モンゴルは鉱物資源セクターがGDPの20%、輸出の90%を占め、経済は⽯炭や銅を中⼼とした鉱物資源セクターに⼤きく依存しています。こうした中、主要輸出品である 鉱物資源価格の下落、輸出の80%を占める中国経済の成⻑鈍化、制限的な投資政策等による外国直接投資の流
モンゴル向け円借款貸付契約の締結︓国際⽀援枠組みの下で経済・財政再建を⽬指すモンゴルの改⾰を⽀援
2017年12⽉6⽇
署名式の様⼦
国際協⼒機構(JICA)は、12⽉5⽇、モンゴル国の⾸都ウランバートルにて、同国政府との間で、「財政・社会・経済改⾰開発政策借款」を対象として320億円を限度とする円借款貸付契約(Loan Agreement: L/A)に調印しました。
モンゴルは鉱物資源セクターがGDPの20%、輸出の90%を占め、経済は⽯炭や銅を中⼼とした鉱物資源セクターに⼤きく依存しています。こうした中、主要輸出品である鉱物資源価格の下落、輸出の80%を占める中国経済の成⻑鈍化、制限的な投資政策等による外国直接投資の流
⼊減等の影響を⼤きく受け、2011年に17%を記録したGDP成⻑率は2016年に1%まで落ち込みました。財政⾯でも、国内インフラ整備費⽤の増加、⽀給対象者の絞り込みが不⼗分なことによる社会保障⽀出増加などを受けて、財政⾚字の対GDP⽐は2016年に17%を記録したほ
か、2011年に33%であった公的債務残⾼の対GDP⽐は2016年に88%に拡⼤するといった状況にあり、経済・財政再建に向けた改
⾰が喫緊の課題となっています。
このような状況を受けて、2017年に国際通貨基⾦(IMF)、世界銀⾏、アジア開発銀⾏などを中⼼に総額約56.5億ドルの国際⽀援枠組みが作られています。本事業は国際⽀援枠組みの⼀環でモンゴルの経済・財政再建を⽬指すものであり、同国政府による「安定的なマクロ経済運営」、「社会的弱者⽀援の促進」、「経済成⻑の強化」の三つの分野における改⾰を⽀援します。
具体的には、安定的なマクロ経済運営の分野において財政規律の強化等の改⾰を⽀援します。また、社会的弱者⽀援の促進の分野では社会的弱者への補助⾦ターゲット化・⽣活環境改善等の改⾰を、経済成⻑の強化の分野では投資環境整備を通した外国直接投資の活性化と経済多⾓化の改⾰を後押しします。
本事業では、このようなマクロな視点に⽴った中⻑期の改⾰を⽀援するとともに、短期的にはモンゴルの財政負担の軽減に貢献し、財政・社会・経済の安定化にも貢献します。
また、⽇本とモンゴルを含む国連全加盟国が持続可能な開発⽬標(SDGs)に合意してから2年が経過しましたが、本事業で対象の⼀つとなる社会的弱者⽀援、中でも貧困層が多いゲル地区の⽣活環境の改善はSDGsの理念である「誰⼀⼈取り残さない」を実現するものです。さらに、経済成⻑の強化に加え、モンゴルにおいて実施している様々なプロジェクトと連携することにより、社会保障及び医療の充実、⾸都ウランバートル市の⼤気汚染等への環境対策といったSDGsで求められている経済・社会・環境の3側⾯を包括的に⽀援していきます。
1.借款⾦額および条件
案件名 | 借款⾦額 (百万円) | ⾦利(%/年) | 償還期間 (年) | 据置期間 (年) | 調達条件 | |
本体 | コンサルティング・サービス | |||||
財政・社会・経済改⾰開発政策借款(Fis cal, Social and Economic Reform Dev elopment Policy Loan) | 32,000 | 0.8 | | 20 | 6 | ⼀般アンタイド |
2.事業実施機関
⼤蔵省(Ministry of Finance)
住所︓Government Building 2, S. Danzangiin gudamj 5/1, Ulaanbaatar 15160, Mongolia TEL: x000-00-00-00-00
3.今後の事業実施スケジュール(予定)
(1) 事業の完成予定時期︓2017年12⽉(貸付完了時をもって事業完成)
(2) コンサルティング・サービスにかかる招請状送付予定時期︓本事業においては、コンサルタントの雇⽤は予定されていません。
(3) 本体⼯事に係る国際競争⼊札による最初の調達パッケージの⼊札公⽰︓本事業においては、国際競争⼊札を伴う⼯事は想定されていません。