（３） 「ZNET TOWN」とは、乙の住宅地図インターネット配信サービス「ZNET TOWN」を意味するものとする。

資料－12

災害時における地図製品等の供給等に関する協定書

たつの市（以下「甲」という。）と株式会社ゼンリン（以下「乙」という。）とは、第１条第１号に定める災害時において、乙が、乙の地図製品等（第２条に定義される）を甲に供給すること等について、以下のとおり本協定を締結する。

（目的）

第１条 本協定は、以下各号の事項を目的とする。

（１） 甲の区域内で災害対策基本法第２条第１号に定める災害が発生し、又はそのおそれがある場合において、甲が災害対策基本法第 23 条の２に基づく災害対策本部（以下「災害対策本部」という。）を設置したときの、乙の地図製品等の供給及び利用等に関し必要な事項を定めること。

（２） 甲乙間の平常時からの防災に関する情報交換を通じ、甲及び乙が連携して、防災・減災に寄与する地図の作成を検討・推進することにより、市民生活における防災力の向上に努めること。

（定義）

第２条 本協定において以下の用語はそれぞれ以下の意味を有するものとする。

（１）「住宅地図」とは、たつの市全域を収録した乙の住宅地図帳を意味するものとする。

（２） 「広域図」とは、たつの市全域を収録した乙の広域地図を意味するものとする。

（３） 「ZNET TOWN」とは、乙の住宅地図インターネット配信サービス「ZNET TOWN」を意味するものとする。

（４） 「ID 等」とは、ZNET TOWN を利用するための認証 ID 及びパスワードを意味するものとする。

（５） 「地図製品等」とは、住宅地図、広域図及び ZNET TOWN の総称を意味するものとする。

（地図製品等の供給の要請等）

第３条 乙は、甲が災害対策本部を設置したときは、甲からの要請に基づき、可能な範囲で地図製品等を供給するものとする。

２ 甲は、地図製品等の供給を求めるときは、別途定める物資供給要請書（以下「要請書」という。）を乙に提出するものとする。但し、緊急を要する場合は、甲は、電話等により乙に対して要請できるものとし、事後、速やかに要請書を提出するものとする。

３ 乙は、地図製品等を供給するときは、甲に、別途定める物資供給報告書を提出するものとする。

４ 本条に基づく地図製品等の供給に係る代金及び費用は、次のとおりとする。

（１） 乙が供給した地図製品等の代金は、別途甲乙が合意した場合を除き有償とする。

（２） 地図製品等の搬送に係る費用は、乙が負担するものとする。

（地図製品等の貸与及び保管）

第４条 乙は、第３条第１項の規定に基づく地図製品等の供給とは別途、本協定締結後、甲乙で別途定める時期、方法により乙が別途定める数量の住宅地図、広域図及び ID 等を甲に貸与するものとする。なお、当該貸与にかかる対価については、無償とする。

２ 甲は、前項に基づき乙が貸与した住宅地図、広域図及び ID 等を甲の事務所内において、善良なる管理者の注意義務をもって保管・管理するものとする。なお、乙が、住宅地図及び広域図の更新版を発行したときは、乙は、甲が保管している旧版の住宅地図及び広域図について、甲から当該住宅地図及び広域図を引き取りかつ更新版と差し替えることができるものとする。

３ 乙は、必要に応じ、甲に対して事前に通知した上で、甲による地図製品等の保管・管理状況等を確認することができるものとする。

（地図製品等の利用等）

第５条 甲は、第１条第１号に基づき災害対策本部を設置したときは、災害応急対策、災害復旧・復興にかかる資料として、第３条又は第４条に基づき乙から供給又は貸与された地図製品等につき、以下各号に定める利用を行うことができるものとする。

（１） 災害対策本部設置期間中の閲覧

（２） 災害対策本部設置期間中、甲乙間で別途協議の上定める期間及び条件の範囲内での複製

２ 甲は、前項に基づき住宅地図の利用を開始したときは、速やかに別途定める乙の報告先に報告するものとする。また、当該住宅地図の利用を終了したときは、速やかに従前の保管場所にて保管・管理するものとする。

３ 甲は、第１項にかかわらず、災害時以外の平常時において、防災業務を目的として、甲の当該防災業務を統括する部署内において、広域図及び ZNET TOWN を利用することができるものとする。なお、甲は、本項に基づき広域図を複製利用する場合は、別途乙の許諾を得るものとし、ZNET TOWN を利用する場合は、本協定添付別紙の ZNET TOWN 利用約款に記載の条件に従うものとする。

（情報交換）

第６条 甲及び乙は、平常時から防災に関する情報交換を行うとともに、相互の連携体制を整備し、災害時に備えるものとする。

（有効期間）

第７条 本協定の有効期間は、本協定末尾記載の締結日から１年間とする。但し、当該有効期間満了の３か月前までに当事者の一方から相手方に対し書面による別段の意思表示がない限り、本協定は更に１年間同一条件にて更新されるものとし、以後も同様とする。

（協議）

第８条 甲乙間で本協定の解釈その他につき疑義又は紛争が生じた場合には、両当事者は誠意をもって協議し解決に努めるものとする。

以上、本協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各１通を保有する。

平成３０年 ２月 １日

甲）xxxxxxxxx0000xx0たつの市

たつの市長 xx x

乙）xxxxxxxxx0xx0x00x株式会社ゼンリン

関西第二エリア統括部長 xx x