④ 営業所の名称及び電話番号（FAX番号を含む。）

令和５・６年度競争入札参加資格審査申請要領

（建設コンサルタント等業者用）

１ 審査基準日

令和５・６年度競争入札参加資格審査申請における審査基準日は令和4年12月1日とする。

２ 資格審査を申請できる者及び業種

次の①から③の要件をすべて満たす者及び業種であること。

① 大分県が発注する測量等の契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の時期等

（昭和60年大分県告示第235号）第7の1及び2に該当しない者

②

（１）測量業務	申請日現在において、測量法（昭和24年法律第188号）第 55条の規定による登録を受けている者
（２）建築関係建設コンサルタント業務	申請日現在において、建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定による建築士事務所登録を受けている者 ※ただし、「建築一般」の区分を申請せず、その他の専門                                                                                                                                                                                                                             部門のみを希望する場合は、建築士事務所登録を受けていなくても資格審査の申請をすることができるものとする。
（３）土木関係建設コンサルタント業務	申請日現在において、営業を開始している者
（４）地質調査業務	申請日現在において、営業を開始している者
（５）補償コンサルタント業務	申請日現在において、営業を開始している者

③ 社会保険の適用事業所においては、申請日現在必要な「雇用保険」及び「健康保険」「厚生年金保険」に加入している者。

３ 申請の受付期間及び必要書類の提出方法等

郵送申請

① 受付期間

令和4年12月1日（木）～令和5年1月31日（火） （当日消印有効）

※受付済みの返信はがき等を1月中に受けるよう希望する場合には、遅くとも令和5年1月13日（金）                                                                                                                       までには到着するよう申請をすること。ただし、書類の不足や不備があればこの限りではない。

② 申請書類の提出方法

全ての申請書類は、書類送付・受取の有無が確認できるよう書留等の方法により送付すること。

なお、申請書類の県庁持参による受付は行わない。

書類の郵送先（※今年度から郵送先が変更）

〒870－8501 大分県大分市大手町３－１－１

大分県土木建築部公共工事入札管理室 建設コンサルタント等担当 行

４ 申請の様式

競争入札参加資格審査申請書類一覧表（別表１）に掲げる書類

５ 提出部数

xx１部 （ただし、副本を１部用意し控えとしておくこと。）

６ 資格の有効期間

2年間（令和7年3月31日まで）

７ 注意事項

（１）一度申請した資格審査申請書類については、下記８の変更事由に該当する場合を除き、申請者の申立てによる変更は認めないので、内容を十分確認したうえで申請すること。

（２）競争入札参加資格の資格審査の申請をした者が、次の各号の一に該当するときは、資格の認定を行わないことができるものとする。

① 競争入札参加資格申請書若しくは添付書類又は資格審査用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又はそれらに重要な事実について記載をしなかったとき。

② 審査を行う過程又は審査の結果において、暴力団関係者である等競争入札参加資格を与える者として不適当であることが判明したとき。

（３）競争入札参加者の資格を有する者が、次の各号の一に該当するときは、資格の取り消しをすることができるものとする。

① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第２項の規定に該当するに至った場合。

② 競争入札参加者の資格を有する者が暴力団関係者である等不適当の事実が判明したとき。

８ 申請した事項の変更等の届出

申請書類の提出後、次の一に該当するときは、速やかに大分県土木建築部公共工事入札管理室に変更等の届出を郵送などにより行うこと。（届出様式は別添）

（１）申請者又は競争に参加する資格があると認定された者が次に該当した場合。

① 個人の代表者が死亡したとき。

② 法人が合併により消滅したとき。

③ 法人が破産により解散したとき。

④ 法人が合併又は破産以外の事由により解散したとき。

⑤ 建設コンサルタント等の業務を廃業したとき。

（２）有資格業者が次の事項を変更したとき。

① 本店及び委任先の所在地（市町村合併等により変更になる場合を含む。）

② 商号又は名称

③ 法人である場合においては代表者の氏名、個人である場合においてはその者の氏名

④ 営業所の名称及び電話番号（FAX番号を含む。）

⑤ 被委任者職氏名

９ その他

（１）本県においては、競争入札参加資格審査申請書に記載すべき技術者の有資格区分及び委託業務における照査技術者・管理技術者となり得る者の資格を定めているので注意すること。

詳しくは、別紙の「技術者の資格要件等について」を参照のこと。

（２）資格認定結果の公表等について

xxな行政運営を図るため、資格の認定結果（入札参加資格一覧表）の公表を行う。

①公表場所 大分県情報センター

各地区情報コーナー（各地方振興局内）土木建築企画課建設業指導班

各土木事務所

大分県庁ホームページ（土木建築部 公共工事入札管理室）

②公表方法 閲覧及び貸出

（ただし、貸出は土木建築企画課建設業指導班及び各土木事務所のみ）

（３）競争入札参加資格審査申請書提出についての問い合わせ先

〒870-8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号

大分県土木建築部公共工事入札管理室入札管理班 TEL 000-000-0000

FAX 000-000-0000

（４）県内市町村への申請は、個別に各市町村へ問い合わせを行うこと。

（５）今後、電子申請の導入に向け検討を行っていきます。

別表１ 競争入札参加資格審査申請書類一覧表

様		式	注	意	事	項	等	必須	該当者のみ
１ 令和5・6年度競争入札参加資格審査申請提出書類								○
2 競争入札参加資格審査申請書 （申請書様式１）								○
３ 経営規模等総括表（申請書様式２）								○
４ 測量等実績高（申請書様式３）			※実績高は消費税抜きの金額を記載すること。（免税は税込み）					○
５ 有資格者数一覧表（申請書様式４）								○
６ 健康保険等の加入状況 （申請書様式５）								○
７ 誓約書			※暴力団等ではない旨の誓約書					○
８ 営業に必要な登録を得たことを証明する書類〈登記等通知書（写し）又は証明書（写し）〉			※測量業務又は建築関係建設コンサルタント業務を申請する者のみ						○
９ 業務実績調書			※指定様式以外でも可（現況報告書の写し等）					○
１０ 技術者経歴書			※指定様式以外でも可（現況報告書の写し等）					○
１１ 営業所一覧表			※指定様式以外でも可（現況報告書の写し等）						○
１２ 商業登記簿謄本（法人）の写し又は代表者身元（分）証明書（個人）の写し			※発行後３か月以内のもの ※商業登記簿謄本は法人の登記事項の変更履歴がわかる 、「履歴事項全部証明書」を提出すること ※身元証明書は本籍地の市区町村役場等が発行するもの					○
１３ 財務諸表			※税務署への確定申告に添付したものの写し ※令和4年12月1日以前で直前の営業年度のもの					○
１４ 営業経歴書			※営業の沿革を記載した書面 ※指定様式以外でも可（現況報告書の写し等）					○
１５ 国税納税証明書（xxxx電子納税証明書（PDFファイル）を印刷したもの）			※未納がないことの証明とし令和4年12月1日から令和5年 1月31日までの証明日であること。 ※国税通則法施行規則別紙第９号書式その３の２，その３の３のいずれかを選択のこと。 （申請者が法人である場合においては法人税及び消費税、個人である場合においては所得税及び消費税についての証明）					○
１６ 県税納税証明書（原本）又は県税に関する誓約書兼納税確認に関する同意書			※本社又は委任先が大分県内にある場合に限る。 ※滞納がないことの証明とし令和4年12月1日から令和5年 1月31日までの証明日であること。 ※納税証明書の添付を省略しようとする場合は、「県税に関する誓約書兼納税確認に関する同意書」を提出すること（「指定日」までの申請に限る）。						○
１７ 委任状	任意様式可		※委任先を設定する場合のみ						○
１８ 切手貼付済返信用封筒１通 （定形外〔A4サイズ〕の封筒、切手120円）			※入札参加資格認定通知書送付用（令和4年4月中に送付） ※あて先は委任先（委任先がなければ本社）にすること					○
１９ 切手貼付済の返信用はがき１枚等 （切手63円）			※受付されたことの確認を要する者のみ						○