「サービス」として利用するものであります。

［事業系統図］

顧客

エンドユーザ

ＩＴシステム構築等

発注

顧客

国内メーカー

大手システムインテグレータ

発注

パッケージベースＳ Ｉ ・サービスの提供

発注

インフラソリューション・サービスの提供

発注

システムインテグレーション・サービスの提供

発注

パッケージベースＳ Ｉ ・

サービスの提供

発注

インフラソリューション・

サービスの提供

発注

システムインテグレーション・

サービスの提供

当社の主要なサービスライン別に、当社と顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりです。


当社

システム

インテグレーション・サービス

インフラ

ソリューション・サービス

パッケージベースSI ・サービス

システム開発／

システムエンジニア提供

発注

パッケージ提供

発注 アライアンス

協力会社

システム・パッケージベンダ

3 業績等の推移


提出会社の経営指標等


（単位：xx）


回 次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期第２四半期

決 算 年 月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成27年９月

売上高

5,031,808

5,346,407

5,367,401

5,547,951

6,333,246

3,539,572

経常利益

330,092

451,840

292,376

215,945

413,981

218,966

当期（四半期）純利益

179,918

227,384

158,768

112,814

228,430

139,567

持分法を適用した場合の投資利益

－

－

－

－

－

－

資本金

171,111

171,111

171,111

171,111

171,111

171,111

発行済株式総数 （株）

328,300

328,300

328,300

328,300

328,300

1,641,500

純資産額

1,059,145

1,265,421

1,369,892

1,458,509

1,771,386

1,871,564

総資産額

2,452,386

2,778,179

2,766,559

2,961,892

3,565,473

3,527,646

１株当たり純資産額 （円）

3,226.15

3,854.47

4,239.84

912.71

1,101.61

－

１株当たり配当額 （円）

（うち１株当たり中間配当額）

60.00

（－）

80.00

（－）

60.00

（－）

60.00

（－）

60.00

（－）

－

（－）

１株当たり当期（四半期）純利益金額（円）

548.03

692.61

488.37

70.33

143.19

86.80

潜在株式調整後１株当たり （円）当期（四半期）純利益金額

－

－

－

－

－

－

自己資本比率 （％）

43.19

45.55

49.52

49.24

49.68

53.05

自己資本利益率 （％）

18.32

19.56

12.05

7.98

14.14

－

株価収益率 （倍）

－

－

－

－

－

－

配当性向 （％）

10.9

11.6

12.3

17.1

8.4

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

－

－

－

284,552

326,537

94,921

投資活動によるキャッシュ・フロー

－

－

－

29,067

△57,137

△18,882

財務活動によるキャッシュ・フロー

－

－

－

△71,610

△15,833

△19,296

現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高

－

－

－

820,854

1,074,421

1,131,164

従業員数 （人）

363

361

374

396

422

440

（注） 1．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

4．潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載をしておりません。

6．第41期、第42期及び第43期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

7．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

8．第41期、第42期、第43期、第44期及び第45期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

なお、第44期及び第45期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査 を受けておりますが、第41期、第42期及び第43期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。なお、第46期第２四半期の四半 期財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

9．当社は平成27年８月３日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行い、発行済株式総数は1,641,500株となっておりますが、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

10．第46期第２四半期における売上高、経常利益及び四半期純利益、1株当たり四半期純利益金額については、第46期第２四半期累計期間の数値を、純資産額、総資産額及び自己資本比率については、第46期第２四半期会計期間末の数値を記載しております。

11．当社は平成27年８月３日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月 21日付東証xx第133号）に基づき、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりになります。

なお、第41期、第42期及び第43期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

回 次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期第２四半期

決 算 年 月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成27年９月

1株当たり純資産額 （円）

645.23

770.89

847.97

912.71

1,101.61

－

1株当たり当期（四半期）純利益金額（円）

109.61

138.52

97.67

70.33

143.19

86.80

潜在株式調整後1株当たり （円）当期（四半期）純利益金額

－

－

－

－

－

－

1株当たり配当額 （円）

（うち1株当たり中間配当額）

12.00

（－）

16.00

（－）

12.00

（－）

12.00

（－）

12.00

（－）

－

（－）

売上高

6,333,246

5,031,808

5,346,407

5,367,401

5,547,951

3,539,572

第46期

第２四半期累計期間平成27年9月期

平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期

第41期 第42期 第43期 第44期 第45期

8,000,000


（単位：xx）

純資産額／総資産額

0

純資産額

総資産額

0

3,565,473

3,527,646

0

2,778,179

2,766,559

2,961,892  

2,452,386

0

1,771,386

1,871,564

1,369,892

1,458,509

1,059,145

0

1,265,421

0

第46期

第２四半期会計期間末平成27年9月期

平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期

第41期 第42期 第43期 第44期 第45期

5,000,00


（単位：xx）



6,000,000


4,000,000

4,000,00


3,000,00


2,000,00


2,000,000

1,000,00


0


経常利益

451,840

413,981

330,092

292,376    

215,945

218,966

第46期

第２四半期累計期間平成27年9月期

平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期

第41期 第42期 第43期 第44期 第45期

500,000


（単位：xx）

1株当たり純資産額

1,500


（単位：円）


400,000


300,000


1,000

1,101.61


847.97

912.71

770.89

645.23

200,000

500


100,000


第41期 第42期 第43期 第44期 第45期

平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期

0 0



（注）当社は、平成27年８月３日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。上記では第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の数値を掲載しております。


当期（四半期）純利益

227,384

228,430

179,918

139,567

第46期

第２四半期累計期間平成27年9月期

平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期

第41期 第42期 第43期 第44期 第45期


112,814


158,768

250,000


200,000


150,000


（単位：xx）

1株当たり当期（四半期）純利益金額

138.52

143.19

109.61

97.67

70.33

第46期

第２四半期累計期間平成27年9月期

平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期

第41期 第42期 第43期 第44期 第45期

86.80

150


100


（単位：円）


100,000

50


50,000


0 0



（注）当社は、平成27年８月３日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。上記では第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の数値を掲載しております。


目次





頁

表紙



第一部 証券情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1


第１ 募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1


１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1


２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2


３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3


４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4


５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

4


第２ 売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

6


１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

6


２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

7


３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

8


４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

9


募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

10


第二部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

12


第１ 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

12


１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

12


２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

14


３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

15


４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18


５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18


第２ 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

19


１．業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………………

19


２．生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

22


３．対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………………

23


４．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

24


５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

26


６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

26


７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

26


第３ 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

30


１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

30


２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

30


３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

30


第４ 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

31


１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

31


２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

32


３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

33


４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

33


５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

34


６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

37




頁

第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

43


１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

44


(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

44


(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

81


(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

82


第６ 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

83


第７ 提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

84


１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

84


２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

84


第四部 株式公開情報 ………………………………………………………………………………………………………

85


第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

85


第２ 第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

87


１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

87


２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

88


３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

88


第３ 株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

89


［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

91


【表紙】


【提出書類】

【提出先】

【提出日】

【会社名】

有価証券届出書

関東財務局長

平成27年11月６日

株式会社ランドコンピュータ


【英訳名】

R&D COMPUTER CO.,LTD.


【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 xx xx


【本店の所在の場所】

xxx港区芝浦四丁目13番23号


【電話番号】

03(5232)3040（代表）


【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 xx x


【最寄りの連絡場所】

xxx港区芝浦四丁目13番23号


【電話番号】

03(5232)3046（直通）


【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 xx x


【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式


【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

ブックビルディング方式による募集売出金額

（引受人の買取引受による売出し） ブックビルディング方式による売出し

（オーバーアロットメントによる売出し）

ブックビルディング方式による売出し


470,207,250円


171,000,000円


108,585,000円

（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。

第一部【証券情報】第１【募集要項】‌‌

１【新規発行株式】

種類

発行数（株）

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における

普通株式 323,500（注）２． 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま

す。

（注）１．平成27年11月６日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、平成27年11月６日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集株式数290,000株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数33,500株の合計であります。したがっ て、xxx証券届出書の対象とした募集(以下「本募集」という。)のうち自己株式の処分に係る募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。なお、平成27年11月20日開催予定の取締役会において変更される可能性がありま す。

３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：xxx中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

４．上記とは別に、平成27年11月６日開催の取締役会において、xx證券株式会社を割当先とする当社普通株式 63,500株の第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

２【募集の方法】

平成27年12月２日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受 け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で本募集を行います。引受価額は平成27年11月20日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

区分

発行数（株）

発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集


入札方式のうち入札によらない募集


新株式発行

ブックビルディング方式

自己株式の処分


計（総発行株式）

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。


－

－

－

－

－

－

290,000

421,515,000

228,114,000

33,500

48,692,250

－

323,500

470,207,250

228,114,000

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、平成27年11月６日開催の取締役会決議に基づき、平成27年12月２日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。なお、本募集による自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされません。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,710円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額

（見込額）は553,185,000円となります。

６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

該当事項はありません。


②【入札によらない募集】 該当事項はありません。


発行価格 引受価額 払込金額 資本組入

（円） （円） （円） 額（円）

申込株数単位

（株）

申込期間

申込証拠金（円）

払込期日

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】


未定

(注)１．

未定

(注)２．

未定

(注)３．


100

自 平成27年12月３日(木)

至 平成27年12月８日(火)

未定

(注)４．


平成27年12月10日(木)

（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、平成27年11月20日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成27年12月２日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、平成27年11月20日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び平成27年 12月２日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、平成27年11月６日開催の取締役会におい て、増加する資本金の額は、平成27年12月２日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第 14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、平成27年12月11日（金）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、平成27年11月25日から平成27年12月１日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、xxかつxxな販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。


①【申込取扱場所】

後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

②【払込取扱場所】‌

店名

所在地

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 表参道支店

（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。


引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

（株）

引受けの条件

xx證券株式会社

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

株式会社ＳＢＩ証券

xxx証券株式会社


ＳＭＢＣフレンド証券株式会社


xxコスモ証券株式会社

いちよし証券株式会社

丸三証券株式会社

マネックス証券株式会社

エース証券株式会社

計

４【株式の引受け】




xxx中央区日本橋一丁目９番１号


１．買取引受けによります。

２．引受人は新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金として、平成27年12月 10日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。


xxxxxx区丸の内三丁目３番１号



xxx港区六本木一丁目６番１号



xxxxxx区xxxx丁目５番１号



xxx中央区日本橋兜町７番12号



未定

大阪府大阪市中央区xxx丁目８番12号



xxx中央区八丁堀二丁目14番１号



xxxxxx区麹町三丁目３番６



xxxxxx区麹町二丁目４番地１



大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号



－


323,500


－

（注）１．平成27年11月20日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。

２．上記引受人と発行価格決定日（平成27年12月２日）に元引受契約を締結する予定であります。

３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。


５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）

差引手取概算額（円）

508,930,200

7,000,000

501,930,200

（注）１．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における新株式発行及び自己株式の処分に係るそれぞれの合計額であります。

２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新株式発行及び自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,710円）を基礎として算出した見込額であります。

３．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

４．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額501,930千円については、「１. 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限99,898千円と合わせて、120,000千円を設備投資に充当し、380,000千円を運転資金に充当する予定であります。

具体的には、以下に充当する予定であります。

設備資金については、システム開発を行うプロジェクトルーム及び採用活動・人材育成のための研修設備に伴う本社事務所の増床のための差入保証金として50,000千円、並びに設備造作及び事務機器購入費用として 70,000千円、合計120,000千円（平成28年３月期に50,000千円、平成29年３月期に70,000千円）を充当する予定であります。

運転資金については、システムエンジニア等の採用費及び育成のための教育研修費として150,000千円（平成28年３月期に50,000千円、平成29年３月期に50,000千円、平成30年３月期に50,000千円）、自社製品ソリューション開発及び新たな成長分野になりうる先端技術調査等の研究開発費として130,000千円（平成28年３月期に30,000千円、平成29年３月期に50,000千円、平成30年３月期に50,000千円）、本社事務所の増床による賃料支出として100,000千円（平成29年３月期に50,000千円、平成30年３月期に50,000千円）、合計380,000千円を充当する予定であります。

また、残額については、借入金の返済として平成28年３月期に充当する予定であります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品で運用する予定であります。


（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

第２【売出要項】‌

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

平成27年12月２日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件

種類

売出数（株）

売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円） 又は名称

－


－

普通株式

計(総売出株式)

（引受人の買取引受による売出し） （２）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。


入札方式のうち入札による売出し


－


－


－

入札方式のうち入札

によらない売出し

－

－

－




xxxxx区下xxx丁目28番12号




有限会社ケイアイテイ 50,000株




xxxxx区




xx xx 20,000株

ブックビルディング

方式


100,000


171,000,000

xxxxx区

xx xxx 15,000株




xxxxx区




xx x 10,000株




xxxxx区




xx xxx 5,000株

－

100,000

171,000,000

－

（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,710円）で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。


②【入札によらない売出し】該当事項はありません。


売出価格 引受価額

（円）

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は 元引受契

名称

約の内容

未定

(注)１．

(注)２．

（２）【ブックビルディング方式】



未定

(注)２．

自 平成27年 12月３日(木)至 平成27年

12月８日(火)


100


未定

(注)２．


引受人の本店及び全国各支店


xxx中央区日本橋一丁目

９番１号

xx證券株式会社


未定

(注)３．

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 （２）ブックビルディング方式」の（注）

１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（平成27年12月２日）に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 （２）ブックビルディング方式」の（注）

７．に記載した販売方針と同様であります。

種類

売出数（株）

売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円） 又は名称

－

－普通株式


計(総売出株式)

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】



入札方式のうち入札による売出し


－


－


－

入札方式のうち入札

によらない売出し

－

－

－

ブックビルディング

方式

63,500

108,585,000

xxx中央区日本橋一丁目９番１号

xx證券株式会社 63,500株

－

63,500

108,585,000

－

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、xx證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、平成27年11月６日開催の取締役会において、xx證券株式会社を割当先とする当社普通株式63,500株の第三者割当増資の決議を行っております。また、xx證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,710円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。


②【入札によらない売出し】該当事項はありません。


売出価格

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金

（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】



自 平成27年 12月３日(木)至 平成27年

12月８日(火)


100


未定

(注)１．


xx證券株式会社の本店及び全国各支店


－


－

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ ん。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．xx證券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）

（２）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所への上場について

当社は、「第１ 募集要項」における募集株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、xx證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所への上場を予定しております。


２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

(1) 募集株式の数

当社普通株式 63,500株

(2)

(3)

(4)

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxx（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成27年11月６日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式63,500株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。


募集株式の払込金額

未定 （注）１.


増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす

る。 （注）２.

払込期日

平成28年１月12日（火）

（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、平成27年11月20日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。

２．割当価格は、平成27年12月２日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分の引受価額と同一とする予定であります。

また、主幹事会社は、平成27年12月11日から平成28年１月４日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合がありま す。

３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であるxxxx、x限会社ケイアイテイ、xxxxx、xxxxxxxxxx、x株人であり当社役員であるxxxx、x社役員であるxxxx、x島xx、xx x、xxxxxxxxx並びに当社株主である有限会社三豊、xxxx、x際xxx、xxxxxxxxxxx、主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日含む)後90日目の平成28年３月９日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、売出人については引受人の買取引受による売出しを除き、また貸株人についてはオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことを除く。)等を行わない旨を合意しております。

加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日含む)後180日目の平成28年６月

７日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）等を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社株式の割当を受けた者（株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪキャピタル４号投資事業有限責任組合）との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報第２第三者割当等の概況」をご参照下さい。

第二部【企業情報】第１【企業の概況】‌‌

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

１【主要な経営指標等の推移】



決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高

（千円）

5,031,808

5,346,407

5,367,401

5,547,951

6,333,246

経常利益

（千円）

330,092

451,840

292,376

215,945

413,981

当期純利益

（千円）

179,918

227,384

158,768

112,814

228,430

持分法を適用した場合の投資

利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

171,111

171,111

171,111

171,111

171,111

発行済株式総数

（株）

328,300

328,300

328,300

328,300

328,300

純資産額

（千円）

1,059,145

1,265,421

1,369,892

1,458,509

1,771,386

総資産額

（千円）

2,452,386

2,778,179

2,766,559

2,961,892

3,565,473

１株当たり純資産額

（円）

3,226.15

3,854.47

4,239.84

912.71

1,101.61

１株当たり配当額

（うち１株当たり中間配当額）


（円）

60.00


(－)

80.00


(－)

60.00


(－)

60.00


(－)

60.00


(－)

１株当たり当期純利益金額

（円）

548.03

692.61

488.37

70.33

143.19

潜在株式調整後１株当たり当

期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

43.19

45.55

49.52

49.24

49.68

自己資本利益率

（％）

18.32

19.56

12.05

7.98

14.14

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

10.9

11.6

12.3

17.1

8.4

営業活動によるキャッシュ・

フロー

（千円）

－

－

－

284,552

326,537

投資活動によるキャッシュ・

フロー

（千円）

－

－

－

29,067

△57,137

財務活動によるキャッシュ・

フロー

（千円）

－

－

－

△71,610

△15,833

現金及び現金同等物の期末残

高


（千円）


－


－


－


820,854


1,074,421


従業員数

（人）

363

361

374

396

422

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載をしておりません。

６．第41期、第42期及び第43期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

８．第41期、第42期、第43期、第44期及び第45期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

なお、第44期及び第45期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第41期、第42期及び第43期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

９．当社は平成27年８月３日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行い、発行済株式総数は1,641,500株となっておりますが、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

10．当社は平成27年８月３日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証xx第133号）に基づき、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりになります。

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

なお、第41期、第42期及び第43期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。


決算年月


１株当たり純資産額


平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

（円） 645.23

770.89

847.97

912.71

1,101.61

１株当たり当期純利益金額

（円）

109.61

138.52

97.67

70.33

143.19

潜在株式調整後１株当たり当

（円）

期純利益金額

－

－

－

－

－

１株当たり配当額

（うち１株当たり中間配当 （円）額）

12.00

16.00

12.00


(－)

12.00


(－)

12.00


(－)

(－) (－)

２【沿革】

年月 概要

昭和46年１月 xxxx（現 学校法人xx教育学園理事長）、xxxx、xxxx（現 当社代表取締役会長）等が発起人となり、教育、学習用事務機器の研究、開発、販売等を目的として、資本金1,000万円をもって、本社xxxxx区猿楽町に株式会社日本コンピュータ学院研究所を設立

昭和46年６月 社名を現在の株式会社ランドコンピュータ（英文表記：R&D COMPUTER CO.,LTD.）に変更

昭和46年９月 富士通株式会社と取引を開始して、金融システムを中心としたシステムインテグレーション・サービスを開始

昭和48年４月 大阪府大阪市中央区北久宝寺に関西事業所を開設昭和51年８月 本社をxxxxx区神宮前に移転

昭和57年11月 本社をxxxxx区神南に移転

昭和62年12月 東洋情報システム株式会社（現 ＴＩＳ株式会社）からの受託によりクレジットカードシステム分野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大

xxx年３月 通商産業省（現 経済産業省）よりシステムインテグレータ（ＳＩ）認定企業に認定

平成２年10月 株式会社髙島屋との業務請負基本契約締結により百貨店向け流通システム分野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大

平成５年３月 本社をxxxxx区xxに移転

平成８年４月 一般財団法人コンピュータ教育開発センターからの受託により作成した教育ソフトウェア「わたしたちのエネルギーと環境」が全国の小中学校に配布

平成12年５月 本社をxxxxx区xxに移転

平成14年１月 ISO9001 認証取得（取得部署：金融・カードソリューション事業部）平成15年２月 ISO9001 認証取得（全社）

平成16年４月 プライバシーマーク認証（JISQ15001）取得

平成18年４月 システムインテグレーション・サービスにおけるインフラ関連業務をインフラソリューション・サービスとして開始

システムインテグレーション・サービスにおいて、電子カルテシステム分野への拡大のため医療システム分野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大

平成19年６月 ISO/IEC27001 認証取得

平成20年７月 本社をxxx品川区東xxxに移転

平成22年４月 株式会社セールスフォース・ドットコムと協業し、クラウドコンピューティングサービスを開始 システムインテグレーション・サービスにおけるパッケージシステムの導入・アドオン開発業務をパッケージベースＳＩ・サービスとして開始

平成24年12月 関西事業所を大阪府大阪市中央区安土町に移転平成25年２月 本社をxxx港区芝浦に移転

３【事業の内容】

当社は、企業経営とＩＣＴ（※１）が融合し、その重要性と技術革新のスピードが増し続ける情報サービス産業において、「システムインテグレーション・サービス」、「インフラソリューション・サービス」及び「パッケージベースＳＩ・サービス」の３つのサービスを通じて、顧客の経営に直結するシステム課題を解決する「システムソリューションサービス」を行うシステムインテグレータ（※２）であります。

当社事業はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントでありますが、事業領域をサービスライン別に区分した概要及び当社の特徴は、下記のとおりであります。


（1）サービスラインの概況

① システムインテグレーション・サービス

システムインテグレーション・サービスは当社事業の中核となるサービスであり、金融業（銀行・保険・証 券・クレジットカード）、産業・流通業、公共分野、医療xxxの幅広い分野において、顧客であるエンドユーザや国内メーカー、大手システムインテグレータからの受託開発を中心に行っております。当社は企画立案、システム構築、システム運用の工程を全て手掛けており、トータルでサービスを顧客へ提供できることが特徴で す。

まず企画立案においては、経営及び情報技術の視点から顧客の基幹業務システムに関するコンサルティング、顧客の業務の効率化や顧客の提供するサービスの向上につながる課題解決の提案、そしてシステム構築に向けて実装すべき機能や満たすべき性能などを明確にするための要件定義を行います。その後、システム構築においては、システム機能の確定やユーザインターフェースを決定する基本設計、システム機能の各内部処理を詳細化する詳細設計を行い、プログラム等の製造に取り掛かります。製造後は各プログラムの連携を確認する結合テス ト、システム全体機能や性能を確認するシステムテストを行います。最後にシステム運用テスト（受入テスト）において、製造された製品が顧客要求を満たしているかを確認し納品に至ります。その後も製品が正常に稼働する為に継続的に保守、システム運用を行っております。


② インフラソリューション・サービス

インフラソリューション・サービスは、顧客のＩＴシステム基盤となるサーバ等ハードウェアの導入やネットワークの構築、データベース、アプリケーション基盤等のシステムインフラを構築するとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスを提供し、また、システム基盤の有効活用の観点から仮想化（※３）技術にも対応したサービスを提供しております。

一般企業、大学等の教育機関、病院、官公庁等さまざまな顧客のそれぞれのＩＴシステムインフラ環境を調査、分析した上で顧客のニーズに適したインフラソリューション・サービスを提供しております。

当社ではネットワーク構築等のインフラソリューション・サービスに加えて、システムインテグレーション・サービスを組み合わせたトータルサービスをエンドユーザや国内メーカー、大手システムインテグレータのニーズに応じて提供するワン・ストップ・ソリューションも展開しております。


③ パッケージベースＳＩ・サービス

当社は、成長分野の柱としてシステム・パッケージベンダ（※４）とアライアンスを組み、場合によってはパッケージの提供を受け、顧客へソフトウェアパッケージ製品（Salesforce、ＣＯＭＰＡＮＹ、SuperStream等）の導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用までを行い、トータルサービスを提供していくパッケージベースＳＩ・サービスを展開しております。

特に平成22年４月よりスタートした、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドコンピューティング（※５）の営業支援・顧客管理システムの導入支援、カスタマイズ、アドオン開発を行うサービスを中心に拡大しております。


（2）協力会社との連携

システムソリューションサービスにおいて、特に金融業や公共分野の顧客においては、概して大規模な基幹業務システムとなるため、大手ハードウェア機器の製造から販売、システム導入まで一環して手掛ける国内メーカーや大手システムインテグレータ各社と連携して顧客へサービスを展開しております。その中で、大規模システムの構築にかかる顧客ニーズに柔軟に応えるよう当社の社員のみならず、当社と協力会社が連携して、一体となって大型プロジェクトに参入しております。当社では、協力会社のシステムエンジニアが当社と一体になるようコアパートナー制度を導入し、認定された協力会社とは安定的・継続的発注、教育研修機会の提供、定例会の開催等を実施し、長期的な協力関係の構築を推進しており、大型プロジェクトに参入しやすい環境を整えております。

（3）クオリティ確保のための取り組み

① 業務関連資格の習得について

当社は、40年以上にわたり顧客と一体となって基幹業務システムを中心に受託開発を行ってきましたが、当社ではシステム開発技術の習得に加え、顧客のそれぞれの業種、業務に関する知識と経験を基にして、基幹業務システムに関するコンサルティング、課題解決に向けた提案、システム化企画、設計、開発、保守、運用までをトータルに提供してきております。顧客の事業フィールドに立ち、顧客と同じ目線でシステムソリューションサービスを提供するために、例えば銀行業界・証券業界においては銀行業務検定や証券外務員資格を取得するなど、顧客の各業務関連資格の取得に取り組んでおります。


業種別

システムエンジニアの特徴（取り組みの例）

金融／銀行・証券・保険

各種銀行業務検定試験の合格、証券外務員の資格を取得し、顧客である預金業務、融資

業務等銀行の視点でサービスを提供

金融／クレジットカード

産業・流通

医療


その他業種

顧客の業種に応じた当社のシステムエンジニアの特徴（取り組みの例）は以下のとおりであります。



クレジットカード業界の社員向けの業務研修を受講し、顧客の視点でサービスを提供

・販売士の資格を取得し、百貨店の顧客の視点でサービスを提供

・ネットワーク関連技術に関する各種資格を取得し、顧客の業種に応じた視点でサービスを提供

診療情報管理士及び医療情報技師の資格を取得し、顧客である病院の医師、看護師等の

視点でサービスを提供

プロジェクトマネジメントに関する国際資格であるプロジェクトマネジメント・プロフ

ェッショナル（ＰＭＰ）等の資格を取得し、顧客の業種に応じた視点でサービスを提供


② システム品質確保について

システム開発においては開発規模の大型化と顧客の要求の高度化、オープン化の進展によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます増大しており、納期厳守と高い品質の確保が要求されております。

当社では高いシステム品質を確保するために、企画立案の工程からの設計品質の作り込み、製造工程での製造品質の作り込み、テスト工程での品質確認の充実などを図って、顧客の品質期待に応えるシステム開発を推進しております。また、品質改善推進部を設置し、品質確保プロセスの標準化やプロジェクト品質監視を図り、顧客から要求された納期厳守と品質改善/品質確保に努めております。


（※１）ＩＣＴ(Information and Communication Technology)とは「情報通信技術」の略であり、ＩＴ(Information Technology)とほぼ同義の意味を持ちますが、従来のＩＴの意味するコンピュータ技術に加えて、それを使ったコミュニケーションを強調した表現であります。

（※２）システムインテグレータとは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、完成したシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを言います。

（※３）仮想化とは、プロセッサやメモリ、ディスク、通信回線など、コンピュータシステムを構成する資源及び、それらの組み合わせを、物理的構成に拠らず柔軟に分割したり統合したりすることであります。

１台のサーバコンピュータをあたかも複数台のコンピュータであるかのように論理的に分割し、それぞれに別のＯＳやアプリケーションソフトを動作させる「サーバ仮想化」や、複数のディスクをあたかも１台のディスクであるかのように扱い、大容量のデータを一括して保存したり耐障害性を高めたりする「ストレージ仮想化」などの技術があります。

（※４）システム・パッケージベンダとは、特定の業種や業務で汎用的に使用可能なソフトウェアパッケージ製品を開発、販売する事業者のことを言います。

（※５）クラウドコンピューティングとは、従来のように独自のサーバやパソコン内に保存するデータやアプリケーションソフトウェアを使用するのではなく、インターネットを介して「サービス」として利用するものであります。

［事業系統図］

当社の主要なサービスライン別に、当社と顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりです。

４【関係会社の状況】‌

該当事項はありません。


５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

440

平成27年10月31日現在


36.9

9.2

5,367,611


部門の名称

従業員数（人）

事業部門

401

全社（共通部門）

合計

当社はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。


39

440

（注）１．従業員は就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。


(2）労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】‌

１【業績等の概要】

(1）業績

第45期事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

当事業年度におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費を中心とした国内需要は一時的に低迷したものの、企業収益や雇用情勢の改善、原油価格の影響や各種政策の効果などにより、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、海外については、新興国・資源国経済の動向、欧州における債務問題の展開や低インフレ長期化のリスク、米国経済の回復ペースなど、一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調となっております。

当社が属する情報サービス業界におきましては、顧客企業の収益改善に伴いＩＴ投資が持ち直しの傾向にあるほか、マイナンバー制度関連の需要や金融系の大型案件への期待により、事業環境は緩やかな回復基調となりましたが、その一方で業者間の受注競争の激化に加え、協力会社を含む開発要員獲得の面で厳しい経営環境が続いてお り、人材の確保と育成が新たな経営課題の１つとなってきております。


このような環境の下、当社におきましては、既存顧客とのパートナーシップの強化に努め、継続的な受注確保・拡大を図る一方で、パッケージベースＳＩ・サービスにおけるクラウドコンピューティングサービス分野を主体として新規顧客の開拓に注力してまいりました。

その結果、当事業年度の業績は、売上高は6,333,246千円（前年同期比14.2％増）、営業利益は372,830千円（前年同期比82.6％増）、経常利益は413,981千円（前年同期比91.7％増）、当期純利益は228,430千円（前年同期比 102.5％増）となりました。

なお、当社はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。


事業のサービスライン

売上高（千円）

前年同期比（％）

システムインテグレーション・サービス


インフラソリューション・サービスパッケージベースＳＩ・サービス

合計

当社事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。



5,036,468

115.3

824,177

96.2

472,600

145.3

6,333,246

114.2


（システムインテグレーション・サービス）

金融分野はネットバンクを中心に既存顧客からの受注拡大、産業・流通、公共分野は新規顧客の開拓、受注確保により、売上高は5,036,468千円（前年同期比15.3％増）となりました。

内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。

第45期事業年度

（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

第44期事業年度

（自 平成25年４月１日

業種別

至 平成26年３月31日）

売上高（千円）


売上高（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）


1,891,190

2,034,596

40.4

107.6

1,145,847

1,255,051

24.9

109.5

45,957

92,734

1.8

201.8

97,590

133,552

2.7

136.9

601,796

553,257

11.0

91.9

1,955,952

2,268,015

45.0

116.0

15,107

163,486

3.2

－

504,183

570,370

11.3

113.1

4,366,434

5,036,468

100.0

115.3

金融


（うち銀行）


（うち保険）


（うち証券）


（うちクレジットカード）産業・流通

公共医療

計

（インフラソリューション・サービス）

関西を中心に既存顧客からの継続的な受注確保及び新規顧客の開拓に取り組んでまいりましたが、新規顧客の開拓が受注拡大までには至らず、売上高は824,177千円（同3.8％減）となりました。


（パッケージベースＳＩ・サービス）

クラウドコンピューティングサービスの中心であるSalesforce関連の受注が好調であったことが大きく起因し、売上高は472,600千円（同45.3％増）となりました。


第46期第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和のもとで、景気は緩やかに回復を続けております。また、円安・株高を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善などによって引き続き緩やかな景気の回復が見込まれるものの、中国経済の減速懸念や米国の利上げに対する警戒感等により、先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社が属する情報サービス業界においては、昨年度に引き続き顧客企業の収益に伴いＩＴ投資が堅調に推移していることに加え、マイナンバー関連の需要や金融系の大型案件への期待により事業環境は緩やかな回復基調が続いておりますが、その一方で業者間の受注競争の激化に加え、協力会社を含む開発要員獲得の面で厳しい経営環境が続いており、引き続き人材の確保と育成が経営課題の１つとなってきております。


このような環境の下、当社におきましては、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化に努め、継続的な受注確保・拡大を図るとともに、クラウドコンピューティングサービス分野を主体として新規顧客の開拓に注力した結果、売上高、営業利益ともに堅調に推移しました。

その結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は3,539,572千円、営業利益は218,695千円、経常利益は 218,966千円、四半期純利益は139,567千円となりました。

事業のサービスライン

売上高（千円）

システムインテグレーション・サービス

2,839,952

インフラソリューション・サービス


パッケージベースＳＩ・サービス


合計

当社事業のサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。


427,630

271,988

3,539,572


（システムインテグレーション・サービス）

売上高につきましては、金融分野におけるネットバンク案件を中心とした受注の拡大、産業・流通分野の新規顧客からの受注が堅調に推移したことにより、売上高は2,839,952千円となりました。


業種別

売上高（千円）

金融

1,311,601

（うち銀行）


（うち保険）


（うち証券）


（うちクレジットカード）産業・流通

公共医療

合計

内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。


811,634

146,741

67,553

285,672

1,169,913

160,114

198,323

2,839,952

（インフラソリューション・サービス）

サーバ及びネットワーク構築案件、アプリ基盤構築案件などの受注が堅調に推移したことにより、売上高は 427,630千円となりました。


（パッケージベースＳＩ・サービス）

当社のクラウドコンピューティングサービスの中心であるSalesforce関連及び会計システムパッケージの導入案件の受注が好調であったことにより、売上高は271,988千円となりました。


(2）キャッシュ・フローの状況

第45期事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ253,567千円増加し、1,074,421千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。


（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は326,537千円（前事業年度は284,552千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上額413,981千円、減価償却費の計上額25,991千円、未払消費税等の増加額134,030千円、賞与引当金の増加額62,426千円、仕入債務の増加額62,936千円、退職給付引当金の増加34,865千円等の資金増加と、売上債権の増加額298,059千円、たな卸資産の増加額27,276千円、法人税等の支払額121,395千円等の資金減少によるものであります。


（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は57,137千円（前事業年度は29,067千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出11,384千円、無形固定資産取得による支出37,764千円、定期預金の預入による支出5,427千円等によるものであります。


（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は15,833千円（前事業年度は71,610千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の売却による収入29,255千円の資金の増加と、長期借入金の返済による支出8,359千円、配当金の支払額 19,176千円、自己株式の取得による支出17,553千円の資金の減少によるものであります。


第46期第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ56,742千円増加し、1,131,164千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。


（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は94,921千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上額218,966千円、売上債権の減少額178,324千円、賞与引当金の増加額41,543千円、仕入債務の増加額21,743千円、退職給付引当金の増加16,176千円等の資金増加と、たな卸資産の増加額104,833千円、未払消費税等の減少額112,530千円、法人税等の支払額158,223千円等の資金減少によるものであります。


（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は18,882千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,452千円、無形固定資産の取得による支出7,881千円、保証金の差入による支出3,559千円、定期預金の預入による支出 2,709千円等によるものであります。


（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は19,296千円となりました。これは主に、配当金の支払額19,296千円の資金の減少によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況については、サービスライン別に示しております。


(1）生産実績


事業のサービスライン


第45期事業年度

（自 平成26年４月１日 前年同期比（％）至 平成27年３月31日）

第45期事業年度の生産実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。


システムインテグレーション・サービス

（千円） 4,309,835

112.2

インフラソリューション・サービス

（千円）

713,673

94.8

パッケージベースＳＩ・サービス （千円）

364,798

129.3

合計 （千円）

5,388,307

110.5

（注）１．金額は製造費用によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。


(2）受注状況

第45期事業年度の受注状況を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。


事業のサービスライン


第45期事業年度

（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）


受注高

前年同期比

（％）


受注残高

前年同期比

（％）


システムインテグレーション・サービス

（千円） 5,076,902

115.1

664,393

106.5

インフラソリューション・サービス

（千円）

854,531

100.9

99,758

143.7

パッケージベースＳＩ・サービス （千円）

495,567

149.2

69,623

149.2

合計 （千円）

6,427,002

115.0

833,774

112.7

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3）販売実績


事業のサービスライン


第45期事業年度 前年同期比 第46期第２四半期累計期間

（自 平成26年４月１日 （％） （自 平成27年４月１日

至 平成27年３月31日） 至 平成27年９月30日）

第45期事業年度及び第46期第２四半期累計期間の販売実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。


システムインテグレーション・サービス

（千円） 5,036,468

115.3

2,839,952

インフラソリューション・サービス

（千円）

824,177

96.2

427,630

パッケージベースＳＩ・サービス （千円）

472,600

145.3

271,988

合計 （千円）

6,333,246

114.2

3,539,572

相手先

金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）

富士通株式会社

1,173,380

21.1

1,214,015

19.2

701,915

19.8

（注）１．最近２事業年度及び第46期第２四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

第44期事業年度

（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

第45期事業年度

（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

第46期第２四半期累計期間

（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）


２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社は、「顧客価値の創造」に基づくさらなる事業収益の拡大を図ることにより、持続的かつ飛躍的な成長と、より強固な経営基盤を確立すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。


(1）得意分野の更なる強化 ＩＴサービス業界は、オフショア活用の拡大や景気低迷等により進んだサービスの低価格化やクラウドコンピュ

ーティングに代表される安価なサービス等への構造的変化により、ビジネスの維持・拡大は一段と厳しい状況となっております。

このような状況の中で継続的に安定した収益を確保していくためには、高い専門性を武器に顧客にとって高い付加価値を創造することで競合他社との差別化を図っていく必要があります。

当社では、これまでも得意とする金融xxxのコアコンピテンシーの確立に向けた取り組みを継続してきており、さらなる得意分野の強化を目指して、価格競争に左右されない経営基盤の強化に努めてまいります。


(2）新たな成長分野への展開

技術革新が著しいＩＴサービス業界において、常に顧客に満足していただけるサービスを提供していくために、既存技術の強化と並行して、新技術にも積極的にチャレンジしていくことが求められます。

当社では、クラウドコンピューティングサービスを始めとして、今後成長が見込まれるスマートフォン等の AndroidやiOS技術分野の開発にも積極的にチャレンジしております。また、新たな成長分野への参入に向けた研究開発体制を整備して、的確な戦略ドメイン選択のもと長期的な成長につながるビジネス基盤の構築に注力してまいります。


(3）優秀な人材の確保

当社の属するＩＴサービス業界は技術が急速に進歩しているため、常に最新技術への対応が求められます。この要求に応えられる優秀な人材こそが最も大切な財産であると考えております。

当社では、優秀な人材を確保するために採用選考基準を明確化して、新卒採用、キャリア採用を問わず積極的な採用活動を行っております。

今後も優秀でポテンシャルの高い人材の確保に積極的に取り組んでまいります。


(4）スペシャリストの育成

当社の継続的事業展開と発展のためには、変化が著しいＩＴサービス業界に対応できる市場価値の高い人材を継続的に育成していく必要があり、高度な専門技術を持った人材の育成が重要課題と認識しております。

コアコンピテンシーに沿った人材育成を計画的に推進するとともに、経済産業省が定めたＩＴスキル標準である ＩＴスキルスタンダード（ＩＴＳＳ）を適用した組織的な技術者育成制度を構築しており、これらの施策によりスペシャリストの育成と拡充を進めてまいります。


(5）プロジェクトマネジメント力の強化

顧客との取引を拡大し適正な利益を確保するためには、プロジェクトマネージャー（※）一人ひとりのマネジメント能力をさらに強化するとともに、プロジェクトマネジメントができる技術者を拡充していくことが重要な課題であります。

当社では、技術者に対してテクニカルスキルとマネジメントスキルの両面から体系的な教育システムを構築してバランスに配慮したスキル強化を図っております。

特に、プロジェクトマネジャー指向の技術者に対しては、プロジェクトマネジメントに関する国際資格であるプロジェクトマネジメント・プロフェッショナル（ＰＭＰ）資格（認定機関：米国 Project Management Institute,Inc.）を取得させることとして、プロジェクトマネジメント力の強化に努めております。

（※）プロジェクトマネージャーは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者


(6）品質の向上 ＩＣＴが普及し、ＩＴの戦略的価値が増大する中、顧客のシステム開発に対する要求水準は年々高まっており、

当社の差別化戦略はより一層重要なものとなってきております。顧客と安定した取引を継続し更に発展させていくためには、顧客に満足していただけるシステムの品質が重要であると認識しております。

当社では、技術者の技術力向上、プロジェクトマネジメント力の強化はもとより、全社横断的に品質を確保し、向上させるためのプロジェクト支援体制の強化に取り組むことで、さらなる品質の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。


(1）景気変動によるリスク

当社が提供するシステムソリューションサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。顧客企業における、景気悪化にともなう設備投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、当社が提供するサービス領域が縮小される可能性があります。

したがって、国内設備投資動向が悪化した場合及び当社の顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。


(2）プロジェクト管理に関するリスク

システム開発においては、開発規模の大型化と顧客の要求の高度化、オープン化の進展によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます増大しております。さらには、顧客に提供するサービスや構築システムは、社会的にも重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されることにより、テスト段階以降のシステムエンジニアの負担が増加するケースが多く、時間の超過や健康問題につながる可能性があります。

これらに対し、当社では品質改善推進部（※）が、顧客との契約のあり方を見直すとともに、商談発生時からプロジェクトの進行監視を通じてリスク管理を行っておりますが、不採算プロジェクトが発生した場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

（※）品質改善推進部は、プロジェクトの品質管理とプロセスの標準化を推進しております。


(3）顧客情報等漏洩のリスク

当社は、顧客の情報システムの構築、保守並びに運用にあたり、個人や顧客情報を含んだ情報資産を取り扱っております。当社では、このような情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、様々な対策を講じております。情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証取得やプライバシーマークの認定取得はもとより、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ推進委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録など各種の情報セキュリティ対策を講じ、情報セキュリティ運営委員会にて、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。

しかし、万が一にも、当社又はその協力会社（外注先）より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。


(4）クラウドコンピューティングへの新たな取り組みに関するリスク

クラウドコンピューティング市場は今後も成長が見込まれますが、クラウドコンピューティングは、ＩＴの効率化を促進し、顧客のＩＴ支出削減を推し進めることから、既存ＩＴサービス市場の縮小を引き起こす可能性があります。

当社では、既存ＩＴサービス市場をマーケットとしたシステムインテグレーション・サービスの競争力強化に向けて技術者の育成と当社の得意分野における専門性の強化に取り組むと同時に、平成23年３月期よりサービスを開始したクラウドコンピューティングサービスにおいても取引拡大を図り確実な競争力を持つべく注力しておりますが、これらへの対応が計画どおりに進まない場合は、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。


(5）特定顧客依存に関するリスク

当社の売上高は、xx顧客である富士通株式会社からの売上高が平成27年３月期において19.2％（富士通株式会社グループ全体では45.3％）を占めております。当該顧客は、外部環境等を考慮して営業政策を決定しており、これらの環境が大きく変動した場合、その営業政策を変更する場合があります。当社としましては、富士通株式会社グループのコアパートナーとしての連携強化に加えて、取引顧客基盤の一層の拡大等に努めておりますが、営業政策の変更により、当社の受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。


(6）人材確保に関するリスク

当社の成長と利益は、人材に大きく依存します。従いまして、優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者等、必要とする人材を採用、育成することは当社にとって重要であり、これに対して積極的な新卒採用やキャリア採用の促進及び研修制度の充実、さらにはコアコンピテンシーの強化等各施策を実施しておりますが、このような人材を採用又は育成することができない場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(7）ビジネスパートナー依存に関するリスク

生産性向上及び外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等のため、システム開発を外部委託することがあります。当社におきましても、システム開発における一部のプログラム作成業務を協力会社（外注先）に委託し、協力会社に所属するビジネスパートナーと協業しております。

協力会社への委託は、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目的としており、当社の受注拡大にはビジネスパートナーの確保及び良好な取引関係の維持が必要不可欠であります。

協力会社との関係をより強固なものにするためにコアパートナー制度等の各施策を実施しておりますが、平成27年３月期における当社の製造費用に占める外注費の割合は45.5％となっており、協力会社との取引関係は当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。


(8）低付加価値分野でのオフショア開発の浸透によるリスク

顧客のシステム投資においては、顧客が付加価値の低い従来型の開発分野及び開発工程においては、一層の価格の引き下げを求める動きが強まっており、今後、差別化のされない付加価値の低い従来型の開発分野及び開発工程においては、オフショア開発への移行が増大すると予想されます。

当社では、価格競争に左右されにくい安定した経営基盤を確立するため、当社が得意とする分野における専門性の強化と、最新技術への対応を継続して実施しており、顧客にとって付加価値の高いサービスを提供できる体制の強化に注力しておりますが、このような体制強化が計画どおりに進まない場合は、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。


(9）業績の季節変動について

当社が提供するシステムソリューションサービスは、顧客のシステム投資予算並びに新製品開発予算の対象となる他、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に売上計上が集中し営業利益が偏重する傾向があります。

第45期事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

通期

売上高

（千円）

構成比（％）

営業利益又は営業損失(△)

（千円）

構成比（％）

なお、当社は納期管理を徹底しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができない場合があります。特に期末月の３月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当該期間での業績や財政状態に影響を与える可能性があります。




上半期

下半期


第１四半期

第２四半期


第３四半期

第４四半期



1,209,229


1,690,555


2,899,784


1,343,233


2,090,228


3,433,462


6,333,246

19.1

26.7

45.8

21.2

33.0

54.2

100.0


△10,851


108,052


97,200


71,001


204,627


275,629


372,830


△2.9


29.0


26.1


19.0


54.9


73.9


100.0

（注） 各四半期会計期間の数値については、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けておりません。


(10）法的規制について

当社では顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があります。

当社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届出を行っております。

当社は上記の他法令等を遵守しておりますが、法的規制の変更があった場合、法令に違反した場合等、当社が的確に対応できなかった場合には、当社の事業活動が制限されるとともに、社会的な信用の失墜により当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。


(11）知的財産権について

当社が行うシステム開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように充分に啓蒙活動を行い、常に注意を払って事業展開しておりますが、当社の認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担が生じたり、損害賠償請求を受けるなど、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】‌‌

該当事項はありません。


６【研究開発活動】

第45期事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

当社は、システムソリューションサービスの一環として、新技術の研究・開発に取り組んでおります。

研究開発体制については、ソリューション開発センターにおいて合計３名が新技術の研究や自社製品のソリューションの開発を行っております。

当事業年度における研究開発費は、17,003千円を計上いたしました。

なお、当社は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。


研究開発活動内容及び成果は、次のとおりであります。


（学校法人向け安否確認クラウドシステムの製品化）

安否確認クラウドとは、緊急時（大規模災害やパンデミック等発生時）に学生、職員等の安否状況を迅速かつ正確に収集・管理するための当社が提供するクラウドサービスです。ＢＣＰ（事業継続計画）のなかでも重要な人命に関わる安否情報のxx管理と、その後の復旧に向けての作業を支援するシステムを提供するものであります。

安否確認クラウドはMicrosoft社のDynamicsCRM Online及びWindows Azureといったクラウドプラットフォームをシステム基盤とし、海外のサーバを利用しているため、日本国内での災害時でも大きな影響を受けず運用を行うことが可能です。成果として国公立大学２校と契約締結しております。


第46期第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

当社は、システムソリューションサービスの一環として、新技術の研究・開発に取り組んでおります。

研究開発体制については、ソリューション開発センターにおいて合計６名が新技術の研究や自社製品のソリューションの開発を行っております。

当第２四半期累計期間における研究開発費は、9,673千円を計上いたしました。

なお、当社は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。


７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般にxx妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成に当たっては、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資 産・負債や収益・費用の数値に反映されております。

これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなう為に、実際の結果は、これらとは異なることがあります。


(2）経営成績の分析

第45期事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

① 売上高、売上原価及び売上総利益

当事業年度の売上高は6,333,246千円であり、前事業年度より785,295千円、14.2％増加いたしました。主な要因としては、システムインテグレーション・サービスにおいて、金融分野はネットバンクを中心に既存顧客からの受注拡大、産業・流通、公共分野は新規顧客の開拓、受注確保ができたこと、さらにパッケージベースＳＩ・サービスにおいて、クラウドコンピューティングサービスの中心であるSalesforce関連の受注が好調に推移したことによるものであります。

当事業年度の売上原価は5,380,534千円であり、前事業年度より562,376千円増加しました。これは、売上増加に伴う外注費の増加、積極的な人員採用による人件費の増加が主な要因であります。原価率は85.0％であり、前事業年度より1.8ポイント減少しました。その結果、当事業年度の売上総利益は952,712千円となり、前事業年度より222,919千円、30.5％増加いたしました。

② 販売費及び一般管理費並びに営業利益

当事業年度の販売費及び一般管理費は579,882千円であり、前事業年度より54,241千円、10.3％増加いたしました。その主な要因は、当期入社の新入社員増加に伴う新人教育研修費の増加、営業本部設置による新規顧客の開拓強化のため積極的な人員採用を行ったことによる人件費の増加等によるものであります。

その結果、営業利益は372,830千円となり、前事業年度より168,677千円、82.6％増加いたしました。


③ 営業外損益及び経常利益

当事業年度の営業外収益は44,878千円であり、前事業年度より29,046千円、183.5％増加しました。これは前年度分の成長xxx人材育成助成金35,026千円が入金になり、前事業年度より26,227千円助成金収入が増加した影響によるものであります。

当事業年度の営業外費用は3,727千円であり、7.7％減少しました。これは貸倒引当金繰入額の計上が減少したことによるものであります。

その結果、経常利益は413,981千円となり、前事業年度より198,036千円、91.7％増加しました。


④ 当期純利益

所得税法等の一部改正により、法定実効税率が従来の35.6％から平成27年４月１日以後に開始する事業年度は 33.1％に、平成28年４月１日以後に開始する事業年度は32.3％へ変更になり、この税率変更による法人税等調整額が20,533千円増加いたしました。

以上の結果より、当期純利益は228,430千円となり、前事業年度より115,616千円、102.5％増加しました。


第46期第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

① 売上高、売上原価及び売上総利益

システムインテグレーション・サービスにおいて、金融分野はネットバンクを中心に既存顧客からの受注拡 大、産業・流通分の新規顧客の開拓、受注確保ができたこと、さらにインフラソリューション・サービスにおいて、サーバ及びネットワーク構築案件、アプリ基盤構築案件の受注増加、パッケージベースＳＩ・サービスにおいて、クラウドコンピューティングサービスの中心であるSalesforce関連及び会計システムパッケージの導入案件の受注が堅調に推移しました。この結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,539,572千円となりました。

当第２四半期累計期間の売上原価は2,988,813千円となりました。原価率は84.4％であります。この結果、当第２四半期累計期間の売上総利益は550,758千円となりました。


② 販売費及び一般管理費並びに営業利益

当第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費は332,062千円となりました。その結果、営業利益は218,695千円となりました。


③ 営業外損益及び経常利益

当第２四半期累計期間の営業外収益は1,411千円であり、営業外費用は1,141千円となりました。その結果、経常利益は218,966千円となりました。


④ 四半期純利益

当第２四半期累計期間の税金費用は、79,398千円となりました。以上の結果より、四半期純利益は139,567千円となりました。

(3）財政状態の分析

第45期事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

当事業年度末における総資産は3,565,473千円となり、前事業年度末と比較して603,581千円の増加となりまし た。これは主に、現金及び預金が258,994千円増加、売上債権が298,059千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が27,276千円増加、社内基幹システムの入替により無形固定資産が29,842千円増加、投資有価証券が21,312千円増加し、一方で、繰延税金資産が19,183千円減少したことによるものであります。また、負債合計は1,794,087千円となり、前事業年度末と比較して290,704千円の増加となりました。これは主に、買掛金が62,936千円増加、未払消費税等が134,030千円増加、未払法人税等が93,695千円増加、賞与引当金が62,426千円増加、受注損失引当金が19,503千円増加し、一方で、退職給付債務及び勤務費用の計算方法等の変更に伴う影響等により退職給付引当金が86,996千円減少したことによるものであります。純資産合計は1,771,386千円となり、前事業年度末と比較して 312,877千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が287,734千円増加、その他有価証券評価差額金が

13,440千円増加、自己株式処分等により11,702千円増加したことによるものであります。

以上により、自己資本比率は、前事業年度末の49.24％に対して当事業年度末の49.68％と0.44ポイント増加しております。


第46期第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は3,527,646千円となり、前事業年度末と比較して37,827千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が59,451千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が104,833千円増 加、繰延税金資産が15,418千円増加し、一方で、売上債権が178,324千円減少、投資有価証券が28,399千円減少、前払費用が5,703千円減少したことによるものであります。


（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は1,656,082千円となり、前事業年度末と比較して138,005千円の減少となりました。これは主に、買掛金が21,743千円増加、賞与引当金が41,543千円増加し、一方で、受注損失引当金が19,503千円減少、納税による未払法人税等及び未払消費税等が183,315千円減少したことによるものでありま す。


（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,871,564千円となり、前事業年度末と比較して100,178千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が120,271千円増加し、一方で、その他有価証券評価差額金が20,092千円減少したことによるものであります。


(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

第45期事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

① 資金の需要及びその財源

営業活動に伴い売掛金回収までの運転資金を主たる資金の需要としておりますが、金融機関からの借入金により、必要とする十分な資金を調達しております。なお当事業年度においても厳しい経済環境が継続しており、慎重かつ保守的な財務活動にあたる方針としたことから当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は1,074,421千円でしたが、前事業年度に引き続き比較的厚めの資金ポジションをとっております。

翌事業年度においては景気回復動向、受注動向を引き続き慎重に見極めた上で株主価値の最大化、株主資本の効率的な運用に努めてまいります。


② キャッシュ・フロー及び流動性

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況 １業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、当事業年度末における資金は資産合計の30.1％を占めており、また流動比率は236.3％であることから十分な流動性を確保しております。

③ 長期借入金及び短期借入金

当事業年度末のxxx負債は100,000千円であります。

これは全て継続的な取引金融機関からの借入金によるものであり、全て短期借入金となっております。


第46期第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

① 資金の需要及びその財源

営業活動に伴い売掛金回収までの運転資金を主たる資金の需要としておりますが、金融機関からの借入金により、必要とする十分な資金を調達しております。なお当第２四半期累計期間においても厳しい経済環境が継続しており、慎重かつ保守的な財務活動にあたる方針としたことから当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の第２四半期累計期間末残高は1,131,164千円でしたが、前事業年度に引き続き比較的厚めの資金ポジションをとっております。


② キャッシュ・フロー及び流動性

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況 １業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、当第２四半期累計期間末における資金は資産合計の32.1％を占めており、また流動比率は264.3％であることから十分な流動性を確保しております。


③ 長期借入金及び短期借入金

当第２四半期累計期間末のxxx負債は100,000千円であります。

これは全て継続的な取引金融機関からの借入金によるものであり、全て短期借入金となっております。


(5）経営戦略の現状と見通し

今後の経済状況の見通しにつきましては、政府の各種政策や日銀の金融緩和対策、企業収益の改善と設備投資の持ち直し等から、緩やかな回復を続けていくものと予想されますが、海外経済の下振れリスク、デフレ脱却や長期的な財政の健全化といった課題も山積みしており、事業環境の先行きについて見通しが難しい状況にあります。

情報サービス産業におきましては、金融機関におけるシステム統合案件、社会保障・税番号（マイナンバー）制度対応などの大型投資案件や、スマートデバイス関連市場が引き続き高い成長で推移していくと見込まれております。またインフラ分野では「新世代ネットワーク構想」が掲げられ、ＳＤＮ（Software Defined Network）への取り組みが開始されるなど、引き続き成長が続くものと見込まれております。しかしながら、市場全体としては低成長となる見通しであり、厳しい価格競争や経営環境は続くものと思われます。

このような状況の中で当社は、技術革新が急速に進む情報サービス業界において常に顧客に満足していただけるサービスを提供していくため、既存技術の強化とともに第３のプラットフォームであるクラウドコンピューティングやスマートデバイスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓に積極的に取り組み、的確な戦略ドメイン選択のもと長期的な成長につながるビジネス基盤の構築に注力してまいります。


(6）経営者の問題意識と今後の方針について

当社が今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」及び「第２事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

第３【設備の状況】‌‌‌

１【設備投資等の概要】

第45期事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

当事業年度中の設備投資額は総額で48,011千円となりました。内容としては、事務所レイアウト変更による造作として1,002千円、社内業務及び開発業務で使用するパソコン・サーバの購入9,245千円、社内基幹システム入替によるソフトウェアの購入37,764千円であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

また、当社はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載をしておりません。


第46期第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

当第２四半期累計期間における設備投資額は6,043千円となりました。内容としては、社内業務及び開発業務で使用するパソコン・サーバの購入1,161千円、社内基幹システム機能追加によるソフトウェアの購入4,881千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

また、当社はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載をしておりません。


２【主要な設備の状況】

当社は、国内で本社（東京）及び関西事業所（大阪）の２ケ所に事業所を設置しております。主な設備の内容は、次のとおりであります。

帳簿価額

事業所名

（所在地）

設備の内容

建物

（千円）

工具、器具及び ソフトウエア備品（千円） （千円）

合計

（xx）

従業員数

（人）

本社

（xxx港区）関西事業所

（大阪市中央区）

合計

平成27年３月31日現在


本社機能

開発設備


25,553


18,945


36,424


80,923


349

事務、開発

業務


8,550


1,509


－


10,059


73

─

34,103

20,454

36,424

90,983

422

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．本社及び関西事業所の建物は賃借しており、年間の賃借料は45,284千円であります。

４．当社は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。


投資予定額

事業所名

（所在地）

設備の内容

総額

（千円）

既支払額

（千円）

資金調達方法 着手年月 完了予定

年月

完成後の増加能力

本社

（xxx港区）

３【設備の新設、除却等の計画】（平成27年10月31日現在） (1）重要な設備の新設等



オフィス増床


120,000


－

増資資金及び自己株式処分資金

平成28年

３月期

（注３）

平成29年

３月期

（注３）


（注４）

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

３．着手予定年月、完成予定年月につきましては、平成28年３月期中の着手、平成29年３月期中の完成を予定しており、月は未定であります。

４．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。


(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】‌

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,000,000

計

①【株式の総数】


4,000,000

（注） 平成27年７月15日開催の取締役会決議及び平成27年７月23日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成27年８月

３日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は3,600,000株増加し、4,000,000株となっております。




1,641,500


非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であ

ります。

1,641,500

－

－

②【発行済株式】


種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

計

（注）１．平成27年７月15日開催の取締役会決議により、平成27年８月３日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は1,313,200株増加し、1,641,500株となっております。

２．平成27年７月23日開催の臨時株主総会決議により、平成27年８月３日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。


（２）【新株予約xxの状況】 該当事項はありません。


（３）【ライツプランの内容】 該当事項はありません。


年月日

発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）

平成27年８月３日

（注）

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】




1,313,200


1,641,500


－


171,111


－


－

（注） 株式分割（１：５）による増加であります。


（５）【所有者別状況】


株式の状況（１単元の株式数100株）

区分

政府及び地

方公共団体

外国法人等

金融機関

金融商品取 その他の法

引業者

人

個人その他

計

単元未満株

式の状況

（株）

個人以外

個人

株主数（人）

所有株式数

（単元）

所有株式数の割合（％）

平成27年10月31日現在


－

1

－

2

－

－

26

29

－


－


125


－


2,640


－


－


13,647


16,412


300


－


0.76


－


16.09


－


－


83.15


100.00


－

（注） 自己株式33,500株は、「個人その他」に335単元を含めて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】


区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式


議決権制限株式（自己株式等）議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

単元未満株式

発行済株式総数総株主の議決権

平成27年10月31日現在


－

－

－

－

－

－

－

－

－

(自己保有株式)

普通株式 33,500


－


－


普通株式 1,607,700


16,077

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株

式数は100株であります。

普通株式 300

－

－

1,641,500

－

－

－

16,077

－


②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 対する所有株式数

の割合（％）

（自己保有株式）

株式会社ランドコンピュータ

計

平成27年10月31日現在


xxx港区芝浦四丁目13番23号


33,500


－


33,500


2.04

－

33,500

－

33,500

2.04


（７）【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。


２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得


区分

株式数（株）

価額の総額（円）

（１）【株主総会決議による取得の状況】



臨時株主総会（平成26年11月17日）での決議状況

（取得期間 平成26年11月17日～平成27年11月16日）最近事業年度前における取得自己株式

最近事業年度における取得自己株式

（取得期間 平成26年11月17日～平成27年11月16日）残存授権株式の総数及び価額の総額

最近事業年度の末日現在の未行使割合（％）


3,000


17,553,000

－

－

3,000

17,553,000

－

－

－

－

最近期間における取得自己株式


提出日現在の未行使割合（％）

－

－

－

－


（２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。‌


区分

株式数（株） 処分価額の総額 処分価額の総額

（円） 株式数（株） （円）

最近期間

最近事業年度

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】


引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行

った取得自己株式

その他（－）

5,000

29,255,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

保有自己株式数

6,700

－

（注）33,500

－

（注） 平成27年７月15日開催の取締役会決議により、平成27年８月３日付で普通株式１株を５株に分割しており、最近期間につきましては、株式分割後の株式数を記載しております。


３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、経営体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで、業績向上に応じて、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。

なお、当社は剰余金を配当する場合は、年２回を基本方針としております。会社法第459条第１項に基づき、３月 31日及び９月30日をそれぞれの基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

第45期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり60円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は8.4％となりました。今後の剰余金の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮したうえで、株主への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であり、配当性向30％を目処に利益還元していく予定であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術力の取得、有能な人材を確保するために有効投資し、将来の業績向上を通じて、株主への利益還元を図っていく所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額（xx）

１株当たり配当額（円）

平成27年６月25日

定時株主総会決議

19,296

60.00

（注） 平成27年７月15日開催の取締役会決議により、平成27年８月３日付で普通株式１株を５株に分割しております。上記１株当たり配当額については、株式分割前の株式数を基準に記載しております。


４【株価の推移】

当社株式は非上場株式でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性10名、女性０名（役員のうち女性の比率0.0％）

役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数

（株）


代表取締役会長


代表取締役社長


取締役


取締役


取締役


取締役


取締役


－


－


ビジネスイノべーション事業本部長


金融事業本部長


営業本部長


管理本部長


－


xx xx


諸島 xx


xx 勇


xx xx


xx xx


xx x


xx xx


昭和14年１月30日


昭和23年２月20日


昭和45年９月20日


昭和33年４月14日


昭和44年５月５日


昭和28年６月12日


昭和41年６月２日

昭和37年４月昭和47年９月


昭和50年10月


平成19年10月昭和46年４月平成16年４月


平成22年４月平成22年10月


平成24年４月平成25年４月平成25年６月平成７年４月平成19年10月平成20年４月平成22年４月平成23年４月平成24年４月


平成24年６月


昭和56年４月平成16年７月平成18年４月平成19年４月平成22年４月平成23年４月平成25年６月平成26年４月平成７年４月


平成22年３月


平成26年２月


平成26年６月昭和52年４月平成18年４月平成19年５月平成20年４月平成22年４月平成25年10月平成27年６月平成13年７月平成15年10月平成18年10月平成19年４月平成25年７月


平成26年10月平成27年３月


平成27年６月平成27年８月

昭和電工株式会社入社三豊企業株式会社入社代表取締役社長

当社入社

代表取締役社長

代表取締役会長（現任）株式会社日立製作所入社

日立ソフトウェアエンジニアリング

株式会社執行役常務金融システム事業部長

同社代表取締役社長

株式会社日立ソリューションズ代表取締役副社長執行役員

同社取締役副社長執行役員当社入社

代表取締役社長（現任）当社入社

サービスビジネス第一事業部長

第一事業部長

産業公共第一統括事業部長 執行役員産業公共事業本部長

執行役員ビジネスイノベーション事業本部長

取締役ビジネスイノベーション事業本部長（現任）

当社入社

金融システム第一事業部長金融事業部長

金融第一事業部長金融統括事業部長

執行役員金融カード事業本部長取締役金融カード事業本部長 取締役金融事業本部長（現任）

xxx圧化学株式会社（現三井化学株式会社）入社

三井化学（上海）有限公司出向 電子情報・機能材営業部部長就任当社入社

執行役員営業本部長

取締役営業本部長（現任）当社入社

産業公共事業本部長

取締役

取締役第二事業本部長 プロジェクト支援本部長執行役員管理本部長

取締役管理本部長（現任）東京都議会議員当選

財政委員会副委員長

公営企業委員会委員長都市整備委員会委員長東京都議会自由民主党幹事長代行

警察・消防委員会委員長

オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会理事（現任）

当社取締役（現任） 東京都議会自由民主党政務調査会長（現任）


（注）３


（注）３


（注）３


（注）３


（注）３


（注）３


（注）３


63,630


20,000


8,710


7,500


230,000


22,500


－


役名


常勤監査役


職名 氏名 生年月日 略歴


昭和44年４月 富士通株式会社入社

平成10年12月 株式会社富士通金融システムズ

（現株式会社富士通ミッションクリティカル）システム本部

第一システム事業部担当部長

平成13年２月 同社取締役兼システム本部副本部長平成13年６月 同社取締役兼システム本部長

－ xx xx xx24年１月20日

兼営業本部長

平成17年６月 同社常務取締役兼ソリューション

ビジネス本部長兼ソリューション事業部長

平成20年６月 株式会社滋賀富士通ソフトウェア同社代表取締役社長


昭和24年６月22日


xx xx


xx33年６月14日


xx xx

xx24年６月 当社監査役（現任）

昭和60年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）

xxx法律事務所（現 森・xxxx法律事務所）入所

平成３年２月 アメリカ合衆国ニューヨーク州

弁護士登録

平成５年１月 同事務所パートナー

平成14年７月 日本リバイバル・インベストメント

任期 所有株式数

（株）


（注）４ －

監査役 －


監査役 －


平成18年６月


平成22年６月平成25年１月


平成27年10月昭和52年３月昭和57年３月


平成８年４月平成15年４月平成23年４月

平成26年６月

計

株式会社取締役（現任）

三菱製紙株式会社社外取締役（現任）

当社監査役（現任）

森・xxxx法律事務所シニア・カウンセル（現任）

エンデバー・ユナイテッド株式会社取締役（現任）

東京工業大学・大学院理工学研究科

（経営工学専攻）修士課程修了 東京工業大学・大学院総合理工学

研究科（システム科学専攻）博士課程修了

早稲田大学システム科学研究所及びビジネススクール教授

早稲田大学経営専門職大学院

及びビジネススクール教授（現任）一般社団法人経営情報学会

代表理事会長

当社監査役（現任）


－



－



（注）４


（注）４

352,340

（注）１．取締役 xxxxx社外取締役であります。

２．監査役 xxxx、xxxx及びxxxxは社外監査役であります。

３．平成27年７月23日開催の臨時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

４．平成27年７月23日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役 xxxxは代表取締役会長 xxxxxxxであります。

６．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の８名であります。


職名

氏名

担当

※執行役員


※執行役員


※執行役員

※印の執行役員は、取締役を兼務しております。



xx x

ビジネスイノベーション事業本部長

xx xx

金融事業本部長

xx xx

営業本部長



xx x

管理本部長

xx xxx

産業流通事業本部長

xx xx

関西事業本部長

xx x

管理本部プロジェクト支援統括部長

xx xx

管理本部経営管理統括部長

職名

氏名

担当

※執行役員


執行役員執行役員執行役員

執行役員

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の経営方針は、法令の遵守及び社会規範に則った経営を実践し、ステークホルダーの信頼を得るとともに、事業の持続的発展を図ることを掲げております。

この経営方針に則り、企業利益と社会的責任が調和することにより、株主を含めた全ての利害関係者の利益にかなう経営の実現のためにコーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ります。

具体的には、高い規律を保つ取締役会制度を厳格に運用し、また経営の監視を客観的に行う為に社外から経営情報学及び組織デザインに秀でた学識を有した、経営情報学の専門家１名、企業法務分野での深い見識・知見を有し、企業経営の豊富な法律の専門家１名の計２名を監査役に招くとともに、常勤監査体制を整え、監査役会を設置し、会計監査人による監査により経営の透明性を高めてまいります。


② 会社の機関等の内容及び内部統制システムの整備状況

会社の経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を設置しております。

取締役会を「経営の基本的な方針と戦略の決定、並びに業務執行の監督機関」と位置づけ、執行役員は取締役会が決定した基本方針に従って業務執行の任に当たっております。

また、当社は監査役会及び会計監査人制度を採用しております。当該制度の実効性を確保するため、取締役の任期を１年とするとともに、常勤監査役１名、非常勤監査役２名、内部監査室１名及び会計監査人が常に連携しております。

さらに、顧問税理士から必要に応じて助言も得て会計、税務に対応する体制、顧問弁護士から必要に応じて助言指導を受け、法的リスクを回避できる体制を整備しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの基本構造及び経営執行の体制は、以下のとおりです。

なお、各機関等の運営状況は次のとおりです。イ．取締役会

取締役会は、経営意思決定の効率化・迅速化を図るため、本書提出日現在、取締役７名により構成しております。

取締役会は毎月開催されております。また、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しており、経営に関する重要な事項の決定や判断を、効率的且つ慎重に行っております。


ロ．監査役会

監査役会は本書提出日現在、当業界に精通した常勤監査役（社外監査役）１名と、社外からの視点を強化するために非常勤監査役（社外監査役）２名で構成しており、原則として毎月１回開催し、緊急に協議すべき課題等が生じた場合は臨時監査役会を招集しております。

常勤監査役と非常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い連携して、取締役会に出席する他、社内の重要な会議にも出席して、取締役からの報告、資料の閲覧等を通じて取締役の業務xxxを監査しております。

更に、監査の実効性を高めるために、会計監査人及び内部監査室との連携により、健全な経営と法令、社会ルールと企業倫理の遵守に努めております。


ハ．経営会議

経営会議は、取締役会への付議事項及び経営執行に関わる重要事項を審議・調整・決定する機関として、常勤取締役、執行役員等で構成され、定期開催のほか必要に応じて随時開催しております。


ニ．コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、当社の代表取締役を委員長とし、取締役、監査役、各部門長に相当する者で構成されております。コンプライアンスに関する意識の向上を図り、コンプライアンスを円滑かつ効率的に実施するための施策・計画の策定等を協議・推進する機関として、コンプライアンス委員会を必要に応じ、開催しております。


ホ．執行役員制度

当社は、変化の速い経営環境に対応して、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による責任の明確化を可能とする経営体制を構築すると共に、経営の効率性を担保する経営監視体制の充実を図るため、「執行役員制度」を導入しております。執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行の任に当たっております。

本書提出日現在、執行役員は８名で、その任期は、就任後１年以内の３月末迄としております。


ヘ．会計監査人

当社は、有限責任監査法人xxxxとの間で、監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士はxxxx、xxxxの２名であり、継続監査年数はいずれも公認会計士法の規定に定める７年以内となっております。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他４名であります。


ト．内部監査室

代表取締役直轄の内部監査室を設置するとともに、監査責任者１名（内部監査室長）を任命し、監査役及び会計監査人との連携のもと、全部門を対象に内部監査を計画的に実施しております。

監査結果は代表取締役に報告されるとともに、被監査部門に対する具体的な助言・勧告を行い、改善状況を確認する等、実効性の高い内部監査を実施しております。


チ．弁護士・税理士

当社は、重要な法務及び税務に関する課題、並びにコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士及び顧問税理士と協議を行い、必要な対応を図っております。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社は、法令の遵守及び社会規範に則った経営を実践し、ステークホルダーの信頼を得るとともに、事業の持続的発展を図る事を経営方針に掲げております。

また、企業価値増大の観点から、あらゆる事業リスクを的確に把握し、積極的に経営戦略の中に取組んでいく必要があるという認識に立ち、代表取締役をはじめとして取締役が、経営に関わる法令遵守や個人情報保護等の重要事項について審議し、マネジメント会議やシステム委員会等の各種会議体にて情報の共有化と経営体制の強化に繋げております。

中でも重要な事項については取締役会で決定しており、リスク管理が円滑、且つ有効に機能するように、継続的に監視・監督しております。

各事業本部においては担当する取締役及び執行役員が、自己の分掌範囲について責任を持って、各種規程に基づいてリスクを回避する手段を講じており、顕在化した場合に迅速な対応がとれる体制を確立しております。

更に、社員に対しても、プロジェクト支援統括部が情報管理体制の構築、情報セキュリティの管理及び教育を実施し、総務部が、コンプライアンス教育等、企業倫理の遵守等に関する教育を実施する体制を構築しております。

同様に、今後、社内の小さな問題が重大事に発展することを未然に防止する為に、総務部を法令違反に関する相談・連絡・通報を受付ける窓口とする等、当社における法令、社会ルールと企業倫理を遵守する体制を整えております。

なお、当社では、弁護士と顧問契約を締結しており、専門的見地からの助言を受けることができるように、法的リスクを回避できる体制も敷いております。


④ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。


⑤ 役員報酬の内容

報酬等の種類別の総額（千円）

役員区分

報酬等の総額

（千円）

基本報酬

ストック・オプション

賞与

対象となる役員の員数

退職慰労金 （人）

取締役

（社外取締役を除く。）監査役

（社外監査役を除く。）

社外取締役


社外監査役

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数



54,400


34,800


－


19,600


－


6


－


－


－


－


－


－

900

900

－

－

－

3

10,590

10,590

－

－

－

4

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．役員報酬限度額は、平成２年８月14日開催の株主総会決議により、取締役分については年額100,000千円以内に、平成22年６月30日開催の株主総会決議により監査役分については年額12,000千円以内と決議しております。

３．平成20年６月27日開催の株主総会決議により役員退職慰労金制度の廃止を決議し、これに併せて、取締役報酬とは別枠で役員賞与を各事業年度の営業利益の５％を限度として支給することを決議しております。

４．本書提出日現在の取締役、監査役は次のとおりです。

・取締役は７名であり、うち社外取締役が１名であります。

・監査役は３名であり、うち社外監査役が３名であります。


ロ．役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が100,000千円以上の役員が存在しないため、個別の役員ごとの報酬開示を省略しております。


ハ．使用人兼役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、職務及び会社の業績等を勘案し、取締役会にて決定しております。

監査役報酬につきましては、株主総会が決定する報酬総額の限度内で常勤または非常勤の別、業務分担の状況を考慮し、監査役会の協議のうえ決定することとしております。


⑥ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数 １銘柄

貸借対照表計上額 80,099千円


ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である株式投資の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的


銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額

（千円）

保有目的

富士通株式会社

（最近事業年度の前事業年度）特定投資株式



94,210


58,787

取引先として安定的な友好関係を維持する為に保有するものであります。


銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額

（千円）

保有目的

富士通株式会社

（最近事業年度）特定投資株式



97,789


80,099

取引先として安定的な友好関係を維持する為に保有する

ものであります。


ハ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。


⑦ 取締役の選任決議事項

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定められています。


⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。


⑨ 剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等については会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。


⑩ 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。

⑪ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係イ．当社と社外取締役及び社外監査役との利害関係

各社外取締役及び社外監査役につき提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。


ロ．社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、経営の意思決定と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役７名中１名を社外取締役に、また監査役３名全員を社外監査役としております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。

社外取締役xxxxxx、都議会議員として培われました豊富な経験に基づく高い見識を有しており、これらの見識に基づき当社の経営全般への客観的観点から有用な助言及び経営に対する監視・監督の役割を適切に果たしていただけるため、選任しております。

社外監査役xxxxxx、ＩＴ業界にxx携わっており、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営意思決定の適正性・妥当性の観点から監査を行うことができるため、選任しております。社外監査役品川知久xx、弁護士として企業法務分野で深い見識・知見を有しており、違法性の観点から監

査を行うことができるため、選任しております。

社外監査役xxxxxx、経営専門職大学院教授として、会計及び経営情報学及び組織デザイン学に秀でた学識を有しており、当社の経営意思決定の適正性・妥当性の観点から監査を行うことができるため、選任しております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。


ハ．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・xxな立場を有していることが望ましいと考えております。


ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する会社の考え方

当社は会社法における社外役員の資格要件に加え、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考に、当社と利害関係のない独立した社外役員を選任することとしております。


ホ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会及び監査役会へ出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、助言を行っております。

監査役と内部監査担当者と会計監査人は、それぞれの監査計画、監査結果を報告し情報共有を図っております。また、会計監査人による監査報告会及び内部統制評価等を通じて情報交換を行い、監査の有効性と効率性の向上を図っております。

⑫ 責任限定契約の内容の概要

当社は、非常勤の社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎えることができるように、定款において、社外取締役及び社外監査役との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。

これに基づき、本書提出日現在、社外取締役であるxxxx、x外監査役であるxxxxxxxxxxxx、当社との間で責任限定契約を締結しております。

その契約内容の概要は次のとおりであります。

非常勤の社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意、且つ重大な過失がないときに限られます。

当社は、また会計監査人との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。

これに基づき、本書提出日現在、有限責任監査法人トーマツとの間で、責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。

会計監査人とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意、且つ重大な過失がないときに限られます。


（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

当社の会計監査人である「有限責任監査法人トーマツ」に対する報酬の内容は、次のとおりであります。

監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬


10,000

最近事業年度

最近事業年度の前事業年度

（単位：千円）


－

14,200

－


②【その他重要な報酬の内容】

（最近事業年度の前事業年度）該当事項はありません。


（最近事業年度）

該当事項はありません。


③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（最近事業年度の前事業年度）該当事項はありません。


（最近事業年度）

該当事項はありません。


④【監査報酬の決定方針】

監査報酬については前期の実績を鑑み、監査法人より提出された見積をもとに検討し、監査役会承認後、監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第 63号）に基づいて作成しております。


２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月 31日まで）及び当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成 27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。


３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は作成しておりません。


４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容について的確に把握するため、公開セミナー等にも積極的に参加し、必要に応じて社内研修等を行っており、会計基準等の具体的適用等については、会計監査人と詳細な打ち合わせを行っておりま す。また、上場後は、公益財団法人財務会計基準機構への加入を予定しております。

１【財務諸表等】‌

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


資産の部

流動資産


前事業年度

（平成26年３月31日）


（単位：千円）当事業年度

（平成27年３月31日）


現金及び預金

1,100,583

1,359,577

受取手形

5,846

－

売掛金

1,326,518

1,630,424

仕掛品

72,380

※２ 99,656

前払費用

40,475

38,212

繰延税金資産

113,570

139,064

その他

952

390

流動資産合計

2,660,326

3,267,325

固定資産

有形固定資産

建物

減価償却累計額

48,006

△8,697

49,008

△14,904

建物（純額）

39,309

34,103

工具、器具及び備品

116,134

119,099

減価償却累計額

△95,760

△98,644

工具、器具及び備品（純額）

20,374

20,454

有形固定資産合計

59,683

54,558

無形固定資産

ソフトウエア


6,581


36,424

無形固定資産合計

6,581

36,424

投資その他の資産

投資有価証券


58,787


80,099

差入保証金

38,374

33,703

ゴルフ会員権

3,600

3,600

繰延税金資産

135,938

91,262

貸倒引当金

△1,400

△1,500

投資その他の資産合計

235,300

207,164

固定資産合計

301,565

298,148

資産合計

2,961,892

3,565,473

（単位：千円）


前事業年度

（平成26年３月31日）

当事業年度

（平成27年３月31日）

負債の部

流動負債

買掛金


366,240


429,177

短期借入金

※１ 100,000

※１ 100,000

1年内返済予定の長期借入金

8,359

－

未払金

29,252

39,878

未払費用

84,914

84,660

未払法人税等

72,135

165,830

未払消費税等

24,204

158,234

前受金

29,317

22,255

預り金

34,575

35,831

賞与引当金

245,514

307,941

役員賞与引当金

10,700

19,600

受注損失引当金

－

※２ 19,503

流動負債合計

1,005,213

1,382,914

固定負債

長期未払金


100,000


100,000

退職給付引当金

398,169

311,173

固定負債合計

498,169

411,173

負債合計

1,503,383

1,794,087

純資産の部株主資本

資本金


171,111


171,111

資本剰余金

その他資本剰余金


6,805


9,170

資本剰余金合計

6,805

9,170

利益剰余金

利益準備金


70,000


70,000

その他利益剰余金

別途積立金


275,000


275,000

繰越利益剰余金

966,788

1,254,522

利益剰余金合計

1,311,788

1,599,522

自己株式

△45,369

△36,032

株主資本合計

1,444,335

1,743,771

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金


14,174


27,614

評価・換算差額等合計

14,174

27,614

純資産合計

1,458,509

1,771,386

負債純資産合計

2,961,892

3,565,473

【四半期貸借対照表】


資産の部

流動資産


（単位：千円）当第２四半期会計期間

（平成27年９月30日）


現金及び預金

1,419,029

受取手形及び売掛金

1,452,099

仕掛品

※ 204,489

前払費用

32,508

繰延税金資産

139,502

その他

125

流動資産合計

3,247,755

固定資産

建物（純額）

31,524

工具、器具及び備品（純額）

17,297

有形固定資産合計

48,822

無形固定資産


ソフトウエア

36,415

無形固定資産合計

36,415

投資その他の資産


投資有価証券

51,699

差入保証金

34,912

ゴルフ会員権

3,600

繰延税金資産

106,241

貸倒引当金

△1,800

投資その他の資産合計

194,653

固定資産合計

279,891

資産合計

3,527,646

債の部

流動負債

買掛金

450,920

短期借入金

100,000

未払金

22,793

未払費用

82,955

未払法人税等

95,045

未払消費税等

45,703

前受金

30,805

預り金

39,523

賞与引当金

349,485

役員賞与引当金

11,500

流動負債合計

1,228,731

固定負債


長期未払金

100,000

退職給付引当金

327,350

固定負債合計

427,350

負債合計

1,656,082

有形固定資産


負

（単位：千円）


当第２四半期会計期間

（平成27年９月30日）

純資産の部株主資本

資本金


171,111

資本剰余金

9,170

利益剰余金

1,719,793

自己株式

△36,032

株主資本合計

1,864,042

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金


7,521

評価・換算差額等合計

7,521

純資産合計

1,871,564

負債純資産合計

3,527,646

②【損益計算書】

（単位：千円）



(自至

前事業年度

平成25年４月１日平成26年３月31日)


(自至

当事業年度

平成26年４月１日平成27年３月31日)

売上高


5,547,951


6,333,246

売上原価


4,818,158


※２ 5,380,534

売上総利益


729,793


952,712

販売費及び一般管理費

役員報酬



45,960



46,290

給料及び手当


172,313


175,523

賞与


28,892


31,763

賞与引当金繰入額


24,304


25,637

法定福利費


33,970


34,274

役員賞与引当金繰入額


10,700


19,600

消耗品費


22,893


26,982

減価償却費


12,511


15,596

支払手数料


25,507


34,533

その他


148,585


※３ 169,681

販売費及び一般管理費合計


525,640


579,882

営業利益


204,152


372,830

営業外収益

受取利息



240



284

受取配当金


－


759

助成金収入


14,127


40,354

その他


1,464


3,480

営業外収益合計


15,832


44,878

営業外費用

支払利息



1,790



1,624

ゴルフ会員権評価損


800


－

貸倒引当金繰入額

固定資産除却損


1,400

※１ 34


100

※１ 2,002

その他


13


0

営業外費用合計


4,039


3,727

経常利益


215,945


413,981

税引前当期純利益


215,945


413,981

法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額


122,173

△19,042


215,090

△29,539

法人税等合計


103,131


185,551

当期純利益


112,814


228,430


区分


Ⅰ 商品仕入高


Ⅱ 労務費


Ⅲ 外注費


Ⅳ 経費


当期総製造費用


期首仕掛品たな卸高合計

期末仕掛品たな卸高 受注損失引当金繰入額当期売上原価

【売上原価明細書】

前事業年度

（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

当事業年度

（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

注記番号


金額（千円）

構成比

（％）


金額（千円）

構成比

（％）


27,708

0.6

14,718

0.3


2,526,662

51.8

2,756,224

51.1


2,159,624

44.3

2,451,352

45.5

※２

161,882

3.3

166,012

3.1


4,875,878

100.0

5,388,307

100.0


14,660


72,380



4,890,538


5,460,687



72,380


99,656



－


19,503



4,818,158


5,380,534








前事業年度

（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

当事業年度

（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）


１．当社の原価計算は、プロジェクト別の実際個別原価計算であります。

１．当社の原価計算は、プロジェクト別の実際個別原価計算であります。

※２．経費の主な内訳は以下のとおりであります。

※２．経費の主な内訳は以下のとおりであります。

地代家賃

17,322千円

地代家賃

17,025千円

旅費交通費

42,836千円

旅費交通費

52,294千円

減価償却費

11,810千円

減価償却費

10,395千円

教育費

27,212千円

教育費

20,388千円

通信費

10,396千円

通信費

10,576千円

消耗品費

14,177千円

消耗品費

13,226千円

採用費

26,930千円

採用費

26,253千円

【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】


（単位：千円）当第２四半期累計期間


至

平成27年９月30日)

売上高


3,539,572

売上原価


2,988,813

売上総利益


550,758

販売費及び一般管理費


※ 332,062

営業利益


218,695

営業外収益

受取利息



154

受取配当金


391

その他


865

営業外収益合計


1,411

営業外費用

支払利息



841

貸倒引当金繰入額


300

営業外費用合計


1,141

経常利益


218,966

税引前四半期純利益


218,966

法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額


85,230

△5,831

法人税等合計


79,398

四半期純利益


139,567

(自 平成27年４月１日

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）


（単位：千円）



当期首残高


会計方針の変更による累積的影響額


会計方針の変更を反映した当期首残高


当期変動額


剰余金の配当当期純利益

自己株式の取得自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計当期末残高


その他資本剰 資本剰余金合余金 計

利益剰余金

資本剰余金

株主資本

その他利益剰余金

利益剰余金合別途積立金 繰越利益剰余 計

金

資本金

利益準備金


171,111

6,065

6,065

70,000

275,000

873,359

1,218,359








－


171,111


6,065


6,065


70,000


275,000


873,359


1,218,359













△19,386

△19,386






112,814

112,814









740

740












－

740

740

－

－

93,428

93,428

171,111

6,805

6,805

70,000

275,000

966,788

1,311,788



株主資本

評価・換算差額等



自己株式


株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

純資産合計

当期首残高

△25,729

1,369,806

85

85

1,369,892

会計方針の変更による累積的影響額



－




－

会計方針の変更を反映した当期首残高


△25,729


1,369,806


85


85


1,369,892

当期変動額






剰余金の配当


△19,386



△19,386

当期純利益


112,814



112,814

自己株式の取得

△40,500

△40,500



△40,500

自己株式の処分

20,860

21,600



21,600

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）




14,088


14,088


14,088

当期変動額合計

△19,640

74,528

14,088

14,088

88,616

当期末残高

△45,369

1,444,335

14,174

14,174

1,458,509

当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）


（単位：千円）



当期首残高


会計方針の変更による累積的影響額


会計方針の変更を反映した当期首残高


当期変動額


剰余金の配当当期純利益

自己株式の取得自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計当期末残高


その他資本剰 資本剰余金合余金 計

利益剰余金

資本剰余金

株主資本

その他利益剰余金

別途積立金

繰越利益剰余

金

利益剰余金合

計

資本金

利益準備金


171,111

6,805

6,805

70,000

275,000

966,788

1,311,788







78,479


78,479


171,111


6,805


6,805


70,000


275,000


1,045,267


1,390,267













△19,176

△19,176






228,430

228,430









2,365

2,365












－

2,365

2,365

－

－

209,254

209,254

171,111

9,170

9,170

70,000

275,000

1,254,522

1,599,522



株主資本

評価・換算差額等



自己株式


株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

純資産合計

当期首残高

△45,369

1,444,335

14,174

14,174

1,458,509

会計方針の変更による累積的影響額



78,479




78,479

会計方針の変更を反映した当期首残高


△45,369


1,522,814


14,174


14,174


1,536,988

当期変動額






剰余金の配当


△19,176



△19,176

当期純利益


228,430



228,430

自己株式の取得

△17,553

△17,553



△17,553

自己株式の処分

26,890

29,255



29,255

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）




13,440


13,440


13,440

当期変動額合計

9,337

220,956

13,440

13,440

234,397

当期末残高

△36,032

1,743,771

27,614

27,614

1,771,386

④【キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）



(自至

前事業年度

平成25年４月１日平成26年３月31日)


(自至

当事業年度

平成26年４月１日平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー





税引前当期純利益


215,945


413,981

減価償却費


24,321


25,991

貸倒引当金の増減額（△は減少）


1,400


100

賞与引当金の増減額（△は減少）


17,461


62,426

役員賞与引当金の増減額（△は減少）


△2,400


8,900

退職給付引当金の増減額（△は減少）


39,543


34,865

受注損失引当金の増減額（△は減少）


－


19,503

受取利息及び受取配当金


△240


△1,044

助成金収入


△14,127


△40,354

支払利息


1,790


1,624

固定資産除却損


34


2,002

ゴルフ会員権評価損


800


－

売上債権の増減額（△は増加）


105,949


△298,059

たな卸資産の増減額（△は増加）


△57,720


△27,276

仕入債務の増減額（△は減少）


41,512


62,936

未払消費税等の増減額（△は減少）


10,602


134,030

前受金の増減額（△は減少）


14,337


△7,061

その他の流動資産の増減額（△は増加）


△22,686


2,809

その他の流動負債の増減額（△は減少）


△38,940


12,766

小計


337,584


408,143

利息及び配当金の受取額


240


1,044

助成金の受取額


14,127


40,354

利息の支払額


△2,193


△1,608

法人税等の支払額


△65,206


△121,395

営業活動によるキャッシュ・フロー


284,552


326,537

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出


△5,426


△5,427

投資有価証券の取得による支出

△2,395

△2,531

有形固定資産の取得による支出

△10,361

△11,384

無形固定資産の取得による支出

△508

△37,764

保証金の返還による収入

52,159

－

ゴルフ会員権の取得による支出

△4,400

－

その他の支出

－

△30

投資活動によるキャッシュ・フロー

29,067

△57,137

財務活動によるキャッシュ・フロー



長期借入金の返済による支出

△33,324

△8,359

自己株式の売却による収入

21,600

29,255

自己株式の取得による支出

△40,500

△17,553

配当金の支払額

△19,386

△19,176

財務活動によるキャッシュ・フロー

△71,610

△15,833

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

242,009

253,567

現金及び現金同等物の期首残高

578,845

820,854

現金及び現金同等物の期末残高

※ 820,854

※ 1,074,421

【四半期キャッシュ・フロー計算書】


（単位：千円）当第２四半期累計期間

(自 平成27年４月１日


至

平成27年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー



税引前四半期純利益


218,966

減価償却費


14,139

貸倒引当金の増減額（△は減少）


300

賞与引当金の増減額（△は減少）


41,543

役員賞与引当金の増減額（△は減少）


△8,100

退職給付引当金の増減額（△は減少）


16,176

受注損失引当金の増減額（△は減少）


△19,503

受取利息及び受取配当金


△545

支払利息


841

売上債権の増減額（△は増加）


178,324

たな卸資産の増減額（△は増加）


△104,833

仕入債務の増減額（△は減少）


21,743

未払消費税等の増減額（△は減少）


△112,530

前受金の増減額（△は減少）


8,549

その他の流動資産の増減額（△は増加）


8,822

その他の流動負債の増減額（△は減少）


△10,600

小計


253,293

利息及び配当金の受取額


545

利息の支払額


△693

法人税等の支払額


△158,223

営業活動によるキャッシュ・フロー


94,921

投資活動によるキャッシュ・フロー



定期預金の預入による支出

△2,709

投資有価証券の取得による支出

△1,279

有形固定資産の取得による支出

△3,452

無形固定資産の取得による支出

△7,881

保証金の差入による支出

△3,559

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,882

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額 △19,296

財務活動によるキャッシュ・フロー △19,296現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 56,742

現金及び現金同等物の期首残高 1,074,421

現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,131,164

【注記事項】

（重要な会計方針）

前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。


２．たな卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げ方法）を採用しております。


３．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15年～18年

工具、器具及び備品 ３年～15年

また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、３年間の均等償却する方法によっております。


(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。


４．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。


(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。


(3）役員賞与引当金

役員賞与の支払に備えて、役員に対する賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。


(4）受注損失引当金

受注済案件のうち、当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計上しております。なお、当該基準に従った結果、当事業年度における受注損失引当金の計上はありません。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま す。


５．収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準 (1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負開発

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）


(2）その他の請負開発検収基準


６．ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。


(2）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金


(3）ヘッジ方針

金利に係る相場変動リスクを回避する目的で、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。


(4）ヘッジの有効性評価方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。


７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。


８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。


２．たな卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げ方法）を採用しております。


３．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15年～18年

工具、器具及び備品 ３年～15年

また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、３年間の均等償却する方法によっております。


(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。


４．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。


(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。


(3）役員賞与引当金

役員賞与の支払に備えて、役員に対する賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。


(4）受注損失引当金

受注済案件のうち、当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計上しております。


(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま す。

５．収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準 (1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負開発

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）


(2）その他の請負開発検収基準


６．ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。


(2）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金


(3）ヘッジ方針

金利に係る相場変動リスクを回避する目的で、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。


(4）ヘッジの有効性評価方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。


７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。


８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。


（会計方針の変更）

前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）該当事項はありません。


当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間を基礎に決定する方法から主として退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が121,862千円減少し、利益剰余金が78,479千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26条 平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25条 平成27年３月26日）


１．概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。


当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年

９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）


１．概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱 い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株式持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

２．適用予定日

平成28年３月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、平成26年４月１日に開始する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25条 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る当事業年度における金額は当該箇所に記載しております。


当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25条 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。


（貸借対照表関係）

※１ 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。


前事業年度

（平成26年３月31日）

当事業年度

（平成27年３月31日）

当座貸越極度額の総額

200,000千円

300,000千円

借入実行残高

50,000千円

50,000千円

差引額

150,000千円

250,000千円


※２ たな卸資産及び受注損失引当金の表示


前事業年度

（平成26年３月31日）

当事業年度

（平成27年３月31日）

仕掛品


－千円

19,503千円


計

－千円

19,503千円

損失発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。



（自至

前事業年度

平成25年４月１日 平成26年３月31日）


（自至

当事業年度

平成26年４月１日 平成27年３月31日）

工具、器具及び備品

ソフトウェア


34千円

－千円


19千円

1,983千円

計


34千円


2,002千円


※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前事業年度

（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）


当事業年度

（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）


－千円 19,503千円


※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度

（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）


当事業年度

（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）


－千円 17,003千円


（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）

発行済株式


普通株式


合計


自己株式


普通株式（注）１．２


合計

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項







328,300

－

－

328,300

328,300

－

－

328,300





5,200

7,500

4,000

8,700

5,200

7,500

4,000

8,700

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加7,500株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加6,000株、臨時株主総会決議による自己株式の取得による増加1,500株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少4,000株は、臨時株主総会決議による自己株式の処分であります。


（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成25年６月25日

定時株主総会

２ 配当に関する事項 (1）配当金支払額



普通株式


19,386


60


平成25年３月31日


平成25年６月26日


（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月25日

定時株主総会

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの




普通株式


19,176


利益剰余金


60


平成26年３月31日


平成26年６月26日

当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）

発行済株式


普通株式


合計


自己株式


普通株式（注）１．２


合計

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項







328,300

－

－

328,300

328,300

－

－

328,300





8,700

3,000

5,000

6,700

8,700

3,000

5,000

6,700

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,000株は、臨時株主総会決議による自己株式の取得であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少5,000株は、臨時株主総会決議による自己株式の処分であります。


（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月25日

定時株主総会

２ 配当に関する事項 (1）配当金支払額



普通株式


19,176


60


平成26年３月31日


平成26年６月26日


（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月25日

定時株主総会

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの




普通株式


19,296


利益剰余金


60


平成27年３月31日


平成27年６月26日


（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係



（自至

前事業年度

平成25年４月１日 平成26年３月31日）


（自至

当事業年度

平成26年４月１日 平成27年３月31日）

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金


1,100,583千円

△279,728千円


1,359,577千円

△285,155千円

現金及び現金同等物


820,854千円


1,074,421千円

（金融商品関係）

前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

１ 金融商品の状況に関する事項 (1）金融商品に対する取組方針

当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。


(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価を把握する体制をとっております。

営業債務である買掛金は、３ヶ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に運転資金に係る資金調達でありま す。


(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金（営業債権）について、当社のプロジェクト総合管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制とし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社の各事業部からの報告に基づき、経理財務部が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。


(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。


(5）信用リスクの集中

当期の決算日現在における営業債権のうち32.3％が特定のxx顧客に対するものであります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額

（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1）現金及び預金


(2）受取手形 (3）売掛金 (4）投資有価証券

資産計 (1）買掛金 (2）短期借入金 (3）長期借入金（※）

負債計

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。



1,100,583

1,100,583

－

5,846

5,846

－

1,326,518

1,326,518

－

58,787

58,787

－

2,491,735

2,491,735

－

366,240

366,240

－

100,000

100,000

－

8,359

8,359

－

474,599

474,599

－

（※）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより１年内返済予定の長期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。


（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資 産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。負 債

(1）買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計金額を同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。当事業年度末の残高は全て１年内返済予定の長期借入金のため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

１年以内

（千円）

１年超５年以内

（千円）

５年超10年以内

（千円）

10年超（千円）

現金及び預金


受取手形売掛金

合計

２．金銭債権の決算日後の償還予定額



1,100,583

－

－

－

5,846

－

－

－

1,326,518

－

－

－

2,432,948

－

－

－

１年以内

（千円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

５年超

（千円）

短期借入金


長期借入金


合計

３．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額



100,000

－

－

－

－

－

8,359

－

－

－

－

－

108,359

－

－

－

－

－

当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

１ 金融商品の状況に関する事項 (1）金融商品に対する取組方針

当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。


(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価を把握する体制をとっております。

営業債務である買掛金は、３ヶ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に運転資金に係る資金調達でありま す。


(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金（営業債権）について、当社のプロジェクト総合管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制とし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社の各事業部からの報告に基づき、経理財務部が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。


(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。


(5）信用リスクの集中

当期の決算日現在における営業債権のうち28.6％が特定のxx顧客に対するものであります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額

（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1）現金及び預金


(2）売掛金 (3）投資有価証券

資産計 (1）買掛金 (2）短期借入金

負債計

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。



1,359,577

1,359,577

－

1,630,424

1,630,424

－

80,099

80,099

－

3,070,101

3,070,101

－

429,177

429,177

－

100,000

100,000

－

529,177

529,177

－


（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資 産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。負 債

(1）買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

１年以内

（千円）

１年超５年以内

（千円）

５年超10年以内

（千円）

10年超（千円）

現金及び預金


売掛金


合計

２．金銭債権の決算日後の償還予定額



1,359,577

－

－

－

1,630,424

－

－

－

2,990,001

－

－

－

１年以内

（千円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

５年超

（千円）

短期借入金


合計

３．短期借入金の決算日後の返済予定額



100,000

－

－

－

－

－

100,000

－

－

－

－

－

（有価証券関係）その他有価証券

種類

貸借対照表計上額

（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

(1）株式


(2）債券 (3）その他

小計 (1）株式 (2）債券 (3）その他

小計

前事業年度（平成26年３月31日）




貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの


貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

58,787

36,777

22,009

－

－

－

－

－

－

58,787

36,777

22,009

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

58,787

36,777

22,009


種類

貸借対照表計上額

（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

(1）株式


(2）債券 (3）その他

小計 (1）株式 (2）債券 (3）その他

小計

当事業年度（平成27年３月31日）




貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの


貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

80,099

39,309

40,790

－

－

－

－

－

－

80,099

39,309

40,790

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

80,099

39,309

40,790

（退職給付関係）

前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しているほか、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入しております。

当社が加入している厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。


２．確定給付制度 (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

当事業年度

（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

退職給付債務の期首残高 423,927千円

勤務費用 32,562

利息費用 2,119

数理計算上の差異の発生額 4,756

退職給付の支払額 △21,645

退職給付債務の期末残高 441,720


(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

当事業年度

（平成26年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務 441,720千円

未積立退職給付債務 441,720

未認識数理計算上の差異 △43,550

貸借対照表に計上された負債と資産の純額 398,169


退職給付引当金 398,169

貸借対照表に計上された負債と資産の純額 398,169


(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

当事業年度

（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

勤務費用 56,336千円

利息費用 2,119

数理計算上の差異の費用処理額 26,507

退職給付費用 84,963

（注） 総合設立型厚生年金基金掛金拠出額は勤務費用に含めています。


(4）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎

当事業年度

（平成26年３月31日）

割引率 0.5％

予定昇給率 5.9％

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は106百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

年金資産の額 553,988百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注） 581,269百万円差引額 △27,280百万円

（注） 「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。


(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（平成25年３月31日現在） 0.28％


(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算の過去勤務債務残高148百万円及び繰越不足額27,132百万円であります。なお上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。


当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しているほか、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入しております。

当社が加入している厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。


２．確定給付制度 (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

当事業年度

（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

退職給付債務の期首残高 441,720千円

会計方針の変更による累積的影響額 △121,862

会計方針の変更を反映した期首残高 319,857

勤務費用 32,927

利息費用 1,599

数理計算上の差異の発生額 2,622

退職給付の支払額 △27,275

退職給付債務の期末残高 329,731


(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

当事業年度

（平成27年３月31日）


非積立型制度の退職給付債務

329,731千円

未積立退職給付債務

329,731

未認識数理計算上の差異

△18,558

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

311,173


退職給付引当金


311,173

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

311,173

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

当事業年度

（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

勤務費用 57,613千円

利息費用 1,599

数理計算上の差異の費用処理額 27,614

退職給付費用 86,827

（注） 総合設立型厚生年金基金掛金拠出額は勤務費用に含めています。


(4）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎

当事業年度

（平成27年３月31日）

割引率 0.5％

予定昇給率 5.9％


３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は114百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

年金資産の額 636,261百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 648,005百万円

差引額 △11,744百万円


(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（平成26年３月31日現在） 0.30％


(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算の過去勤務債務残高113百万円及び繰越不足額11,630百万円であります。なお上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）


前事業年度（平成26年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳



当事業年度

（平成26年３月31日）

繰延税金資産

（千円）

賞与引当金

87,403

未払事業税

6,115

未払法定福利費

12,510

退職給付引当金

141,748

長期未払金

35,600

投資有価証券評価損

13,313

その他

11,430

繰延税金資産小計

308,121

評価性引当額

△50,776

繰延税金資産合計

257,345

繰延税金負債


その他有価証券評価差額金

7,835

繰延税金負債合計

7,835

繰延税金資産の純額

249,509


２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当事業年度

（平成26年３月31日）

法定実効税率 38.0％

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目 3.6％

住民税均等割 0.6％

留保金課税 0.1％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 4.5％

その他 1.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.8％


３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年

４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,737千円減少し、法人税等調整額が9,704千円増加しております。

当事業年度（平成27年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳



当事業年度

（平成27年３月31日）

繰延税金資産

（千円）

賞与引当金

101,928

受注損失引当金

6,455

未払事業税

12,344

未払法定福利費

13,571

退職給付引当金

101,006

長期未払金

32,300

投資有価証券評価損

12,079

その他

9,921

繰延税金資産小計

289,604

評価性引当額

△46,102

繰延税金資産合計

243,501

繰延税金負債


その他有価証券評価差額金

13,175

繰延税金負債合計

13,175

繰延税金資産の純額

230,326


２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当事業年度

（平成27年３月31日）

法定実効税率 35.6％

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2％

住民税均等割 0.3％

留保金課税 4.2％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 5.0％

所得拡大促進税制による税額控除 △3.3％

その他 0.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.8％


３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」

（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については 32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は19,187千円減少し、法人税等調整額が20,533千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

当社の事業は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。


当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

当社の事業は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。


【関連情報】

前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

システムインテグレ インフラソリューシ パッケージベースＳ

ーション・サービス ョン・サービス

Ｉ・サービス

合計

外部顧客への売上高

（単位：xx）



4,366,434

856,328

325,188

5,547,951


２．地域ごとの情報 (1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。


(2）有形固定資産

貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。


３．主要な顧客ごとの情報

（単位：xx）

顧客の氏名又は名称

売上高

富士通株式会社


当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

システムインテグレ インフラソリューシ パッケージベースＳ

ーション・サービス ョン・サービス

Ｉ・サービス

合計

外部顧客への売上高

（単位：xx）



5,036,468

824,177

472,600

6,333,246


２．地域ごとの情報 (1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。


(2）有形固定資産

貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。


３．主要な顧客ごとの情報

（単位：xx）

顧客の氏名又は名称

売上高

富士通株式会社

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）該当事項はありません。


当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）該当事項はありません。


【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。


当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）該当事項はありません。


【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）該当事項はありません。


当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）該当事項はありません。


【関連当事者情報】

前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）関連当事者との取引

種類 会社等の名

称又は氏名

資本金又所在地 は出資金

（千円）

事業の内容又は職業

議決xxの

所有（被所 関連当事者 取引の内 取引金額

有）割合

（％）

との関係

容

（千円）

科目 期末残高

（千円）

役員

１ 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等



xx xx


－


－


当社代表 取締役社長


（被所有）直接 1.22


－

自己株式の処分

（注）


21,600


－


－


取引条件及び取引条件の決定方法

（注） 自己株式の処分価額については、第三者による株式価値の算定額を勘案して合理的に決定しております。


当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）該当事項はありません。

（１株当たり情報）

当事業年度

（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

１株当たり純資産額

912.71円

１株当たり当期純利益金額

前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）


70.33円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年８月３日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

当事業年度

（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

当期純利益金額（xx）

112,814

普通株主に帰属しない金額（千円）

普通株式に係る当期純利益金額（千円）期中平均株式数（株）

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


－

112,814

1,604,154


当事業年度

（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

1,101.61円

１株当たり当期純利益金額

当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）


143.19円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年８月３日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

当事業年度

（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

当期純利益金額（xx）

228,430

普通株主に帰属しない金額（千円）

普通株式に係る当期純利益金額（千円）期中平均株式数（株）

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


－

228,430

1,595,308

（注）４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当事業年度の１株当たり純資産額は48.81円増加しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）該当事項はありません。


当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

当社は、平成27年７月15日開催の取締役会決議に基づき株式分割を実施し、平成27年７月23日開催の臨時株主総会をもって当社定款の一部を変更し、単元株制度の採用を実施致しました。


１．株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の上場に備え、当社株式の流動性の向上並びに投資家層の拡大を図るため、株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用致します。


２．株式分割の概要 (1）分割方法

平成27年７月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき５株の割合をもって分割しております。


(2）分割により増加する株式

株式分割前の当社発行済株式総数普通株式 328,300株

今回の分割により増加する株式総数普通株式 1,313,200株

株式分割後の当社発行済株式総数普通株式 1,641,500株


(3）株式分割の効力発生日平成27年８月３日


(4）１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。


３．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株と致しました。

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※ たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま す。損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。


前事業年度

（平成27年３月31日）


当第２四半期会計期間

（平成27年９月30日）


仕掛品 19,503千円 －xx


（四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

当第２四半期累計期間


（自至

平成27年４月１日 平成27年９月30日）

従業員給与及び手当


109,990千円

賞与引当金繰入額


39,168

役員賞与引当金繰入額


11,500

退職給付費用


4,032


（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

当第２四半期累計期間


（自至

平成27年４月１日 平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金


1,419,029千円

△287,865千円

現金及び現金同等物


1,131,164千円


（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配

（千円）

当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日

定時株主総会

１．配当金支払額




普通株式


19,296


60


平成27年３月31日


平成27年６月26日


利益剰余金


２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

当社の事業は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。


（１株当たり情報）

当第２四半期累計期間

（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

86.80円

（算定上の基礎）


四半期純利益金額（千円）


普通株主に帰属しない金額（千円）


普通株式に係る四半期純利益金額（千円）普通株式の期中平均株式数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。



139,567

－

139,567

1,608,000

－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年８月３日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。


（重要な後発事象）

該当事項はありません。

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Filed: March 18th, 2023