津山市が実施する放課後児童健全育成事業について、利用者の増加による待機児童等解消の取り組みとして、市内民間事業者（津山市内に事業所を有する学校法人、社会福祉法 人又はNPO法人。以下「事業者」という。）へ運営業務の委託を行う。

xx市放課後児童クラブ運営業務委託募集要領

１ 業務概要

(１) 募集の趣旨

津山市が実施する放課後児童健全育成事業について、利用者の増加による待機児童等解消の取り組みとして、市内民間事業者（xx市内に事業所を有する学校法人、社会福祉法人又はNPO法人。以下「事業者」という。）へ運営業務の委託を行う。

(２) 業務名

津山市放課後児童クラブ運営業務委託 (３) 業務内容

「xx市放課後児童クラブ運営業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）に掲げる業務 (４) 履行期間

平成31年4月１日から平成32年3月31日までとする。

なお、委託期間終了後も事業を継続して実施していただく場合があります。 (５) 事業区域

津山市内19小学校区（xx、阿波、勝北、xx地域を除く）対象

（詳細は仕様書）

（６） 事業者数

上記の学区において、1事業者を募集します。

２ 実施形式

公募型プロポーザル方式

３ 業務規模等

本業務は、xx市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年xx市条例第23号。以下「条例」という。）及びxx市放課後児童健全育成事業実施要綱（平成12年xx市告示第4号。以下「実施要綱」という。）に準ずるものとする。

４ 参加資格

本プロポーザルに参加する者は、次の全ての要件を満たす事業者とする。

(１) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないこと。

(２) xx市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱（平成 25 年xx市告示第 85 号）に基づく指名停止措置（指名保留を含む。）を受けていないこと。

(３) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている事業者でないこと。

(４) xx市暴力団排除条例（平成23年xxxxxx00x）x0xx0xxxx0xまでの規定に該当していない者であること。

(５) 国税及びxx市税を滞納している者でないこと。

(６) 市内民間事業者（xx市内に事業所を有する学校法人、社会福祉法人又はNPO法人）であること。 (７) 社会福祉施設、児童福祉施設、教育分野のいずれかの運営実績があり、業務を確実かつ円滑に遂

行できる知識、経験が豊富な人材を有する事業者であること。

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(８) xx市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年xx市条例第23号）の基準を満たす施設及び設備等を有し、その施設及び設備の維持管理等は当該事業者が行うこと。

なお、建物等を賃貸借して運営する場合には、運営場所の賃貸借契約（仮契約を含む）が成立していること。

５ 評価項目及び評価基準別紙のとおり

６ 募集要領等の配付 (１) 配布時期

平成３０年６月２５日（月）から平成３０年７月１８日（水）まで

ただし、窓口での配布は、配布期間中の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前8時30分から午後5時15分まで

※ホームページからダウンロードできます。 (２) 配布場所

x000－0000 xxxxx000xx

津山市こども保健部こども課こども政策係 TEL:0868－32－2179

７ 参加表明書等

本プロポーザルへの参加表明者は、下記書類を提出すること。 (１) 提出期間

平成３０年７月９日（月）から平成３０年７月１８日（水）まで（必着）

提出期間中の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前8時30分から午後5時15分まで (２) 提出方法

提出期間内に、提出書類を持参又は郵送により提出すること。

※なお、本市は、郵送中の事故に伴う損害に関しては一切の責任を負わない。 (３) 提出書類

ア 参加表明書（様式１）

イ 法人等概要（様式２－１）

ウ 法人役員等一覧（様式２－２）エ 運営方針及び実績（様式４）

事業者が平成27年度以降で実施した又は実施している児童福祉事業等に係る業務の運営方針及び実績を、具体的に１つ以上記載すること。

オ 法人税、消費税及び地方消費税、xx市税について、未納の税額（納期限が到来していないものを除く。）がない旨の証明書（写し可）

・発行日は、本提出日から起算して３月以内のものに限る。カ 登記事項証明書（写し可）

・履歴事項全部証明書又は全部事項証明書

・発行日は、本提出日から起算して３か月以内のものに限る。キ 定款

ク 財務諸表の写し（直近決算のもの）

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ケ xx市暴力団排除条例に係る誓約書（様式７） コ 本事業実施施設の所有等に関する証明（写し可）

・自己所有の場合は、自己所有であることがわかる公的証明書

・貸借している場合は、賃貸借契約書（仮契約を含む） (４) 提出部数

１部 (５) 提出場所

前記「第６項（２）」に同じ。 (６) 参加資格の審査及び結果の通知

提出された参加表明書等により、第４項の「参加資格」要件を満たしているかについて審査し、参加資格審査結果通知書により、平成３０年７月２０日（金）までに結果通知を行う。

８ 説明会

説明会は開催しない。

９ 質問書の提出及び回答

本募集要領等の内容に関する質問については、次のとおり受付し、回答する。 (１) 質問の提出方法

質問事項等を記載した質問書（様式３）をこども課こども政策係宛に、ＦＡＸにて提出すること。 (２) 提出期間

平成３０年７月２日（月）午後5時15分まで（必着） (３) 提出先

津山市こども保健部こども課

ＦＡＸ ０８６８－３２－２１６１ (４) 回答方法

本募集要領等に関する質問及び回答はxx市こども保健部こども課ホームページにて公開する。なお、質問等の内容は応募申請書類等の作成方法又は提出ルールに関するものに限定することと

し、それら以外のものについては回答しない。 (５） 回答日時 平成３０年７月６日（金）予定

10 企画提案書等の提出

参加資格を得た者は、次の書類を提出すること。 (１) 提出書類

企画提案書（様式５）

仕様書の業務を遂行するための具体的な事業計画（A4縦型）を記載すること。なお、様式に書ききれない場合は、適宜枚数を増やしても構わない。

(２) 提出部数

９部（xx１部、副本８部とする。） (３) 提出期間

平成３０年７月２０日（金）から平成３０年８月３日（金）まで（必着）

提出期間中の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前８時30分から午後5時15分まで (４) 提出場所

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前記「第６項（２）」に同じ。 (５) 提出方法

前記「第７項（２）」に同じ。

11 参加辞退

参加表明書の提出後又は企画提案書の提出後、都合により参加を辞退することになった場合は、後記 12「提案のヒアリング」までに参加辞退届（様式６）を前記「第６項（２）」に持参又は郵送にて提出すること。

12 提案のヒアリング

事業者ごとに企画提案書をもとにプレゼンテーションを行うものとし、次によりヒアリングを実施する。 (１) 予定日時

平成３０年８月１０日（金）（時間については、後日通知する。） (２) 実施場所

津山すこやか・こどもセンター（詳細については、後日通知する。） (３) 説明者

2人以内の者とする（機器操作者として別に１人のみ出席を認めるが、発言はできないものとする。）。

(４) 持ち時間

プレゼンテーションは30分以内、質疑応答は20分程度とする。 (５) その他

使用機材

会場には、プロジェクター及びスクリーンは準備するが、パソコンその他の機材は各者で準備すること。

13 事業者の選定

庁内に設置される選定委員会において、企画提案書及びヒアリングの内容により、評価基準に基づく総合的な審査を経て、最も優秀な事業者を委託候補者として選定する。また、最も高い評価点数が同点となる団体が2団体以上の場合は、後日、くじ引きにより候補者を選定する。

審査の結果は提案者に書面にて通知する。各提案者の評価項目ごとの評価点数は、xx市ホームページ内において公表する。

申込者が１事業者以内の場合にあっても、本募集要領及び当該業務仕様書に照らし合わせ、選定委員会を実施し審査を行うものとし、評価得点の合計が最低基準（満点（「２００点×評価者数」）の６割）以上であるときは候補事業者とする。

14 審査結果

審査の結果については、以下のとおり審査を受けた者に対して通知する。 (１) 通知方法

審査の結果は書面により通知する。 (２) 通知時期

平成３０年８月下旬予定

なお、候補者として決定されなかった者が、その理由の説明を求めることのできる期間は、通知を受

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けてから７日以内とする。

15 契約の締結等

前項により選定された者と仕様について詳細な打ち合わせ後、契約の協議を行う。契約協議が不調の場合は、評価により順位付けられた上位の者から順に、契約締結の協議を行う。

(１) 仕様等の確定について

契約締結に向けて、契約候補者と協議を行うが、契約候補者の選定をもって契約候補者の企画提案書等に記載された全内容を承認するものではない。協議により必要な範囲内において企画提案書の項目の変更、追加及び削除を行ったうえで本契約の仕様に反映させることができるものとする。

16 企画提案書等の無効

次のいずれかに該当する場合は、提出された企画提案書等を無効とする。第１０項により特定された企画提案が無効となった場合は、評価により順位付けられた順位をxx繰り上げる。

(１) 提出期限を過ぎて提出された場合 (２) 提出書類に虚偽の記載があった場合

(３) 審査のxx性を害する行為があった場合

(４) 審査員又は関係者に本企画提案に対する助言を求めた場合 (５) 第４項の各号に該当しない場合

17 スケジュール

	項 目	期 限 又 は 時 期
１	公告	平成30年6月25日（月）
２	質問書受付期限	平成30年7月2日（月）
３	質問書回答期限	平成30年7月6日（金）
４	参加申込受付開始	平成30年7月9日（月）
５	参加申込締切	平成30年7月18日（水）
６	参加資格審査通知送付	平成30年7月20日（金）
７	企画提案書等の提出締切	平成30年8月3日（金）
８	審査（書類審査・プレゼン）	平成30年8月10日（金）
９	審査結果の通知	平成30年8月下旬
１０	契約協議	平成30年8月下旬
１１	契約	平成30年9月上旬

18 提出書類の取扱い

(１) 参加表明書、企画提案書その他提出された書類は、返却しない。

(２) 提出された書類は、本プロポーザルの審査以外には使用しない。ただし、契約候補者に選定された者が作成した企画提案書等の書類については、市が必要と認める場合には、市は、契約候補者にあらかじめ通知することによりその一部又は全部を無償で使用することができるものとする。

19 情報公開

(１) 市は契約候補者に選定された者から提出された企画提案書等について、xx市情報公開条例の規定による請求に基づき、第三者に開示することができるものとする。ただし、事業を営むうえで、

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競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は非開示となる場合がある。

(２) 次に掲げる事項について、xx市ホームページ等において公表する。ア 業務名

イ 契約期間

ウ 選定した契約候補者の名称エ 選定の経緯及び結果

オ 担当課の名称

20 費用負担

参加表明書及び企画提案書の作成及び提出、その他本プロポーザルの参加に係る必要な経費は、全て提出者の負担とする。

また、緊急やむを得ない理由等により、本プロポーザルを実施することができないと認めるときは、停止、中止又は取り消すことがある。なお、この場合において本プロポーザルに要した費用をxx市に請求することはできない。

21 留意事項

(１) 企画提案書は１事業者につき１案とする。

(２) 書類提出後の企画提案書等の修正、変更又は追加は認めない。

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（様式１）

参 加 x x 書

xx市放課後児童クラブ運営業務委託プロポーザルに参加を表明します。

なお、募集要領第４項に掲げる参加資格要件の全てを満たしている事を誓約いたします。

平成 年 月 日

xx市長 様

（提出者） 住 所：

事業者名：代表者名：

㊞

電話番号：

（担当者） 担当部署：

氏 名：電話番号： Ｆ Ａ Ｘ：

E-ｍａｉｌ：

※添付書類

１ 法人等概要（別紙様式２－１）

２ 役員名簿（別紙様式２－２）

３ 運営方針及び実績（様式４）

４ xx市税完納証明書（写し可）

５ 法人税、消費税及び地方消費税納税証明書（写し可）

６ 登記事項証明書（法人の場合）（写し可）

７ 定款

８ 財務諸表（直近決算のもの）（写し可）

９ xx市暴力団排除条例に係る誓約書（別紙様式７）

10 本事業実施施設の所有等に関する証明（写し可）

(様式２－１)

法人等概要

１ 法人等概要 平成 年 月 日現在

（ ふりがな）名 称
（ ふりがな）代 表 者
所 在 地	〒 －
設 立 年 月	年 月	従 業 員 x	x
業 務 x x
平成30年4月1日現在の児童福祉事業等の実施状況

２ 連絡先担当者

所 属
氏 名		役 職
電 話 番 号
F A X 番 号
E メ ー ル

（様式２－２）

役 員 名 簿

平成 年 月 日現在

役職名 ふ り が な氏 名
性 別
年 齢
現 住 所

(様式３)

質 問 書

平成 年 月 日xx市放課後児童クラブ運営業務委託プロポーザルについて、次のとおり質問します。

質問事項 質問内容

事業者名：代表者名：電話番号：担当部署：氏 名：電話番号： Ｆ Ａ Ｘ：

E - mail：

(様式４)

運営方針及び実績

事業者名：

事業者の運営方針及び事業概要

事業開始年月日

事業者の運営方針

事業者の事業実績

(様式５)

企画提案書

事業者名：

事業計画

(応募の動機)

(児童クラブの運営方針)

（児童クラブの実施場所） (1)施設及び設備

(2)児童数増加への対応

(児童の安全な育成支援に関する業務) (1)児童の健康管理

(2)安全確保（地震、火災、不審者等緊急時の備えと対応）

(3)情緒の安定

(4)児童の遊び等の指導

(事業の運営及び施設管理に関する業務) (1)出欠席簿や指導日誌の作成

(2)連絡帳等の記載

(3)年間、月間行事計画、勤務表の作成

(4)おやつの購入及び準備

(5)施設、設備、備品の管理と環境整備

(6)来所及び帰宅時の安全確保

(利用者対応に関する業務) (1)利用者への説明会の実施

(2)保護者との連携及び協力

(その他、事業の運営に必要な業務)

(1) 学校及び保護者組織等との連携

(2)地域との連携

(3)子育て支援

(4)配慮児童について

(5)児童虐待予防及び発見時の対応

(6)個人情報保護

(支援の体制等)

(1)支援員等の配置計画

(2)支援員等の研修計画

(労働安全衛生)

(苦情等の対応)

(特色ある取組)

※児童クラブ実施（予定）場所の位置図・平面図を添付のこと

※児童クラブ室内訳として、用途、面積等がわかる資料を添付のこと

（様式６）

参 加 辞 退 届

によりxx市放課後児童クラブ運営業務委託に係るプロポーザルの参加を辞退します。

平成 年 月 日

xx市長 様

（提出者） 住 所：

事業者名：代表者名：

㊞

電話番号：

（担当者） 担当部署：

氏 名：電話番号： Ｆ Ａ Ｘ：

E - m a i l：

（様式７）

平成３０年 月 日

xx市長 様

住 所

商号又は名称

代表者氏名 印

津山市暴力団排除条例に係る誓約書

私は，xx市暴力団排除条例（以下「条例」という。）に基づき，条例の趣旨を理解した上で，xx市が行う公共工事その他の市の事務，事業により暴力団を利することとならないように，下記の事項について誓約します。

これらの事項と相違することが判明した場合には，契約解除等のxx市が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。

なお，誓約事項の確認等のために，xx市が岡山県警等に対し照会を行うことについても同意します。

記

１ 以下の者が条例第２条に規定する暴力団員等ではないこと。また，暴力団員等を新たに選任をしないこと。

（１）法人である場合 代表者および役員

（２）個人事業主である場合 代表者

（３）個人である場合 個人本人

２ １の各号に該当するものが暴力団及び暴力団員等と社会的に非難される関係を有していないこと。

３ 使用人として，暴力団員を雇用していないこと。また，新たに雇用しないこと。

４ 暴力団及び暴力団員等が実質的に経営に参加していないこと。

５ xx市の発注する公共事業その他市の事務，事業において，１，２，３，４を満たす者のみを下請負人とすること。

６ 条例第４条，第６条に基づき，必要書類の提出を求められたときは速やかに提出すること。

以上

（別紙）

xx市放課後児童クラブ運営業務委託プロポーザル採点表

１ 評価項目、評価基準

評価項目		評価基準	配点
1.事業者の運営方針及び実績		事業を継続的にできる事業者であるか	１５
2.応募の動機		事業に対して意欲を感じられる内容であるか	１０
3.児童クラブの運営方針		事業の内容及び地域性を理解した内容であるか	１５
4.児童クラブの実施場所	施設及び設備	条例の基準を満たす施設及び設備を有し、児童が健全に 過ごせる内容であるか	１０
	児童増加への対応	児童数が増加した場合にクラス増設等の対応ができるx xであるか	１０
5.児童の安全な育成支援に関する業務	児童の健康管理	児童が健康的に過ごせる環境に配慮した内容であるか	１０
	安全確保	緊急時の対応が十分な内容であるか。また、事故、怪我 の対応及び不審者等への備えが十分な内容であるか	１０
	情緒の安定	集団生活の中で子ども一人ひとりの生活状況を把握しながら、子どもの情緒や子ども同士の関係にも配慮できる か	１０
	児童の遊びの指導	児童の年齢等に応じた遊びの提供ができるか	５
6.事業の運営及び施設管理に関する業務	出欠席簿や指導日誌 の作成	出席管理、日誌等により業務内容を適切に管理できるか	５
	連絡帳などの記載	家庭との連絡方法は適切にできるか	５
	年間、月間行事計画、 勤務表の作成	年間計画、勤務管理等は適正にできるか	１０
	おやつの購入及び準 備	おやつなどを提供する場合の、アレルギーなどの配慮は できる内容であるか	５
	施設、設備、備品の 管理と環境整備	設備の点検等は徹底されている内容であるか	５
	来所及び帰宅時の安全確保	学校から当該施設への児童の移動(来所）については、適切な体制であるか	１０
7.利用者対応に関する業務		利用説明会の実施など、保護者と信頼関係が築けるよう な内容であるか	５
8.その他、事業運営に必要な業務	学校及び保護者組織 等との連携	学校等と良好な関係を築き、連携して運営ができる内容 であるか	５
	地域との連携	地域と良好な関係を築けるような内容であるか	５
	子育て支援	地域の子育て支援について、十分な役割を発揮する内容 であるか	５
	配慮児童について	障がいについての知識を持ち、児童の平等な利用が確保 される内容であるか	５

	児童虐待予防及び発 見時の対応		児童虐待についての知識を持ち、関係機関と連携できる 内容であるか		５
	個人情報保護		個人情報保護について、適切な管理がなされる内容であ るか		５
9.支援の体制等	支援員等の配置計画		職員が適正に配置できる内容であるか		５
	支援員等の研修計画		職場内での教育訓練や研修、また職場外研修の機会を確 保し、その参加を保障するとともに、職員が自発的、継続的に研修に参加できるような計画であるか		５
10.労働安全衛生			支援員等の労働実態や意向を把握し、支援員等が健康で意欲を持って就業できるように、健康診断の受診や労働 環境の整備に努める内容であるか		５
11.苦情等の対応			子どもや保護者等からの要望や苦情に対しては、迅速かつ適切に、誠意を持って対応し、その内容や対応につい て職員間で共有するような内容であるか		５
12.特色ある取り組み			児童にとって有益な内容であるか		１０
	合	計	点	数	２００

２ 特記事項

選考において、第１項の表選考基準の欄に掲げる配点の合計が満点（「２００点×評価者数」）の６割未満である事業者は、放課後児童クラブ運営業務委託事業者として選定しない。