（注：一般文化無償資金協力には、①５０００万（供与（贈与）限度額）を目処に機材購入にかかる資金供与のために実施する中・小規模の案件と、②３億円以内（供与（贈与 ）限度額）で実施する施設整備（建設・修復）／機材購入にかかる資金供与にかかる大規模な案件があり、このうち②については JICAを通じて実施促進を行っている。
（５，０００万円（供与（贈与）限度額）目処で実施する機材購入にかかる資金供与のための中・小規模な案件にかかる契約の認証基準）
（目的）
１． 本基準は、一般文化無償資金協力における契約認証の審査基準を定め、一般文化無償資金協力の適正な実施に資することを目的とする。
（適用範囲）
２．本基準は、外務省広報文化交流部文化交流課（以下、「文化交流課」という）が実施し、契約認証を必要とする一般文化無償資金協力（注）の契約認証業務に対し適用する。
（注：一般文化無償資金協力には、①５０００万（供与（贈与）限度額）を目処に機材購入にかかる資金供与のために実施する中・小規模の案件と、②３億円以内（供与（贈与）限度額）で実施する施設整備（建設・修復）／機材購入にかかる資金供与にかかる大規模な案件があり、このうち②については JICAを通じて実施促進を行っている。
本審査基準に基づく契約認証の対象となる案件は①の機材購入にかかる資金供与に限定される中・小規模の案件である。）
（定義）
３．本基準において次の各号に掲げる用語は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）交換xx（Exchange of Notes、以下「Ｅ／Ｎ」という）
書簡の交換という形で、２つ以上の国家、国際機関との間の国際法上の権利義務関係を設定する明示的合意の一形式である。一般文化無償資金協力では、通常わが国政府と被援助国政府との間で合意された援助供与内容がＥ／Ｎにより記述される。
（２）入札補助機関及び調達業者
一般文化無償資金協力事業において、被援助国との契約に則り、被援助国に役務の提供、又は、資機材及び役務の調達を実行する日本人または日本人により支配された日本法人である。入札補助に関連して被援助国に役務を提供する本邦法人を入札補助機関、資機材及び役務の調達を実行する本邦法人を調達業者と呼ぶ。
（３）契約認証
一般文化無償資金協力において、Ｅ／Ｎに基づき、被援助国政府は本邦入札補助機関及び調達業者との間でそれぞれ契約を締結することとなる。契約認証とは、これらの契約がＥ／Ｎにより合意されたところに適合するか否かを日本政府が審査・確認することである。契約認証は、Ｅ／Ｎ上では贈与の適格要件として位置づけられる。
（審査項目）
４．文化交流課は、契約認証にあたって、以下の項目を審査しなければならない。
（１）プロジェクト名がＥ／Ｎと一致しているか（Ｅ／Ｎ前文）。
（２）Ｅ／Ｎ署名日が正しい日付となっているか。
（３）契約金額がＥ／Ｎ限度額を超えていないか（Ｅ／Ｎ第１条）。同一案件の他契約との合計額が供与（贈与）限度額を超えないかも確認する。
（４）履行期限がＥ／Ｎ期限内であるか（Ｅ／Ｎ第２条）。
（５）プロジェクト内容はＥ／Ｎの記述内容と整合しているか（Ｅ／Ｎ第３条）。
（６）購入先国はＥ／Ｎに定める適格国であるか（Ｅ／Ｎ第３条）。
（７）日本円による契約であるか（Ｅ／Ｎ第４条）。
（８）金額は正確に記述されているか。数字標記と文字表記が一致しているか、及び、各々の支払額の合計が契約額と一致するか。
（９）契約者は日本人または日本人により支配されている日本法人であるか（Ｅ／Ｎ第４条）。
（１０）契約は日本政府による認証を必要とする旨の記述があるか（Ｅ／Ｎ第４条）。
（１１）支払い方法は適切か（Ｅ／Ｎ第５条）。支払が工期等の進捗に比し、前倒しになっていないか、支払時期に提出すべき書類が明確になっているかを確認する。
（１２）被援助国政府負担事項はＥ／Ｎに照らし適切であるか（Ｅ／Ｎ第６条）。
（１３）認証すべき契約が修正契約の場合、当該修正契約の契約日と原契約の履行期限及びＥ
／Ｎ期限の延長に関する口上書の交換日との間に整合性が取れているか。
（審査結果）
５．文化交流課は、上記４．の審査項目を満足していない場合、または他の契約を認証すべきでないと判断するに足る不備事項がある場合、その不備が是正されるまで契約を認証してはならない。
（本審査基準の変更）
６．本審査基準を変更する場合は、文化交流課長の決裁によりこれを行う。
（了）