３．グローバル戦闘航空プログラム（GCAP)
防衛行政に必要な国民の信頼
組織文化 規範意識
7/12 懲戒処分等２１８名
川重潜水艦修理契約
➡特別防衛監察
防衛力の抜本的強化 （５年総額４３兆円 財源措置） |
日米同盟の現代化 (拡大抑止の強化、指揮・統制の向上) |
同志国との連携 （豪、印、比、英、xx) |
装備移転（次期戦闘機等）能動的サイバー防御 |
少子高齢化と部隊の高度化 （人手不足下での防衛力の在り方） |
特定秘密関連 |
ハラスメント |
不正受給 不正喫食 |
令和６年度予算 －整備計画対象経費の進捗－
1
日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）（概要）
、
７月２８日午後３時１５分から約１時間２０分、日米安全保障協議委員会（日米「２＋２」）が開催され、日本側からは、xxxx外務大臣及びxxx防衛大臣が、米側からは、xxxxx・xxxxx米国国務長官及び ロイド・オースティン米国国防長官がそれぞれ出席したところ概要以下のとおり（会合後、共同発表発出。）。
総論
法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を揺るがす動き | が続いており、 |
既存の国際秩序を守り抜くために、 |
• 冒頭、日本側から、
我々の今日の決定が将来を決定づける重要な局面にある、
同盟を絶え間なく強化し、抑止力を高めていかなくてはならない旨発言しました。米側は、自由で開かれたインド太平洋地域を維持する我々の能力を支える同盟の役割、任務及び能力の強化における並外れた進展を祝福しました。
• 日米双方は、４月のxxxx内閣総理大臣の米国公式訪問が、日米同盟をかつてない高みに到達させる歴史的な訪問であることを確認した上で、同訪問を受け、xxのためのグローバルなパートナーシップを築くというビジョンと共に、同盟の指揮・統制の向上、防衛産業及び先端技術協力の深化並びに領域横断作戦の強化を含む、新たな戦略的イニシアティブを実現する意図を再 確認しました。
米側は、 | 核を含むあらゆる能力を用いた日米安全保障条約第５条の下での | 日本の防衛に対す |
る米国の揺るぎないコミットメントを改めて表明 | ||
•
するとともに、日米安全保障条約第５条が尖閣諸 島に適用されることを改めて確認しました。日本側は、平時から緊急事態に至るあらゆる状況への切れ目のない対応により、インド太平洋地域の平和及び安全を維持していく上での自らの役割を
再確認しました。 2
地域情勢
四閣僚は、地域の安全保障環境について率直な意見交換を行い、認識のすりあわせを行いました。
日米双方は、このような行動
• 日米双方は、中国の外交政策が、自らの利益のために国際秩序を作り変えようとしているとの見解で一致しました。日 米双方は、中国が国家、企業及び市民社会に対し政治的、経済的及び軍事的な威圧を用いていること、また、目的を達成するために、技術の転用を通じて軍事上の近代化を促進していることを強調しました。
は、同盟及び国際社会全体にとっての深刻な懸念であり、インド太平洋地域及びそれを越えた地域における最大の戦
略的挑戦であるとの認識で一致しました。
国による東シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試みが強まっている
• 日米双方は、尖閣諸島に対する日本の長きにわたり、かつ、平穏な施政を損なおうとする行為を通じたものを含む、中
ことや、南西諸島周辺でのエスカ
レートする行動に対し、強い反対の意を改めて表明しました。
• 日米双方は、台湾に関する両国の基本的な立場に変更はないことを認識するとともに、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の維持の重要性を改めて表明し、両岸問題の平和的解決を促しました。
• 日米双方は、北朝鮮による弾道ミサイル発射の継続を強く非難しました。日米双方は、北朝鮮による継続する核兵器・ミサイル計画及び核のレトリックを非難し、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを改めて確認しました。また、拉致問題について、米側から引き続き全面的な支援を得ました。
• 日米双方は、ロシアによるウクライナ侵略を強く非難しました。日米双方は、ロシアによる中国との増大する挑発的な戦略的軍事協力や、中国によるロシアの防衛産業基盤への支援について懸念を持って強調しました。日米双方は、露朝 軍事協力の深化を強く非難し、大量破壊兵器や弾道ミサイルに関連する技術等の北朝鮮への移転の可能性について深い懸念を表明しました。
同盟の現代化
四閣僚は、同盟の抑止力・対処力を一層強化する方策について議論を行いました。
統合作戦司令部（ＪＪＯＣ）と米軍のカウンターパート関係等について議論を進めていくことで一致
作業部会を設置し、自衛隊の
• 日米双方は、演習及び協議を通じてあらゆるレベルでの同盟の政策及び運用に関する調整を強化し、平時から緊急事態に至るまでの同盟のプロセスに関する共通の理解を醸成する必要性を確認し、二国間でそれぞれの指揮・統 制の枠組みを向上させる意図を再確認しました。その上で、既存の同盟調整メカニズム（ＡＣＭ）が、平時から緊急事態までの全ての段階における自衛隊及び米軍によって実施される活動に関する、二国間の政策面及び運用面での調整を促進するメカニズムで在り続けることを確保することを原則の一つとしつつ、
しました。 3
同盟の現代化（続き）
• 日米双方は、日本のスタンド・オフ防衛能力の構築における進捗を歓迎しました。日米双方は、米国との緊密な連携の下での日本の反撃能力の効果的な運用に向けた日米協力の進展を強調しました。
• 日米双方は、日本の南西諸島における二国間のプレゼンスを向上させるという同盟の目標を再確認しました。日米双方は、同盟の活動の重要性に関するコミュニケーションの強化を通じて、地域社会との強固な関係を支えていくことを含め、これらの取組のための地域社会との継続的な協調の重要性を強調しました。
• 日米双方は、同盟の抑止力の信頼性を支える同盟の即応性を維持・強化するため、実践的かつ領域横断な 訓練及び演習の範囲の向上・拡大といった二国間の取組を確認しました。日米双方は、将来の戦闘機パイロットの教育と即応性のためのワーキンググループ（ＷＧ－ＦＦＴＲ）の第一回会合を歓迎しました。
• 日米双方は、情報収集、警戒監視及び偵察（ＩＳＲ）協力の着実な進歩を確認しました。また、日米共同情報分析組織（ＢＩＡＣ）の成果を歓迎し、今後の協力取組に関する継続的な議論を通じてＢＩＡＣを 強化・拡大することに合意しました。
• 日米双方は、サイバー、宇宙、電磁波、情報戦を含む領域横断作戦に関する二国間協力の強化にコミットし、これら全ての領域が将来の抑止力及び対処力の概念にとって重要であることを認識しました。
• 日米双方は、サイバーセキュリティおよび情報保全は同盟の基盤であることを強調し、同盟の抑止力向上のためのサイバー領域における対処力強化に向けた協力の推進を議論しました。
観点から、日米双方は、 | 日米防衛産業協力・取得・維持整備定期 |
ＡＭＲＡＡＭ及びＰＡＣ－３ＭＳＥの生産 |
• 日米双方は、イノベーションを促進し、産業基盤を強化し、強じんで信頼性のあるサプライチェーンを促進し、将来戦略的に重要となる産業を構築するために、我々の経済、技術及び関連する戦略を最大限に整合させるという日米両首脳の目的を再確認しました。その
協議（ＤＩＣＡＳ）の初会合を歓迎しました。日米双方は、
能力拡大のために、互恵的な共同生産の機会を追求するという優先度の高い取組を歓迎しました。また、日本側から、共同生産を進めるに当たっては、米側からの更なる技術開示等、互恵的な協力となることが必須である旨発言しました。
• 日米双方は、日米同盟が、豪、韓、比、ＡＳＥＡＮ、太平洋島嶼国、ＮＡＴＯといった国や国際機構との多
国間協力を深化・拡大するための両国の取組の中核であることを再確認しました。
米軍の態勢
四閣僚は、日米同盟の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担軽減を図る観点から、米軍の態
勢について議論しました。
同盟の戦力態勢を最適化
• 日米双方は、地域における安全保障上の課題の増大に対処し、将来これらの課題に対処するためにより適
切な態勢をとるために、 することの重要性を強調しました。この目的のため、日米
双方は、日本全土で戦術戦闘機を近代化する米国の計画を歓迎しました。
xxx飛行場の可能な限り早期の全面返還に向 | ||
け、辺野古におけるxxx飛行場代替施設の建設を含む二国間の取組を加速化 | させる重要性を強調しま | |
• 日米双方は、抑止力を維持し、地元への影響を軽減するため、沖縄における代替施設の建設及び土地返還を含む、沖縄統合計画及びその他の既存の二国間取決めに従った在日米軍再編の着実な実施への確固たるコミットメントを改めて表明しました。日米双方は、
した。 日米双方は、沖縄からグアムへの海兵隊要員の移転が２０２４年に開始されることを確認しました。
環境に係る協力などについても米側に改めて要請し、日米双方は緊密に連携していくことを確認
地元への影響に最大限配慮した安全な運用、早期の通報を含む事件・事故での適切な対応、
• 日本側から、
在日米軍によって
実施される取組を前向きに評価
米双方は、同盟協力の精神に基づき、容認することのできない事件や行為を防ぐために、
しました。
しました。日
大変 | ||
遺憾である、重要なことは、米側が発表した措置が確実に実行され、再発防止につながることである、我々閣 | ||
僚レベルでもしっかりフォローしていくことで一致 | した旨発言し、xx大臣からも同旨の発言がありました。 | |
• また、その後の共同記者会見において、xxxxから、直近の沖縄における事案についても取り上げ、
ワーキングディナー（午後７時から約１時間１０分実施）
• 日米双方は、地域情勢に加えて、女性・平和・安全保障（ＷＰＳ）、同盟のための人的投資
等について、率直な議論を行いました。
日米韓防衛相会談・日韓防衛相会談・日米防衛相会談について
日米韓防衛相会談（７月２８日）
１．全般
・日本での開催は初
・地域の安全保障に関する共通の懸念について議論するとともに、朝鮮半島、インド太平洋及びそれを超えた地域の平和と安定に貢献するためのコミットメントを確認
２．日米韓防衛協力
・複数領域における初の３か国共同訓練「フリーダム・エッジ」（6/27～29）の成功を確認
・日米韓３か国安全保障協力枠組みの覚書に署名。
・来年の日米韓防衛相会談を、韓国で開催することで一致。
覚書の概要
これまでアドホックに行ってきた政策協議や共同訓練などについて、３か国が継続的に実施する意図を有することを、文書の形で規定
（１）政策協議
写真
３か国の閣僚級会合、防衛実務者協議、参謀総長等会
議について、各国での持ち回り開催を基準に毎年開催
（２）北朝鮮ミサイル警戒データのリアルタイム共有
３か国で緊密な連絡と連携を強化
（３）共同訓練
昨年１２月に共同で策定した複数年にわたる３か国の
訓練計画も踏まえ、「フリーダム・エッジ」を含む
３か国の共同訓練を組織的かつ効率的な態様により実施
（４）その他
日米韓３か国安全保障協力枠組みの覚書署名式の様子
日韓防衛相会談（７月２８日）
１．全般
・韓国国防部長官が来日して日韓防衛相会談を実施するのは約１５年ぶり。
・本年の日韓防衛相会談は、６月にシンガポールで実施して以来の開催。
・地域情勢や今後の日韓防衛協力・交流について議論。
２．日韓防衛協力
・ ①防衛大臣間の相互訪問の活性化、②幕僚長級の相互訪問の再開、③各軍種間の実務者協議の再開、
➃日韓捜索・救難共同訓練の再開を含む部隊間の交流の活性化の４点について調整を行っていくことで一致。
・日韓共同で年間交流計画を作成することで一致。
日米防衛相会談（７月２９日）
１．全般
・日米「２＋２」を踏まえ、同盟の役割及び任務を進化させる作業を今後も加速させることを確認。
２．日米防衛協力
・日米協力の下での反撃能力の効果的な運用について議論を継続することで一致。
・日米それぞれの指揮・統制枠組の向上について、今後も２国間の調整要領や連携強化について議論していくことを確認。
・南西地域における日米の共同プレゼンスを着実に拡大していく重要性について改めて一致。
３．米軍再編／在日米軍
・日本に配備されている米国の戦術戦闘機の更新について、引き続き緊密に連携していくことを確認。
・抑止力を維持・強化し、地元への影響を軽減するため、米軍再編計画を着実に進展させていくことで一致。
・xxx飛行場の可能な限り早期の全面返還に向け、辺野古におけるxxx飛行場代替施設の建設を含む二国間の取組の加速を確認。
・在日米軍の安定的な駐留と日々の活動には、地域社会の協力が重要であることで一致。地元との強固な関係を後押し
することを含め引き続き連携していくことを確認。 7
日英伊防衛相会合について
日英伊防衛相会合（７月２３日）
１．全般
・英国の政権交代後の初開催。
２．日英伊防衛協力
・自由、民主主義、人権、法の支配といった共通の価値に基づき、日英伊3カ国間の強固な安全保障・防衛パートナーシップを深化させる意図を確認。
・安全保障環境が一層厳しさを増す中で、地域の平和と安定を守ることの重要性を再確認。
３．グローバル戦闘航空プログラム（GCAP)
・日英伊で次期戦闘機を共同開発するGCAPを共に成功に導いていくことを確認。
・本年内のGCAP政府間機関（GIGO)立上げに向けて諸準備を進めていくことを確認。
写真
・2035年の初号機配備スケジュール達成に向けて引き続き強くコミットしていくことで一致。
日英伊防衛相会合前の記念撮影
人的基盤の抜本的強化に向けた取組
▍検討の趣旨
防衛省・自衛隊は、国家安全保障戦略等のxx関連三文書に定められた能力の構築 を確実に実現し、我が国の防衛に万全を期すことが求められている。他方、募集対象 人口の減少や高い有効求人倍率などを背景として、自衛官の採用については、令和５ 年度は、自衛隊創設以来最低レベルの採用計画達成率となることが確実に見込まれる 状況であり、今後もこの状況は悪化が見込まれる。これらを踏まえれば、人的基盤の 抜本的強化に関し、任用制度、給与を含む処遇等に加えて、省人化・無人化による部 隊の高度化や部外力の活用についても、抜本的な改革を速やかに検討する必要がある。
また、自衛官以外の事務官等についても、例えば、増大する防衛装備庁の業務所要
に見合った研究職技官の人材確保などの課題が顕在化している。
▍検討項目
防衛力の抜本的強化に不可欠な人的基盤の強化策として、以下の３点を検討する。
（１）処遇面を含む職業としての魅力化
（２）ＡＩ等を活用した省人化・無人化による部隊の高度化
（３）ＯＢや民間などの部外力の活用
検討にあたっては、現行の防衛力整備計画（令和５～９年度）の期間中に実施する具体的改革案を検討し、その先を見据えた検討も併せて行う。
令和４年度自衛官等の採用者数 令和５年度自衛官等の採用者数
（単位：人） （単位：人）
区分 | 計画数 | 採用人数 | 対計画比 | ||
一般曹 候補生 | 陸上自衛隊 | 4,000 | 3,448 | (514) | 86% |
海上自衛隊 | 1,580 | 1,351 | (277) | 86% | |
航空自衛隊 | 1,400 | 1,333 | (420) | 95% | |
小計 | 6,980 | 6,132 | (1,211) | 88% | |
自衛官候補生 | 陸上自衛隊 | 5,777 | 2,269 | (437) | 39% |
海上自衛隊 | 1,154 | 588 | (127) | 51% | |
航空自衛隊 | 2,314 | 1,131 | (297) | 49% | |
小計 | 9,245 | 3,988 | (861) | 43% | |
その他 | 1,621 | 1,638 | 101% | ||
合計 | 17,846 | 11,758 | 66% | ||
区分 | 計画数 | 採用人数 | 対計画比 | |
一般曹候補生 | 陸上自衛隊 | 4,200 | 2,532(361) | 60% |
海上自衛隊 | 1,630 | 1,042(205) | 64% | |
航空自衛隊 | 1,400 | 1,395(369) | 100% | |
小計 | 7,230 | 4,969(935) | 69% | |
自衛官 候補生 | 陸上自衛隊 | 7,030 | 1,897(270) | 27% |
海上自衛隊 | 1,398 | 444(61) | 32% | |
航空自衛隊 | 2,200 | 880(209) | 40% | |
小計 | 10,628 | 3,221(540) | 30% | |
その他 | 1,740 | 1,769 | 102% | |
合計 | 19,598 | 9,959 | 51% | |
注1：数値は令和４年度における募集にかかるものである。注2：( )は女子で内数
注1：数値は令和５年度における募集にかかるものである。注2：( )は女子で内数
自衛官の採用者数
令 和 ６ 年 ６ 月 時 点
厳しい人口動態の中でも、防衛省・自衛隊を職業として更に魅力的なものとすることで、有為な人材を確保し続ける必要
検討の 方向性 | ◆職業の魅力化 | |
〇 募集・採用から、人材育成、退職・再就職に至るまでのあらゆる段階において、任用制度、処遇等を含めた施策を講じ、自衛隊員という職業の魅力化に向けた取組を速やかに進める ◆省人化・無人化による部隊の高度化 | ||
①既存部隊の見直し ②旧式装備品の用途廃止・早期除籍 ③省人化・無人化装備の導入による人的基盤の最適化 〇 既存部隊の見直しやＦＦＭに代表されるxxアセットの省人化を更に推進するとともに、無人アセットへの更なる置き換えを推進 ◆ＯＢや民間などの部外力の活用 | ||
〇 部外力等の活用を推進 〇 隊務への平素からの活用を含め、予備自衛官の更なる活用を検討 | ||
今後、以下の各段階における事業を整理。
（２）R8～R9の事業化を
目指すもの
（３）現行の防衛力整備計画
の先を見据えた検討
（１）R7要求する事業
人的基盤の抜本的強化に向けた検討の方向性
を進める
とともに、所要の部外人材を確保する必要
自衛官等が行う業務の「選択と集中」
技術革新等による戦い方の高度化を踏まえ、
防衛省・自衛隊からの公表案件について
特定秘密漏えい事案等
本年４月に公表した海自・陸自における特定秘密漏えい事案を受け、類似の事案の有無について省全体で点検を実施したところ、部外への漏えいは一切確認されなかったものの、特定秘密保護法上の「漏えい」と評価される事案４３件及び特定秘密に係る手続において瑕疵があった事案１５件が確認された。
⇒約１２０名を処分等するとともに、これらの事案を踏まえ、幹部を中心とした保全意識・教育の徹底や、適性評価の確認におけるヒューマン・エラーの徹底的な排除などを柱とする再発防止策を策定
本省内部部局幹部職員によるパワー・ハラスメント事案
本省内部部局の幹部職員が、職務を行っている中で、威圧的な言動をし、部下等を委縮させるなど、職場環境を著しく悪化させた。
⇒３名を処分
海上自衛隊における服務事案
（１）不正受給
潜水艦救難艦「ちはや」及び「ちよだ」に所属する隊員が、潜水訓練の実績を偽り、異常圧力内作業等手当（潜水手当）を不正に受給した。潜水員の勤務状況を管理する立場の隊員や監督する立場の隊員の確認も不十分であった。潜水艦救難艦「ちは や」及び「ちよだ」を含め合計１２個部隊等に対する調査を継続中
⇒約８０名を処分等。令和５年１１月に海上自衛隊警務隊が４名を逮捕。７月１８日深夜まで大臣に報告せず。
（２）不正喫食
厚木航空基地隊等に所属する隊員が、基地内における食堂において、食事代金を支払わずに不正に喫食していたほか、監督すべき隊員がこれを看過するとともに、自らも食事代金を支払わずに不正に喫食していた。
⇒約２０名を処分等
合計２１８名を処分
川崎重工業株式会社と海上自衛隊との間における潜水艦修理契約について
（７月３・５日公表）
潜水艦修理契約に関して、隊員の規律違反や架空取引等に伴う過払いの疑いが生じていることから、７月５日、防衛大臣から、潜水艦修理における隊員と契約の相手方との関係及び契約の適正性に関する特別防衛監察を実施するよう指示。
今後、特別防衛監察を早急に進め、判明した事実関係に基づき厳正に対処。
メッセージ
本日、防衛省における特定秘密に関する事案、海上自衛隊における不正な手当の受給や不正喫食といった服務事案、そして、内部部局幹部職員によるパワー・ハラスメント事案について、公表するとともに、関係者に対する処分を行 いました。
また現在、潜水艦修理契約に関し、隊員の規律違反や、契約の適正性に対する疑いが生じており、特別防衛監察を実施しています。早急に調査を進め、判明した事実関係に基づき、厳正に対処します。
「信なくば立たず」という言葉があります。防衛省・自衛隊の活動は、国民の信頼あってのものです。多くの隊員の皆さんや、その先輩方によるこれまでの真摯な仕事振りを通じて、防衛省・自衛隊の国民からの信頼は積み上がってきました。その結果、国民の9割が自衛隊を信頼している、とも言われています。しかしながら、一部の隊員による、これら一連の事案によって、その信頼を裏切るものとなってしまいました。
今回公表した事案の性質は多岐にわたっていますが、根源的には共通する部分もあります。私はこの機会に、皆さんに問いかけたいと思います。
「あなたは、守るべきルールを正しく理解していますか。わかっているつもりではありませんか」
「また、周りの雰囲気に流されて、悪いとわかっていながら、これぐらいは大丈夫だろうと思ってはいませんか」
「または、問題が起こっている現場を見て見ぬ振りをしてはいませんか」
「そういった自分自身の振る舞いを、あなたの家族や愛する人に誇ることはできますか」
防衛省・自衛隊は人の組織であり、隊員一人ひとりの高い使命感がなければ、国防という、崇高で困難な任務を全うすることはできません。
我々は、立場や任務はそれぞれ違いますが、みな等しく、「防衛省・自衛隊」という大きな看板を背負っています。今一度、我々一人ひとりの行動が正しいか、そして、働きやすい職場環境となっているか、そういったことに思いを 致し、国民の信頼を取り戻すため、全力で取り組んでいきましょう。
昨年９月に防衛大臣に就任した際、私は皆さんに、これから積極的に現場に足を運び、皆さん隊員の要望を真摯に受け止め、そして改革していくことをお約束しました。
実際に様々な基地や駐屯地を訪れ、厳しい環境で働く皆さんと直接接し、皆さんの真剣な眼差し、そして、任務に臨む真摯なその姿を見て、厳しい現場で働く隊員こそが自衛隊の、そして日本国の宝であると確信をいたしました。私は、いかなる時も皆さん隊員と共にあり続けます。今回の事案を私も一緒になって真剣に受け止め、そして私は 先頭に立って、信頼回復に取り組んでいく覚悟です。どうか皆さんにおかれても、改めて気を引き締め、共に職務に
当たっていきましょう。
令和６年７月１２日
防衛大臣ぶら下がり会見抜粋（聞き取りママ） 於総理大臣官邸（R6.7.26）
（略）
総理からはですね、防衛力の抜本的強化というのは、最重要課題であって、国民の強い支持と信頼があって初めて推進できる政策である。従って、国民の信頼を著しく損なう事案が相次いで発生したことは強い危機感を感じているという総理の言葉でありました。それを踏まえて私自身、防衛大臣として責務として強いリーダーシップを引き続き発揮し、防衛省自衛隊の組織そのものを早急に立て直す、そして国民の回復信頼回復に繋げてもらいたいとそういう総理からの指示がありました。その際に、この不祥事案が長年続いてきたことを踏まえて、その防衛省や自衛隊の組織文化、つまり個別の事案だけじゃなくて、そういったことが生まれてきたできた背景といいますか、そういったことであったり、その隊員の規範遵守といった意識を含めて、正すべきものを根本から正して再発防止に努めてもらいたい。そういう指示もありました。
（略）