○ OIST 概況について

第１６回 契約監視委員会 議事要旨

学校法人沖縄科学技術大学院大学学園

１．日時 ２０１９年７月２６日（金曜日） ０９：３０～１１：３０

２．場所 コンファレンススクエアエムプラス ミドル１

３．出席委員 xxx委員、xxxx委員、xxxxx委員、xxx委員、xxxx委員、xxxx委員、xxx委員

４．議事概要

○ OIST 概況について

OIST 概況について、事務局より説明を行った。

○ 議題

（１）審議案件の抽出について

xx委員が対象の２７件から、契約方式別に２件の抽出を行った旨報告された。

（工事１件、物品・役務１件）

議題案件抽出理由

担当委員：xx委員

【公共工事契約】

1. 一般競争入札

14 番 沖縄科学技術大学院大学 臨海実験施設・取水機能増強整備事業

選定理由：

金額が大きいこと、1 者応札であること、総合落札方式による契約方式がどのように適用されたのか確認すべきことなどが理由。

【物品・役務契約】

2. 随意契約方式

24 番 Pantheon Hosting Service

選定理由：

金額が大きいこと、随意契約の妥当性を検証すべきこと、一般競争入札が適用できなかった理由を確認すべきことなどが理由。

（２）個別案件の審議について

① 一般競争入札

沖縄科学技術大学院大学 臨海実験施設・取水機能増強整備事業

＜概要説明（事務局）＞

⚫ 瀬良垣漁港に整備する臨海実験施設に海水を給水するための取水管工事。

⚫ 受注者は、測量、調査、設計、施工、工事監理までの一括責任体制にて本工事を実施する。

⚫ 総合落札方式により請負業者を選定する。

⚫ 臨海実験施設に海水を供給する取水施設における取水方法・取水深度を変更し、研究に必要な海洋生物の飼育に最適な水温・水質の海水を年間を通じて安定的に供給することを目的としている。

⚫ 工事の場所が波浪の強い海域であること、きれいな海水を安定的に供給することを条件としていること、事業者が多忙であることなどから、1 者入札だったと推測している。

⚫ 基本計画の時点で複数の事業者にヒアリングを行い、これまでの台風等の被害状況を踏まえて、今回の取水施設設置条件等を満たす工法を設定した。

⚫ 総合落札評価方式を採用した理由

① 従来の価格競争の場合は、業務の執行能力に問題がある事業者を排除できないという大きな問題があったため。

② 特殊な工事となるため、周辺の環境に応じた工事の技術の評価を行うことによって工事の品質アップ、工期の短縮、ランニングコストを含むトータルコストの削減、自然環境保護など社会的要請への対応も実現できると考えられた。

③ 技術力と工事価格の総合評価が必要と判断した。

⚫ 一括発注のメリット

① 調査、設計、施工の責任を一元化できる。

② 調査から設計、施工への移行がスムースに移行できることにより事業期間も短縮できる。

③ 今回の予算は補正予算であるため早期執行が求められた。そのため、事業をスムースに移行することが求められた。

④ 一括発注により、事業費の確定を早めることができた。

委員会の意見・コメント	事務局の説明等
工事の説明会は開催したのか。また、どれくらいの事業者が説明会に参加したのか。 契約締結先は、ほかに類似の工事を行ったこ とがあるのか。	電子入札のため、一堂に会した説明会は行っていない。 企画段階で複数の事業者にヒアリングを行 い、工事の工法についての情報収集を行っ

	た。 ヒアリング中に、類似の工事において設計、施工を分離発注した場合、工事中に工事箇所に破損が生じ、別の事業者が設計をやり直したが、地盤の不具合が見つかるなどの問題が発覚し、工事が中断したケースを聞いた。 調査、設計、施工を一括発注したほうが責任体制が明確化され、工事中の不具合もなくなるのではないかという想定をしていた。 実際の入札参加者は 1 グループにとどまった。 理由としては、補正予算の時期で、参加できる事業者がいなかったのではないかと考え ている。
契約締結業者はどうして参加できたのか。	ヒアリング時に意欲的な事業者で、様々な提案をしていた。 ただし、1 者からの偏った情報ではなく、複 数の事業者に対してヒアリングを行った。
施設は利用開始しているのか。	現在、設計中である。
総合評価落札方式の場合に 1 者入札になった場合、最低限の条件を満たしている確認になってしまわないか。 仮に 1 者入札でも質が低いと判断した場合は、入札をし直すなどの事態にならないの か。	評価基準書の評価項目ごとに評価基準が設けられており、「不適切」の場合は、評価配点が「欠格」となる。 1 者入札の場合でも「欠格」の評価があれば、契約はできなくなる。
JV 方式を採用しているが、どれくらいの事業者が応募するかといった予測はあったのか。	本学では、コリンズ（注 1）等の登録システムを利用していないため、参加者数は予測していなかった。 ただし、事前ヒアリングから、複数社の応募があることを予想していた。 （注 1）コリンズ・テクリス：企業が受注した公共工事または業務の実績を収集し、公共発注機関および受注企業が共に活用できるようにした工事・業務実績情報データベース
ヒアリングの場合は、OIST が知っている事	―

業者にしかコンタクトできないので、全国的に実績がある事業者を把握するうえで、コリンズ等のシステムを利用する必要があるのでないか。 国・県などの公共団体でも利用している。
公共団体の場合、分離分割という考え方があるため、設計と工事は分けて行うことが多い。 今回の契約は、JV の条件が建設業者同士になっている。 JV の場合、設計は土木コンサルティング業者、工事は施工業者という組み合わせは、考 えられなかったのか。	港湾の特殊な工事に特化したコンサルタントの情報が本学にはなかった。 事前ヒアリングの結果から、コンサルタントとの JV に重きを置く必要はないと判断をした。
施工業者のみの JV だと設計が適切に行えるのか懸念がある。 評価の際に、設計部門の有無、設計実績につ いて調べたのか。	設計については、参加資格で定義している。参加資格を満たしていることは確認している。
参加資格の条件はなにか。	設計にあたる者は、1 級建築士、技術士法による技術士もしくはこれと同等以上の資格を有する監理技術者。また、建設にあたる者は、1 級土木施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者とし、技術者の指定を行っている。 また、総合評価の基準の中で、設計については、「設計コンセプト、水理計算書、取水口の概略形状、管種の決定根拠、高波浪に対する取水口・取水管への対策案」を設定している。 提案書で、設計能力がないと判断されれば欠 格とする条件で審査している。
公共団体では、施工業者に設計を込みで一括発注する事例があまりない。 施工業者が落札し、コンサルタントに下請けをさせた場合、良い質の物ができない可能性がある。 一括で発注するのであれば、設計コンサルタ	ご指摘いただいた、設計、施工の組み合わせで発注する場合の設定の方法や、想定する事業者がどれくらいあるのかという調査の方法については、今後反映したい。

ントとの JV など、対等な立場で設計を行えるような条件で、今後発注を行ったほうが良いのではないかと感じた。 なるべく分離分割発注する方向が良いので はないかという意見を述べさせていただく。
今回の落札業者の総合評価の点数は何点だったのか。 今回 1 者入札だったので、欠格でなければ、 落札となるのか。	総合評価で、30 点満点中、16.8 点だった。
総合評価で 16.8 点は妥当な点数なのか。	調達審査委員会の委員の評価によって、多少点数のばらつきが生じる。 今回は 1 者入札で比較対象がないため、一概に言えないが、「欠格」がなかったことから、半分以上の点数を獲得していることから、妥 当な線でないかと考える。
この工事の場合は、工事開始後に変更が生じる可能性があるので、デザインビルド形式にしたのは有効であると思う。 設計変更のリスクがあるので、OIST からすると責任が一元化されてわかりやすい。しかし、事業者側はリスクと感じているのではないか。 また、発注時期が年度末である。 1 者入札を避けたいのであれば、この 2 点は今後考慮すべきではないか。	今回は、海洋土木が未経験で、情報が十分ない状態で発注を行った。 発注のリスクを減らす工夫などが十分できていなかったと反省している。
1 者入札になった経緯をレビューする。また、工事途中の変更のリスクも含めてきちんと完成したのか結果をレビューして、今後の入 札に生かすことが大切である。	―

2. 随意契約方式

Pantheon Hosting Service

＜概要説明（事務局）＞

⚫ OIST のウェブサイトをxx管理するために、Pantheon クラウドサービスへの移行を目的としたホスティングサービスとセキュリティサポート。

⚫ Pantheon Systems, Inc（以下、Pantheon 社という）は、クラウドホスティング、セキュリティアップデート、管理サポートそしてウェブ開発のための統合プラットフォームを提供する。

⚫ 調達候補の 13 社と使いやすさ、開発環境、管理体制を比較し、本学が要求する条件を満たす契約相手先として、Pantheon 社が選択された。

⚫ Pantheon クラウドサービスへの移行により、主にカスタマイズ性を優先して選択されたこれまでのホスティングベンダーと比較して、クラウドリソースの直接設定が可能であること、管理にかかるスタッフの作業時間の軽減につながっている。

⚫ 一般競争入札が適用できなかった理由

Pantheon 社と直接契約が可能であったことから、購入また契約に当たって一般競争入札を考慮する余地がなかったことから、随意契約とした。

委員会の意見・コメント	事務局の説明等
これまでのホスティングサービスは、日本国内の事業者だったのか。	これまでも国外の事業者と契約していた。 開発や OIST 側の管理に時間がかかっていたため、他社製品の購入を検討した。
Pantheon 社はアメリカの会社なのか。日本国内に代理店があるのか。	そのとおり。アメリカの会社であり、日本国内に代理店はない。 今回のサービスは、直接契約が可能であっ た。
日本国内に会社がなくてもメンテナンス等のサービスは適切に受けられるのか。	問題なくサービスを受けられる。 既存のコンテンツを Pantheon 社のサーバーに移行し、そのホスティングサービスを 1年間受けるサービスである。
OIST にとって使い勝手の良いサービスなの か。	OIST で行っていた作業をPantheon 社に任 せることができるようになった。
随意契約となると価格交渉が必要になってくる。予定価格をどのように算定したのか。	今回は、公的積算資料（例として、システムエンジニアの一日の単価など）の比較がなじまないと判断したため、参考見積書を予定価 格とした。

価格交渉に当たっては、OIST 側の値ごろ感はどのように設定していたのか。	参考見積書の提出にあたっては事前に、原課 （ デ ジ タ ル サ ー ビ ス セ ク シ ョ ン ） と Pantheon 社との間で価格交渉を行っている。
今回は新しい契約先とのことだが、以前の事 業者の契約金額はいくらだったのか。	約 550 万円の契約だった。
今回の契約額はいくらだったのか。	約 3,900 万円の契約である。 前サービスは、職員 2 名が常駐管理の上、シ ステムを使用していた。そのスタッフ 2 名が退職したため、その業務を外注していることになる。このことを考慮すると、それほど高くなっているわけではないという認識であ る。
職員 2 名の人件費も含めて比較したという ことか。	人件費とシステムの移行も含めて比較検討 した。
人件費やシステム移行、使い勝手も含めて、状況を説明したほうがよい。 また、調査した他の事業者の金額も併せて、 随契理由の資料としたほうがよい。	－
Pantheon 社のサービスを利用している、他 の企業等は調べたのか。	他社の実績は調査しなかった。
Pantheon 社のサービスはどのようにして見 つけたのか。	原課の担当者がベンチマークを行い、 Pantheon 社のサービスを見つけた。
随意契約を結ぶ理由をきちんと説明できることが求められている。 随意契約をしてはいけないということではなく、随意契約を締結することで、パフォーマンスが上がるという説明ができないと、 「随意契約が多い」というような形式的な指 摘を招くことになる。	－

（３）OIST からの報告と相談

① 財務省予算執行調査について

＜概要説明（事務局）＞

⚫ 財務省より令和元年の予算執行調査の結果が、令和元年 6 月 25 日公表された。

⚫ 予算執行調査の概要

✓ 財務省xx局の予算担当職員や財務局の職員が、予算執行の実態を調査して改善すべき点を指摘し、予算の見直しや予算執行の効率化などにつなげていく取組み。

✓ 平成 14 年度より毎年実施している。

✓ 調査事案は、毎年 3 月~4 月頃に公表されている。今回は、3 月 26 日に公表された。

✓ 今年の調査事案は 44 件で、OIST が含まれた。（毎年 40 件～50 件程度）

✓ OIST の現地調査は、財務省職員により 4 月の下旬に行われた。

✓ 現地調査方法は、聞き取り調査、資料提出。

⚫ OIST 予算執行調査の視点

① 公費に対する研究の成果

② 外部資金の獲得状況

③ 事業評価や教員評価等

④ 調達・施設整備

⚫ 予算執行調査資料 総括調査票の抜粋（出典：財務省）

4. 調達・施設整備

② 調査の視点

研究機器の調達や、施設の整備等において、効率的で真に競争的な方法が用いられているのか。

③ 調査結果及びその分析

(1) OIST における機器購入については、競争入札で契約した契約のうち落札率 100%契約及び随意契約の割合が多くを占めている。

（【表 8】機器購入費の契約状況（過去 3 年間）は割愛。）

(2) OIST の施設整備について、国内の国立大学の各種施設整備費と比較したところ、建設単価が高い水準となっている。

（【表 9】OIST の研究棟の建設平米単価の比較、（参考）国立大学の各種セ説の建設

平米単価（平成 25~29 年度）は割愛。）

④ 今後の改善点・検討の方向性

○ 調達については、随意契約による場合には、個別に調達価格を検証したうえで、契約を行うべきであり、その結果を踏まえて、少額随意契約の基準の引き下げ等を含め、随意契約の基準や手続きを見直すべきである。また、原則として、競争性のある契約によることとするため、過度に仕

様を制限せず、類似・同様の設備・機器も含めた検討を行ったうえで、 競争入札を実施すべきである。

その際、落札率が 100%の契約が散見されるなど、入札手続きが機能しておらず、その適法性・xx性も含めて検証し、抜本的に見直しを行うべ きである。

○ 施設整備については、特段の事情がない限り、国立大学の類似施設の整備費までの水準を基準とし、徹底的なコスト削減を図るとともに、これ を超える施設整備費については、外部資金や自己資金を活用して実施すべきである。

○ 毎年度の予算においても、こうした調達や施設整備の効率化を反映して、 所要額を見込むべきである。

⚫ OIST からのコメント（概要）

✓ これまで本委員会で報告のとおり、研究者にとって最適な調達に資することと、コスト削減の両方を達成するため、OIST 特有の状況を踏まえつつ様々な工夫を行ってきている。

✓ 今後とも、研究活動のサポートとコスト削減に取り組んでいく所存。

✓ 事務面においても他の大学にはできないことを行うのが本学の使命であり、他の独法と同一の基準によるべし、というのは受け入れがたい。

✓ 特に随契基準引き下げについては、議論・弁明の機会が無いままこのような指摘がなされ、遺憾。

✓ 財務省指摘に対する OIST としての意見を「OIST comments」にまとめたので、本委員会の意見を伺いたい。

✓ 以下、「OIST comments」のうち、調達に係る部分（要旨）

✓ OIST の調達の特性として、先端的な、また特殊な研究機器が多くを占めており、供給者が一者に限られることが多い、という状況下、物品や役務の特殊性を踏まえ、時間と工数のかかる一般競争契約を一律に、形式的に適用するのではなく、どのような調達方法が適切か、を検討し、様々な工夫や改善を行っている。

✓ 随意契約基準に関しては、国と横並び基準である独立行政法人から特別な学校法人に移行した（2011 年） ことを契機に、少額随意契約基準の限度額を変更し、 調達の効率化を図ることにより、国際的競争に負けない研究環境を整えた経緯がある。

✓ 調達活動の究極の目的は、予算制約の中で、研究目的に適合する物品・サー

ビスをタイムリーに供給し、研究者にとって魅力ある教育・ 研究環境の整備

に貢献することである。

✓ また、入札等の手続きの適正化を図りつつ、最適な調達方法を選択することにより調達に掛かるコストを節減することも必要である。手続きに時間・コストを掛け過ぎることにより研究活動の阻害に繋がっては本末転倒である。

委員会の意見・コメント	事務局の説明等
これまでの OIST の調達活動の改善に向けた取組があるので、OIST の意見はきちんと 整理するべき。	OIST の意見は、「OIST comments」にまとめている。
調達については具体的にどのような調査が行われたのか。	事前に契約一覧を提出した。 調査の過程では、随意契約、落札率 100%の契約が多くなる事情の説明は行ったが、随契基準の引き下げについては、事前の質問や当日の調査でもやりとりがなかった。
随契基準額や一般競争入札については、形式 的な指摘がなされている。	－
来年度の予算要求の際に、今回の調査結果について OIST から説明する必要はあるのか。	特に OIST 側から説明する必要はない。 財務省側が査定するときに、今回の調査結果を踏まえた指摘をする可能性がある。
－	昨年度の予算執行調査で、他の国立大学に対しても同じような指摘がされている。 横並びで指摘されているのではないかと思 っている。
どのように対応するかは OIST 側で判断すること。例えば、HP に掲載する、財務省に 対して OIST の立場を説明するなど。	－
引き続き、より良い調達という観点で OIST の立場を説明していく必要がある。	－
財務省の指摘にあるように、単に随契基準を 引き下げたり、競争入札を増加させるということだけでは良い調達につながらない。	－
これまで通りに調達については、対外的にきちんと説明ができるようにしていくことが 重要。	－
－	OIST の特徴でもある、教職員の半数以上が

	外国人という状況の中、調達の仕組みを理解してもらうのに苦労している。 外国人からは、なぜ調達に時間がかかるのか奇異に映っている。 調達事務サイドからすると、随意契約を結ぶ際は、きちんとした理論構築をするために様々な情報を求めなければならない。そのため、この情報収集を行うのに、時間がかかっている。 この点も委員の先生方には、ご理解いただけ ればと思う。
全国的に同様な指摘がなされており、OISTの特殊な事情も理解した。 OIST の随意契約の割合（平成 29 年度は 40%）は、他の国立大学と比較して突出しているのか。	OIST が突出して高いわけではない。
一般的に独立行政法人はしっかりやっているのに、国立大学は随意契約が多いと言われている。 しかし、先端研究を行っている機関では、随意契約の割合は低くない。 機関の活動の内容によるところが大きい。	－
落札率が 100%になることについては、形式的に指摘されやすい。 なぜ落札率が 100% になるのか、または 100%近くに至った交渉の経緯は、明確に記録として残したほうがいい。 表面的には落札率が 100%だが、そこに至っ た経緯を説明できるようにすることが大事。	－
－	研究機器の調達の場合は、応札者が 1 者のみということがある。 一般に知られている定価・割引率を用いて予定価格を算定するため、落札率が 100%近く となってしまう。
総括調査表の「③調査結果及びその分析」の 「（2）OIST の施設整備」について、建設単	他の国立大学が平米単価 30 万円台なのに対 し、OIST は 52~54 万円となっている。

価が高い水準との指摘があるが、具体的な要因はなにか。	要因としては、沖縄であることと、建設現場が丘陵地であるという地理的要因。 また、研究環境を良くするということが肝要である。OIST は研究者のテーマに沿った高機能の施設を用意することとしている。 この 2 つの要因から、コストが高くなっている。 また、ISS（中間設備階）を各階に設けており、研究を継続しつつ、機器・設備の更新ができる。研究環境を最優先した施設づくりを行っている。 沖縄という土地柄、台風、風圧、塩害対策などを行っていることも合わさって、建設単価 が高額になっている。
特注品を用いるとコストが高くなり、修繕にもコストがかかるので、なるべく汎用品を用いるなどの、コスト縮減に取り組まなければ、今後維持費がかかってくる。この点は、 今後の参考にされたい。	－
－	OIST の意見は、「OIST Comments」で述べ たとおりだが、本委員会の調達に関する考え方と方向性は一致しているかを確認したい。
調達はあくまでも手段であるので、研究活動のパフォーマンス向上に寄与することに意味があり、「随意契約基準の引下げ」を行う必要はないと考える。 引き続き、これまでの OIST の調達への取組 を進めてもらいたい。	－

② 落札者決定後の契約条件交渉の許容範囲に関するご相談（競争のxx性への影響懸念）

＜概要説明（事務局）＞

⚫ OIST の契約実務における認識

落札者決定から契約締結までの間（以下、「留保期間」という）に契約条件の交渉を受けた場合、それに応じることについて疑問がある。

【疑問１】留保期間中の条件変更は、競争の前提条件を覆す懸念があり、xxである

と認識できるか疑問

✓ 入札手続きでは OIST の標準契約書を公告し、この条件下での札入れを前提としているが、標準契約書は特約条項を設定することができる建付けであり、条件調整は公告された条件の範囲内といえる。

✓ 一方で、これら契約条件の中には価格提示に影響する要素が含まれており、安易な変更容認は競争の前提を覆す恐れがあることを危惧している。

✓ 契約条件交渉には、検収条件、支払条件、瑕疵担保や損害賠償上限など、見積提示額に大きく影響する条件も含まれる。

【疑問２】契約の完全成立までの間に契約条件を交渉可能であるとして、どこまでが許容範囲なのか

✓ 他大学の状況を調べたが、方針にばらつきが見られた。

委員会の意見・コメント	事務局の説明等
―	落札決定から契約締結までの条件変更は許されるのか、また、許されるとしてその許容範囲はどの程度か、委員の先生方のご意見を 伺いたい。
落札決定後の条件変更は、どこまで応えることができるかは、xx性の観点から難しい点。 また、最初の申込み時との一体性があるかに気をつけなければならない、 A という条件で申し込んだのに、B という条件に変更した場合、この A と B があまりにも違うと最初の申込みとの一体性を欠くということになる。 xx性というのは入札する側にとっての利益ということになる。 OIST 側の利益としては、B という条件にすると多くの事業者が競争することにより安くなる可能性もある。 このようなことになってしまうと OIST にとっても利害得失の問題となってしまう。 契約の交渉になってわかることもあるので、あまり厳格にするのもよくない。 大前提として意図的な変更には応じない。	―

条件があまりにも大きく変わってしまい、入札の意図が変わってしまうのであれば、入札をやり直すことになるかと思う。 入札のやり直しは、官公庁の場合にはありえないので、OIST が官公庁ではないとはいえ、むやみやたらにやるべきではない。 入札のやり直しの場合には、当初の入札の仕様、条件が大幅に変更になり、まったく別の案件になってしまったと説明しなければならない。その場合は、OIST と落札業者間で その点を認識、了承しなければならない。
―	目的物が変わる、または大きな仕様変更があ った場合は、別案件だと認識している。
―	先に示した本学の標準契約書の抜粋で示したような条件（検査、契約金額の支払、瑕疵担保責任）に対して、競争参加者によっては、文面通りにとらえて入札する参加者もあれば、落札後の条件変更の交渉を見込んで入札する参加者もいる可能性がある。 そうなるとこれを変更する余地を与えるこ とによって、参加者の入札の前提が崩れてしまわないか心配している。
―	基本的には、条件変更を行わないほうが、xx性の観点からすると望ましいとの考え方 でよろしいか。
官公庁の入札の場合には、条件が変わると事業者は思っていない。 ただ、工事だと、追加工事が発生したり、修正がある場合もあるが、基本的には入札から 契約締結の間に条件が変わることはない。	―
―	最初に示された契約からスタートし、プロジェクトの進行に伴い当初の想定と変更点がある場合には、修正に合意して変更契約を結 ぶべきということで間違いないか。
そのとおり。変更契約は、現実的な必要性を 説明しやすくなるのに対して、契約の成立時	―

点で変更があると見えにくくなるので、変更 契約が一番望ましい。
具体的に想定される事例があるのか。	落札者側から交渉を受けることがある。 どこまで落札者の交渉を受けるべきなのか、疑問があったので今回ご相談させていただいた次第。 OIST の場合は 1 者応札が多いので、落札者の要求を呑むか呑まないかになってしまうが、xxxxとしたまま、交渉を受けている 現実がある。
中期的には、特定の業界、特に IT 関連に対しては、瑕疵担保責任や損害賠償責任の条項などを見直した標準契約書を用意するとい う選択肢もあるのではないか。	―

③ FY18 調達トレンド分析報告

＜概要説明（事務局）＞

⚫ 2018 年度の予算額約 200 億円規模に拡大（2017 年度は約 168 億円）。

⚫ 調達部門のカテゴリとして、前年度より引き続き「大型研究機器」、「アウトソーシング」、「消耗品」の 3 つのカテゴリを分析した。それぞれの特徴は以下のとおり。

① 大型研究機器：“競争性”の硬直、コストセーブインセンティブに関する構造的な問題

② 外注費：固定化独占領域への対策、大きな割合を占める案件の存在

③ 消耗品：1 件当たりは少額だが、取引件数が膨大。書類やシステム入力などの事務負荷が高い。

⚫ 大型研究機器

各年度の配分予算から受ける影響はあるものの、前年度までに課題となっていたコストセーブへの動機不在に関する構造的な問題を解決できておらず、取り組みに進展はなかった。

⚫ アウトソーシング

外注費と保守費ともに増減の要素を特定しているが、傾向を把握するには至っていない。FY18 独自の要素もいくつか見受けられたので、その影響度合いについて分析を継続する。保守相手先に選択肢がない場合など、固定化する傾向は今後も続くので、引き続き対策を考えたい。また個人フリーランスへの外注も増加傾向にあり、契約管理に注意が必要とみている。

⚫ 消耗品

件数と支出額ともに減少傾向を示した。FY18 の予算配分の特徴なのか、これまでの本カテゴリへの対策の効果なのかは、もう少し慎重に確認すべきところ。消耗品調達の課題である事務工数減は数字には現れてきているとみており、取り組み方針は今後も継続する。

④ 機器等導入後管理への評価プロセス検討について進捗報告

＜概要説明（事務局）＞

⚫ 前回契約監視委員会において、事後評価を行うには、評価のベースラインが必要とのご意見をいただいた。

⚫ 現在、評価のベースラインの設定をどのように行うか検討中。

⚫ 調達の基本要素といわれている QCD（注 2）を用いて、優先マトリックスを作成し、案件の性質から優先されるべきアプローチではなく依頼部署の要請方針による手続きを行なったとき、事後的に管理状況を評価することにより異なるアプローチによりもたらされた効果を測定するといった案を一例として紹介。

依頼部署の要請方針には前回キーワードとして委員にアドバイスいただいた AGE（注

３）を仮に充てている。

（注 2）QCD：Q（Quality、品質）、C（Cost、価格）、D（Delivery、納期）

（注 3）AGE：A（Advance、先行性）、G（Generality、汎用性）、E（Efficiency、効率性）

委員会の意見・コメント	事務局の説明等
優先xxxxxxはどのように活用するのか。	本例の想定としては、調達の依頼があった案件の定量及び定性の性質から優先マトリックスに当てはめて、優先手続きを確認する。この結果を基に購入依頼部署に契約の条件、契約金額、納期（QCD）などのヒアリングを行い、ベースライン（AGE）を依頼部署に指定してもらい、これらが噛み合わないと き、事後評価の指標とする。
構想は興味深い。事後評価を導入予定が具体的に決まっているのか。	具体的には決まっていない。 現段階では、アイデアの一つであり、学内コンセンサスを形成するために、事後評価の必要性について合意形成する必要がある。
研究機器を必要とする研究者側にも、調達す	―

るうえでの優先事項を認識してもらうことが必要。研究機器の性能が優先なのか、研究のために早く購入したいのか、同程度の機器 ならば安価なほうがいいのかなど。
複雑な手続きになり書類が増えるとせっかくの取組が動かなくなってしまう。ご説明いただいたシンプルなキーワードから始めるのがいいのではないかと思う。	手続が複雑になってしまうと、依頼部署側に敬遠されてしまう。また、運営する調達部署でも時間がかかることによって、本来の目的を果たせなくなってしまう。 あるべき姿と現状とのギャップをどう評価するかを基本に、シンプルな考えに煮詰めて いきたい。

（４）次回の日程と案件抽出の当番委員について

○ 事務局から、以下の日程を説明し、了承された。

２０２０年１月 沖縄開催予定

○ 次回の抽出に関する当番委員は、xx委員の予定。

（xx委員→xx委員→xx委員→xx委員→xx委員→xx委員→xx委員）