Contract
総合評価一般競争入札を次のとおり公告する。令和 5 年 9 月 25 日
xx町長 x x x x
１ 入札に付する事項
(1) 事業名
xx町スポーツセンターリノベーション事業
(2) 事業場所
xxxxxxxxxxxxxx 00 xxx 0
(3) 工期
契約締結日から令和 8 年 1 月 31 日まで
(4) 事業内容
xx町スポーツセンターリノベーション事業に係る設計、工事監理及び施工業務
(5) 予定価格
金 582，181，000 円
(6) 事業方式
本事業は、要求水準書及び総合評価技術資料（以下「技術提案書」という。）に基づき設計業務、工事監理業務及び施工業務（環境整備工事を含む）を一括して発注する設計・施工一括発注方式によるものとします。
２ 競争参加資格
本事業の入札に参加することができる者は、次に掲げる条件を備えた単体企業又は共同企業体とします。
(1) 応募者に共通する参加資格
単体企業及び共同企業体の代表法人並びに各構成員は、次に掲げる条件を満たさなければなりません。
ア xx町競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
イ 入札の公告日から落札決定日までにxx町工事等請負業者指名停止措置要領
（平成 20 年 3 月 12 日訓令第 3 号）に基づく指名停止措置を受けていない者であること。
ウ 地方自治法施工令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しない者であること。
エ 国等又は地方公共団体において、一般競争入札又は指名競争入札への参加を停止されていない者であること。
オ 国税、都道府県税及び市町村税が未納でない者であること。
カ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申
立てがなされていない者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更
生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
キ 応募申込書類の提出日から落札決定までの間、「xx町が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成 25 年 3 月 1 日付けxx町長等・愛知県xx警察署長締結）」に基づく排除措置を受けていないこと。
ク 本事業に係る発注者支援業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある企業でないこと（入札説明書参照）。
(2) 各業務の参加資格
ア 設計業務等を行う企業の参加資格
（ア）xx町が発注する設計業務において、建築設計に係る競争入札に参加する資格を有する者であること。
（イ）建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条第１項の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けていること。
（ウ）設計業務を行う企業は、過去 10 年間（平成 25 年 4 月 1 日から応募申込書類を提出する前日まで）に完成した次の条件を満たす業務を元請として実施した実績を有すること。なお、共同企業体としての実績の場合は、出資比率が出資総額の 10 分の 2 以上のものを対象とします。
・500 ㎡以上の屋内スポーツ施設又は子どもの遊び場に類する施設の新築、増築、改築又は整備に係る実施設計業務。
（エ）設計業務管理技術者は、次の(a)から(c)までの要件を満たす者を配置すること。
(a) 設計業務等を行う企業に所属し、常勤で 3 か月以上の恒常的な雇用関係が
あること。
(b) 建築士法第２条第２項に規定する一級建築士の資格を有すること。
(c) （ウ）に示す設計業務に従事した経験を有すること。
（オ）工事監理業務を行う企業は、過去 10 年間（平成 25 年４月１日から応募申込書類を提出する前日まで）に完成した次の条件を満たす業務を元請として実施した実績を有すること。なお、共同企業体としての実績の場合は、出資比率が出資総額の 10 分の 2 以上のものを対象とします。
・500 ㎡以上の屋内スポーツ施設又は子どもの遊び場に類する施設の新築、増築、改築又は整備に係る工事監理業務。
（カ）工事監理業務管理技術者は、次の(a)から(c)までの要件を満たす者を配置すること。
(a) 設計業務等を行う企業に所属し、常勤で 3 か月以上の恒常的な雇用関係が
あること。
(b) 建築士法第 2 条第 2 項に規定する一級建築士の資格を有すること。
(c) （オ）に示す工事監理業務に従事した経験を有すること。
（キ）（エ）(c)、（カ）（c）に示す従事した経験は、過去に所属した企業等における経験を含むものとします。ただし、当該期間に当該企業等に所属し従事したことが確認できる場合に限ります。
イ 施工業務を行う企業の参加資格
（ア）xx町競争入札参加資格者名簿に登録され、建築工事業に係る競争入札に参加する資格を有する者であること。
（イ）建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条の規定により建築工事業について特定建設業の許可を受けていること。
（ウ）施工業務を行う第１位の構成員は、建築一式工事における経営事項審査の総合評点が 700 点以上（等級 A 又はB）であること。
（エ）施工業務を行う第１位の構成員は、過去 10 年間（平成 25 年 4 月 1 日から応募申込書類を提出する前日まで）に完成した次の条件を満たす建築物の建築工事の元請としての施工実績を有すること。なお、共同企業体としての実績の場合は、出資比率が出資総額の 10 分の 2 以上のものを対象とします。
・500 ㎡以上の屋内スポーツ施設又は子どもの遊び場に類する施設の新築、増築、改築又は整備に係る施工業務。
（オ）施工業務を行う第２位の構成員は、建築一式工事における経営事項審査の総合評点が 700 点以上（等級 A 又はB）であること。
（カ）本事業の現場代理人及び監理技術者として次のａの要件を満たし、監理技術者として次のｂからｄまでの要件を満たす者を施工業務の開始から完了まで施工現場に専任で配置できること。なお、現場代理人及び監理技術者は、両者を兼ねることができます。
(a) 現場代理人及び監理技術者は、施工業務を行う企業に所属し、常勤で 3 か月以上の恒常的な雇用関係があること。
(b) 監理技術者は、建築工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。
(c) 監理技術者は、（オ）に示す施工業務に従事した経験を有すること。なお、当該施工業務に従事した経験は、監理技術者、xx技術者又は現場代理人
としての経験とします。
(d) 監理技術者は、契約後、他の工事に従事しても良いが本事業の打合せ等には参加すること。 現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の配置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間）については専任を要しません。
（キ）施工業務を行う第２位の構成員は、xx技術者として次のａ及びｂの要件を満たす者を施工業務の開始から完了まで施工現場に専任で配置できること。
(a) 国家資格を有すること。
(b) 施工業務を行う構成員の企業に所属し、常勤で 3 か月以上の恒常的な雇用関係があること。
(3) 単体企業の応募者の参加資格
ア 前項の設計業務等を行う構成員及び施工業務を行う構成員の参加資格（第２章
３（３）ア、並びにイ（ア）から（エ）及び（カ））を全て満たすこと。
イ 単体企業として応募申込書類を提出した場合、共同企業体の構成員として応募申込書類を提出することはできません。
(4) 共同企業体を結成する応募者の参加資格
共同企業体を結成する応募者の構成員は、2 以上の共同企業体の構成員でないこととします。
また、共同企業体として応募申込書類を提出した場合、その構成員は単体企業として応募申込書類を提出することはできません。
(5) 共同企業体構成員の条件
入札に参加を希望する者の間に以下のアからウまでのいずれかに該当する関係がないこと（該当する者の全てが共同企業体の代表法人となる構成員以外の構成員である場合を除く。）。
ア 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合
（ア）親会社等と子会社等の関係にある場合
（イ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ア）については会社等の一方が、民事再生法第 2 条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。
（ア）一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
（イ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
（ウ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
３ 入札説明書等の公表方法等
(1) 入札説明書等の公表方法
xx町ホームページにおいて、令和 5 年 9 月 25 日(月)から公表します。
(2) 現地見学会ア 日時
令和 5 年 10 月 10 日(火)午後 2 時から午後 4 時までイ 場所
xx町スポーツセンター 2 階 会議xx研修室
xxxxxxxxxxx 00 xxx 0（郵便番号 490-1132）
(3) 参加表明書等の提出ア 期間
令和 5 年 10 月 19 日（木）から令和 5 年 10 月 24 日（火）まで（水曜日及び祝
日翌日を除く午前 9 時から午後 5 時まで（正午から午後 1 時までを除く。））イ 場所
xx町教育委員会スポーツ課（xx町スポーツセンター）xxxxxxxxxxx 00 xxx 0（郵便番号 000-0000）電話（052）000-0000
ウ 方法
持参又は郵送によります。郵送による場合は、書留郵便とし、xx町教育委員会スポーツ課に令和 5 年 10 月 24 日（火）の午後 5 時までに必着とします。
(4) 入札書及び技術提案書の提出ア 期間
令和 5 年 10 月 31 日（火）から令和 5 年 12 月 14 日（木）まで（水曜日及び祝
日翌日を除く午前 9 時から午後 5 時まで（正午から午後 1 時までを除く。））イ 場所
xx町教育委員会スポーツ課（xx町スポーツセンター）xxxxxxxxxxx 00 xxx 0（郵便番号 000-0000）電話（052）000-0000
ウ 方法
持参又は郵送によります。郵送による場合は、書留郵便とし、xx町教育委員会スポーツ課に令和 5 年 12 月 14 日（木）の午後 5 時までに必着とします。
(5) 開札予定日時及び場所
令和 6 年 1 月 18 日（木）xx町役場
４ 落札者の決定方法
入札説明書等で示す要件を全て満たしている提案をした入札参加者の中から、地法自治法施行令第 167 条の 10 の 2 第 3 項に規定する総合評価一般競争入札により落札者を決定します。
５ その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。
(2) 入札保証金
xx町契約規則（昭和 53 年規則第 6 号）第 11 条の各号の一に該当する場合においては免除。
(3) 入札の無効
xx町契約規則（昭和 53 年規則第 6 号）第 12 条（入札の無効）の規定に該当する入札は、無効とします。
(4) 契約書作成の要否要
(5) その他
詳細は、入札説明書によります。