Contract

用地補償総合技術業務委託契約書（案）

１	委託業務の名称
２	履 行 場 所
３	履 行 期 間	平成	年 月 日 から 平成 年 月 日まで
４	業務委託料		￥

（うち取引に係る消費税

及び地方消費税の額） ￥

５ 契約保証金

上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によってxxな委託契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

平成 年 月 日

発注者 住 所

氏 名 印

受注者 住 所

氏 名 印

（総則）

第１条 発注者（ 以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書等（用地補償総合技術業務共通仕様書、特記仕様書、図面、現場説明書及び現場説明書に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

２ 乙は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）を甲に引き渡すものとし、甲は、その業務委託料を乙に支払うものとする。

３ 甲は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を乙又は乙のxx担当者に対し

て行うことができる。この場合において、乙又は乙のxx担当者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。

４ 乙は、この契約書若しくは仕様書等に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは甲乙協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

５ 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

６ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。

７ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

８ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。

９ この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。

１０ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

１１ この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

（指示等及び協議の書面主義）

第２条 この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、甲及び乙は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、甲及び乙は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

３ 甲及び乙は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

（契約の保証）

第３条 乙は、この契約の締結と同時に、次の各号の一に掲げる保証を付さなければならない。ただし、第五号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を甲に寄託しなければならない。

一 契約保証金の納付

二 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供

三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、甲が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ）の保証

四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、業務委託料の１０分の１以上としなければならない。

３ 第１項の規定により、乙が同項第二号又は第三号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第四号又は第五号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

４ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の１０分の１に達するまで、甲は、保証の額の増額を請求することができ、乙は、保証の額の減額を請求することができる。

［注］契約の保証を免除する場合は、この条を削除する。

（権利義務の譲渡等）

第４条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

２ 乙は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

（一括再委託等の禁止）

第５条 乙は、業務の全部を一括して、又は仕様書等において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

２ 乙は、前項の主たる部分のほか、甲が仕様書等において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

（再委託の事前承諾）

第６x xは、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするとき（以下「再委託」という。）は、あらかじめ、再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額等を記載した書面を甲に提出し、承諾を得なければならない。

なお、再委託の内容を変更しようとするときも同様とする。

２ 前項本文の規定は、甲が仕様書等において指定した軽微な部分を再委託しようとするときには、適用しない。

３ 第１項なお書きの規定は、軽微な変更に該当するときには、適用しない。

（調査職員）

第７条 甲は、調査職員を置いたときは、その氏名を乙に通知しなければならない。調査職員を変更したときも、同様とする。

２ 調査職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく甲の権限とされる事項のうち甲が必要と認めて調査職員に委任したもののほか、仕様書等に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

一 甲の意図する業務を履行するための乙又は乙のxx担当者に対する業務に関する指示

二 この契約書及び仕様書等の記載内容に関する乙の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答三 この契約の履行に関する乙又は乙のxx担当者との協議

四 業務の進捗の確認、仕様書等の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査

３ 甲は、２名以上の調査職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの調査職員の有する権限の内容を、調査職員にこの契約書に基づく甲の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、乙に通知しなければならない。

４ 第２項の規定に基づく調査職員の指示又は承諾は、書面により行わなければならない。

５ この契約書に定める書面の提出は、仕様書等に定めるものを除き、調査職員を経由して行うものとする。この場合においては、調査職員に到達した日をもって甲に到達したものとみなす。

（xx担当者）

第８x xは、担当技術者の中の１名を業務履行の管理を行うxx担当者として定め、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。xx担当者を変更したときも、同様とする。

２ xx担当者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、第１１条第１項の請求の受理、同条第２項の請求並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく乙の一切の権限を行使することができる。

３ 乙は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれをxx担当者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を甲に通知しなければならない。

（担当技術者及び業務従事者）

第９x xは、xx担当者の管理の下に業務に従事する者として、担当技術者及び業務従事者を置くものとする。ただし、業務に従事する担当技術者が１名で、その者がxx担当者となる場合は、担当技術者を置く必要はない。

（土地等への立入り）

第１０条 乙は、調査等のために第三者が所有する土地、建物等に立ち入る場合においては、あらかじめ当該土地、建物等の所有者等の承諾を得なければならない。

（xx担当者等に対する措置請求）

第１１x xは、xx担当者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、乙に協議し、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

２ 乙は、調査職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、甲に協議し、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

（履行報告）

第１２条 乙は、仕様書等に定めるところにより、契約の履行について甲に報告しなければならない。

（貸与品等）

第１３条 甲が乙に貸与し、又は支給する調査機械器具、図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、仕様書等に定めるところによる。

２ 乙は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、甲に受領書又は借用書を提出しなければならない。

３ 乙は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

４ 乙は、仕様書等に定めるところにより、業務の完了、仕様書等の変更等によって不用となった貸与品等を甲に返還しなければならない。

５ 乙は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったとき

は、甲の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

（物品等の調達）

第１４条 乙は、乙が使用する全ての物品、消耗品等について、自己の負担と責任において確保しなければならない。ただし、やむを得ない事情により、自己の負担と責任において確保することができない場合は、甲との貸借契約に基づき借り受けることができる。

（庁舎等の使用）

第１５条 乙は、甲が貸与する庁舎等を貸借契約に基づき無償で使用することができる。

２ 乙は、前項に掲げる庁舎等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３ 乙は、故意又は重大な過失により庁舎等をき損又は滅失したときは、甲の指定する期間内までに代品を納め又は原状に復し若しくは、その損害を賠償しなければならない。この場合の賠償額は、甲乙協議して定めるものとする。

（仕様書等と業務内容が一致しない場合の修補義務）

第１６条 乙は、業務の内容が仕様書等又は甲の指示若しくは甲乙協議の内容に適合しない場合において、調査職員がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が甲の指示によるときその他甲の責に帰すべき事由によるときは、甲は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（条件変更等）

第１７条 乙は、業務を行うに当たり、次の各号の一に該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに甲に通知し、その確認を請求しなければならない。

一 用地補償総合技術業務共通仕様書、特記仕様書、図面、現場説明書及び現場説明書に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）

二 仕様書等に誤謬又は脱漏があること三 仕様書等の表示が明確でないこと

四 履行上の制約等仕様書等に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること

五 仕様書等に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと

２ 甲は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、乙の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、乙が立会いに応じない場合には、乙の立会いを得ずに行うことができる。

３ 甲は、乙の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を乙に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、乙の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認め

られるときは、甲は、仕様書等の訂正又は変更を行わなければならない。

５ 前項の規定により仕様書等の訂正又は変更が行われた場合において、甲は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（仕様書等又は業務に関する指示の変更）

第１８条 甲は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、仕様書等又は業務に関する指示の変更内容を乙に通知して、これらを変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（業務の中止）

第１９条 甲は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を乙に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。

２ 甲は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（乙の請求による履行期間の延長）

第２０条 乙は、その責に帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により甲に履行期間の延長変更を請求することができる。

（甲の請求による履行期間の短縮等）

第２１条 甲は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を乙に請求することができる。

２ 甲は、この契約書の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、乙に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。

３ 甲は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（履行期間の変更方法）

第２２条 履行期間の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が履行期間の変更事由が生じた日（第２０条の場合にあっては、甲が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、乙が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

（業務委託料の変更方法等）

第２３条 業務委託料の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以

内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

３ この契約書の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については、甲乙協議して定める。

（一般的損害）

第２４条 成果物の引渡し前に成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害（次条第１項、第２項に規定する損害を除く。）については、乙がその費用を負担する。ただし、その損害（仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、xが負担する。

（第三者に及ぼした損害）

第２５条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、乙がその賠償額を負担する。

２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、甲の指示、貸与品等の性状その他の甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、甲がその賠償額を負担する。ただし、乙が、甲の指示又は貸与品等が不適当であること等甲の責に帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

３ 前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲乙協力してその処理解決に当たるものとする。

（業務委託料の変更に代える仕様書等の変更）

第２６条 甲は、第１６条から第１９条まで、第２１条又は第２４条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて仕様書等を変更することができる。この場合において、仕様書等の変更内容は、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。ただし、甲が前項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

（検査及び引渡し）

第２７条 乙は、業務を完了したときは、その旨を甲に通知しなければならない。

２ 甲又は甲が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１０日以内に乙の立会いの上、仕様書等に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。

３ 甲は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、乙が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。

４ 甲は、乙が前項の申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを業務委託料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、乙は、当該請求に直ちに応じなければならない。

５ 乙は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。この場合において、修補の完了を業務の完了とみなして前４項の規定を準用する。

（業務委託料の支払）

第２８条 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、業務委託料の支払を請求することができる。

２ 甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に業務委託料を支払わなければならない。

３ 甲がその責に帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（引渡し前における成果物の使用）

第２９条 甲は、第２７条第３項若しくは第４項又は第３０条の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を乙の承諾を得て使用することができる。

２ 前項の場合においては、甲は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３ 甲は、第１項又は第２項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（部分払）

第３０条 乙は、業務の完了前に業務の既済部分に係る業務委託料について、次項以下に定めるところにより、部分払を請求することができる。ただし、この請求は、業務期間中○回を超えることができない。

２ 乙は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ当該請求に係る業務の既済部分の確認を書面により甲に求めなければならない。また、甲は、遅滞なくその確認をするための検査を行い、その結果を書面により乙に通知しなければならない。この場合において、第２７条中「業務」とあるのは「既済部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「既済部分に係る成果物」と、同条第４項及び第２８条中「業務委託料」とあるのは「既済部分に係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。

３ 前項の規定により準用される第２８条第１項の規定により乙が請求することができる既済部分に係る業務委託料は、次に掲げる式により算定する。この場合において、「既済部分に相応する業務委託料」は、甲乙協議して定める。ただし、甲が前項において準用する第２７条第２項の検査の結果の通知をした日から１４日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

既済部分に係る業務委託料 ＝ 既済部分に相応する業務委託料×０．９

４ 前３項の規定による既済部分に係る業務委託料の支払いがあった後の再度の既済部分に係る業務委託料の支払いについては、第１項及び第３項中の「既済部分に係る業務委託料」を「再度の既済部分に係る業務委託料」とし、「既済部分に相応する業務委託料」を「既済部分に相応する業務委託料からすでに部分払の対象となった既済部分に相応する業務委託料を控除した額」として同項を適用するものとする。

（第三者による代理受領）

第３１条 乙は、甲の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

２ 甲は、前項の規定により乙が第三者を代理人とした場合において、乙の提出する支払請求書に当該第三者が乙の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第２８条（第３

０条において準用する場合を含む。）の規定に基づく支払をしなければならない。

（部分払の不払に対する業務中止）

第３２条 乙は、甲が第３０条において準用される第２８条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、乙は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を甲に通知しなければならない。

２ 甲は、前項の規定により乙が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙が増加費用を必要とし、若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（かし担保）

第３３条 甲は、成果物にかしがあるときは、乙に対して相当の期間を定めてそのかxx修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。

２ 前項の規定によるかxx修補又は損害賠償の請求は、第２７条第３項又は第４項（第３０条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から３年以内に行われなければならない。ただし、そのかしが乙の故意又は重大な過失により生じた場合には、当該請求を行うことのできる期間は１０年とする。

３ 甲は、成果物の引渡しの際にかしがあることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに乙に通知しなければ、当該かxx修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、乙がそのかしがあることを知っていたときは、この限りでない。

４ 第１項の規定は、成果物のかしが仕様書等の記載内容、甲の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは適用しない。ただし、乙がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（履行遅滞の場合における損害金等）

第３４条 乙の責に帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合においては、甲は、損害金の支払を乙に請求することができる。

２ 前項の損害金の額は、業務委託料から第３０条の規定による既済部分に係る業務委託料の額を控

除した額につき、遅延日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額とする。

３ 甲の責に帰すべき事由により、第２８条第２項（第３０条において準用する場合を含む。）の規定による業務委託料の支払が遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年３．７パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。

（談合等不正行為があった場合の違約金等）

第３５条 乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、業務委託料（この契約締結後、業務委託料の変更があった場合には、変更後の業務委託料）の１０分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

一 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54号。以下「独占禁止法」という｡）第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第 51 条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。

二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体（以下「乙等」という。）に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

三 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

四 この契約に関し、乙（法人にあっては、その役員又は使用人を含む｡）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の３又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

２ 乙が前項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

（甲の解除権）

第３６条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。一 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

二 その責に帰すべき事由により、履行期間内に業務が完了しないと明らかに認められるとき。三 xx担当者を配置しなかったとき。

四 前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することが

できないと認められるとき。

五 第３８条第１項の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。

２ 前項の規定により契約が解除された場合においては、乙は、業務委託料の１０分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

３ 前項の場合において、第３条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。

第３７条 甲は、業務が完了するまでの間は、前条第１項の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。

２ 甲は、前項の規定により契約を解除したことにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（乙の解除権）

第３８条 乙は、次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。

一 第１８条の規定により仕様書等を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。

二 第１９条の規定による業務の中止期間が履行期間の１０分の５（履行期間の１０分の５が６月を越えるときは、６月）を越えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

三 甲が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。

２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。

（解除の効果）

第３９条 契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する甲及び乙の義務は消滅する。ただし、第３０条に規定する既済部分の引渡しに係る部分については、この限りでない。

２ 甲は、前項の規定にかかわらず、契約が解除された場合において、乙が既に義務を完了した部分

（第３０条の規定により既済部分の引渡しを受けている場合には、当該引渡部分を除くものとする。）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既済部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、甲は、当該引渡しを受けた既済部分に相応する業務委託料を乙に支払わなければならない。

３ 前項に規定する既済部分に相応する業務委託料は、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

（解除に伴う措置）

第４０条 乙は、契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が乙の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

２ 前項前段に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第３６条によるときは甲が定め、第３７条又は第３８条の規定によるときは乙が甲の意見を聴いて定めるものとし、

前項後段に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定めるものとする。

（保険）

第４１条 乙は、仕様書等に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに甲に提示しなければならない。

（賠償金等の徴収）

第４２条 乙がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額に甲の指定する期間を経過した日から業務委託料支払の日まで年５パーセントの割合で計算した利息を付した額と、甲の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

２ 前項の追徴をする場合には、甲は、乙から遅延日数につき年５パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。

（契約外の事項）

第４３条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定める。

用地補償総合技術業務委託契約書に基づいて提出する書類

条 項	名 称	様 式	宛 名	提出先	提 出 期 日	提出部数
第８条	xx担当者通知書	様式第１号	発注者	xx調査員	契約締結後○日以内	１

第２７条	業務完了報告書	様式第２号	〃	〃	契約履行期限内	１
その他	発注者が必要と認めたもの		〃	〃	指定期日まで

様式第１号

年 月 日

殿

受 注 者 住 所

氏 名 ,

x x 担 当 者 通 知 書

業 務 の 名 称           

年 月 日付けで契約締結した上記業務のxx担当者を下記の者に定めましたので、別紙xx担当者経歴書を添えて通知します。

記

xx担当者        

（注）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列 4 番縦とする。

別 x

xx担当者経歴書

１ 氏名及び生年月日

２ 現 住 所

３ 最 終 学 歴 年 月 日 卒業

４ 法令による免許等 年 月 日 取得

〔以下列記〕

５ 職 歴 年 月 日

〔以下列記〕

６ 賞 罰

上記のとおり相違ありません。

年 月 日

本 人 ,

（注）職歴については、担当した業務経歴を記入する。

様式第２号

年 月 日

殿

受 注 者 住 所

氏 名 ,

業 務 完 了 報 告 書

下記業務は、完了しましたので報告します。

１	委託業務の名称
２	業 務 委 託 料	￥
３	契 約 年 月 日		年	月	日
４	履 行 期 x		x	月	日 から 年 月 日まで
５	完 了 年 月 日		年	月	日

年 月 日

xx担当者 ,

（注）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列 4 判縦とする。