GoToMyPC（まるトク）利用規約
GoToMyPC（まるトク）利用規約
第１条（規約の適用）
１．この利用規約（以下「本規約」という）はアセンテック株式会社（以下「当社」という。）または当社が指定する販売代理店（以下「代理店」という。）が販売し、Citrix Online, LLCが提供する「GoToMyPC（まるトク）」サービス（以下、「本サービス」という。）の利用に関し適用されます。
２．当社は、本規約を任意に予告なく変更することが出来るものとし、契約者（申込者）は、変更後の規則に従うものとします。なお、変更は、インターネットを通じて掲示または通知するものとします。
第２条（用語の定義）
本規約において、次の用語は、次の各号に定める意味で用いるものとします。
１．「契約者（申込者）」とは、本サービスの申込を行った個人または法人のことを意味します。
２．「利用者」とは、本サービスを利用する契約者（申込者）本人または契約者（申込者）の従業員等を意味します。
３．「ホストPC」とは、本サービスで利用者がリモートアクセスする接続先として利用者が所定の登録を行ったPC端末のことを意味します。
４．「リモート・デバイス」とは、本サービスで利用者が、所定の登録を行ったホストPCへ接続する通信端末等のことを意味します。
５．「本データ」とは、利用者が本サービスを利用して、ホストPC及びリモート・デバイスで記録・保存される全てのデータやプログラムのことを意味します。
６．「本ソフトウェア」とは、本サービスの利用に必要なソフトウェアのことを意味します。
第３条（本サービスの申込・成立）
１．契約者（申込者）は、本規約に同意のうえ、所定の申込書を当社または代理店に提出し、当社がこれを承諾することによって本サービスの利用契約が成立するものとします。
２．当社は、契約者（申込者）に本規約に反する事由がある場合、または本サービスの利用申込が適当でないと当社が判断する場合には、申込を承諾しない場合があります。
３．契約者（申込者）は、申込内容に変更が生じた場合は、当社が定める変更手続に従い、速やかに通知するものとします。
４．当社は、申込書に記載された情報を、本サービスの提供及びこれに付随する目的に利用することができます。
第４条（利用料金・契約解除料金）
１．本サービスの利用料金は、ホストPCの利用台数に基づき算出され、契約者（申込者）は別途当社または代理店が定める支払方法により年間利用料金を月額で支払うものとします。
支払時にかかる振込手数料は契約者（申込者）の負担とします。
支払期日を経過してもなお契約者（申込者）から利用料金の支払がない場合、当社は、契約者（申込者）に対し、支払期日の翌日から完済日前日までの日数に応じて年14.6%の割合で計算して得た額を遅延損害金として請求します。
利用料金及び消費税等の計算において、１円未満の端数が生じた場合は、その端数は切り捨てます。
２．利用料金については、当社から契約者（申込者）に事前に通知することにより変更することができます。
３．契約者（申込者）は、契約期間の途中であっても、当社が定める追加申込手続を行うことにより、既に利用契約をしているホストPCの台数を増やすことができます。
４．契約者（申込者）は、契約期間の途中であっても、当社が定める解約（減数）申込手続を行うことにより、既に利用契約をしているホストPCの台数を減少させることができます。ただし、契約者（申込者）は、解約（減少）したホストPCの台数に応じて、年間利用料金の未払額を、契約解除料金として支払うものとします。
５．第５条に定める契約期間の延長に伴い、ホストPC３台以上の契約に適用していた割引については、契約期間延長の際に、ホストPC台数が減少していた場合は適用されず、自動的に所定の利用料金に変更されるものとします。
保有ホストPC台数が３台以上の場合：１ホストPCあたり月額料金1,2 00円（税抜）保有ホストPC台数が２台以下の場合：１ホストPCあたり月額料金1,50 0円（税抜）
第５条（契約期間）
１．本サービスの契約期間は、当社が定める本サービスの提供開始日から１年間とします。ただし、期間満了の4 5日前までに、契約者（申込者）または当社のいずれの当事者からも書面による解約の申し出がない場合、本サービスは契約満了日の翌日から更に１年間自動的に延長され、以後も同様とします。
第６条（消費税）
契約者（申込者）が当社に対し、第４条に定める本サービスに係る債務を支払う場合、消費税法及び同法に関する法令により消費税及び地方消費税が賦課されるときは、契約者（申込者）は、当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税を併せて支払うものとします。
第７条（機密保持）
それぞれの当事者は、その機密情報の一切に対するすべての権利を留保します。いずれの当事者も、相手方の書面による明示的な許可がない限り、相手方の機密情報をいかなる第三者にも開示したり、本規約に基づく義務を履行する以外の方法で、当該の機密情報を使用したりしてはなりません。ただし、上記制限は、次に該当する情報には適用されないものとします。
（１）受領当事者の過失によらず公開されている情報
（２）受領当事者が既に合法的に所有しており、開示当事者に対する守秘義務の対象ではない情報
（３）情報開示権を持つ第三者によって、受領当事者が独自に知ることとなった情報
（４）受領当事者が、裁判所、行政当局その他公的機関による法的根拠を有した情報開示の要請を受けた場合の、要請対象となった機密情報。ただし、受領当事者は開示当事者に対し、かかる要請があったことにつき、法的に制限のない限り適時に通知するものとします。さらに利用者はサービスに関連するパスワードおよびその他のアクセス情報の秘密を保持するものとします。
第８条（契約者（申込者）の義務）
１．契約者（申込者）は、自らの責任において、各利用者に対しても本規約の内容を遵守させるものとします。
２．契約者（申込者）は、本サービスの利用にあたり付与されたアカウント及びパスワードを適切に管理し、外部に漏洩・流出させ、または正当な目的以外に利用されることを防止する措置を講じなければならないものとします。
３．契約者（申込者）は、本サービスを利用した情報システムに対する不正アクセス、機密情報の不正取得などの防止に努め、十分なセキュリティ管理を行うものとします。当社が、要請する場合には、契約者（申込者）はその情報セキュリティ管理の状況について、当社に報告しなければならないものとします。さらに当社が特に必要と判断する場合には、契約者（申込者）は、当社による調査に協力しなければならないものとします。
第９条（利用者の禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
（１）本サービスを自己使用以外の商用に利用し、あるいはその他不正の目的や非合法の目的をもって利用すること
（２）本サービスに関連して使用される当社または第三者の著作権、商標権その他一切の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
（３）リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル、修正、翻訳、その他改造行為
（４）本サービスまたは接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり混乱させたりする行為
（５）コンピュータウィルス、スパムメールその他の送信など、当社による本サービスの提供を妨害し、またはその支障となる行為
（６）本規約に反する行為
（７）その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為
第１０条（本サービスの中止・停止等）
１．当社は、以下の何れかの事態が発生した場合には、契約者（申込者）に事前に通知を行うことにより、または緊急を要するときは通知を行うことなく、本サービスの全部または一部を中止または停止できるものとします。
（１）サーバー等の設備、その他本サービスを提供するために必要なシステムの保守点検・更新を定期的または緊急に行う場合
（２）火災、停電、天災、労働争議、戦争、テロ、暴動その他不可抗力または第三者による妨害等その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり本サービスの提供が困難な場合
（３）電気通信事業者の役務が提供されない場合
（４）その他、本サービスの運用上あるいは技術上の理由により、本サービスの中止または停止が必要もしくは適切と当社が判断した場合
２．前項に従い、当社が本サービスの中止または停止を行った場合、当社は契約者（申込者）その他の第三者に対して、いかなる責任も負わないものとします。
第１１条（本サービス内容の変更及び第三者への業務委託）
１．当社は自らの判断により、本サービスの仕様ならびに内容の一部を、必要に応じて変更または追加ができるものとします。
２．当社は本サービスに関する運用業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。
第１２条（契約者（申込者）による解約）
契約者（申込者）は、本サービスのホストPC利用台数の全部もしくは一部の解約を希望する場合、当社が定める方法に従い、解約手続を行うこととします。解約した場合の契約解除料金については、第4条4項に定める通りとします。
第１３条（当社による解約）
１．当社は、次のいずれかに該当する場合、契約者（申込者）に何らの催告をすることなく本サービスを解約することができるものとします。
（１）利用者が本規約に反する行為をし、または違反状態に至ったとき
（２）本サービスその他当社が提供するサービスについて、当社に対する債務の支払いを怠ったとき
（３）契約者（申込者）について、仮差押え、差押えもしくは、競売の申請または破産、民事再生、会社整理、会社更生の申立があったとき、または清算に入ったとき
（４）その他当社が当該利用者による本サービス利用の継続が不適当と判断するとき
２．前項により本サービスが解約された場合、契約者（申込者）は、本サービスの利用料金並びに契約解除料金その他本サービスに関連して当社に対して有する一切の債務につき、あらかじめ合意した支払い期限にかかわらず、当該債務の全額を直ちに支払うものとします。
３．当社は、理由の有無にかかわらず、契約者（申込者）に対して4 5日以上前に通知することにより、本サービスの全部を廃止し、解約することができるものとします。また、この45日の期間は、当社にやむをえない事情がある場合には短縮できるものとします。
第１４条（免責）
１．利用者が本サービスを利用することにより得た本データの滅失、毀損等により生じた直接または間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
２．利用者が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争が生じた場合、契約者（申込者）は、自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。xx、当社が他の利用者や第三者から責任を追求された場合は、契約者（申込者）はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。
３．本ソフトウェアのダウンロードおよびインストールは利用者が自己の責任および費用で行うものとし、ダウンロードおよびインストールの完全性や正確性等につき、当社はいかなる保証も行わないものとします。
４．当社は、本サービスについて、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとします。
第１５条（責任の限定）
１．本サービスに起因する当社の責任の上限は、当該契約者（申込者）が当社に支払った１年間の利用料金を限度とします。
２．当社は、契約者（申込者）に対し、逸失利益、間接的損害、特別損害、偶発的損害、懲罰的損害もしくは結果的損害などの二次的損害については、いかなる原因によるものであっても、責任を負わないものとします。
第１６条（不可抗力）
火災、停電、天災、労働争議、戦争、テロ、暴動その他不可抗力または第三者による妨害等その他の非常事態の発生などの事由により、当社が本規約に定める条項の不履行を余儀なくされた場合、当該事由が継続している間に限り、当社はその責任を負わないものとします。
第１７条（権利の帰属）
本サービスに関する著作権、特許権、商標権、意匠、ノウハウ等の知的財産権およびその他一切の権利は、当社もしくは当社へのライセンサーまたはその他の正当な権利者に帰属します。
第１８条（譲渡禁止）
契約者（申込者）は、本規約に基づく権利義務の一部または全部を第三者に利用させる行為の他、譲渡、貸与、または質入等の担保権の設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
第１９条（通知）
１．当社は、契約者（申込者）が申込時に指定したメールアドレス宛に電子メールにより通知する方法の他、当社の指定する方法で契約者（申込者）に通知を行うものとします。
２．電子メールによる通知は、前項のメールアドレス宛に正常に到達した時をもって、通知が完了したものとみなします。
第２０条（反社会的勢力）
当社および契約者（申込者）は、自らが、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に規定される暴力団およびその関係団体等（「反社会的勢力」という）でないこと、反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損し、もしくは業務の妨害を行い又は不当要求行為をなさないこと、また自らの主要な出資者または役職者が反社会的勢力の構成員でないことを保証するものとします。
第２１条（準拠法）
本規約およびこれに関する一切の法律関係については、日本国法を準拠法とし、本規約は日本国法に従って解釈されるものとします。
第２２条（合意管轄）
本規約に関連して生ずる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第２３条（利用規約）
本規約の内容は必要に応じて改訂することがございます。改訂した内容は、
ウェブサイト（xxxxx://xxx.xxxxxxxx-xxx.xxx/xxxxx/xxxxxxxx.xxx）に公開した時点から、すべての申込者の皆さまに対して即時適用されます。
附則
1 本規約は、2 013年９月２日より施行されます。
2 2013年12月11日、一部改正。
3 2014年２月14日、一部改正。