Contract
大阪市xx区役所と日本ドローン機構株式会社との連携協力に関する協定書
大阪市xx区役所（以下、「甲」という。）と日本ドローン機構株式会社（以下、「乙」という。）は、xx区民サービスの向上及び地域の活性化を図ることに関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、xx区民サービスの向上及び地域の活性化を図ることに関し、甲と乙が連携協力もとに、乙がドローン（航空法（昭和 27 年法律第 231 号）第２条第 22 項に規定する無人航空機をいう。以下同じ。）を使用して実施する協力（以下、「ドローンによる活動」という。）について必要な事項を定める。
（協力の内容）
第２条 甲はドローンによる活動の必要が生じた際は、乙に対し要請を行う。
２ 乙は、前項の要請に基づき、次の各号に掲げる内容について、乙の活動に支障のない範囲において協力する。
（１）防災訓練の支援に関すること
（２）空き家調査に関すること
（３）シティプロモーションに関すること
（４）こどもたちの可能性を拡げること、教育に関すること
（５）その他、双方が必要と認める連携協力に関すること
（協力の要請）
第３条 甲は、協力要請の必要が発生した場合、乙に対し要請書（様式第１号）により協力を要請するものとする。
２ 乙は、前項の要請を受けたときは、可能な限り協力を行うものとする。
（実施の報告）
第４条 乙は、xxxxによる活動が完了した場合、活動完了報告書（様式第２号）により甲に報告する。
２ 前項の報告の際に、ドローンによる活動で取得した映像等を記録した電子媒体（以下、「成果品」という。）がある場合は、甲の求めに応じて速やかに甲に提出するものとする。
（成果品の権利）
第５条 引き渡しを受けた成果品の所有権及び財産権としての著作権は、すべて甲に帰属する。
２ 乙は、成果品について公表権、氏名表示権、同一性保持xxの著作者人格権を行使しないものとする。
（費用の負担）
第６条 ドローンによる活動に要した費用は、甲乙協議のうえ決定する。
（事故の報告）
第７条 乙は、xxxxによる活動に当たり事故があったときは、文書により速やかに甲に報告するものとする。
（損害の賠償）
第８条 ドローンによる活動に当たり第三者に損害を与えた場合は、その賠償は乙の負担とする。ただし、甲の責めに帰すべき事由により生じた損害については、この限りではない。
２ 前項の規定は、ドローンによる活動に伴いドローンに滅失棄損が生じた場合に準用する。
（秘密の保持）
第９条 乙は、本協定に関して知り得た甲の業務上の秘密並びにデータを外部に漏らしてはならない。本協定が終了した後においても同様とする。
２ 前項に掲げる事項を効果的に実施するため、甲と乙とは必要に応じて協議を行うものとする。また、具体的な実施事項については、甲乙合意のうえ決定する。
（有効期間）
第 10 条 本協定の有効期間は、協定締結の日から令和６年３月 31 日までとする。ただし、本協定の有効期間が満了する日から１ヶ月前までに、甲又は乙から書面による特段の申出がないときは、本協定はさらに
１年間更新されるものとし、その後も同様とする。
（疑義の決定）
第 11 条 本協定に定めのない事項及び本協定に関し疑義が生じた場合は、甲乙協議のうえ決定する。また、甲又は乙のいずれかが協定内容の変更を申し出たときは、その都度協議のうえ変更を行う。
本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲及び乙において署名のうえ、各自その１通を保有するものとする。
令和５年 11 月 24 日
甲：大阪市 乙：日本ドローン機構株式会社xxxx 代表取締役