８ ISO認証取得
役務の提供を受ける契約（駐車場賃貸借）に係る競争入札に参加する者の資格等に関する要領
（趣旨）
第１ この要領は、青森県が役務の提供を受ける契約（駐車場賃貸借に係るものに限る。以下「役務契約」という。）を一般競争入札又は指名競争入札（以下「競争入札」という。）により締結する場合における競争入札に参加する者に必要な資格（以下「競争入札参加資格」という。）及びその審査の申請等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（審査対象）
第２ この要領において、競争入札参加資格審査の対象となる者は、法人で、県と役務契約を締結することを希望する者であって、次のいずれにも該当しない者とする。
１ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当する者（ただし、被補助人、被保佐人又は未xx者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）
２ 地方自治法施行令第167条の４第２項各号（同施行令第167条の11第１項において準用する場合を含む。）に掲げる事由に該当し、競争入札参加資格を停止された期間を経過しない者及びこれらの者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者
３ 営業に関し、許認可を必要とする場合で、当該許認可等を受けていない者
４ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下｢法｣という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
５ 次に掲げる者
⑴ 暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）
⑵ 役員等（役員であって経営に事実上参加している者をいう。以下同じ。）が自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は第三者に損害を与える目的で暴力団の威力を利用したと認められる者
⑶ 役員等が暴力団の威力を利用する目的で、若しくは暴力団の威力を利用したことに関し、金品その他財産上の利益の供与（以下「金品等の供与」という。）をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援する目的で相当の対価を得ない金品等の供与をしたと認められる者
⑷ 役員等が正当な理由がある場合を除き、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら金品等の供与をしたと認められる者
⑸ 役員等が暴力団と交際していると認められる者
（競争入札参加資格）
第３ 競争入札参加資格を有する者は、別表１に定める契約予定金額に対応し、第４により等級の格付け決定された者とする。
（等級格付基準）
第４ 第３の規定の等級格付は、別表３に基づき付与された数値の合計により、別表２に基づき決定する。
（競争入札参加資格者名簿）
第５ 第４により等級格付けを決定したときは、青森県警察本部において、競争入札参加資格者名簿に登載するものとする。
（用語の定義）
第６ 競争入札参加資格審査申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）の添付書類中における用語の定義は、次のとおりとする。
１ 平均生産額（販売額）
資格審査の申請をする日（以下「審査基準日」という。）の直前の２年間に終了した各事業年度における生産額（販売額）について算出した年間生産額（販売額）とする。
２ 自己資本額
審査基準日の直前に終了した事業年度の決算（以下「決算」という。）における自己資本額（純資産の部の合計額）とする。
３ 生産設備
決算における生産設備（機械装置、車両運搬具、工具・器具及び備品の区分）の額並びにその合計額とする。
４ 職員数
決算における従業員数とし、常勤役員を含むものとする。
５ 流動比率
決算における流動資産を流動負債で除して得た数値を百分比で表したものとする。
６ 営業年数
創業から審査基準日の申請をする日までの期間から、当該事業を中断した期間を控除した期間とし、１年未満は切り捨てるものとする。なお、創業は組織変更、家業相続等が行われ、かつ、現企業体と前企業体とが同一性を保持している場合は、前企業の創業時を、また、企業の合併が行われた場合は、合併前の各企業体の古いものの創業時を記載するものとする。
７ 障害者雇用状況
障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「障害者雇用促進法」という。）第43条第
７項に規定する事業主である場合については、所轄の公共職業安定所に報告した直近の障害者の法定雇用率達成の有無を、それ以外の事業主については、審査基準日での障害者（障害者雇用促進法の定めによる。）の雇用人数を記載するものとする。
８ ISO認証取得
国際標準化機構が定めた規格のうち、ISO9001、14001の認証について、審査基準日における取得の有無を記載するものとする。
９ 青森県健康経営事業所認定取得
青森県が定めた青森県健康経営事業所の認定について、審査基準日における取得の有無を記載するものとする。
10 「あおもり働き方改革推進会議」認証取得
青森県が定めた「あおもり働き方改革推進企業」の認証について、審査基準日における取得の有無を記載するものとする。
（資格審査の申請方法及び添付書類）
第７ 申請書には、次に掲げる書類を添付して警務部施設課に提出するものとする。
ただし、申請書及び３の財務諸表は、日本語で作成し、４から10の添付書類について外国語で作成されているものには、日本語の訳文を付記又は添付するものとし、添付書類の金額欄については、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条に規定する外国貨幣換算率の例により日本通貨に換算し記載しなければならない。
１ 経営規模等総括表（様式第２号）
２ 商業登記事項証明書の原本又は写し
３ 財務諸表（資格審査を行う年の属した事業年度の直前２年の各事業年度における決算によるもの。）
貸借対照表、損益計算書、利益処分に関する書類
４ 納税証明書（資格審査を行う年の属した事業年度の直前１年分）の原本
法人税、消費税、（地方消費税を含む。）、法人事業税、法人住民税（申請者の所在地を管轄する都道府県で発行した法人事業税及び法人都道府県民税）
５ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し
６ 障害者雇用状況報告書等の写し
７ ISO認証取得登録証の写し
８ 青森県健康経営事業所認定証の写し
９ あおもり働き方改革推進企業認証書の写し
10 役員等一覧表（様式第３号）
11 駐車場借上げについての調査票（様式第４号）
12 その他警察本部長が必要と認めた書類
（申請書記載事項の変更等）
第８ 資格決定通知をした後、次に掲げる事項について変更があったとき（ただし、３については、新たに就任した場合に限る。）、営業を廃止したとき又は休業するときは、競争入札参加資格審査申請書記載事項変更（休・廃業）届（様式第５号）を提出するものとする。ただし、１及び２に係る事項について、その内容が登記事項である場合は、商業登記事項証明書の原本又は写しを、３に係る事項について、その内容が登記事項である場合は、商業登記事項証明書の原本又は写し及び役員等一覧表（様式第３号）を添付するものとする。
１ 本社又は年間委任状を提出している支店等の所在地又は住所
２ 商号又は名称
３ 代表者、取締役、監査役等の役員
４ その他競争入札参加資格に関し重要と認められる事項
附則 この要領は、平成29年２月１日から施行する。この要領は、令和３年１月21日から施行する。
別表１ 契約の予定金額及び等級格付け
業 | 種 区 分 | 契 | 約 | の 予 | x | x | 額 | 等 級 |
役務の提供 | 駐車場賃貸借契約 | 制 | 限 | 額 | な | し | A | |
２ ０ ０ ０ 万円未満 | A、B | |||||||
１ ５ ０ 万 円 未 満 | A、B、C | |||||||
別表２ 等級格付基準
業 種 区 分 | 合 計 点 数 | 等 級 | |
役務の提供 | 駐車場賃貸借契約 | ８５点以上 | A |
５０点以上～８５点未満 | B | ||
５０点未満 | C | ||
別表３ | 資格審査付与数値表 | ||
１ | 年間平均元受保険料の付与数値 | ５ | 流動比率の付与数値 |
流 動 | 比 | 率 | 数 | 値 | ||
１ | ０ | ０ ％ | 以 | 上 | １０点 | |
７０％以上１００％年未満 | ６点 | |||||
７ | ０ | ％ | 未 | 満 | ２点 | |
年間平均受注額 | 数 値 |
８ 億 円 以 上 | ５０点 |
４ 億円以上８ 億円未満 | ４５点 |
２ 億円以上４ 億円未満 | ４０点 |
１ 億円以上２ 億円未満 | ３５点 |
１ 億 円 未 満 | ３０点 |
障害者雇用状況 | 数 値 |
雇用状況報告義務者で法定 雇用率を達成している場合 | ８点 |
上記の報告義務はないが、 障害者を雇用している場合 | ８点 |
６ 障害者雇用状況の付与数値
自 己 資 本 金 | 数 値 |
５ 千 万 円 以 上 | １０点 |
３千万円以上５千万円未満 | ８点 |
１千万円以上３千万円未満 | ６点 |
１ 千 万 円 未 満 | ４点 |
２ 事故資本金の付与数値
ISO | 認 | 証 | 取 | 得 | 数 | 値 |
ISO9001を認証取得している場合 | ４点 | |||||
ISO14001を認証取得している場合 | ４点 | |||||
７ ISO認証取得の付与数値
生 産 設 備 の 額 | 数 値 |
２ 千 万 円 以 上 | １０点 |
１千５百万円以上２千万円未満 | ８点 |
５百万円以上１千５百万円未満 | ６点 |
５ 百 万 円 未 満 | ４点 |
３ 生産設備の額の付与数値
８ 青森県健康経営事業所認定取得にかかる付与数値
青森県健康経営事業所認定 | 数 値 |
青森県健康経営事業所を認定 取得している場合 | ４点 |
従 業 員 数 | 数 値 |
１ ０ ０ ０ 人 以 上 | １０点 |
５００人以上１０００人未満 | ８点 |
２００人以上５００人未満 | ６点 |
２ ０ ０ 人 未 満 | ４点 |
４ 従業員数の付与数値
９ 「あおもり働き方改革推進企業」認証取得に係る付与数値
「あおもり働き方改革推進企業」認証 | 数 値 |
「あおもり働き方改革推進企 業」を認証取得している場合 | ４点 |
様式第１号
年 月 日
青 森 県 警 察 本 部 長 殿
申請者 所在地又は住所
商号又は名称
代表者職氏名 印
競争入札参加資格審査申請書
青森県が締結する役務の提供を受ける契約（駐車場賃貸借に限る。）に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査について関係書類を添えて下記のとおり申請します。
なお、この申請書及び添付書類のすべての記載事項については、事実と相違ないことを誓約します。
様式第２号
新規・継続
分
区
審査値 | 格 付 |
区分 | 役務の提供 | 番号 |
経 営 規 模 等 総 括 表
フリガナ | 代 表 者 | |||||||||
商 | 号 又 | |||||||||
は | 名 称 | 職 氏 名 | ||||||||
住 又所 | 在 | 所 は地 | 〒 | 電 話 番 号 | ||||||
Ｆ Ａ Ｘ 番号 | ||||||||||
主 | た | る | 〒 | 電 話 番 号 | ||||||
営 | 業 | 所 | ||||||||
等 | 住 | 所 | Ｆ Ａ Ｘ 番号 | |||||||
希 る | 望 業 | す 務 | 役務の提供 | |||||||
希 る | 望 業 | す 種 | ||||||||
平又 | 均は | 生販 | 産売 | 額額 | 直前第２年度決算 A | 直前第１年度決算 B | 年間平均実績高 （A＋B）／２ | 役 務 | ||
千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
自 | 己 | 資 | 本 | 額 | 資本金(元入金） | 千円 | ||||
純資産合計 | 千円 | |||||||||
生産 設備 | 区 | 分 | 機械装置 | 車両運搬具 | 工具・器具及び備品 | 計 | ||||
資 | 産 | 額 | ||||||||
職 | 員 | 数 | 技術関係職員 | 事務関係職員 | そ の 他 | 計 | ||||
人 | 人 | 人 | 人 | |||||||
経 | 営 | 比 | 率 | 流動資産（流動負債（ | 千円）×１００＝千円） | ％ | ||||
営 | 業 | 年 | 数 | 創 業 日 | 現組織変更日 | 営業中断期間 | 通算年数 | |||
年 月 日 | 年 月 日 | 年 月～ 年 月 | 年 | |||||||
障 害 者 雇 用 状 況 | 障害者雇用状況報告義務 有 | 障害者雇用状況報告義務 | 無 | |||||||
法定雇用率達成 有 無 | 雇用障害者x | x | ||||||||
I S O 認 証 取 得 | 有 （ISO9001、ISO14001） 無 | |||||||||
青 森 x x 康 経 営 事 業 所 認 定 取 得 | 有 ・ 無 | |||||||||
「あおもり働き方改革推進企業」認証取得 | 有 ・ 無 | |||||||||
注） 太枠の欄は記入しないでください。
（裏面）
青森県と契約を希望する支店・営業所等一覧
１ | 〒 | 電 話 番 号 | |||
ＦＡＸ番号 | |||||
２ | 〒 | 電 話 番 号 | |||
ＦＡＸ番号 | |||||
３ | 〒 | 電 話 番 号 | |||
ＦＡＸ番号 | |||||
４ | 〒 | 電 話 番 号 | |||
ＦＡＸ番号 | |||||
５ | 〒 | 電 話 番 号 | |||
ＦＡＸ番号 | |||||
６ | 〒 | 電 話 番 号 | |||
ＦＡＸ番号 | |||||
７ | 〒 | 電 話 番 号 | |||
ＦＡＸ番号 | |||||
８ | 〒 | 電 話 番 号 | |||
ＦＡＸ番号 | |||||
９ | 〒 | 電 話 番 号 | |||
ＦＡＸ番号 | |||||
１０ | 〒 | 電 話 番 号 | |||
ＦＡＸ番号 | |||||
１１ | 〒 | 電 話 番 号 | |||
ＦＡＸ番号 | |||||
１２ | 〒 | 電 話 番 号 | |||
ＦＡＸ番号 | |||||
１３ | 〒 | 電 話 番 号 | |||
ＦＡＸ番号 | |||||
１４ | 〒 | 電 話 番 号 | |||
ＦＡＸ番号 | |||||
１５ | 〒 | 電 話 番 号 | |||
ＦＡＸ番号 | |||||
１６ | 〒 | 電 話 番 号 | |||
ＦＡＸ番号 | |||||
様式第３号
役 員 等 一 覧 表
商号又は名称：
年 月 日現在
役職 | （フリガナ） 氏名 | 性別 | 生年月日 | 住所 |
注１ この表には、商業登記事項証明書（現在事項全部証明書）記載の全役員について記載すること。注２ 記入欄が不足する場合は、適宜追加すること。
注３ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。
様式第４号
駐車場借上げについての調査票
商号又は名称
駐車場賃貸借契約に係る駐車場の条件
１．警察本部庁舎から半径５００ｍ以内であること。
２．屋内駐車場であること。
３．２４時間車両の出し入れが可能であること。
４．防犯カメラ設置等セキュリティ対策がなされていること。
５．車両８台分駐車スペースを常時確保できること。
（１） 貴社が管理している駐車場のうち、上記条件に合う駐車場を記入してください。
駐車場名 | 所 在 地 | 駐車可能台数 | |
１ | |||
２ | |||
３ |
（２） （１）で回答した駐車場について、セキュリティ状況を記入してください。
（記載例:出入り口に防犯カメラを設置している等）
様式第５号
年 月 日
青 森 県 警 察 本 部 長 殿
申請者 所在地又は住所
商号又は名称
代表者職氏名 印
競争入札参加資格審査申請書記載事項変更（休・廃業）届
青森県の競争入札参加資格申請書を提出していますが、記載事項について下記のとおり変更したので
次のとおり営業を 休業 ・ 廃業したので
届出ます。
なお、この変更届の記載事項については、事実と相違ないことを誓約します。
記
１ 記載事項変更
変 更 事 項 | 変 更 前 | 変 更 後 | 変 更 月 日 | 備 考 |
２ 休・廃業
休業期間 年 月 日 ～ 年 月 日廃止月日 年 月 日
注） 用紙の大きさは、日本産業規格A4縦長とする。