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北海道警察本部訓令第24号
平成19年12月6日
北海道警察遺失物事務取扱規程を次のように定める。北海道警察遺失物事務取扱規程
北海道警察遺失物事務取扱規程(平成2年北海道警察本部訓令第1号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この訓令は、遺失物法(平成18年法律第73号。以下「法」という。)、遺失物法施行令(平成19年政令第21号)、遺失物法施行規則(平成19年国家公安委員会規則第6号。以下「規則」という。)その他の法令に定めるもののほか、遺失物等の取扱いに関し必要な手続を定めるものとする。
(年度区分)
第2条 遺失物の取扱いに関する事務の年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。
(用語の意義)
第3条 この訓令において「交番等」とは、次に掲げる施設をいう。
⑴ 交番(署所在地交番を除く。)及び駐在所
⑵ 警備派出所のうち、交番に準じて物件の取扱いを行う必要がある施設として別表第
1に掲げるもの
⑶ 北海道警察に設けられた組織の施設のうち、交番に準じて物件の取扱いを行う必要があるものとして別表第2の第1欄に掲げるもの
(物件の提出を受ける窓口)
第4条 法第4条第1項又は法第13条第1項の規定による提出(以下第8条第2項及び同条第4項を除き単に「提出」という。)は、警察署又は交番等において受けるものとする。
(警察署において物件の提出を受けたときの措置)
第5条 警察署において提出を受けたときは、拾得物件控書(別記第1号様式)及び拾得物件預り書(別記第2号様式)を作成するものとする。
(交番等において物件の提出を受けたときの措置)
第6条 交番等において提出を受けたときは、拾得物件控書及び拾得物件預り書を作成するものとする。この場合において、当該提出物件に係る法第7条第1項各号に掲げる事項その他必要な事項を警察署に報告するとともに、当該提出物件に係る受理番号の指定を受けなければならない。
2 前項の場合において、現金(他の物件に在中しているものを含む。以下同じ。)の提 出を受けたときは、提出をした拾得者又は施設占有者(以下この項において「提出者」 という。)の面前で、現金収納袋(別記第3号様式)に当該現金を収納し、当該現金収 納袋に封をしなければならない。この場合において、提出者が拾得物件預り書を受領し ないまま交番等から立ち去ろうとするときは、現金収納袋の拾得物件受取票を作成して、
これを提出者に交付するものとする。
3 交番等においては、提出物件を、拾得物件送付(受領)簿(別記第4号様式)及び拾得物件控書とともに、速やかに、警察署に送付しなければならない。ただし、これにより難い特別の事情があるときは、警察署長の指揮を受けて、提出物件を適切に保管するための必要な措置をとるものとする。
4 前項本文の規定による送付は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うものとする。
⑴ 交番(遠隔交番を除く。)及び別表第1に掲げる施設 勤務員の交替時に送付すること。
⑵ 遠隔交番及び駐在所 おおむね7日以内に送付すること。
⑶ 別表第2の第1欄に掲げる施設 おおむね3日以内に送付すること。
5 前2項の規定にかかわらず、高額な物件、危険物その他の交番等における保管設備の状況等にかんがみ適切に保管することが困難であると認められる物件の提出を受けたときは、警察署長の指揮を受けて、直ちに、当該物件を、拾得物件送付(受領)簿及び拾得物件控書とともに、警察署に送付するものとする。
6 第2項の規定により交番等において現金収納袋を使用したとき又は第3項若しくは前項の規定により警察署において、交番等から当該現金収納袋の送付を受けたときは、現金収納袋払出(使用)簿(別記第5号様式)により、現金収納袋の使用状況及び保管状況を明らかにするものとする。
(施設において拾得された物件の取扱い)
第7条 施設において物件(埋蔵物を除く。)の拾得をした拾得者(当該施設の施設占有者を除く。)が、警察署又は交番等に当該物件を持参した場合において、当該施設の施設占有者の同意が得られたときは、当該施設占有者から法第13条第1項の規定による提出があったものとして取り扱うものとする。
2 前項に規定する提出を受けたときは、当該提出を受けた物件の種類及び特徴並びに拾得の日時及び場所を同項の同意をした施設占有者に通知するものとする。
3 第1項に規定する施設占有者の同意は、口頭により求めるものとする。ただし、第1項の規定による持参が継続的かつ頻繁にあると認められる施設占有者に対しては、あらかじめ拾得物件提出同意書(別記第6号様式)により、同意を得ることができるものとする。
(埋蔵物の取扱い)
第8条 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第100条第1項の規定による文化財を発見した旨の通知を受けたときは、第5条及び第6条の規定を準用するものとする。
2 警察署長は、法第4条第1項又は法第13条第1項の規定による提出を受けた埋蔵物が、文化財保護法第92条第1項に規定する埋蔵文化財であると認められるときは、同法第 101条の規定により、直ちに埋蔵文化財提出書(別記第7号様式)に当該埋蔵物を添え て、北海道教育委員会又は指定都市若しくは中核市の教育委員会(以下「教育委員会」 という。)に提出するものとする。ただし、当該埋蔵物の所有者が判明しているときは、この限りでない。
3 警察署長は、前項に規定する手続を行った後に、当該埋蔵物の所有者が判明し、返還
要求があったときは、教育委員会に返還を求め、当該所有者に返還するものとする。
4 第2項の規定により教育委員会に提出した埋蔵物が、教育委員会の鑑査の結果、埋蔵文化財ではないと認定され、その返還を受けたときは、その他の埋蔵物と同様に処理するものとする。
(拾得物件一覧簿等の記載)
第9条 規則第4条第1項の規定による拾得物件一覧簿の記載は、警察署において第5条の規定による作成をするとき又は警察署において、交番等から第6条第1項後段の規定による報告を受けたときに行うものとする。
2 規則第4条第2項の規定による特例施設占有者保管物件一覧簿の記載は、警察署において、法第17条の規定による届出を受理したときに行うものとする。
(遺失届の受理等)
第10条 遺失届の受理は、警察署又は交番等において、遺失届出書(別記第8号様式)により行うものとする。
2 規則第5条第2項の規定による記載は、警察署において、遺失届一覧簿(別記第9号様式)により行うものとする。
(交番等において遺失届を受理したときの措置)
第11条 交番等において遺失届を受理したときは、当該遺失届に係る規則第5条第2項第
2号及び第3号に掲げる事項を警察署に報告するとともに、当該遺失届に係る受理番号の指定を受けなければならない。
2 交番等においては、遺失届出書を速やかに警察署に送付しなければならない。
3 第6条第4項の規定は、前項の規定による送付について準用する。
(特異な物件に係る遺失届を受理したときの措置)
第12条 警察署長は、爆発物、銃砲、刀剣類、火薬類その他の物件であって早期に発見しなければ地域住民に危険を及ぼし、又は犯罪に使用されるおそれがあるものに係る遺失届を受理した場合において、必要があると認めるときは、北海道警察本部通信指令課に対する手配の依頼、地域住民への広報その他の必要な措置をとるものとする。
(遺失届一覧簿の確認等)
第13条 交番等において第6条第1項後段の規定による報告をするときは、併せて、当該提出物件について、遺失届一覧簿における該当する遺失届に係る記載の有無を照会するものとする。
2 規則第6条第1項の規定による確認は、警察署において、前項の規定による照会を受け、又は警察署において提出を受けた物件に係る拾得物件一覧簿若しくは特例施設占有者保管物件一覧簿の記載をするときに行うものとする。
3 規則第6条第1項の規定による確認の結果、提出物件又は保管物件に係る遺失届がなされていたことが判明したときは、当該提出物件又は当該保管物件に係る保管物件届出書の内容と当該遺失届出書の内容とを照合するものとする。
(システムによる遺失届の有無の調査等)
第14条 提出又は法第17条の規定による届出を受けたときは、速やかに、システム(北海道警察情報管理システムによる業務のうち遺失・拾得物管理業務をいう。以下同じ。)に必要な事項を登録するものとする。
2 法第8条第1項(法第13条第2項及び法第18条において準用する場合を含む。)の規定による通報、規則第6条第2項の規定による照会並びに規則第10条第1項の規定による報告及び同条第2項の規定による通報は、システムにより行うものとする。
3 規則第6条第2項の規定による照会の結果、提出物件又は保管物件に係る遺失届が他の警察署長になされていたことが判明したときは、当該提出物件又は当該保管物件に係る保管物件届出書の内容と当該遺失届出書の内容とを照合するものとする。
(拾得物件一覧簿の確認等)
第15条 交番等において第11条第1項の規定による報告をするときは、併せて、当該遺失届に係る物件について、拾得物件一覧簿及び特例施設占有者保管物件一覧簿における該当する提出物件又は保管物件に係る記載の有無を照会するものとする。
2 規則第7条第1項の規定による確認は、警察署において、前項の規定による照会を受け、又は警察署において受理をした遺失届に係る遺失届一覧簿の記載をするときに行うものとする。
3 規則第7条第1項の規定による確認の結果、遺失届に係る物件について、提出又は法第17条の規定による届出がなされていたことが判明したときは、当該遺失届出書の内容と当該提出物件又は当該届出に係る保管物件届出書の内容とを照合するものとする。
(システムによる提出物件の有無の調査等)
第16条 遺失届を受理したときは、速やかに、システムに必要な事項を登録するものとする。
2 規則第7条第2項の規定による照会並びに規則第8条第1項の規定による報告及び同条第2項の規定による通報は、システムにより行うものとする。
3 規則第7条第2項の規定による照会の結果、遺失届に係る物件について、他の警察署長に提出又は法第17条の規定による届出がなされていたことが判明したときは、当該他の警察署長に当該遺失届出書の内容を通知し、通知を受けた当該他の警察署長は当該提出物件又は当該届出に係る保管物件届出書の内容とを照合するものとする。
4 第14条及びこの条に定めるもののほか、システムへの登録、システムによる照会その他システムの運用に関し必要な事項は、別に定める。
(権利放棄の取扱い)
第17条 拾得者に拾得物件預り書を交付した後に当該拾得者から規則第3条第1項に規定する権利の全部又は一部を放棄する旨の申告を受けたとき又は遺失者から当該遺失者が物件について有する権利を放棄する旨の申告を受けたときは、権利放棄書(別記第10号様式)の提出を求めるものとする。この場合において、交番等で当該申告を受けたときは、速やかに当該権利放棄書を警察署に送付するものとする。
(拾得金の取扱い)
第18条 警察署長は、提出を受けた現金及び法第9条に規定する売却代金(以下「拾得金」という。)については、拾得金出納簿(別記第11号様式)にその出納状況を記録するものとする。ただし、交番等において提出を受けた現金で、警察署に送付する前に遺失者が判明し、当該拾得金を遺失者に返還したときは、この限りでない。
(提出物件の保管)
第19条 警察署においては、提出物件に拾得物品整理票(別記第12号様式)を付けるとと
もに、提出物件の亡失、滅失又は破損を防止するため、確実に施錠できる錠を備えた保管庫への保管その他の必要な措置をとるものとする。
2 前項の規定にかかわらず、警察署における拾得金の保管については、北海道財務規則
(昭和45年北海道規則第30号。第29条において「財務規則」という。)第2条に規定する指定金融機関等に当座預金として預託するものとする。ただし、遺失者に返還し、又は拾得者に引き渡すための現金を手持ちすることができるものとする。
3 第1項の規定にかかわらず、現金、有価証券その他規則第11条各号に掲げるものに該当する物件、法第35条第2号から第5号までに掲げるものに該当する物件その他遺失者の権利の保護の観点から特に慎重な取扱いを要する物件については、確実に施錠できる錠を備え、かつ、他の種類の物件と区分された専用の保管庫に保管するものとする。
4 第1項の規定は、交番等において提出を受けた後第6条第3項の規定による送付を行うまでの間における提出物件の保管について準用する。ただし、提出物件が、自転車その他のその形状等により保管庫に保管することが適当でない物であるときは、当該物件を鎖でつないで保管することその他の確実な方法で保管することができる。
5 前項の規定にかかわらず、提出物件が、交番等において保管することが適当でない物であると認められる場合には、警察署長の指揮を受け、必要な措置をとるものとする。
6 警察署長は、提出物件のうち、警察署において保管することが困難であると認められる物品については、拾得者又は当該物品を適切に保管できる施設等を有する者に保管を委託することができるものとする。
(施設占有者を相手とした拾得物件の保管委託)
第20条 前条第6項の規定にかかわらず、警察署長は、拾得物件の保管期間経過後に所有権を取得し、かつ、当該物件の引取りを希望する施設占有者(法第17条に規定する特例施設占有者を除く。以下この条において同じ。)を相手方として当該物件の保管を委託することができるものとする。
2 前項に規定する保管委託をすることができる施設占有者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものの中から、警察署長が総合的に判断して決定するものとする。
⑴ 拾得物件を適切に保管するために必要な施設及び人員を有するものであること。
⑵ 社会的な信頼度を有するものであること。
3 第1項に規定する保管委託ができる物件は、次の各号のいずれかに該当する物件を除く。
⑴ 犯罪の犯人が占有していたと認められる物件
⑵ 現金及び有価証券
⑶ その他警察署長が特に必要と認めた物件
4 第1項に規定する保管委託の期間は、同項に規定する施設占有者が、警察署に拾得物件の届出をした日から当該物件の所有権を取得するために拾得物件預り書を警察署へ提出する日までとする。
5 第1項に規定する保管委託をしようとする場合は、別に定めるところにより協定を締結するものとする。
(提出物件の売却)
第21条 法第9条第1項又は第2項(これらの規定を法第13条第2項において準用する場
合を含む。)の規定による売却をしたときは、領収証書(別記第13号様式)を作成し、買い受けようとする者に交付するものとする。
2 法第9条第2項(法第13条第2項において準用する場合を含む。)の規定により売却をする場合において、同一の種類の物件を大量に一括して売却しなければこれを買い受けようとする者が現れないと認められる物件については、これを一括して売却することができるものとする。
(提出物件の処分)
第22条 法第10条(法第13条第2項において準用する場合を含む。)の規定による処分は、警察署において行うものとする。ただし、提出物件が、滅失し、又は破損するおそれが ある場合であって、法第9条第1項の規定により売却することができない物であると明 らかに認められるときは、警察署長の指揮を受けた上で、交番等においてこれを廃棄す ることができる。
2 規則第14条の規定による通知(次項において単に「通知」という。)は、拾得物件処分通知書(別記第14号様式)により行うものとする。
3 前項の規定にかかわらず、第1項ただし書の規定により物件を廃棄する場合その他や むを得ない事情がある場合は、口頭により通知を行うことができる。この場合において、口頭により通知を行ったときは、通知を行った経緯を拾得物件控書の備考欄に記載する ものとする。
(提出物件を返還しようとする場合等における通知の方法)
第23条 規則第18条第1項の規定による通知(次項において単に「通知」という。)は、遺失物確認通知書(別記第15号様式)により行うものとする。
2 前項の規定にかかわらず、物件を直ちに返還する必要がある場合その他やむを得ない事情がある場合は、口頭により通知を行うことができる。この場合において、口頭により通知を行ったときは、通知を行った経緯を拾得物件控書の備考欄に記載するものとする。
3 規則第18条第2項の規定による通知(次項において単に「通知」という。)は、次に掲げる方法により行うものとする。
⑴ 拾得者又は施設占有者が、氏名等の告知に同意している場合又は氏名等の告知に同意しているか否かが不明の場合にあっては拾得物件返還通知書(有権)(別記第16号様式)により、拾得者又は施設占有者が、報労金を受ける権利のみを放棄している場合又は氏名等の告知に同意していない場合にあっては拾得物件返還通知書( 無権)
(別記第17号様式)により、それぞれ行うものとする。
⑵ 前号の規定にかかわらず、提出物件を直ちに返還する必要があった場合その他やむを得ない事情がある場合は、提出物件を遺失者に返還した後に、拾得者又は施設占有者が、氏名等の告知に同意している場合又は氏名等の告知に同意しているか否かが不明の場合にあっては拾得物件返還済通知書(有権)(別記第18号様式)により、拾得者又は施設占有者が、報労金を受ける権利のみを放棄している場合又は氏名等の告知に同意していない場合にあっては拾得物件返還済通知書(無権)(別記第19号様式)により、それぞれ行うものとする。
4 前項の規定にかかわらず、物件を提出した拾得者又は施設占有者が所在しており、そ
の面前で通知を行うことができる場合は、口頭により通知を行うことができる。この場合において、口頭により通知を行ったときは、通知を行った経緯を拾得物件控書の備考欄に記載するものとする。
5 規則第18条第4項の規定による通知(次項において単に「通知」という。)は、物件の所有権を取得する権利を有する者にあっては所有権取得通知書(別記第20号様式)により、物件の所有権を取得する権利を有さない拾得者又は施設占有者(法第27条第1項の費用を請求する権利を有する拾得者又は施設占有者に限る。)にあっては費用請求権通知書(別記第21号様式)により、それぞれ行うものとする。
6 前項の規定にかかわらず、物件を直ちに引き渡す必要がある場合その他やむを得ない事情がある場合は、口頭により通知を行うことができる。この場合において、口頭により通知を行ったときは、通知を行った経緯を拾得物件控書の備考欄に記載するものとする。
(拾得物件関係事項照会書による照会)
第24条 法第12条の規定による照会は、公務所又は公私の団体(次項において「公務所等」という。)に報告義務を負わせるものであることから、上席の会計職員が、個々の提出物件ごとに照会の必要性、照会内容等を十分検討して発出の是非を判断し、所属長の決裁を受けた上で行うものとする。
2 前項の規定による照会は、住所又は所在地、氏名又は名称及び電話番号その他の連絡先について行うことができるものとし、照会先である公務所等の回答に伴う業務負担等を勘案の上、相手方に配慮した照会に努めるものとする。
(提出物件の返還)
第25条 警察署長は、提出を受けた物件を遺失者に返還するときは受領書(別記第22号様式)を、権利取得者に引き渡すときは受領書又は拾得物件預り書を徴するものとする。
(本部等施設における取扱い)
第26条 第3条第3号の施設における物件の取扱いは、別表第2の第1欄に掲げる施設に係る所属の職員が同表の第4欄に定める警察署長の指揮監督を受けて行うものとする。
(当座勘定照合表の徴取)
第27条 警察署においては、毎月の月初めに、指定金融機関等から前月分の預託金に係る当座勘定照合表を徴するものとする。ただし、前月分の預託金に異動のない月にあっては、この限りでない。
(支払未済小切手の整理)
第28条 前条の当座勘定照合表と拾得金出納簿により支払未済小切手の有無を確認し、支払未済があるときは、小切手未払調書(別記第23号様式)を作成した上、該当する小切手受領者に対し、速やかに受領するよう連絡するものとする。
2 前項に規定する振出済小切手で、呈示期間経過後6か月を経過してもなお支払未済があるときは、次条の規定に準じて北海道に帰属させるものとする。
(帰属物件の措置)
第29条 法第37条の規定により所有権が北海道に帰属した提出物件については、毎月取りまとめの上、拾得金については拾得金帰属調書(別記第24号様式)により、拾得金以外の拾得物件については拾得物品帰属調書(別記第25号様式)により、財務規則第2条に
規定する地方部局長である警察署長に通知又は引継ぎをするものとする。
(小切手帳の保管管理)
第30条 指定金融機関等から受領した小切手帳の小切手用紙については、一連番号を付し、不正に使用されることのないように厳重に保管するものとする。
2 書損じなどによる小切手を廃棄しようとするときは、当該小切手に斜線を朱書した上
「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておくものとする。
(事故報告)
第31条 災害その他の事故により、保管している提出物件について亡失、滅失、破損等の事態が生じたときは、必要な措置を講じた上、速やかに北海道警察本部総務部長(以下
「総務部長」という。)に報告し、その措置について指示を受けるものとする。
(警察署長交替時の事務引継)
第32条 警察署長が交替したときは、速やかに事務の引継ぎを行うものとする。この場合 において、拾得金については交替の日の前日をもって拾得金出納簿の締切りを行った上、拾得金引継書(別記第26号様式)により、拾得金以外の提出物件については拾得物品引 継書(別記第27号様式)により、それぞれ引き継ぐものとする。
2 前任者が死亡その他の事故により引継ぎを行うことができないときは、当該警察署の他の職員が、前任者の事務の引継ぎを行うものとする。
(検査)
第33条 北海道警察本部長(次項において「警察本部長」という。)及び方面本部長は、年度が終了したとき、警察署長が交替したときその他必要があると認めたときは、検査員を指定し、遺失物の取扱いに関する事務の検査を行うものとする。
2 検査員は、前項に規定する検査を行ったときは、拾得物件検査報告書(別記第28号様式)により、警察本部長又は方面本部長に検査結果を報告するものとし、警察署長に対しては、拾得物件検査書(別記第29号様式)により、その結果を通知するものとする。
(事務の専決)
第34条 警察署長は、総務部長の承認を受けて、遺失物の取扱いに関する事務の一部を副署長又は上席の会計職員に専決させることができるものとする。
附 則
この訓令は、平成19年12月10日から施行する。附 則
(施行期日)
1 この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令の施行の際現に改正前の北海道警察遺失物事務取扱規程の規定に基づき作成された様式用紙に残部のある場合は、当分の間これを使用することができる。
附 則(平成22年警察本部訓令第4号)
(施行期日)
1 この訓令は、平成22年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令の施行の際現にこの訓令第10条の規定による改正前の北海道警察遺失物事務
取扱規程の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、同条の規定による改正後の北海道警察遺失物事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。
附 則(平成23年警察本部訓令第5号) この訓令は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成24年警察本部訓令第11号) この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成25年警察本部訓令第5号) この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成27年警察本部訓令第5号) この訓令は、平成27年3月12日から施行する。
附 則(平成27年警察本部訓令第11号) この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成28年警察本部訓令第7号)
(施行期日)
1 この訓令は、平成28年3月26日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令の施行の際、現に改正前の北海道警察遺失物事務取扱規程の規定に基づき作成された様式用紙に残部のある場合は、当分の間これを使用することができる。
附 則(平成28年警察本部訓令第10号) この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年警察本部訓令第12号)
(施行期日)
1 この訓令は、平成29年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令の施行の際、現に改正前の北海道警察遺失物事務取扱規程の規定に基づき作成された様式用紙に残部のある場合は、当分の間これを使用することができる。
附 則(平成30年警察本部訓令第6号) この訓令は、平成30年4月1日から施行する。
附 則(平成31年警察本部訓令第9号) この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
附 則(令和2年警察本部訓令第10号) この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和3年警察本部訓令第6号)
(施行期日)
1 この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令の施行の際、現に改正前の北海道警察遺失物事務取扱規程の規定に基づき作成された様式用紙に残部のある場合は、当分の間これを使用することができる。
附 則(令和4年警察本部訓令第7号)
この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
別表第1 ( 第3 条、第6 条関係)
札 幌方 面 x x警 察 署北 三 条 通警 備 派 出所 |
札 幌 方 x x 警 察 署 空 港警 備派 出 所 |
札 幌 方 x x 警 察 署 旭 ヶ丘 警備 派 出 所 |
札 幌 方 x x 警 察 署 南 十五 条警 備 派 出 所 |
札 幌 方 x x x 警 察 署 空港 警備 派 出 所 |
函 x x 面 函 館 x x 警 察署 空港 警 備 派 出 所 |
旭 川 方 面 x x x 警 察 署空 港警 備 派 出 所 |
旭 川 方 面 稚 内 警 察 署 空港 警備 派 出 所 |
釧 路 方 面 釧 路 警 察 署 空港 警備 派 出 所 |
釧 路 方 面 中 標 津 警 察 署空 港警 備 派 出 所 |
釧 路 方 面 帯 広 警 察 署 空港 警備 派 出 所 |
北 見 方 面 網 走 警 察 署 空港 警備 派 出 所 |
別表第2 ( 第3 条、第6 条関係)
施 | 設 | 取 | 扱 | 所 | 属 | 等 | 事務担当責任者 | 管警 | 察 | 轄署 |
北海道警察本部庁舎 | 会計課 | 遺失物支援係 長又はxx | 別に定め る | |||||||
〃 | 施設課 | 庁舎の維持管理を担当する 係長又はxx | 中 | 央 | ||||||
〃 | 琴似庁舎 | 交通機動隊 | 庶務担当係長又はxx | 西 | ||||||
〃 | 地域企画課 鉄道警察隊 | 同課鉄道警察隊 | 企画・指導係 長、小隊長又は分隊長 | 北 | ||||||
〃 | 高速道路交通警察 隊 | 同隊 | 庶務担当係長 又はxx | 厚 | 別 | |||||
〃 | 〃 銭函分駐所 | 同隊銭函分駐所 | 小隊長又は分隊長 | 小 | 樽 | |||||
〃 | 〃 北広島分駐所 | 同隊北広島分駐所 | 〃 | 厚 | 別 | |||||
〃 | 〃 夕張分駐所 | 同隊夕張分駐所 | 〃 | x | x | |||||
〃 | 〃 占冠分駐所 | 同隊占冠分駐所 | 〃 | 〃 | ||||||
〃 | 〃 苫小牧中央分駐所 | 同隊苫小牧中央分駐所 | 〃 | 苫 | 小 | 牧 | ||||
〃 | 〃 苫東中央分駐所 | 同隊苫東中央分駐所 | 〃 | 〃 | ||||||
〃 | 〃 室蘭分駐所 | 同隊室蘭分駐所 | 〃 | 室 | 蘭 | |||||
〃 | 〃 岩見沢分駐所 | 同隊岩見沢分駐所 | 〃 | x | x | x | ||||
〃 | 〃 滝川分駐所 | 同隊滝川分駐所 | 〃 | 滝 | 川 | |||||
〃 | 運転免許試験課運転免許試験場 | 運転免許試験課 | 庶務担当係長又はxx | 手 | 稲 | |||||
北海道警察学校 | 庶務課 | 〃 | 南 | |||||||
函館方面本部地域課鉄道警察隊 | 同課鉄道警察隊 | 小隊長 | 函 | 館 | 西 | |||||
〃 | 〃 〃 新函館xx詰所 | 同課鉄道警察隊新函館xx詰所 | 〃 | 函館中央 | ||||||
〃 | 交通課 運転免許試験場 | 交通課 | 免許係長又は xx | 〃 | ||||||
〃 | 〃 高速道路交通警察隊 | 同課高速道路交通警察隊 | 小隊長又は分隊長 | 八 | 雲 | |||||
〃 | 〃 〃 長万部分駐所 | 同課高速道路交通警 察隊長万部分駐所 | 〃 | 〃 | ||||||
旭川方面本部xx庁舎 | 交通課交通機動隊 | 小隊長又は分隊長 | 旭川中央 | |||||||
〃 | 地域課鉄道警察隊 | 同課鉄道警察隊 | 小隊長 | 〃 | ||||||
〃 | 交通課 運転免許試験場 | 交通課 | 免許係長又はxx | 〃 | ||||||
〃 | 〃 高速道路交通警察隊 | 同課高速道路交通警 察隊 | 小隊長又は分隊長 | 〃 | ||||||
〃 | 〃 〃 和寒分駐所 | 同課高速道路交通警察隊和寒分駐所 | 〃 | 士 | 別 | |||||
〃 | 〃 〃 xx分駐所 | 同課高速道路交通警察隊xx分駐所 | 〃 | x | x | x | ||||
〃 | 〃 〃 沼田分駐所 | 同課高速道路交通警察隊沼田分駐所 | 〃 | 深 | 川 | |||||
釧路方面本部地域課鉄道警察隊 | 同課鉄道警察隊 | 小隊長 | 釧 | 路 | ||||||
〃 | 交通課 釧路運転免許試験場 | 交通課 | 免許係長又はxx | 〃 | ||||||
〃 | 〃 帯広運転免許試験場 | 同課帯広運転免許試 験場 | 〃 | 帯 | 広 | |||||
〃 | 十勝機動警察隊 | 同隊 | 庶務担当係長 | 〃 |
〃 | 〃 高速道路交通警察隊 | 同隊高速道路交通警察隊 | 小隊長又は分隊長 | 〃 | |
〃 | 〃 〃 本別分駐所 | 同隊高速道路交通警察隊本別分駐所 | 〃 | 〃 | |
〃 | 〃 〃 中札内分駐所 | 同隊高速道路交通警察隊中札内分駐所 | 〃 | 〃 | |
北見方面本部地域課鉄道警察隊 | 同課鉄道警察隊 | 小隊長 | 北 | 見 | |
〃 | 交通課 運転免許試験場 | 同課運転免許試験場 | 免許係長又はxx | 〃 | |
〃 | 〃 高速道路交通警察隊 | 同課高速道路交通警 察隊 | 小隊長又は分 隊長 | 遠 | 軽 |
別記第1号様式(第5条、第6条、第22条、第23条関係)
(その1)
受入年月日 | 年 月 日 | 払出年月日 | 年 月 日 | |||||||||||
決裁権者 | 回 議 | 担当者 | 決裁権者 | 回 議 | 担当者 | |||||||||
拾 得 物 件 控 書 | 北海道 警察署 | |||||||||||||
受理番号 | 第 号 | |||||||||||||
□ 有権(一部の権利放棄を含む) □ 一切の権利放棄 □ 権利喪失(提出期限経過等) | □ 公法人による拾得 | |||||||||||||
受 理 日 時 | 年 月 日 午前・午後 時 分 | 課 係 取扱者 職・氏名 隊 分駐所(隊)交番・警備派出(駐在)所 | ||||||||||||
日時 | 年 月 日 午前・午後 時 分ころ にて拾得 | |||||||||||||
拾 得 | ||||||||||||||
場所 | ||||||||||||||
拾 得 者住所・氏名 | 住所 フリガナ 電話番号その他の連絡先 氏 名 | |||||||||||||
施設占有者住所・氏名 | 住所又は所在地 フリガナ 電話番号その他の連絡先 氏名又は名称 | |||||||||||||
物 件 | 現 x | x 額 (円) | 紙 幣 (枚) | 硬 貨 (枚) | 現金 | |||||||||
億 千 百 十 万 千 百 十 円 | 1万 | 5千 | 2千 | 千 | 500 | 100 | 50 | 10 | 5 | 1 | ||||
| のみ | |||||||||||||
物 品 | 個人 | 物 品 種 類 | 特 徴 等 ( 形 状 ・ 模 様 ・ 品 質 等 ) | 点数 | ||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
権利放棄 | ・上記の物件に関する □一切の権利を放棄します。 □費用を請求する権利 □報労金を受ける権利 □所有権を取得する権利 を放棄します。 □権利を放棄しません。 ・警察署長が遺失者に対して氏名又は名称、住所又は所在地、電話番号その他の連絡先を告知することに 〔□同意します。 □同意しません。〕 ・〔□上記物件に関する権利放棄、□氏名等告知の同意〕については、後で考えて決めます。 ※拾得者又は施設占有者(氏名又は名称 ) | |||||||||||||
の意思及 | ||||||||||||||
び氏名等 | ||||||||||||||
告知の同 | ||||||||||||||
意の有無 | ||||||||||||||
施設内における拾得者に係る権利の有 無 等 | ・物件に関する権利 □有 □費用を請求する権利 □無 □報労金を受ける権利 □所有権を取得する権利 ・氏名等告知の同意 □有 □無 | 拾得者の物件受取期 x | x 月 日から 年 月 日まで | |||||||||||
備 考 | (売却 年 月 日 円) | 電 算 登 録 | □ 受入 ・ □ 払出 | |||||||||||
遺失物確認通知 | 年 月 日 | |||||||||||||
拾得物件返還通知 | 年 月 日 | |||||||||||||
所有権取得通知 | 年 月 日 | |||||||||||||
○自転車、原動機付自転車等 | ||||||||||||||
車体番号等確認 | 年 月 日 ○印 | |||||||||||||
電算登録内容確認 | 年 月 日 ○印 | |||||||||||||
帰属売払前等確認 | 年 月 日 ○印 | |||||||||||||
12 | 70 | 150 | 拾 得 物 件 控 書 | 5年 |
注 規格は、A列4番縦長とする。
(その2)
拾 得 物 件 控 書 別 紙 | ||||||||||||||
受理番号 | 第 号 | |||||||||||||
物 件 | 現金 | 総 額 (円) | 紙 幣 (枚) | 硬 貨 (枚) | 記念硬貨等 | 現金のみ | ||||||||
億 千 百 十 万 千 百 十 円 | 1万 | 5千 | 2千 | 千 | 500 | 100 | 50 | 10 | 5 | 1 | ||||
| ||||||||||||||
物 品 | 個人 | 物 品 種 類 | 特 徴 等 ( 形 状 ・ 模 様 ・ 品 質 等 ) | 点数 | ||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ |
注 規格は、A列4番縦長とする。
別記第2号様式(第5条、第6条、第17条、第20条関係)
(その1)
拾 得 物 件 預 り 書 | 北海道 警察署 | |||||||||||||
受理番号 | 第 号 | |||||||||||||
□ 有権(一部の権利放棄を含む) □ 一切の権利放棄 □ 権利喪失(提出期限経過等) | □ 公法人による拾得 | |||||||||||||
受 理 日 時 | 年 月 日 午前・午後 時 分 | 課 係 取扱者 職・氏名 隊 分駐所(隊)交番・警備派出(駐在)所 | ||||||||||||
日時 拾 得 場所 | 年 月 日 午前・午後 時 分ころ にて拾得 | |||||||||||||
拾 得 者住所・氏名 | 住所 フリガナ 電話番号その他の連絡先 氏 名 | |||||||||||||
施設占有者住所・氏名 | 住所又は所在地 フリガナ 電話番号その他の連絡先 氏名又は名称 | |||||||||||||
物 件 | 現 x | x 額 (円) | 紙 幣 (枚) | 硬 貨 (枚) | 記念硬貨等 | 現金のみ | ||||||||
億 千 百 十 万 千 百 十 円 | 1万 | 5千 | 2千 | 千 | 500 | 100 | 50 | 10 | 5 | 1 | ||||
| ||||||||||||||
物 品 | 個人 | 物 品 種 類 | 特 徴 等 ( 形 状 ・ 模 様 ・ 品 質 等 ) | 点数 | ||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
・あなたは提出された物件に関する □一切の権利を放棄しました。 □費用を請求する権利 □報労金を受ける権利 □所有権を取得する権利 を放棄しました。 □権利を放棄していません。 ・あなたは警察署長が遺失者に対して氏名又は名称、住所又は所在地、電話番号その他の連絡先を告知することに 〔□同意しました。□同意していません。〕 ・あなたは〔□上記物件に関する権利放棄、□氏名等告知の同意〕について、後で考えて決めることとしました。 ※該当する□にÖ印を付した後、拾得物件控書に署名をお願いします。 | ||||||||||||||
上記の物件を預かりました。 年 月 日 警察署長 □印 拾得者(施設占有者) 様 | 拾得者の物件受取期 x | x 月 日から 年 月 日まで | ||||||||||||
あなたが提出した物品のうち、個人欄の□にÖ印を付したものは、遺失物法第35条第2号から第5号までに掲げる文書、図画又は電磁的記録に該当する可能性があるため、法定の期間が経過しても、あなたが受け取ることができない場合があります。個人欄の□にÖ印を付していないものについて、後日、これらに該当することが明らかになった場合も、同様です。 | 受領 | 上記の物件を受領しました。 年 月 日住所又は所在地 氏名又は名称 電話番号その他の連絡先 | ||||||||||||
通知事 項 | 1 落とした方がわかったときは、物件の価格の5%から20%まで(施設内で拾われた場合はその2分の1)の範囲内で、あなたに報労金が支払われることになっております。 ただし、落とした方に返還した後1か月を経過したときは、報労金を請求することができません。 2 この物件は、警察署で公告後3か月(埋蔵物は6か月)以内に落とした方がわからなかったときは、あなたに所有権が移ります ので、上記の「拾得者の物件受取期間」内に、当警察署においでください(代理の方が受け取る場合は、委任状が必要となります。)。 ※「拾得者の物件受取期間」の末日が、「受取できない日」に当たるときは、その翌日が期限となります。 3 この物件の提出、交付、保管に費用がかかったときは、所有権を取得された方にその費用を負担していただく場合があります。 4 受取期限までに受け取らないときは、所有権がなくなります。 5 この通知事項の案内をもちまして、所有権取得の通知に代えさせていただきます。 |
持 参 す る も の | この預り書、受け取る方の住所・氏名等を確認できるもの(身分証明書、運転免許証など) |
取 扱 時 間 | 午前8時45分から午後5時30分までの間 |
受取できない日 | 土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始(12月29日から翌年1月3日までの日) |
注 規格は、A列4番縦長とする。
(その2)
拾 得 物 件 預 り 書 別 紙 | ||||||||||||||
受理番号 | 第 号 | |||||||||||||
物 件 | 現金 | 総 額 (円) | 紙 幣 (枚) | 硬 貨 (枚) | 記念硬貨等 | 現金のみ | ||||||||
億 千 百 十 万 千 百 十 円 | 1万 | 5千 | 2千 | 千 | 500 | 100 | 50 | 10 | 5 | 1 | ||||
| ||||||||||||||
物 品 | 個人 | 物 品 種 類 | 特 徴 等 ( 形 状 ・ 模 様 ・ 品 質 等 ) | 点数 | ||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ |
注 規格は、A列4番縦長とする。
袋
110
拾 得 物 件 受
切り取り線
折り目部分(山折り)
注 図示の長さの単位は、ミリメートルとする。
取 票
15
18
現
金
収
納
258
透明部分
75
168
収納番号
あなたから提出のあった拾得物件を受理しました。
年 月 日課
隊
係
分駐所(隊)
60
取扱者職・氏名
警察署 交番・警備派出(駐在)所
円
現金
物品
拾得物件
本件に関するお問い合わせは、
電話番号(
警察署会計課(会計係)
別記第3号様式(第6条関係)
(表面)
140
)にお願いします。
のりしろ部分(シール)
折り目部分(谷折り)
収納番号
(裏面)
受理番号 | 第 | 号 | ||||
受理日時 | 年 | 月 | 日 | 午前・午後 時 分 | ||
取 | 扱 | 者 | 職・氏名 | 課隊 警察署 | 係 分駐所(隊) 交番・警備派出(駐在)所 | |
拾得物件 | 物品 | 現金 円 | ||||
拾氏 | 得 | 者名 | ||||
備 | 考 |
別記第4号様式(第6条関係)
拾 得 物 件 送 付 ( 受 | 領 ) 簿 | 課 係 隊 分駐所(隊)交番・警備派出(駐在)所 | ||||||||||
受理番号 | 送 付年月日 | 現金( 総額)又 は 物 品 名 | 数 | 量 | xx | 部認 | 受 領年月日 | 受 | 領 | 備 | 考 | |
12 | 70 | 130 | 拾得物件送付(受領)簿 | 1年 |
注1 「幹部確認」欄は、幹部が確認後に記名又は押印をすること。
2 「受領」欄は、送付を受けた者が記名又は押印をすること。
3 規格は、A列4番縦長とする。
別記第5号様式(第6条関係)
現 x x 納 袋 払 出( 使 用 | )簿 | 課 係 隊 分駐所(隊)交番・警備派出(駐在)所 | |||||||||||
収納番号 | 払 出年月日 | 払 出 | 受 領 | 送 付年月日 | 受 理 番 号 | 収納番号 | 払 出年月日 | 払 | 出 | 受 領 | 送 付年月日 | 受 理 番 号 | |
12 | 70 | 100 | 遺 | 失 物 関 係 | 1年 |
注1 「払出」欄は、払出しを行う者が記名又は押印をすること。
2 「受領」欄は、交付を受けた者が記名又は押印をすること。
3 規格は、A列4番縦長とする。
別記第6号様式(第7条関係)
拾得物件提出同意書
拾得物件の提出に係る依頼について
第 号
年 月 日
様
警 察 署 長
当警察署は、あなたと当警察署の間において、遺失物法(平成18年法律第73号)第4条及び第13条に規定する事務の取扱いを、今後次のとおりといたしたいので、よろしく
御配慮願います。
記
○ 拾得者が占有者を経由しないで、直接警察署等に拾得物件を提出したときの取扱い
あなたの管理する施設で、遺失物法第4条第2項に規定する施設内拾得があった場合において、拾得者から、直接警察署又は交番等に拾得物件の提出があったときにおいては、当警察署からあなたへの連絡により、あなたから遺失物法第13条第1項の規定による提出があったものとみなすことといたします。
この取扱いにつきまして同意がいただければ、下記の拾得物件提出の同意についてに記名の上、返送願います。
拾得物件提出の同意について
年 月 日
警察署長 様
私は、上記依頼の件について同意いたします。
住所又は所在地氏名又は名称
注 規格は、A列4番縦長とする。
別記第7号様式(第8条関係)
埋蔵文化財提出書 第 号 年 月 日 教育委員会教育長 様 警察署長 年 月 日に受理した次の物件は、文化財保護法第92条に規定する埋蔵文化財と認められますので、提出します。 記 | ||||||
物件の名称 | 数 量 | 発 見 者 | 住 | 所 | ||
職 | 業 | |||||
氏 | 名 | |||||
生年月日 | ||||||
発見した土 地 の所 有 者 | 住 | 所 | ||||
職 | 業 | |||||
氏 | 名 | |||||
生年月日 | ||||||
発 見 年 月 日 | ||||||
発 | 見 | 場 | 所 | |||
発 | 見 | 原 | 因 | |||
備 | 考 |
注 規格は、A列4番縦長とする。
別記第8号様式(第10条、第11条、第13条-第16条関係)
(その1)
遺 失 届 出 書 | 北海道 警察署 | ||||||||||||||||||
受理番号 | 第 | 号 | |||||||||||||||||
決裁権者 | 回 議 | 担当者 | 受理日時 | 年 月 日 午前・午後 時 分 | |||||||||||||||
課 係 隊 分駐所(隊)交番・警備派出(駐在)所 取扱者 職・氏名 | |||||||||||||||||||
遺 失 者 住所・氏名 | 住所又は所在地 フリガナ 氏名又は名称 | 電話番号その他の連絡先 | |||||||||||||||||
遺 失 日 時 | 年 年 | 月 月 | 日 日 | 午前・午後 午前・午後 | 時 分ころから の間 時 分ころまで | ||||||||||||||
遺 失 場 所 | |||||||||||||||||||
物 件 | 現 金 | 総 | 額 | (円) | 紙 | 幣 (枚) | 硬 貨 (枚) | 記念硬貨等 | 現金 | ||||||||||
億 千 百 十 万 千 百 十 円 | 1万 | 5千 | 2千 | 千 | 500 | 100 | 50 | 10 | 5 | 1 | |||||||||
| のみ | ||||||||||||||||||
物 品 | 物 | 品 | 種 | 類 | 特 徴 等 ( 形 状 ・ 模 様 ・ 品 質 等 ) | 点数 | |||||||||||||
上記物件を遺失したので届出をします。 年 月 日警察署長 様 | 氏 名 | ||||||||||||||||||
備 考 | 電 算 | □ 届出登録 | |||||||||||||||||
□ 発見登録 | |||||||||||||||||||
12 | 70 | 120 | 遺 失 届 出 書 | 1年 |
注 規格は、A列4番縦長とする。
(その2)
遺 失 届 出 書 別 紙 | ||||||||||||||
受理番号 | 第 号 | |||||||||||||
物 件 | 現金 | 総 額 (円) | 紙 幣 (枚) | 硬 貨 (枚) | 記念硬貨等 | 現金のみ | ||||||||
億 千 百 十 万 千 百 十 円 | 1万 | 5千 | 2千 | 千 | 500 | 100 | 50 | 10 | 5 | 1 | ||||
| ||||||||||||||
物 品 | 個人 | 物 品 種 類 | 特 徴 等 ( 形 状 ・ 模 様 ・ 品 質 等 ) | 点数 | ||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ |
注 規格は、A列4番縦長とする。
別記第9 号様式( 第 10 条関係)
遺失届一覧簿
受理番号 | 受理日 | 物件の種類及び特徴 | 遺失日時 | 遺失場所 | 備考 | ||||||
月 | 日 | 月 月 | 日 日 | 時 時 | 分 分 | ||||||
月 | 日 | 月 月 | 日 日 | 時 時 | 分 分 | ||||||
月 | 日 | 月 月 | 日 日 | 時 時 | 分 分 | ||||||
月 | 日 | 月 月 | 日 日 | 時 時 | 分 分 | ||||||
月 | 日 | 月 月 | 日 日 | 時 時 | 分 分 | ||||||
月 | 日 | 月 月 | 日 日 | 時 時 | 分 分 | ||||||
月 | 日 | 月 月 | 日 日 | 時 時 | 分 分 | ||||||
月 | 日 | 月 月 | 日 日 | 時 時 | 分 分 | ||||||
月 | 日 | 月 月 | 日 日 | 時 時 | 分 分 | ||||||
月 | 日 | 月 月 | 日 日 | 時 時 | 分 分 | ||||||
月 | 日 | 月 月 | 日 日 | 時 時 | 分 分 | ||||||
12 | 70 | 180 | 遺 失 届 一 覧 簿 | 1 年 |
注 規格は、 A 列4 番横長とする。
別記第10号様式(第17条関係)
x x 放 棄 書 年 月 日 警察署長 様 住所又は所在地氏名又は名称 電話番号その他の連絡先 私は、下記の物件について、 □一切の権利 □費用を請求する権利 □報労金を受ける権利 □所有権を取得する権利を放棄します。 記 | ||||
物 件 | 受 理 番 号 | 第 号 | ||
受理年月日 | 年 月 日 | |||
現 金 | ¥ | |||
物 品 | 種 類 | 特徴等(形状・模様・品質等) | 点数 | |
決裁権者 | 回 議 | 担 当 者 | ||
注 規格は、A列4番縦長とする。
別記第 11号様式( 第 18 条、 第 28 条、 第 32 条関係)
拾 得 x x x 簿 | ||||||||||
年月日 | 拾得物件控書 | 摘 要 | 小切手番 号 | 受 | 払 | 残 | 残の内訳 | 備 考 | ||
年度 | 受理番号 | 預 金 | 現 金 | |||||||
注 規格は、 A 列4 番横長とする。
別記第12号様式(第19条関係)
拾得物品整理票
受理年月日 | 年 月 日 |
受理番号 | |
受理場所 | 本署・ 交番(駐在所) その他( ) |
拾得者氏名 | |
拾得物品 |
注 規格は、縦6センチメートル、横10センチメートルとする。
領 収 証 書
様
¥
ただし拾得物品売却代金として
上記の代金を受領しました。
年
月
日
警 察 署 長
職 氏名
印
別記第13号様式( 第21条関係)
注 規格は、A 列5 番横長とする。
別記第14号様式(第22条関係)
拾 得 物 件 処 分 通 知 書
年 月 日
様
警 察 署 x
x 月 日にあなたから提出・交付のあった拾得物件は、遺失物法第10条の規定により処分しますので、通知します。
物 件 名 | 受理番号 | 第 号 |
なお、処分後は、この物件を引き取ることができなくなりますので、御注意ください。
連 絡 先 | 警察署会計課(会計係)(電話 内線 ) |
取扱時間 | 次に掲げる日を除く日の午前8時45分から午後5時30分までの間 ○ 土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日 ○ 12月29日から翌年の1月3日までの間 |
注 規格は、A列4番縦長とする。
別記第15号様式(第23条関係)
遺 失 物 確 認 通 知 書
年 月 日
様
警 察 署 長
あなたの物と思われる物件が拾得され、現在( )において保管していますので、確認に来てください。
物 件 名 | 受理番号 | 第 号 |
年 月 日までに遺失者が判明しない場合は、遺失者はこの物件の所有権を失うこととなります。
1 この物件があなたの物であると確認ができ、あなたがその返還を受ける場合は、あなたには遺失物法の規定による次の義務がありますので、これらを履行してください。
⑴ 拾得者に物件の価格の5%から20%に相当する額(施設内で拾得された物件については、拾得者と施設の占有者にそれぞれこの額の2分の1)の報労金を支払う義務
⑵ この物件の提出、交付及び保管に費用を要した者があるときは、当該費用を償還する義務
2 これらの義務を履行するために拾得者等の氏名、住所等を知りたいときは、御連絡をください。ただし、遺失物法の規定により、拾得者等の同意がないときは、その氏名等を遺失者に教えることはできないこととなっていますので、あらかじめ御承知ください。
ご不明な点は、お問い合わせ下さい。
返還手続を 行 う場 所 | |
連 絡 先 | 警察署会計課(会計係)(電話 内線 ) |
取扱時間 | 次に掲げる日を除く日の午前8時45分から午後5時30分までの間 ○ 土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日 ○ 12月29日から翌年の1月3日までの間 |
注 規格は、A列4番縦長とする。
別記第16号様式(第23条関係)
拾得物件返還通知書( 有権)
年 月 日
様
警 察 署 x
x 月 日にあなたから提出・交付のあった拾得物件の遺失者が判明しましたので、これを遺失者に返還します。
物 件 名 | 受理番号 | 第 号 |
あなたには、遺失物法の規定により、次の権利があります。
⑴ 物件の価格の5%から20%に相当する額(施設内で拾得をした物件については、この額の2分の1)の報労金を遺失者に請求する権利
⑵ この物件の提出、交付及び保管に要した費用がある場合にはその費用を遺失者に請求する権利
※ なお、物件が遺失者に返還された後1か月を経過したときは、請求することができませんのでご注意ください。
□ 遺失物法の規定により、あなたの氏名、住所及び電話番号を遺失者に教えることによって、あなたは前記の権利を行使することができます。
氏名等を遺失者に教え、前記の権利を行使するときは御連絡をください。
□ あなたの氏名、住所及び電話番号を遺失者に教えました。
遺失者からの連絡がない場合において、前記の権利を行使するときは御連絡をください。
連 絡 先 | 警察署会計課(会計係)(電話 内線 ) |
取扱時間 | 次に掲げる日を除く日の午前8時45分から午後5時30分までの間 ○ 土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日 ○ 12月29日から翌年の1月3日までの間 |
注1 該当する項目の□に✓印を記入すること。
2 規格は、A列4番縦長とする。
別記第17号様式(第23条関係)
物 件 名 | 受理番号 | 第 号 |
□ あなたは、報労金を受ける権利を放棄しておりますので、遺失者に報労金を請求することはできません。
□ あなたは、あなたの氏名及び連絡先を遺失者に教えることに同意しなかったため、遺失物法の規定により、あなたに遺失者の氏名及び連絡先を教えることはできません。
連 絡 先 | 警察署会計課(会計係)(電話 内線 ) |
取扱時間 | 次に掲げる日を除く日の午前8時45分から午後5時30分までの間 ○ 土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日 ○ 12月29日から翌年の1月3日までの間 |
拾得物件返還通知書( 無権)
年 月
日
様
警 察 署 x
x
月
日にあなたから提出・交付のあった拾得物件の遺失者が判
明しましたので、これを遺失者に返還します。
注1 該当する項目の□に✓印を記入すること。
2 規格は、A列4番縦長とする。
別記第18号様式(第23条関係)
拾得物件返還済通知書( 有権)
年 月 日
様
警 察 署 x
x 月 日にあなたから提出・交付のあった拾得物件の遺失者が判明し、これを遺失者に返還したので通知します。
物 件 名 | 受理番号 | 第 号 |
あなたには、遺失物法の規定により、次の権利があります。
⑴ 物件の価格の5%から20%に相当する額(施設内で拾得をした物件については、この額の2分の1)の報労金を遺失者に請求する権利
⑵ この物件の提出、交付及び保管に要した費用がある場合にはその費用を遺失者に請求する権利
※ なお、物件が遺失者に返還された後1か月を経過したときは、請求することができませんのでご注意ください。
□ 遺失物法の規定により、あなたの氏名、住所及び電話番号を遺失者に教えることによって、あなたは前記の権利を行使することができます。
氏名等を遺失者に教え、前記の権利を行使するときは御連絡をください。
□ あなたの氏名、住所及び電話番号を遺失者に教えました。
遺失者からの連絡がない場合において、前記の権利を行使するときは御連絡をください。
連 絡 先 | 警察署会計課(会計係)(電話 内線 ) |
取扱時間 | 次に掲げる日を除く日の午前8時45分から午後5時30分までの間 ○ 土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日 ○ 12月29日から翌年の1月3日までの間 |
注1 該当する項目の□に✓印を記入すること。
2 規格は、A列4番縦長とする。
別記第19号様式(第23条関係)
物 件 名 | 受理番号 | 第 号 |
□ あなたは、報労金を受ける権利を放棄しておりますので、遺失者に報労金を請求することはできません。
□ あなたは、あなたの氏名及び連絡先を遺失者に教えることに同意しなかったため、遺失物法の規定により、あなたに遺失者の氏名及び連絡先を教えることはできません。
連 絡 先 | 警察署会計課(会計係)(電話 内線 ) |
取扱時間 | 次に掲げる日を除く日の午前8時45分から午後5時30分までの間 ○ 土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日 ○ 12月29日から翌年の1月3日までの間 |
拾得物件返還済通知書( 無権)
年 月
日
様
警 察 署 x
x
月
日にあなたから提出・交付のあった拾得物件の遺失者が判
明し、これを遺失者に返還したので通知します。
注1 該当する項目の□に✓印を記入すること。
2 規格は、A列4番縦長とする。
別記第20号様式(第23条関係)
物 件 名 | 受理番号 | 第 号 |
返還手続を 行 う場 所 | |
連 絡 先 | 警察署会計課(会計係)(電話 内線 ) |
取扱時間 | 次に掲げる日を除く日の午前8時45分から午後5時30分までの間 ○ 土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日 ○ 12月29日から翌年の1月3日までのx |
x x 権 取 得 通 知 書
年 月
日
様
警 察 署 x
x
月
日にあなたから提出・交付のあった拾得物件の遺失者が判明
しなかったため、あなたがこの物件の所有権を取得しました。
下記の場所まで引き取りに来てください。
年
月
日までに引き取らないときは、この物件の所有権を失いま
すので御注意ください。
なお、あなたには、この物件の提出、交付及び保管について費用を要した者が他にある場合には、遺失物法の規定により、これを償還する義務があります。
ご不明な点は、お問い合わせください。
注 規格は、A列4番縦長とする。
別記第21号様式(第23条関係)
物 件 名 | 受理番号 | 第 号 |
連 絡 先 | 警察署会計課(会計係)(電話 内線 ) |
取扱時間 | 次に掲げる日を除く日の午前8時45分から午後5時30分までの間 ○ 土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日 ○ 12月29日から翌年の1月3日までの間 |
費 用 請 求 x x 知 書
年 月
日
様
警 察 署 x
x
月
日にあなたから提出・交付のあった拾得物件は、遺失者に
返還できませんでした。
あなたには、遺失物法の規定により、あなたがこの物件の提出、交付及び保管に
費用を要した場合には、この物件を引き取る者(あなたが物件を交付した施設占有者・あなたに物件を交付した拾得者)にこれを請求する権利がありますので通知します。
ご不明な点は、お問い合わせください。
注 不要の文字は、抹消して使用すること。規格は、A列4番縦長とする。
別記第22号様式(第25条関係)
(その1)
受 領 書 | ||||
受 理 番 号 | 第 号 | |||
物 件 | 現 金 | 円 | ||
物 品 | 種 類 | 特 徴 等 ( 形 状 ・ 模 様 ・ 品 質 等 ) | 点数 | |
上記の物件を受領しました。 年 月 日警察署長 様 住所又は所在地 氏名又は名称 電話番号その他の連絡先 | ||||
備 考 |
注 規格は、A列4番縦長とする。
(その2)
受 領 書 別 紙 | ||||||||||||||
受理番号 | 第 号 | |||||||||||||
物 件 | 現金 | 総 額 (円) | 紙 幣 (枚) | 硬 貨 (枚) | 記念硬貨等 | 現金のみ | ||||||||
億 千 百 十 万 千 百 十 円 | 1万 | 5千 | 2千 | 千 | 500 | 100 | 50 | 10 | 5 | 1 | ||||
| ||||||||||||||
物 品 | 個人 | 物 品 種 類 | 特 徴 等 ( 形 状 ・ 模 様 ・ 品 質 等 ) | 点数 | ||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ | ||||||||||||||
□ |
注 規格は、A列4番縦長とする。
別記第23号様式(第28条関係)
小切手未払調書( | 月分) | |||||||||||||
決裁権者 | 回 議 | 担 当 者 | ||||||||||||
拾得物件控書 | 小切手番号 | 小 切 手振出年月日 | 金 | 額 | 受 | 取 | 人 | 備 | 考 | |||||
年度 | 受理番号 | |||||||||||||
措 置 | ||||||||||||||
12 | 70 | 100 | 遺 | 失 | 物 | 関 | 係 | 5年 |
注 規格は、A列4番縦長とする。
別記第24号様式(第29条関係)
拾得金帰属調書 年 月 日 警察署長 殿 警察署長 次の拾得金は、遺失物法第37条の規定より、北海道に帰属したので通知します。 記 | ||||||
拾得物件控書 | 拾得者氏名 | 受理年月日 | 帰属年月日 | 金 額 | 備 考 | |
年度 | 受理番号 | |||||
計 |
注 規格は、A列4番縦長とする。
別記第25号様式(第29条関係)
拾得物品帰属調書 年 月 日 警察署長 殿 警察署長 次の拾得物品は、遺失物法第37条の規定より、北海道に帰属したので引き継ぎます。記 | |||||||
拾得物件控書 | 拾得者氏名 | 受理年月日 | 帰属年月x | x x (品名) | 数 量 (点) | 備 考 予定価格) | |
年度 | 受理番号 | ||||||
計 | |||||||
上記の物品を受領しました。 年 月 日 警察署長 殿 警察署物品管理xx |
注1 規格は、A列4番縦長とする。
別記第26号様式(第32条関係)
拾 得 金 引 継 書 北海道警察遺失物事務取扱規程第32条の規定により、拾得金出納簿の残額、当座勘定照合表の残高及び手持保管金の残額とを照合した結果、相違ないので引き継ぎます。 年 月 日 前任者 職 氏名 後任者 職 氏名 | |||||||||
12 | 70 | 100 | 遺 | 失 | 物 | 関 | 係 | 5年 |
注 規格は、A列4番縦長とする。
別記第27号様式(第32条関係)
拾 得 物 品 引 継 書 北海道警察遺失物事務取扱規程第32条の規定により、拾得物件控書に記載の物品と保管中の物品とを照合した結果、相違ないので引き継ぎます。 年 月 日 前任者 職 氏名 後任者 職 氏名 | |||||
12 | 70 | 100 | 遺 失 物 関 係 | 5年 |
注 規格は、A列4番縦長とする。
別記第28号様式(第33条関係)
拾得物件検査報告書 年 月 日 警察本部長 殿 方面本部長 検査員 職 氏名 立会人 職 氏名 北海道警察遺失物事務取扱規程第33条の規定による拾得物件の検査結果については、次のとおり報告します。 記 | ||||||||||||||
検査対象警察署 | 警察署 | |||||||||||||
取 | 扱 | 期 | 間 | 年 | 月 | 日から | 年 | 月 | 日まで | |||||
拾 得 金 | 前年度から繰越 | ¥ | ||||||||||||
本 | 年 | 度 | 受 | ¥ | ||||||||||
本 | 年 | 度 | 払 | ¥ | ||||||||||
現 | 在 | 高 | ¥ | 預金 | ¥ | |||||||||
現金 | ¥ | |||||||||||||
検査結果 | 拾 得 金 | |||||||||||||
拾得物品 | ||||||||||||||
12 | 70 | 010 | 監 | 査 | 関 | 係 | 5年 |
注1 規格は、A列4番縦長とする。
別記第29号様式(第33条関係)
拾 得 物 件 検 査 書 年 月 日 警察署長 殿 検査員 職 氏名 立会人 職 氏名 北海道警察遺失物事務取扱規程第33条の規定により、下記取扱期間に係る拾得金及び拾得物品について検査を行ったところ、 に管理されているものと認める。 記 取扱期間 年 月 日から 年 月 日まで | |||||||||
12 | 70 | 100 | 遺 | 失 | 物 | 関 | 係 | 5年 |
注 規格は、A列4番縦長とする。